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マーキュリアインベストメント＜７１９０＞（東１）は、ファンド運用事業および自己投資事業を展開している。１８年１２月期は計画超だった１７年１２月期の反動などで減収減益予想だが、成功報酬などで変動する特性が強い。株価は売り一巡感を強めている。
■ファンド運用事業および自己投資事業を展開
国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
０５年１０月あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）を組成、１３年８月ＡＤＣ Ｆｕｎｄ ２０１３（２号ファンド）を組成、１６年８月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成した。また香港の子会社Ｓｐｒｉｎｇ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄが管理・運営するＳｐｒｉｎｇ ＲＥＩＴは１３年１２月香港証券取引所に上場した。
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(03/05)マーキュリアインベストメントは１８年１２月期減益予想だが売り一巡感
(03/05)ＰＡＬＴＥＫは調整一巡、１８年１２月期一部取引形態変更で減益予想だが織り込み完了
(03/02)ＪＰホールディングスは戻り歩調、１８年３月期営業微減益予想だが増収基調
(03/02)ビューティガレージは戻り高値圏、１８年４月期増収増益・増配予想、円高も寄与して上振れ余地
(03/02)ハーツユナイテッドグループは売り一巡して出直り、１８年３月期２桁増収増益予想で事業ドメイン拡大戦略を加速
(03/02)フライトホールディングスは底打ち感、大型案件後ろ倒しで１８年３月期減額だが電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待
(03/02)アイリッジはＱＲコード関連で動意、１８年７月期増収増益予想で電子地域通貨の展開も加速
(03/02)パイプドＨＤは急伸して高値更新、１８年２月期営業利益横ばいだが１９年２月期の収益拡大期待
(03/02)クレスコは売り一巡感、１８年３月期増収増益・連続増配予想で増額の可能性
(03/02)クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感、１８年２月期２桁増益予想
(03/02)星光ＰＭＣは調整一巡感、１８年１２月期減益予想だがＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
(03/02)セルシードは１８年１２月期黒字化予想を好感して急動意、食道再生上皮シートの１９年承認取得・販売開始目指す
(03/01)メディカル・データ・ビジョンは急伸して高値更新の展開、１８年１２月期大幅増収増益予想
(03/01)ＴＡＣは地合い悪化の影響が一巡して戻り歩調、１８年３月期３Ｑ累計大幅増益で通期も２桁営業増益・連続増配予想
(03/01)インテリジェントウェイブは売り一巡感、１８年６月期減益予想の織り込み完了
(03/01)立花エレテックは高値圏で堅調、１８年３月期増益・増配予想で株主優待制度も導入
(03/01)Ｊトラストはほぼ底値圏、１８年３月期減額して最終赤字予想だが１９年３月期の収益改善期待
(03/01)ヤマシタヘルスケアホールディングスは売り一巡感、１８年５月期大幅増益予想
(03/01)ワイヤレスゲートはほぼ底値圏、１８年１２月期２桁増益予想
(02/28)ハウスドゥは高値圏、１８年６月期大幅増益・増配予想
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(03/05)マーキュリアインベストメントは１８年１２月期減益予想だが売り一巡感 (03/05)ＰＡＬＴＥＫは調整一巡、１８年１２月期一部取引形態変更で減益予想だが織り込み完了 (03/02)ＪＰホールディングスは戻り歩調、１８年３月期営業微減益予想だが増収基調 (03/02)ビューティガレージは戻り高値圏、１８年４月期増収増益・増配予想、円高も寄与して上振れ余地 (03/02)ハーツユナイテッドグループは売り一巡して出直り、１８年３月期２桁増収増益予想で事業ドメイン拡大戦略を加速 (03/02)フライトホールディングスは底打ち感、大型案件後ろ倒しで１８年３月期減額だが電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待 (03/02)アイリッジはＱＲコード関連で動意、１８年７月期増収増益予想で電子地域通貨の展開も加速 (03/02)パイプドＨＤは急伸して高値更新、１８年２月期営業利益横ばいだが１９年２月期の収益拡大期待 (03/02)クレスコは売り一巡感、１８年３月期増収増益・連続増配予想で増額の可能性 (03/02)クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感、１８年２月期２桁増益予想 (03/02)星光ＰＭＣは調整一巡感、１８年１２月期減益予想だがＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
(03/02)セルシードは１８年１２月期黒字化予想を好感して急動意、食道再生上皮シートの１９年承認取得・販売開始目指す
(03/01)メディカル・データ・ビジョンは急伸して高値更新の展開、１８年１２月期大幅増収増益予想 (03/01)ＴＡＣは地合い悪化の影響が一巡して戻り歩調、１８年３月期３Ｑ累計大幅増益で通期も２桁営業増益・連続増配予想 (03/01)インテリジェントウェイブは売り一巡感、１８年６月期減益予想の織り込み完了 (03/01)立花エレテックは高値圏で堅調、１８年３月期増益・増配予想で株主優待制度も導入 (03/01)Ｊトラストはほぼ底値圏、１８年３月期減額して最終赤字予想だが１９年３月期の収益改善期待
(03/01)ヤマシタヘルスケアホールディングスは売り一巡感、１８年５月期大幅増益予想 (03/01)ワイヤレスゲートはほぼ底値圏、１８年１２月期２桁増益予想
(02/28)ハウスドゥは高値圏、１８年６月期大幅増益・増配予想2018年03月05日
マーキュリアインベストメントは１８年１２月期減益予想だが売り一巡感
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:18
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ＰＡＬＴＥＫは調整一巡、１８年１２月期一部取引形態変更で減益予想だが織り込み完了
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は、ザイリンクス社のＦＰＧＡを主力とする半導体輸入商社である。１８年１２月期はＦＰＧＡの一部取引形態変更の影響で大幅減益予想だが、株価は織り込み完了して調整一巡感を強めている。
■ＦＰＧＡなどの半導体事業が主力
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
１７年１２月期売上構成比は半導体事業９４．５％（ＦＰＧＡ３５．３％、特定用途ＩＣ１６．５％、汎用ＩＣ１０．３％、アナログ９．７％、メモリ２２．７％）、デザインサービス事業４．９％、その他０．６％だった。１８年１２月期からセグメント区分を半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業とする。
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■ＦＰＧＡなどの半導体事業が主力
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
１７年１２月期売上構成比は半導体事業９４．５％（ＦＰＧＡ３５．３％、特定用途ＩＣ１６．５％、汎用ＩＣ１０．３％、アナログ９．７％、メモリ２２．７％）、デザインサービス事業４．９％、その他０．６％だった。１８年１２月期からセグメント区分を半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業とする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:16
| アナリスト銘柄分析
2018年03月02日
ＪＰホールディングスは戻り歩調、１８年３月期営業微減益予想だが増収基調
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。１８年３月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収基調に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお３月２３日に臨時株主総会を予定している。
■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
１７年１２月末の運営施設数（１６年９月子会社化したアメニティライフ含む）は、保育園１８３（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４８、認可外保育園・東京都認証保育園２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１施設、児童館１２施設、民間学童クラブ５施設、海外幼稚園１施設、合計２７２園・施設（１７年３月末比２１園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。
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■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
１７年１２月末の運営施設数（１６年９月子会社化したアメニティライフ含む）は、保育園１８３（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４８、認可外保育園・東京都認証保育園２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１施設、児童館１２施設、民間学童クラブ５施設、海外幼稚園１施設、合計２７２園・施設（１７年３月末比２１園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
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ビューティガレージは戻り高値圏、１８年４月期増収増益・増配予想、円高も寄与して上振れ余地
ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は、美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。中期経営計画では「アジアＮＯ．１のＩＴ美容商社」を目指している。リピート顧客増加基調で１８年４月期増収増益・増配予想である。さらに円高も寄与して上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開が期待される。なお３月１２日に第３四半期決算発表を予定している。
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力として、カタログ通販、および全国のショールームでの販売を展開している。
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■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力として、カタログ通販、および全国のショールームでの販売を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
| アナリスト銘柄分析
ハーツユナイテッドグループは売り一巡して出直り、１８年３月期２桁増収増益予想で事業ドメイン拡大戦略を加速
ハーツユナイテッドグループ＜３６７６＞（東１）は、ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業を主力に、事業ドメイン拡大の成長戦略を加速している。１８年３月期第３四半期累計は過去最高だった。そして通勤も２桁増収増益予想である。株価は地合い悪化で戻り高値圏から急反落したが、売り一巡して出直りの動きを強めている。
■デバッグ事業が主力、ゲームデバッグの国内シェア１位
ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業（コンシューマゲームリレーション、デジタルソリューションリレーション、およびアミューズメントリレーション）を主力（１７年３月期売上構成比７９％）として、総合ゲーム情報サイト運営等のメディア事業、ゲーム開発・ＣＧ映像制作等のクリエイティブ事業、システム開発等のその他事業も展開している。
エンタテインメント分野のゲームデバッグで国内シェア１位である。８０００名を超える登録テスター、全国１５拠点のネットワークを強みとして、１００万件を超えるデバッグ検出実績を誇っている。
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■デバッグ事業が主力、ゲームデバッグの国内シェア１位
ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業（コンシューマゲームリレーション、デジタルソリューションリレーション、およびアミューズメントリレーション）を主力（１７年３月期売上構成比７９％）として、総合ゲーム情報サイト運営等のメディア事業、ゲーム開発・ＣＧ映像制作等のクリエイティブ事業、システム開発等のその他事業も展開している。
エンタテインメント分野のゲームデバッグで国内シェア１位である。８０００名を超える登録テスター、全国１５拠点のネットワークを強みとして、１００万件を超えるデバッグ検出実績を誇っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
| アナリスト銘柄分析
フライトホールディングスは底打ち感、大型案件後ろ倒しで１８年３月期減額だが電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待
フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。大型案件の後ろ倒しで１８年３月期は減額して減収減益予想となったが、中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。株価は底打ち感を強めている。
■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が２３％、サービス事業が７４％、ＥＣソリューション事業が３％だった。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。
■Ｃ＆Ｓ事業はＰｅｐｐｅｒ関連を強化
Ｃ＆Ｓ事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットＰｅｐｐｅｒの法人モデル「Ｐｅｐｐｅｒ ｆｏｒ Ｂｉｚ」に関して、１７年２月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Ｓｃｅｎａｒｉａ」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Ｐｅｐｐｅｒパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本ＩＢＭが共同で行う「ＩＢＭ Ｗａｔｓｏｎ エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。
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■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が２３％、サービス事業が７４％、ＥＣソリューション事業が３％だった。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。
■Ｃ＆Ｓ事業はＰｅｐｐｅｒ関連を強化
Ｃ＆Ｓ事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットＰｅｐｐｅｒの法人モデル「Ｐｅｐｐｅｒ ｆｏｒ Ｂｉｚ」に関して、１７年２月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Ｓｃｅｎａｒｉａ」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Ｐｅｐｐｅｒパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本ＩＢＭが共同で行う「ＩＢＭ Ｗａｔｓｏｎ エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
| アナリスト銘柄分析
アイリッジはＱＲコード関連で動意、１８年７月期増収増益予想で電子地域通貨の展開も加速
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、スマホ向けＯ２Ｏソリューション事業を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈソリューション事業も推進している。ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数が７５００万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。また電子地域通貨の展開も加速している。１８年７月期増収増益予想で、中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は下値固めが完了し、さらにＱＲコード関連で動意づいている。なお３月９日に第２四半期決算発表を予定している。
■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
ｐｏｐｉｎｆｏは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
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■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
ｐｏｐｉｎｆｏは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
| アナリスト銘柄分析
パイプドＨＤは急伸して高値更新、１８年２月期営業利益横ばいだが１９年２月期の収益拡大期待
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。１８年２月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、１９年２月期は収益拡大が期待される。株価は急伸して持ち株会社移行後の高値更新の展開となった。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。
また１８年２月期から「政治山」および「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」を運営する２社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
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■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。
また１８年２月期から「政治山」および「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」を運営する２社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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クレスコは売り一巡感、１８年３月期増収増益・連続増配予想で増額の可能性
クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準で１８年３月期増収増益・連続増配予想である。そして増額の可能性が高いだろう。株価は１７年１１月の上場来高値から反落し、さらに第３四半期決算発表を機に急落したが、売り一巡感を強めている。
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野４０％、公共・サービス分野２２％、流通・その他分野２０％）、組込型ソフトウェア開発事業１７％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野７％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％だった。
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■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野４０％、公共・サービス分野２２％、流通・その他分野２０％）、組込型ソフトウェア開発事業１７％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野７％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
| アナリスト銘柄分析
クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感、１８年２月期２桁増益予想
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。１８年２月期２桁増益予想である。株価は水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を展開している。１７年２月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野６４％、韓国クリエイティブ分野１２％、医療分野１２％、その他１１％だった。
収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。なお韓国クリエイティブ分野のうちＴＶマーケット関連事業は新設会社に承継し、１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。
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■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を展開している。１７年２月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野６４％、韓国クリエイティブ分野１２％、医療分野１２％、その他１１％だった。
収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。なお韓国クリエイティブ分野のうちＴＶマーケット関連事業は新設会社に承継し、１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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星光ＰＭＣは調整一巡感、１８年１２月期減益予想だがＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１８年１２月期は減益予想だが、ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１７年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６３％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。また１７年３月には、台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
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■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１７年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６３％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。また１７年３月には、台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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セルシードは１８年１２月期黒字化予想を好感して急動意、食道再生上皮シートの１９年承認取得・販売開始目指す
セルシード＜７７７６＞（ＪＱ）は、細胞シート再生医療製品の開発・事業化、および世界普及を目指すバイオベンチャーである。１９年に食道がん再生治療の食道再生上皮シートの承認取得および販売開始を目指している。１８年１２月期は台湾ＭｅｔａＴｅｃｈ社からの収入などで黒字化予想である。そして２０年１２月期以降の収益拡大本格化が期待される。株価は急動意の展開だ。
■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー
温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。これまで治療が難しかった疾患や障害を治癒する治療法として、細胞シート再生医療の世界普及を目指している。
■細胞シート再生医療とは
細胞シートは患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養したものである。細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる細胞シートを生体外で人工的に作製する再生医療基盤技術で、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の岡野光夫氏が世界で初めて創唱した。
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■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー
温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。これまで治療が難しかった疾患や障害を治癒する治療法として、細胞シート再生医療の世界普及を目指している。
■細胞シート再生医療とは
細胞シートは患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養したものである。細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる細胞シートを生体外で人工的に作製する再生医療基盤技術で、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の岡野光夫氏が世界で初めて創唱した。
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2018年03月01日
メディカル・データ・ビジョンは急伸して高値更新の展開、１８年１２月期大幅増収増益予想
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出している。１７年１２月期は大幅増収増益だった。１８年１２月期も大幅増収増益予想である。株価は急伸して上場来高値更新の展開となった。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
１８年１月末の大規模診療データベース実患者数は１７年１２月末比２０万人増加の２１３７万人となった。民間最大級の大規模診療データベースを活用してＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売、ＳＭＯ事業などの新規分野への事業展開も推進している。
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■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
１８年１月末の大規模診療データベース実患者数は１７年１２月末比２０万人増加の２１３７万人となった。民間最大級の大規模診療データベースを活用してＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売、ＳＭＯ事業などの新規分野への事業展開も推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
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ＴＡＣは地合い悪化の影響が一巡して戻り歩調、１８年３月期３Ｑ累計大幅増益で通期も２桁営業増益・連続増配予想
ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」運営を主力として、中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。１８年３月期第３四半期累計は大幅増益だった。そして通期も２桁営業増益・連続増配予想である。なお２月２８日に子会社ＴＡＣ医療の事業休止を発表した。人材確保が難しいと判断した。株価は地合い悪化の影響が一巡して戻り歩調だ。
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は個人教育事業６０％、法人研修事業２０％、出版事業１６％、人材事業３％だった。
Ｍ＆Ａも積極活用して、医療事務スタッフ派遣事業、診療報酬請求事務請負事業、介護系資格取得教室、企業人材・企業経営アドバイザー検定および対策講座など、新事業領域への展開を強化している。１７年９月には一般社団法人日本金融人材育成協会を設立した。
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■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は個人教育事業６０％、法人研修事業２０％、出版事業１６％、人材事業３％だった。
Ｍ＆Ａも積極活用して、医療事務スタッフ派遣事業、診療報酬請求事務請負事業、介護系資格取得教室、企業人材・企業経営アドバイザー検定および対策講座など、新事業領域への展開を強化している。１７年９月には一般社団法人日本金融人材育成協会を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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インテリジェントウェイブは売り一巡感、１８年６月期減益予想の織り込み完了
インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱ）は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。損害保険の損害認定業務にＡＩ（人工知能）を活用する共同研究も開始している。１８年６月期は大型案件の不採算化で利益を減額修正して減益予想となったが、株価は売り一巡感を強めている。減益予想の織り込みが完了したようだ。
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
１７年６月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８％、プロダクトソリューション事業１２％だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。なお公平な利益還元のために、株主優待制度は１７年６月期末をもって廃止した。＞＞＞記事の全文を読む
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
１７年６月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８％、プロダクトソリューション事業１２％だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。なお公平な利益還元のために、株主優待制度は１７年６月期末をもって廃止した。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
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立花エレテックは高値圏で堅調、１８年３月期増益・増配予想で株主優待制度も導入
立花エレテック＜８１５９＞（東１）は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。需要が高水準に推移して１８年３月期増益・増配予想である。そして株主優待制度は１８年３月期末から導入する。株価は上場来高値圏で堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞が続いている。Ｍ＆Ａも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社８社合計１４拠点で、中国および東南アジアに展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比（１８年３月期からの新セグメントに組み替え後）は、ＦＡシステム事業５９％（ＦＡ機器３９％、ＦＡシステムソリューション９％、産業メカトロニクス４％、産業デバイスコンポーネント７％）、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイス）３０％、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機）９％、その他（ＭＳ事業・他）４％だった。ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業は、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。海外事業売上比率は１３．９％だった。
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■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞が続いている。Ｍ＆Ａも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社８社合計１４拠点で、中国および東南アジアに展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比（１８年３月期からの新セグメントに組み替え後）は、ＦＡシステム事業５９％（ＦＡ機器３９％、ＦＡシステムソリューション９％、産業メカトロニクス４％、産業デバイスコンポーネント７％）、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイス）３０％、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機）９％、その他（ＭＳ事業・他）４％だった。ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業は、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。海外事業売上比率は１３．９％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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Ｊトラストはほぼ底値圏、１８年３月期減額して最終赤字予想だが１９年３月期の収益改善期待
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化している。１８年３月期は投資事業におけるタイＧＬ社関連の影響などで減額修正して最終赤字予想となったが、前期比では実質増益予想である。また主力の金融事業の好調が牽引して１９年３月期の収益改善を期待したい。株価は水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。
■国内外で金融事業を中心に業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営など）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業としている。
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■国内外で金融事業を中心に業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営など）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
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ヤマシタヘルスケアホールディングスは売り一巡感、１８年５月期大幅増益予想
ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東１）は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。１８年５月期は年度後半に機器需要回復が見込まれるため大幅増益予想である。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。
■九州を地盤とする医療機器専門商社、１７年１２月純粋持株会社へ移行
山下医科機械が１７年１２月１日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。
山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力としている。またイーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
収益面では医療機関の設備投資関連で、第２四半期（９月〜１１月）および第４四半期（３月〜５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
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■九州を地盤とする医療機器専門商社、１７年１２月純粋持株会社へ移行
山下医科機械が１７年１２月１日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。
山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力としている。またイーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
収益面では医療機関の設備投資関連で、第２四半期（９月〜１１月）および第４四半期（３月〜５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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ワイヤレスゲートはほぼ底値圏、１８年１２月期２桁増益予想
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力としている。中期成長に向けてＷｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業を拡大する方針だ。１７年１２月期は減収減益だったが、利益が計画を上回った。そして１８年１２月期は２桁増益予想である。株価は水準を切り下げたが、ほぼ底値圏だろう。
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１７年１２月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）が９７％（モバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス５％、オプションサービス１％）で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）が３％（認証プラットフォームサービス１％、その他法人向けサービス１％）だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
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■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１７年１２月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）が９７％（モバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス５％、オプションサービス１％）で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）が３％（認証プラットフォームサービス１％、その他法人向けサービス１％）だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
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2018年02月28日
ハウスドゥは高値圏、１８年６月期大幅増益・増配予想
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、不動産売買仲介ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、不動産売買事業、ハウス・リースバック事業など「住まいのワンストップサービス」を展開し、金融ＦｉｎＴｅｃｈも活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。１８年６月期は第２四半期累計が大幅増益となり、通期も大幅増益・増配予想である。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、金融ＦｉｎＴｅｃｈも活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業（不動産×ＩＴ）」である。
１９９１年不動産流通事業で創業し、１９９８年リフォーム事業、２００３年不動産売買事業、２００６年不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、２０１３年ハウス・リースバック事業、２０１６年不動産担保ローン事業、２０１７年１０月金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
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■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、金融ＦｉｎＴｅｃｈも活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業（不動産×ＩＴ）」である。
１９９１年不動産流通事業で創業し、１９９８年リフォーム事業、２００３年不動産売買事業、２００６年不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、２０１３年ハウス・リースバック事業、２０１６年不動産担保ローン事業、２０１７年１０月金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45
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