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サンウッド＜８９０３＞（ＪＱ）は、東京都心部での新築分譲マンション開発・販売を主力としている。１８年３月期はプロジェクトが順調に進捗して大幅増収増益予想、そして増配予想である。株価は増額修正も好感して昨年来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。
■新築分譲マンションの開発・販売
東京都心部での新築分譲マンション開発・販売を主力としている。ブランドメッセージに「上質な暮らしを仕立てる」を掲げ、都市生活者に必須の「プライバシーに配慮した設計」や「オーダーメイドプラス」による自由度の高い設計変更対応を特徴としている。
■１８年３月期３Ｑ累計は大幅増収増益
１月２９日発表した第３四半期累計の非連結業績は、売上高が前年同期比２．６倍の８７億７５百万円で、営業利益が５億０１百万円（前年同期は３億８７百万円の赤字）、経常利益が４億１４百万円（同４億６５百万円の赤字）、純利益が３億０２百万円（同４億６７百万円の赤字）だった。
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(02/05)サンウッドは昨年来高値圏、１８年３月期大幅増収増益・増配予想
(02/05)日本エンタープライズは下値固め完了感、事業ポートフォリオ再構築を推進
(02/05)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは戻り歩調、総合エンターテインメント事業から撤退
(02/02)ソレイジア・ファーマはがん領域の創薬ベンチャー、１８年以降の上市本格化期待
(02/01)マーケットエンタープライズは日柄調整完了感、１８年６月期営業黒字化予想
(02/01)燦キャピタルマネージメントは下値切り上げ、１８年３月期黒字化予想
(02/01)クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感、１８年２月期２桁増益予想
(01/31)トレジャー・ファクトリーは調整一巡感、１８年２月期２桁増益予想
(01/31)パシフィックネットは昨年来高値圏、１８年５月期２Ｑ累計黒字化
(01/31)ピックルスコーポレーションは高値圏、１８年２月期大幅増益予想
(01/31)ファーストコーポレーションは上場来高値圏、１８年５月期大幅増収増益予想で増額の可能性
(01/30)キャリアリンクは下値固め完了、１８年２月期減益予想だが１９年２月期は収益改善期待、自己株式取得も評価
(01/30)カナモトは調整一巡感、１８年１０月期増収増益・連続増配予想
(01/30)Ｊトラストは下値固め完了感、１８年３月期大幅増収増益予想
(01/30)イワキは目先的な売り一巡して戻り高値圏、１８年１１月期減益予想だが保守的
(01/30)インフォマートは戻り歩調、１７年１２月期減額修正だが１８年１２月期大幅増収増益予想
(01/30)ＬＩＦＵＬＬは調整一巡感、１８年９月期実質大幅増収増益予想
(01/30)ハウスドゥは高値更新の展開、１８年６月期大幅増益・増配予想
(01/29)立花エレテックは高値更新の展開、１８年３月期増益・増配予想
(01/29)Ｅストアーは過熱感解消、１８年３月期減益予想だが上振れ余地
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(02/05)サンウッドは昨年来高値圏、１８年３月期大幅増収増益・増配予想 (02/05)日本エンタープライズは下値固め完了感、事業ポートフォリオ再構築を推進 (02/05)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは戻り歩調、総合エンターテインメント事業から撤退 (02/02)ソレイジア・ファーマはがん領域の創薬ベンチャー、１８年以降の上市本格化期待 (02/01)マーケットエンタープライズは日柄調整完了感、１８年６月期営業黒字化予想 (02/01)燦キャピタルマネージメントは下値切り上げ、１８年３月期黒字化予想 (02/01)クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感、１８年２月期２桁増益予想 (01/31)トレジャー・ファクトリーは調整一巡感、１８年２月期２桁増益予想 (01/31)パシフィックネットは昨年来高値圏、１８年５月期２Ｑ累計黒字化 (01/31)ピックルスコーポレーションは高値圏、１８年２月期大幅増益予想
(01/31)ファーストコーポレーションは上場来高値圏、１８年５月期大幅増収増益予想で増額の可能性
(01/30)キャリアリンクは下値固め完了、１８年２月期減益予想だが１９年２月期は収益改善期待、自己株式取得も評価 (01/30)カナモトは調整一巡感、１８年１０月期増収増益・連続増配予想 (01/30)Ｊトラストは下値固め完了感、１８年３月期大幅増収増益予想 (01/30)イワキは目先的な売り一巡して戻り高値圏、１８年１１月期減益予想だが保守的
(01/30)インフォマートは戻り歩調、１７年１２月期減額修正だが１８年１２月期大幅増収増益予想
(01/30)ＬＩＦＵＬＬは調整一巡感、１８年９月期実質大幅増収増益予想
(01/30)ハウスドゥは高値更新の展開、１８年６月期大幅増益・増配予想 (01/29)立花エレテックは高値更新の展開、１８年３月期増益・増配予想 (01/29)Ｅストアーは過熱感解消、１８年３月期減益予想だが上振れ余地2018年02月05日
サンウッドは昨年来高値圏、１８年３月期大幅増収増益・増配予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
| アナリスト銘柄分析
日本エンタープライズは下値固め完了感、事業ポートフォリオ再構築を推進
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、１７年１２月に店頭アフィリエイトサービス事業の譲渡を発表して事業ポートフォリオ再構築を推進している。１８年５月期は減額して減収・営業減益予想だが、自社サービスのクリエーション事業、受託サービスのソリューション事業から、ＥＣ分野やＭ２Ｍ／ＩｏＴ分野へ事業領域を拡大する戦略だ。株価は下値固め完了感を強めている。
■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
自社サービスのクリエーション事業（交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など）と、受託サービスのソリューション事業（システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど）を展開している。
事業ポートフォリオ再構築で１７年１２月に、店頭アフィリエイトサービス事業をテレステーションに譲渡（１８年２月２８日予定）すると発表した。中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のＭ２Ｍ／ＩｏＴへの事業領域拡大などを推進する。
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■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
自社サービスのクリエーション事業（交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など）と、受託サービスのソリューション事業（システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど）を展開している。
事業ポートフォリオ再構築で１７年１２月に、店頭アフィリエイトサービス事業をテレステーションに譲渡（１８年２月２８日予定）すると発表した。中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のＭ２Ｍ／ＩｏＴへの事業領域拡大などを推進する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
| アナリスト銘柄分析
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは戻り歩調、総合エンターテインメント事業から撤退
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱ）は、子会社アドアーズの全株式を譲渡して総合エンターテインメント事業から撤退し、新たな事業の柱を構築する。これを好感する形で株価は戻り歩調だ。
■総合エンターテインメント事業から撤退して新たな事業の柱を構築
Ｊトラスト＜８５０８＞グループで、１７年１０月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更した。事業持株会社に移行し、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図る。
アミューズメント景品を企画・製造・販売する子会社ブレイクを１７年３月フォーサイド＜２３３０＞に譲渡し、さらに１月２３日には子会社アドアーズの全株式をワイドレジャーに譲渡（株式譲渡実行日１８年３月２６日予定）すると発表した。
アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業から撤退し、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業（オリスパ社と提携して１７年３月期第２四半期から開始）を中心に新たな事業の柱を構築する。
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■総合エンターテインメント事業から撤退して新たな事業の柱を構築
Ｊトラスト＜８５０８＞グループで、１７年１０月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更した。事業持株会社に移行し、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図る。
アミューズメント景品を企画・製造・販売する子会社ブレイクを１７年３月フォーサイド＜２３３０＞に譲渡し、さらに１月２３日には子会社アドアーズの全株式をワイドレジャーに譲渡（株式譲渡実行日１８年３月２６日予定）すると発表した。
アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業から撤退し、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業（オリスパ社と提携して１７年３月期第２四半期から開始）を中心に新たな事業の柱を構築する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
| アナリスト銘柄分析
2018年02月02日
ソレイジア・ファーマはがん領域の創薬ベンチャー、１８年以降の上市本格化期待
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。上市が本格化する１８年以降の収益化を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。
■がん領域中心に開発
がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。
日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ（いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待）に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。
開発状況として、がん化学療法および放射線療法によるによる悪心・嘔吐を対象疾病とするＳＰ−０１は中国で１７年度承認予定・１８年以降上市予定、末梢性Ｔ細胞リンパ腫（ＰＴＣＬ）を対象疾病とするＳＰ−０２は日本・韓国・台湾・香港で第２相臨床試験（最終試験）実施中・１８年末完了予定、がん化学療法および放射線療法による口内炎に伴う疼痛緩和口腔用液材のＳＰ−０３は中国で承認申請中・１８年以降上市予定などとしている。
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■がん領域中心に開発
がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。
日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ（いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待）に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。
開発状況として、がん化学療法および放射線療法によるによる悪心・嘔吐を対象疾病とするＳＰ−０１は中国で１７年度承認予定・１８年以降上市予定、末梢性Ｔ細胞リンパ腫（ＰＴＣＬ）を対象疾病とするＳＰ−０２は日本・韓国・台湾・香港で第２相臨床試験（最終試験）実施中・１８年末完了予定、がん化学療法および放射線療法による口内炎に伴う疼痛緩和口腔用液材のＳＰ−０３は中国で承認申請中・１８年以降上市予定などとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
| アナリスト銘柄分析
2018年02月01日
マーケットエンタープライズは日柄調整完了感、１８年６月期営業黒字化予想
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。１８年６月期営業黒字化予想である。株価は急騰後の日柄調整完了感を強めている。
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の３チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営ＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど、複数の主要Ｅマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。
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■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の３チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営ＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど、複数の主要Ｅマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
| アナリスト銘柄分析
燦キャピタルマネージメントは下値切り上げ、１８年３月期黒字化予想
燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱ）は、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、およびクリーンエネルギー関連事業を展開している。１８年３月期は黒字化予想である。中期的にはバイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善・安定化を目指す方針だ。株価は下値を切り上げている。
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
１７年３月期から事業再構築し、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
１７年９月には新浪日本微博および新浪日本不動産と、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関して業務提携した。
１７年１０月には、ＰＡＬと共同で物流センター内のオートメーション化を促進することを目的に、機械・ロボティクスへの投資を実施するロジテックファンドの設立を発表した。ＰＡＬが展開するＲａａＳソリューションによって、ロボティクス導入による物流システムの生産性を飛躍的に向上させる。
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■事業再構築して収益改善・安定化目指す
１７年３月期から事業再構築し、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
１７年９月には新浪日本微博および新浪日本不動産と、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関して業務提携した。
１７年１０月には、ＰＡＬと共同で物流センター内のオートメーション化を促進することを目的に、機械・ロボティクスへの投資を実施するロジテックファンドの設立を発表した。ＰＡＬが展開するＲａａＳソリューションによって、ロボティクス導入による物流システムの生産性を飛躍的に向上させる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
| アナリスト銘柄分析
クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感、１８年２月期２桁増益予想
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。１８年２月期第３四半期累計は２桁増益だった。通期も２桁増益予想である。１月３０日にはＡＩ・ロボットベンチャーの台湾インツミットへの出資を発表した。株価は上値を切り下げる展開だが調整一巡感を強めている。
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を展開している。１７年２月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野６４％、韓国クリエイティブ分野１２％、医療分野１２％、その他１１％だった。
収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。なお韓国クリエイティブ分野のうちＴＶマーケット関連事業は新設会社に承継し、１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。＞＞＞記事の全文を読む
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を展開している。１７年２月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野６４％、韓国クリエイティブ分野１２％、医療分野１２％、その他１１％だった。
収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。なお韓国クリエイティブ分野のうちＴＶマーケット関連事業は新設会社に承継し、１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34
| アナリスト銘柄分析
2018年01月31日
トレジャー・ファクトリーは調整一巡感、１８年２月期２桁増益予想
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。１８年２月期は第３四半期累計が減益だったが、通期は２桁増益予想である。既存店も好調に推移している。通期ベースで好業績が期待される。株価は１２月の昨年来高値圏から反落したが、調整一巡感を強めている。
■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。１７年２月期末時点の店舗数は、１６年９月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計１３６店舗だった。
中期成長に向けた戦略として、既存店強化（店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善）、多店舗展開（複数業態組み合わせて年間１２店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開）、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
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■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。１７年２月期末時点の店舗数は、１６年９月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計１３６店舗だった。
中期成長に向けた戦略として、既存店強化（店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善）、多店舗展開（複数業態組み合わせて年間１２店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開）、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
| アナリスト銘柄分析
パシフィックネットは昨年来高値圏、１８年５月期２Ｑ累計黒字化
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けにＩＴ機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。１８年５月期第２四半期累計は黒字化した。株価はモミ合いから上放れて昨年来高値圏だ。
■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
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■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
| アナリスト銘柄分析
ピックルスコーポレーションは高値圏、１８年２月期大幅増益予想
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１８年２月期大幅増益予想、そして増配予想である。株価は上場来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１７年２月期の品目別売上高構成比は自社製品６１％（浅漬・キムチ４２％、惣菜１６％、ふる漬３％）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）３９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
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■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１７年２月期の品目別売上高構成比は自社製品６１％（浅漬・キムチ４２％、惣菜１６％、ふる漬３％）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）３９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
| アナリスト銘柄分析
ファーストコーポレーションは上場来高値圏、１８年５月期大幅増収増益予想で増額の可能性
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。１８年５月期第２四半期累計は計画超だった。通期は大幅増収増益予想である。完成工事利益率の想定が保守的なため、通期予想も増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
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■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
| アナリスト銘柄分析
2018年01月30日
キャリアリンクは下値固め完了、１８年２月期減益予想だが１９年２月期は収益改善期待、自己株式取得も評価
キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。１８年２月期は減益予想だが、１９年２月期は収益改善が期待される。ＢＰＯ関連事業部門が牽引して中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は下値固め完了し、自己株式取得も評価して出直りが期待される。
■ＢＰＯ関連事業部門が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業部門を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業部門、製造・物流分野の製造系人材サービス事業、一般事務職分野の一般事務事業部門など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
１７年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業部門６６．１％、ＣＲＭ関連事業部門１５．７％、製造系人材サービス事業１１．５％、一般事務事業部門６．７％だった。
製造系人材サービス事業を新設子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継し、１８年２月期から連結決算に移行した。これに伴って報告セグメントは、事務系人材サービス事業および製造系人材サービス事業とした。
なお１月１２日には、だいこう証券ビジネス（ＤＳＢ）＜８６９２＞の完全子会社ジャパン・ビジネス・サービス（ＪＢＳ）の株式１００％取得による子会社化、およびＤＳＢとの資本業務提携に関する基本合意書締結を発表した。株式取得日は３月３１日予定である。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業部門では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
また１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
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■ＢＰＯ関連事業部門が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業部門を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業部門、製造・物流分野の製造系人材サービス事業、一般事務職分野の一般事務事業部門など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
１７年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業部門６６．１％、ＣＲＭ関連事業部門１５．７％、製造系人材サービス事業１１．５％、一般事務事業部門６．７％だった。
製造系人材サービス事業を新設子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継し、１８年２月期から連結決算に移行した。これに伴って報告セグメントは、事務系人材サービス事業および製造系人材サービス事業とした。
なお１月１２日には、だいこう証券ビジネス（ＤＳＢ）＜８６９２＞の完全子会社ジャパン・ビジネス・サービス（ＪＢＳ）の株式１００％取得による子会社化、およびＤＳＢとの資本業務提携に関する基本合意書締結を発表した。株式取得日は３月３１日予定である。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業部門では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
また１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:46
| アナリスト銘柄分析
カナモトは調整一巡感、１８年１０月期増収増益・連続増配予想
カナモト＜９６７８＞（東１）は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。１８年１０月期増収増益・連続増配予想である。株価は調整一巡感を強めている。
■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化
建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。また５５期の１９年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。
１７年８月には東友エンジニアリング（東京都）および名岐エンジニアリング（岐阜県）の株式を追加取得して関連会社とした。１７年１２月には東日本製鉄所京浜構内機材センターを開設し、全国営業拠点数は１８９拠点、グループ合計４５４拠点となった。１７年１２月には中国・上海市に子会社を設立した。
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■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化
建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。また５５期の１９年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。
１７年８月には東友エンジニアリング（東京都）および名岐エンジニアリング（岐阜県）の株式を追加取得して関連会社とした。１７年１２月には東日本製鉄所京浜構内機材センターを開設し、全国営業拠点数は１８９拠点、グループ合計４５４拠点となった。１７年１２月には中国・上海市に子会社を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
| アナリスト銘柄分析
Ｊトラストは下値固め完了感、１８年３月期大幅増収増益予想
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化し、１８年３月期大幅増収増益予想である。株価は出資先のタイＧＬ社を巡る不透明感に対する売りが一巡し、下値固め完了感を強めている。なお２月１３日に第３四半期決算発表を予定している。
■国内外で金融事業を中心に業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営など）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業としている。
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■国内外で金融事業を中心に業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営など）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
| アナリスト銘柄分析
イワキは目先的な売り一巡して戻り高値圏、１８年１１月期減益予想だが保守的
イワキ＜８０９５＞（東１）は、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、メーカー機能も強化している。医薬・ＦＣ事業の好調や化学品事業の損益改善で１７年１１月期は計画超の大幅増益だった。１８年１１月期は薬価改定や積極投資の影響で減益予想だが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。株価は減益予想を嫌気する形で反落したが、目先的な売りが一巡して戻り高値圏だ。上値を試す展開が期待される。
■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社
医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、岩城製薬（医薬品）やメルテックス（表面処理薬品）のメーカー機能も強化している。
事業区分は医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｂｅａｕｔｙ Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）としている。
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■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社
医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、岩城製薬（医薬品）やメルテックス（表面処理薬品）のメーカー機能も強化している。
事業区分は医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｂｅａｕｔｙ Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34
| アナリスト銘柄分析
インフォマートは戻り歩調、１７年１２月期減額修正だが１８年１２月期大幅増収増益予想
インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。１７年１２月期予想を減額修正したが、１８年１２月期は大幅増収増益予想としている。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお２月１４日に１７年１２月期決算発表を予定している。
■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。
１７年６月には受発注の新システム（卸・食品メーカー）の提供を開始、１７年９月には無料で使えるＢｔｏＢプラットフォーム見積書の提供を開始した。１７年１１月にはＢｔｏＢプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構（ＣＳＰＡ）の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。
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■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。
１７年６月には受発注の新システム（卸・食品メーカー）の提供を開始、１７年９月には無料で使えるＢｔｏＢプラットフォーム見積書の提供を開始した。１７年１１月にはＢｔｏＢプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構（ＣＳＰＡ）の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
| アナリスト銘柄分析
ＬＩＦＵＬＬは調整一巡感、１８年９月期実質大幅増収増益予想
ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。１８年９月期（１２ヶ月決算、１７年９月期は６ヶ月決算）は実質大幅増収増益予想である。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお２月１３日に第１四半期決算発表を予定している。
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月に旧ネクストが現ＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のＬＩＦＵＬＬは「世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）」という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔ社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。
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■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月に旧ネクストが現ＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のＬＩＦＵＬＬは「世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）」という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔ社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
| アナリスト銘柄分析
ハウスドゥは高値更新の展開、１８年６月期大幅増益・増配予想
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、不動産売買仲介ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、不動産売買事業などを展開している。空室・空き家問題を解決するタイムシェアリング事業にも参入する方針だ。１８年６月期は大幅増益・増配予想である。中期的にも収益拡大が期待される。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■不動産仲介フランチャイズ事業や不動産売買事業などを展開
不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースやハウス・リースバックを行うハウス・リースバック事業、中古住宅の買取・再生販売や新築住宅の企画・販売を行う不動産売買事業、および不動産金融事業、不動産流通事業、住宅・リフォーム事業を展開している。
１７年６月期のセグメント別売上高構成比はフランチャイズ事業が１３％、ハウス・リースバック事業が１７％、不動産売買事業が４２％、不動産流通事業が１０％、住宅・リフォーム事業が１７％、不動産金融事業が１％だった。
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■不動産仲介フランチャイズ事業や不動産売買事業などを展開
不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースやハウス・リースバックを行うハウス・リースバック事業、中古住宅の買取・再生販売や新築住宅の企画・販売を行う不動産売買事業、および不動産金融事業、不動産流通事業、住宅・リフォーム事業を展開している。
１７年６月期のセグメント別売上高構成比はフランチャイズ事業が１３％、ハウス・リースバック事業が１７％、不動産売買事業が４２％、不動産流通事業が１０％、住宅・リフォーム事業が１７％、不動産金融事業が１％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:35
| アナリスト銘柄分析
2018年01月29日
立花エレテックは高値更新の展開、１８年３月期増益・増配予想
立花エレテック＜８１５９＞（東１）は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。１８年３月期は増額修正して増益・増配予想である。株主優待制度は１８年３月期末から導入する。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお２月８日に第３四半期決算発表を予定している。
■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞が続いている。Ｍ＆Ａも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社８社合計１４拠点で、中国および東南アジアに展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比（１８年３月期からの新セグメントに組み替え後）は、ＦＡシステム事業５９％（ＦＡ機器３９％、ＦＡシステムソリューション９％、産業メカトロニクス４％、産業デバイスコンポーネント７％）、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイス）３０％、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機）９％、その他（ＭＳ事業・他）４％だった。ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業は、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。海外事業売上比率は１３．９％だった。
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■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞が続いている。Ｍ＆Ａも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社８社合計１４拠点で、中国および東南アジアに展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比（１８年３月期からの新セグメントに組み替え後）は、ＦＡシステム事業５９％（ＦＡ機器３９％、ＦＡシステムソリューション９％、産業メカトロニクス４％、産業デバイスコンポーネント７％）、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイス）３０％、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機）９％、その他（ＭＳ事業・他）４％だった。ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業は、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。海外事業売上比率は１３．９％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
| アナリスト銘柄分析
Ｅストアーは過熱感解消、１８年３月期減益予想だが上振れ余地
Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱ）はＥＣの総合支援会社で、中期成長に向けてマーケティングサービス事業に経営資源を傾注している。１８年３月期は人件費増加などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。株価は年初に動意づいたが、過熱感が解消して上値を試す展開が期待される。
■ＥＣの総合支援会社
ＥＣの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのＥＣサイトシステムをＡＳＰ型で提供し、運営コンサルティングや各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。
１７年３月期の売上高構成比は、ストック（ＥＣシステム月額利用料）が４１％、フロウ（店舗売上に連動する受注・決済手数料）が４１％、マーケティング（店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料）が１７％、メディア・その他が１％だった。
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■ＥＣの総合支援会社
ＥＣの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのＥＣサイトシステムをＡＳＰ型で提供し、運営コンサルティングや各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。
１７年３月期の売上高構成比は、ストック（ＥＣシステム月額利用料）が４１％、フロウ（店舗売上に連動する受注・決済手数料）が４１％、マーケティング（店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料）が１７％、メディア・その他が１％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
| アナリスト銘柄分析
