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トーセ＜４７２８＞（東１）は家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手である。複雑化・多様化するゲーム市場において、豊富なパイプライン展開を可能とする多彩な技術ポートフォリオなどを強みとしている。１８年８月期は収益性の高い案件の受注拡大で大幅増収増益予想である。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。大幅増収増益予想を再評価して反発が期待される。
■家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手
家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手で、デジタルエンタテインメント事業（ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託）、その他事業（東南アジア向けコンテンツ配信事業、ＳＩ事業、家庭用カラオケ楽曲配信事業、パソコン向けアバター制作事業などの新規事業）を展開している。
複雑化・多様化するゲーム市場において、豊富なパイプライン展開を可能とする多彩な技術ポートフォリオ、長年の実績とノウハウに基づく信用力と強固な財務基盤、豊富な実績に裏付けされた開発売上と積み上げ型の運営売上を持つ安定的なビジネスモデルを特徴・強みとしている。約１０００名のスタッフ数は独立系受託開発企業として業界最大規模である。
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(02/19)トーセは売り一巡して反発期待、１８年８月期大幅増収増益予想
(02/19)ジャパンフーズは売り一巡感、１８年３月期減額したが１９年３月期収益拡大期待
(02/19)エイジアは売り一巡感、１８年３月期２桁増収増益予想で３Ｑ累計も順調
(02/16)建設技術研究所は昨年来高値更新、１８年１２月期２桁増収増益予想
(02/16)うかいは上場来高値更新の展開、既存店売上は１月も好調で１８年３月期予想に上振れ余地
(02/16)マルマエは調整一巡、受注好調で１８年８月期予想は増額の可能性
(02/16)久世は戻り高値圏、１８年３月期３Ｑ累計大幅減益で通期下振れ注意だが織り込み済み
(02/15)フォーカスシステムズは好業績を見直し、１８年３月期３Ｑ累計大幅増益、通期２桁営業増益予想で上振れ余地
(02/15)サンコーテクノは高値圏で堅調、１８年３月期３Ｑ累計順調で通期増益・増配予想
(02/15)ジェイテックは売り一巡感、１８年３月期減益予想だが技術者派遣の需要高水準
(02/14)ワークマンは上場来高値圏、１８年３月期３Ｑ累計増収増益と順調、通期は７期連続最高純益更新予想
(02/14)生化学工業は戻り歩調、１８年３月期３Ｑ累計大幅増益で通期も大幅増益予想
(02/14)エイトレッドはリスクオフの売り一巡感、１８年３月期３Ｑ累計増収増益と順調、通期も２桁増収増益予想
(02/14)アイビーシーは１８年９月期１Ｑ黒字化で通期２桁増収増益予想
(02/14)キーコーヒーは１８年３月期減益予想だが１９年３月期の収益改善期待
(02/13)アールシーコアは戻り高値圏、１８年３月期３Ｑ累計大幅減益で通期も営業減益予想だが織り込み済み
(02/13)日本エム・ディ・エムは調整一巡感、１８年３月期３Ｑ累計増収増益と順調、通期は２桁増益・連続増配予想
(02/13)インフォコムは売られすぎ感、１８年３月期３Ｑ累計大幅増益で通期も大幅増収増益・増配予想
(02/13)ファンデリーは売られすぎ感、１８年３月期３Ｑ累計２桁増益で通期も２桁増益予想
(02/09)トーソーは売り一巡感、１８年３月期３Ｑ累計順調で低ＰＢＲも見直し
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(02/19)トーセは売り一巡して反発期待、１８年８月期大幅増収増益予想 (02/19)ジャパンフーズは売り一巡感、１８年３月期減額したが１９年３月期収益拡大期待
(02/19)エイジアは売り一巡感、１８年３月期２桁増収増益予想で３Ｑ累計も順調 (02/16)建設技術研究所は昨年来高値更新、１８年１２月期２桁増収増益予想 (02/16)うかいは上場来高値更新の展開、既存店売上は１月も好調で１８年３月期予想に上振れ余地 (02/16)マルマエは調整一巡、受注好調で１８年８月期予想は増額の可能性 (02/16)久世は戻り高値圏、１８年３月期３Ｑ累計大幅減益で通期下振れ注意だが織り込み済み (02/15)フォーカスシステムズは好業績を見直し、１８年３月期３Ｑ累計大幅増益、通期２桁営業増益予想で上振れ余地 (02/15)サンコーテクノは高値圏で堅調、１８年３月期３Ｑ累計順調で通期増益・増配予想
(02/15)ジェイテックは売り一巡感、１８年３月期減益予想だが技術者派遣の需要高水準 (02/14)ワークマンは上場来高値圏、１８年３月期３Ｑ累計増収増益と順調、通期は７期連続最高純益更新予想 (02/14)生化学工業は戻り歩調、１８年３月期３Ｑ累計大幅増益で通期も大幅増益予想 (02/14)エイトレッドはリスクオフの売り一巡感、１８年３月期３Ｑ累計増収増益と順調、通期も２桁増収増益予想
(02/14)アイビーシーは１８年９月期１Ｑ黒字化で通期２桁増収増益予想 (02/14)キーコーヒーは１８年３月期減益予想だが１９年３月期の収益改善期待 (02/13)アールシーコアは戻り高値圏、１８年３月期３Ｑ累計大幅減益で通期も営業減益予想だが織り込み済み (02/13)日本エム・ディ・エムは調整一巡感、１８年３月期３Ｑ累計増収増益と順調、通期は２桁増益・連続増配予想 (02/13)インフォコムは売られすぎ感、１８年３月期３Ｑ累計大幅増益で通期も大幅増収増益・増配予想 (02/13)ファンデリーは売られすぎ感、１８年３月期３Ｑ累計２桁増益で通期も２桁増益予想 (02/09)トーソーは売り一巡感、１８年３月期３Ｑ累計順調で低ＰＢＲも見直し2018年02月19日
トーセは売り一巡して反発期待、１８年８月期大幅増収増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
| アナリスト銘柄分析
ジャパンフーズは売り一巡感、１８年３月期減額したが１９年３月期収益拡大期待
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託生産の国内最大手である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備Ｓ＆Ｂ（スクラップ＆ビルド）など積極投資を推進している。１８年３月期（連結決算に移行）予想はブランドオーナー側の在庫調整の影響で減額したが、１９年３月期は新規商材も寄与して収益拡大が期待される。株価は０７年来高値圏から反落したが売り一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。
■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
１７年３月期製造数量（ケース数）の品目別構成比は炭酸飲料６３．７％、茶系飲料１３．７％、酒類飲料６．６％、コーヒー飲料５．５％、果実飲料４．２％、機能性飲料等６．２％だった。容器別構成比はＰＥＴボトル７０．６％（うち大型ＰＥＴ２６．２％、小型ＰＥＴ・ボトル缶４４．４％）、ＳＯＴ缶１９．８％、広口ボトル缶（ＴＥＣ缶含む）６．３％、瓶１．７％、その他１．７％だった。
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■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
１７年３月期製造数量（ケース数）の品目別構成比は炭酸飲料６３．７％、茶系飲料１３．７％、酒類飲料６．６％、コーヒー飲料５．５％、果実飲料４．２％、機能性飲料等６．２％だった。容器別構成比はＰＥＴボトル７０．６％（うち大型ＰＥＴ２６．２％、小型ＰＥＴ・ボトル缶４４．４％）、ＳＯＴ缶１９．８％、広口ボトル缶（ＴＥＣ缶含む）６．３％、瓶１．７％、その他１．７％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
| アナリスト銘柄分析
エイジアは売り一巡感、１８年３月期２桁増収増益予想で３Ｑ累計も順調
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。主力のＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業は４０００社を突破し、中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１８年３月期２桁増収増益予想である。そして第３四半期累計も２桁増収増益と順調だった。株価は１月の高値圏から急反落したが売り一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８５％、コンサルティング事業１４％、オーダーメイド開発事業２％だった。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
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■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８５％、コンサルティング事業１４％、オーダーメイド開発事業２％だった。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
| アナリスト銘柄分析
2018年02月16日
建設技術研究所は昨年来高値更新、１８年１２月期２桁増収増益予想
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１７年１２月期は減益予想から一転して増益での着地となった。そして１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して２桁増収増益予想である。これを好感して株価は昨年来高値を更新した。上値を試す展開が期待される。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
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■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
| アナリスト銘柄分析
うかいは上場来高値更新の展開、既存店売上は１月も好調で１８年３月期予想に上振れ余地
うかい＜７６２１＞（ＪＱ）は飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１８年３月期は新店開業費用などで減益予想だが、第３四半期累計が順調であり、飲食事業の既存店売上は１８年１月も１０３．２％と好調である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。そして１９年３月期は新規出店も寄与して収益拡大が期待される。株価は地合い悪化の影響を受けず上場来高値更新の展開だ。
■高級和食・洋食料理店が主力
飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１７年３月期売上高構成比は飲食事業９０％（和食４６％、洋食４２％、物販３％）、文化事業１０％だった。収益面では第３四半期の構成比が高い特性がある。
中長期成長戦略では「更なるブランドの構築」をテーマとして、既存店の研鑽、飲食の成長、物販の成長に取り組んでいる。
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■高級和食・洋食料理店が主力
飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１７年３月期売上高構成比は飲食事業９０％（和食４６％、洋食４２％、物販３％）、文化事業１０％だった。収益面では第３四半期の構成比が高い特性がある。
中長期成長戦略では「更なるブランドの構築」をテーマとして、既存店の研鑽、飲食の成長、物販の成長に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
| アナリスト銘柄分析
マルマエは調整一巡、受注好調で１８年８月期予想は増額の可能性
マルマエ＜６２６４＞（東２）は半導体・ＦＰＤ製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。受注好調で１８年８月期大幅増収増益・増配予想である。１月の受注残高も前年比１１４．６％増と好調だった。通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏から地合い悪化で反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。
中期事業計画では、需要が拡大基調の半導体分野の伸長・生産性向上を推進し、新規分野として作業補助・介護ロボットの開発（鹿児島大学と共同研究）も推進している。
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■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。
中期事業計画では、需要が拡大基調の半導体分野の伸長・生産性向上を推進し、新規分野として作業補助・介護ロボットの開発（鹿児島大学と共同研究）も推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
| アナリスト銘柄分析
久世は戻り高値圏、１８年３月期３Ｑ累計大幅減益で通期下振れ注意だが織り込み済み
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は、外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１８年３月期第３四半期累計が大幅減益で、通期予想は下振れに注意が必要だが、１９年３月期の収益改善に期待したい。株価は戻り高値圏だ。下振れ懸念は織り込み済みで、地合い悪化の影響も限定的だ。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、食材卸売事業９２％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ４１％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２５％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１９％、居酒屋・パブ１５％だった。
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■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、食材卸売事業９２％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ４１％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２５％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１９％、居酒屋・パブ１５％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
| アナリスト銘柄分析
2018年02月15日
フォーカスシステムズは好業績を見直し、１８年３月期３Ｑ累計大幅増益、通期２桁営業増益予想で上振れ余地
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１８年３月期第３四半期累計は大幅増益だった。通期も２桁営業増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化の売り一巡感を強めている。好業績を見直して反発が期待される。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業７％だった。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
顧客別には、ＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、ＩＴホールディングス関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
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■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業７％だった。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
顧客別には、ＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、ＩＴホールディングス関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
| アナリスト銘柄分析
サンコーテクノは高値圏で堅調、１８年３月期３Ｑ累計順調で通期増益・増配予想
サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。１８年３月期第３四半期累計は小幅ながら増収増益と順調だった。需要回復基調で通期も増収増益、そして増配予想である。中期的にも事業環境は良好だろう。株価は昨年来高値圏で堅調に推移している。地合い悪化の影響は限定的のようだ。上値を試す展開が期待される。
■ファスニング事業と機能材事業を展開
ファスニング事業（あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など）と、機能材事業（電動油圧工具関連、ＦＲＰシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など）を展開している。
ファスニング事業では、あと施工アンカー（コンクリート用特殊ネジ・釘類）やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。
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■ファスニング事業と機能材事業を展開
ファスニング事業（あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など）と、機能材事業（電動油圧工具関連、ＦＲＰシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など）を展開している。
ファスニング事業では、あと施工アンカー（コンクリート用特殊ネジ・釘類）やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
| アナリスト銘柄分析
ジェイテックは売り一巡感、１８年３月期減益予想だが技術者派遣の需要高水準
ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱ）は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。１８年３月期第３四半期累計は減益だった。通期も採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は地合い悪化の影響で安値圏モミ合いから下放れの形となったが、売り一巡感を強めている。
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
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■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
| アナリスト銘柄分析
2018年02月14日
ワークマンは上場来高値圏、１８年３月期３Ｑ累計増収増益と順調、通期は７期連続最高純益更新予想
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＰＢ商品の拡販も強化している。１８年３月期第３四半期累計は増収増益と順調だった。通期は７期連続最高純益更新予想である。さらに上振れの可能性がありそうだ。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。
■１８年３月期３Ｑ累計は増収増益と順調
１８年３月期第３四半期累計の非連結業績は、前年同期との比較でチェーン全店売上高が７．３％増の６２４億４１百万円で、営業総収入が７．６％増の４３５億円、営業利益が９．０％増の８５億０３百万円、経常利益が８．４％増の９４億０２百万円、純利益が７．８％増の５８億４３百万円だった。
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■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。
■１８年３月期３Ｑ累計は増収増益と順調
１８年３月期第３四半期累計の非連結業績は、前年同期との比較でチェーン全店売上高が７．３％増の６２４億４１百万円で、営業総収入が７．６％増の４３５億円、営業利益が９．０％増の８５億０３百万円、経常利益が８．４％増の９４億０２百万円、純利益が７．８％増の５８億４３百万円だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:38
| アナリスト銘柄分析
生化学工業は戻り歩調、１８年３月期３Ｑ累計大幅増益で通期も大幅増益予想
生化学工業＜４５４８＞（東１）は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。１８年３月期第３四半期累計は大幅増益だった。海外の好調が牽引して通期も大幅増益予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。そして地合い悪化の影響も限定的のようだ。
■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ−Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ−３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ−ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。
中期経営計画（１７年３月期〜１９年３月期）の経営目標値は、１９年３月期売上高３２０億円、営業利益２５億円、経常利益４５億円としている。
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■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ−Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ−３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ−ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。
中期経営計画（１７年３月期〜１９年３月期）の経営目標値は、１９年３月期売上高３２０億円、営業利益２５億円、経常利益４５億円としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:35
| アナリスト銘柄分析
エイトレッドはリスクオフの売り一巡感、１８年３月期３Ｑ累計増収増益と順調、通期も２桁増収増益予想
エイトレッド＜３９６９＞（東マ）は、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。１８年３月期第３四半期累計は増収増益と順調だった。導入企業・クラウド利用数が順調に増加し、ストック収益も拡大して通期２桁増収増益予想である。株価は地合い悪化の影響を受けたが、リスクオフの売り一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。
■ワークフローシステムを開発・販売
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞の連結子会社で、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。
ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成〜申請〜回覧〜承認〜保存〜履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセスのことである。
このワークフローをコンピュータに組み入れて、従来の紙文書での手書き・回覧作業を、パソコン・スマホ入力で電子文書化することによって、業務負担の軽減、ペーパーレス化、回覧に要する時間の短縮、書類の紛失防止など、業務効率化・迅速化やセキュリティ向上を実現するシステムが「ワークフローシステム」である。
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■ワークフローシステムを開発・販売
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞の連結子会社で、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。
ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成〜申請〜回覧〜承認〜保存〜履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセスのことである。
このワークフローをコンピュータに組み入れて、従来の紙文書での手書き・回覧作業を、パソコン・スマホ入力で電子文書化することによって、業務負担の軽減、ペーパーレス化、回覧に要する時間の短縮、書類の紛失防止など、業務効率化・迅速化やセキュリティ向上を実現するシステムが「ワークフローシステム」である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:32
| アナリスト銘柄分析
アイビーシーは１８年９月期１Ｑ黒字化で通期２桁増収増益予想
アイビーシー＜３９２０＞（東１）は、ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーで、ＩｏＴ分野への展開も積極推進している。２月１３日発表した１８年９月期第１四半期の非連結業績は、大幅増収で黒字化した。通期も２桁増収増益予想である。株価は戻り歩調だ。
■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの稼働・性能状況を監視し、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアである。ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぐことを可能にする。
クラウドコンピューティングなど新たな技術が浸透し、情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化する一方で、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。
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■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの稼働・性能状況を監視し、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアである。ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぐことを可能にする。
クラウドコンピューティングなど新たな技術が浸透し、情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化する一方で、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29
| アナリスト銘柄分析
キーコーヒーは１８年３月期減益予想だが１９年３月期の収益改善期待
キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は業務用・家庭用レギュラーコーヒー大手で、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」など事業領域拡大戦略を積極推進している。１８年３月期は減額修正して大幅減益予想だが、１９年３月期の収益改善を期待したい。株価は１８年３月期減益予想を織り込み済みで、地合い悪化の影響も限定的のようだ。なお２月１日に自己株式取得および自己株式公開買い付けを発表している。
■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開
コーヒー関連事業（業務用・家庭用レギュラーコーヒー）を主力として、飲食関連事業（イタリアントマト、アマンド）も展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比は、コーヒー関連事業８７％、飲食関連事業８％、その他（ニック食品、ｈｏｎｕ加藤珈琲店など）６％だった。
中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を３つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
なお銀座ルノアール＜９８５３＞の普通株式５８万株を、同社代表取締役社長小宮山誠氏から取得した。間接保有（子会社の有限会社オーギュスト所有分）を含めた出資比率（議決権割合）は３４．１９％となった。
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■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開
コーヒー関連事業（業務用・家庭用レギュラーコーヒー）を主力として、飲食関連事業（イタリアントマト、アマンド）も展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比は、コーヒー関連事業８７％、飲食関連事業８％、その他（ニック食品、ｈｏｎｕ加藤珈琲店など）６％だった。
中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を３つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
なお銀座ルノアール＜９８５３＞の普通株式５８万株を、同社代表取締役社長小宮山誠氏から取得した。間接保有（子会社の有限会社オーギュスト所有分）を含めた出資比率（議決権割合）は３４．１９％となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
| アナリスト銘柄分析
2018年02月13日
アールシーコアは戻り高値圏、１８年３月期３Ｑ累計大幅減益で通期も営業減益予想だが織り込み済み
アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱ）はログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売している。１８年３月期第３四半期累計は大幅減益だった。通期も一時的な原価増加などで営業減益予想である。ただし株価は織り込み済みで戻り高値圏だ。３％台後半の高配当利回りも見直して上値を試す展開が期待される。
■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１７年３月期セグメント別売上構成比（連結調整前）は直販部門２７％、販社部門６１％、ＢＰ社１１％、北米部門（１６年７月カナダの連結子会社を売却して連結除外）１％だった。収益は直販部門とＢＰ社の「ＢＥＳＳ」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。なお四半期収益は物件引き渡し件数・時期などで変動しやすい特性がある。
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■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１７年３月期セグメント別売上構成比（連結調整前）は直販部門２７％、販社部門６１％、ＢＰ社１１％、北米部門（１６年７月カナダの連結子会社を売却して連結除外）１％だった。収益は直販部門とＢＰ社の「ＢＥＳＳ」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。なお四半期収益は物件引き渡し件数・時期などで変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
| アナリスト銘柄分析
日本エム・ディ・エムは調整一巡感、１８年３月期３Ｑ累計増収増益と順調、通期は２桁増益・連続増配予想
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ＯＤＥＶ製品の拡販によって自社製品比率が上昇基調である。１８年３月期第３四半期累計は増収増益と順調だった。通期は２桁増益・連続増配予想である。株価は調整一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。
１７年３月期の自社製品比率は８７．５％で１６年３月期比２．４ポイント上昇した。１７年８月には米ＯＤＥＶ社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
１７年６月には米ＯＤＥＶ社が、中国のＣｈｉｎａ Ｐｉｏｎｅｅｒ Ｐｈａｒｍａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（ＣＰＰ社）と、中国における独占販売提携契約を締結した。１８年１月から中国ＣＰＰ社を通じて、米ＯＤＥＶ社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。
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■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。
１７年３月期の自社製品比率は８７．５％で１６年３月期比２．４ポイント上昇した。１７年８月には米ＯＤＥＶ社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
１７年６月には米ＯＤＥＶ社が、中国のＣｈｉｎａ Ｐｉｏｎｅｅｒ Ｐｈａｒｍａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（ＣＰＰ社）と、中国における独占販売提携契約を締結した。１８年１月から中国ＣＰＰ社を通じて、米ＯＤＥＶ社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
| アナリスト銘柄分析
インフォコムは売られすぎ感、１８年３月期３Ｑ累計大幅増益で通期も大幅増収増益・増配予想
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）はＩＴサービスや電子コミック配信サービスを主力としてＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。１８年３月期第３四半期累計は大幅増益だった。通期も大幅増収増益予想、そして大幅増配予想である。株価は戻り高値圏から急反落したが売られすぎ感を強めている。目先的な売りが一巡し、好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。
■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス、ｅコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％だった。収益面では、ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。
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■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス、ｅコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％だった。収益面では、ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
| アナリスト銘柄分析
ファンデリーは売られすぎ感、１８年３月期３Ｑ累計２桁増益で通期も２桁増益予想
ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。１８年３月期第３四半期累計は２桁増益だった。健康食宅配会員数が増加基調であり、通期も２桁増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加を背景として、中期的に収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から急反落したが売られすぎ感を強めている。目先的な売りが一巡し、好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。
■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力
健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、およびマーケティング事業を展開している。１７年３月期事業別売上高構成比はＭＦＤ事業９１％、マーケティング事業９％だった。
ＭＦＤ事業は健康食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力
健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、およびマーケティング事業を展開している。１７年３月期事業別売上高構成比はＭＦＤ事業９１％、マーケティング事業９％だった。
ＭＦＤ事業は健康食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10
| アナリスト銘柄分析
2018年02月09日
トーソーは売り一巡感、１８年３月期３Ｑ累計順調で低ＰＢＲも見直し
トーソー＜５９５６＞（東２）はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。１８年３月期減益予想だが、第３四半期累計が順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化も影響して急反落したが、売り一巡感を強めている。低ＰＢＲも見直し材料だろう。
■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手で、国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。
室内装飾関連事業（カーテンレール類、ブラインド類、間仕切類）を主力として、介護用品事業（ステッキなど）も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業が９８．５％（カーテンレール類が約４７％、ブラインド類が約４２％、間仕切類が約２％、その他が約８％）で、介護関連用品などのその他事業が１．５％だった。収益面では、新設住宅着工件数やリニューアルなど住宅関連市場の影響を受け、第４四半期の構成比が高い特性がある。
■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手で、国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。
室内装飾関連事業（カーテンレール類、ブラインド類、間仕切類）を主力として、介護用品事業（ステッキなど）も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業が９８．５％（カーテンレール類が約４７％、ブラインド類が約４２％、間仕切類が約２％、その他が約８％）で、介護関連用品などのその他事業が１．５％だった。収益面では、新設住宅着工件数やリニューアルなど住宅関連市場の影響を受け、第４四半期の構成比が高い特性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
| アナリスト銘柄分析
