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三栄建築設計＜３２２８＞（東１）は戸建住宅分譲を主力とする「住宅総合生産企業」である。中期成長戦略として「メルディアブランド」の幅広い浸透を目指し、海外にも積極展開している。１２月にはベトナムにおける新たな分譲住宅開発事業への参画を発表した。１８年８月期は子会社のシード平和も寄与して増収増益・増配予想である。積極的な事業展開でグループ収益は拡大基調が期待される。株価は日柄調整を完了して上値を試す展開が期待される。
■戸建住宅分譲を主力とする住宅総合生産企業
戸建住宅分譲事業を主力として、分譲住宅、注文住宅から、分譲マンションや賃貸物件まで、住宅に関する「すべて」を自社で生産できる「住宅総合生産企業」である。
外観・内観のデザインや間取りなどが１棟ごとに異なる「同じ家は、つくらない」をポリシーとして、東京２３区を中心とした都心部エリアにおける都市型木造３階建戸建住宅のリーディングカンパニーである。
１６年１０月にグループ名称を三栄建築設計グループから「メルディアグループ」に変更した。グループ企業は、首都圏郊外部で戸建分譲住宅を販売する三建アーキテクト、関西を地盤として一般建築請負や戸建住宅分譲を展開するシード平和＜１７３９＞、ホームインスペクション事業のサン住宅品質検査、およびＡＳＥＡＮ近隣諸国に出資するためプレサンスコーポレーション＜３２５４＞と共同で１６年１０月設立したプロスエーレなどである。
なお１７年８月期の販売件数は、２階建住宅が１６年８月期比１７１件増の６６４件、３階建住宅が４１件増の８２２件、販売用アパートが４１件増の６８件、マンション分譲が２６２件増の３４８件、所有不動産が１６件増の２７件、ロサンゼルス不動産販売が１件増の９件、土地売が３６件増の５２件だった。
■「メルディアブランド」の浸透目指す
首都圏エリア、中京圏エリア、関西エリアに積極展開して「メルディアブランド」の幅広い浸透を目指している。中長期展望としては、三大都市圏における戸建住宅供給棟数５０００棟、売上高２０００億円企業を目指している。
１７年２月には京都市中京区に「メルディアホテル京都二条」を開業し、メルディアグループとしてホテル事業に本格参入した。
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(01/11)三栄建築設計は日柄調整完了、１８年８月期増収増益・増配予想
(01/11)ワイヤレスゲートは基調転換して戻り歩調、１８年１２月期は収益改善期待
(01/11)ティムコは戻り歩調、１７年１１月期黒字化予想で１８年１１月期も収益改善期待
(01/11)ヒーハイスト精工は１０月の昨年来高値に接近、１８年３月期大幅増収増益・増配予想で再増額の可能性
(01/11)トーソーは９８年来高値圏、１８年３月期減益予想だが上振れ余地、ＰＢＲは依然として１倍割れ
(01/11)アーバネットコーポレーションは１８年６月期減益予想の織り込み完了
(01/10)キムラユニティーは昨年来高値に接近、１８年３月期増収増益予想
(01/10)日本エム・ディ・エムは調整一巡して戻り試す、１８年３月期２桁営業増益・連続増配予想
(01/10)ＪＦＥシステムズは高値圏で堅調、１８年３月期営業増益予想で増額余地
(01/10)キーコーヒーは戻り歩調、１８年３月期減益予想の織り込み完了
(01/10)ジェイテックは下値固め完了、技術者派遣の需要高水準
(01/09)ワークマンは１５年高値に接近、１８年３月期は７期連続最高純益更新予想、１２月の既存店売上１１２．６％と好調
(01/09)翻訳センターは昨年来高値更新の展開、１８年３月期２桁増益・連続増配予想
(01/09)インテージホールディングスは１７年１１月高値に接近、１８年３月期営業減益予想だが保守的、配当は５期連続増配予想
(01/09)ゼリア新薬工業は昨年来高値圏で堅調、１８年３月期増収増益・増配予想
(01/09)アールシーコアは１１月の昨年来高値に接近、１８年３月期営業減益予想だが１９年３月期の収益拡大期待
(01/09)建設技術研究所は自律調整一巡感、１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して収益拡大期待
(01/05)サンコーテクノは１７年１０月高値に接近、１８年３月期増収増益・３期連続増配予想
(01/05)ソフトクリエイトホールディングスは日柄調整完了、１８年３月期増収増益予想で増額の可能性
(01/05)ファンデリーは戻り高値圏、健康食宅配会員数増加基調で１８年３月期２桁増益予想
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(01/11)三栄建築設計は日柄調整完了、１８年８月期増収増益・増配予想 (01/11)ワイヤレスゲートは基調転換して戻り歩調、１８年１２月期は収益改善期待 (01/11)ティムコは戻り歩調、１７年１１月期黒字化予想で１８年１１月期も収益改善期待
(01/11)ヒーハイスト精工は１０月の昨年来高値に接近、１８年３月期大幅増収増益・増配予想で再増額の可能性 (01/11)トーソーは９８年来高値圏、１８年３月期減益予想だが上振れ余地、ＰＢＲは依然として１倍割れ (01/11)アーバネットコーポレーションは１８年６月期減益予想の織り込み完了 (01/10)キムラユニティーは昨年来高値に接近、１８年３月期増収増益予想 (01/10)日本エム・ディ・エムは調整一巡して戻り試す、１８年３月期２桁営業増益・連続増配予想 (01/10)ＪＦＥシステムズは高値圏で堅調、１８年３月期営業増益予想で増額余地 (01/10)キーコーヒーは戻り歩調、１８年３月期減益予想の織り込み完了 (01/10)ジェイテックは下値固め完了、技術者派遣の需要高水準 (01/09)ワークマンは１５年高値に接近、１８年３月期は７期連続最高純益更新予想、１２月の既存店売上１１２．６％と好調 (01/09)翻訳センターは昨年来高値更新の展開、１８年３月期２桁増益・連続増配予想 (01/09)インテージホールディングスは１７年１１月高値に接近、１８年３月期営業減益予想だが保守的、配当は５期連続増配予想 (01/09)ゼリア新薬工業は昨年来高値圏で堅調、１８年３月期増収増益・増配予想 (01/09)アールシーコアは１１月の昨年来高値に接近、１８年３月期営業減益予想だが１９年３月期の収益拡大期待 (01/09)建設技術研究所は自律調整一巡感、１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して収益拡大期待 (01/05)サンコーテクノは１７年１０月高値に接近、１８年３月期増収増益・３期連続増配予想 (01/05)ソフトクリエイトホールディングスは日柄調整完了、１８年３月期増収増益予想で増額の可能性 (01/05)ファンデリーは戻り高値圏、健康食宅配会員数増加基調で１８年３月期２桁増益予想
2018年01月11日
三栄建築設計は日柄調整完了、１８年８月期増収増益・増配予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:10
| アナリスト銘柄分析
ワイヤレスゲートは基調転換して戻り歩調、１８年１２月期は収益改善期待
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを展開し、中期成長に向けてＷｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業に集中投資する方針を打ち出している。１７年１２月期は先行投資負担で減益予想だが、１８年１２月期は収益改善が期待される。株価は基調転換して戻り歩調だ。なお２月１３日に１７年１２月期決算発表を予定している。
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１６年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）のモバイルインターネットサービス９２％、公衆無線ＬＡＮサービス６％、オプションサービス１％、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）の認証プラットフォームサービス０％、その他法人向けサービス１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
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■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１６年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）のモバイルインターネットサービス９２％、公衆無線ＬＡＮサービス６％、オプションサービス１％、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）の認証プラットフォームサービス０％、その他法人向けサービス１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
| アナリスト銘柄分析
ティムコは戻り歩調、１７年１１月期黒字化予想で１８年１１月期も収益改善期待
ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１７年１１月期は黒字化予想である。そして１８年１１月期も収益改善が期待される。株価は戻り歩調だ。０．３倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。
■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売
フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１６年１１月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が３２％、アウトドア事業が６７％、その他（不動産賃貸収入など）が１％だった。
基本戦略として規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Ｆｏｘｆｉｒｅ」の商品力強化や、直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ Ｓｔｏｒｅ」の収益力向上に取り組んでいる。
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■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売
フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１６年１１月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が３２％、アウトドア事業が６７％、その他（不動産賃貸収入など）が１％だった。
基本戦略として規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Ｆｏｘｆｉｒｅ」の商品力強化や、直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ Ｓｔｏｒｅ」の収益力向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
| アナリスト銘柄分析
ヒーハイスト精工は１０月の昨年来高値に接近、１８年３月期大幅増収増益・増配予想で再増額の可能性
ヒーハイスト精工＜６４３３＞（ＪＱ）は直動機器を主力として、小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。１８年３月期大幅増収増益・増配予想である。さらに再増額の可能性が高いだろう。株価は戻り歩調で１７年１０月の昨年来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー
球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器（リニアボールブッシュや球面軸受けなど）、精密部品加工（レース用部品や試作部品の受託加工など）、ユニット製品（液晶製造装置向けなど）を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。
主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
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■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー
球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器（リニアボールブッシュや球面軸受けなど）、精密部品加工（レース用部品や試作部品の受託加工など）、ユニット製品（液晶製造装置向けなど）を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。
主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
| アナリスト銘柄分析
トーソーは９８年来高値圏、１８年３月期減益予想だが上振れ余地、ＰＢＲは依然として１倍割れ
トーソー＜５９５６＞（東２）はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。１８年３月期は減益予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は９８年来の高値圏だ。ＰＢＲは依然として１倍割れ水準であり、上値を試す展開が期待される。なお１月３１日に第３四半期決算発表を予定している。
■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手で、国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。
室内装飾関連事業（カーテンレール類、ブラインド類、間仕切類）を主力として、介護用品事業（ステッキなど）も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業が９８．５％（カーテンレール類が約４７％、ブラインド類が約４２％、間仕切類が約２％、その他が約８％）で、介護関連用品などのその他事業が１．５％だった。収益面では、新設住宅着工件数やリニューアルなど住宅関連市場の影響を受け、第４四半期（１〜３月）の構成比が高い特性がある。
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■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手で、国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。
室内装飾関連事業（カーテンレール類、ブラインド類、間仕切類）を主力として、介護用品事業（ステッキなど）も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業が９８．５％（カーテンレール類が約４７％、ブラインド類が約４２％、間仕切類が約２％、その他が約８％）で、介護関連用品などのその他事業が１．５％だった。収益面では、新設住宅着工件数やリニューアルなど住宅関連市場の影響を受け、第４四半期（１〜３月）の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
| アナリスト銘柄分析
アーバネットコーポレーションは１８年６月期減益予想の織り込み完了
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は東京２３区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。１８年６月期は自社開発投資用ワンルームマンションの売上計上戸数減少で減益・減配予想だが、株価は調整一巡感を強めている。１８年６月期減益予想の織り込みは完了しているようだ。３％台後半の高配当利回りも見直し材料だろう。
■東京２３区中心に投資用マンション開発・販売
東京２３区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。アウトソーシングを積極活用し、少数精鋭の組織体制で固定費の極小化を図っている。
当社は投資用ワンルームマンション開発・１棟販売や分譲マンション開発などＢｔｏＢ卸売、子会社アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などＢｔｏＣ小売を基本事業としている。
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■東京２３区中心に投資用マンション開発・販売
東京２３区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。アウトソーシングを積極活用し、少数精鋭の組織体制で固定費の極小化を図っている。
当社は投資用ワンルームマンション開発・１棟販売や分譲マンション開発などＢｔｏＢ卸売、子会社アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などＢｔｏＣ小売を基本事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
| アナリスト銘柄分析
2018年01月10日
キムラユニティーは昨年来高値に接近、１８年３月期増収増益予想
キムラユニティー＜９３６８＞（東１）はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。１８年３月期増収増益予想である。株価は戻り歩調で１７年１月の昨年来高値に接近している。低ＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。
■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負のＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
１７年３月期セグメント別売上構成比（連結調整前）は物流サービス事業が６６％（うちトヨタ自動車１６％、トヨタグループ２４％、ＮＬＳ２０％）で、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が４％だった。海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。
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■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負のＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
１７年３月期セグメント別売上構成比（連結調整前）は物流サービス事業が６６％（うちトヨタ自動車１６％、トヨタグループ２４％、ＮＬＳ２０％）で、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が４％だった。海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
| アナリスト銘柄分析
日本エム・ディ・エムは調整一巡して戻り試す、１８年３月期２桁営業増益・連続増配予想
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ＯＤＥＶ製品の拡販によって自社製品比率が上昇基調であり、１８年３月期２桁営業増益・連続増配予想である。株価は０６年来高値圏から急反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお１月３１日に第３四半期決算発表を予定している。
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。
１７年３月期の自社製品比率は８７．５％で１６年３月期比２．４ポイント上昇した。１７年８月には米ＯＤＥＶ社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
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■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。
１７年３月期の自社製品比率は８７．５％で１６年３月期比２．４ポイント上昇した。１７年８月には米ＯＤＥＶ社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36
| アナリスト銘柄分析
ＪＦＥシステムズは高値圏で堅調、１８年３月期営業増益予想で増額余地
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュなどの需要が高水準であり、１８年３月期は７期連続増収・営業増益予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は高値圏で堅調だ。日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。
■ＪＦＥグループの情報システム会社
ＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
１７年３月期事業別売上高は鉄鋼が１７６億円、一般顧客が１４３億円、基盤サービスが３３億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３９億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
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■ＪＦＥグループの情報システム会社
ＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
１７年３月期事業別売上高は鉄鋼が１７６億円、一般顧客が１４３億円、基盤サービスが３３億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３９億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:33
| アナリスト銘柄分析
キーコーヒーは戻り歩調、１８年３月期減益予想の織り込み完了
キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は業務用・家庭用レギュラーコーヒー大手で、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」など事業領域拡大戦略を積極推進している。１８年３月期減益予想だが、株価は減益予想の織り込み完了して戻り歩調だ。
■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開
コーヒー関連事業（業務用・家庭用レギュラーコーヒー）を主力として、飲食関連事業（イタリアントマト、アマンド）も展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比は、コーヒー関連事業８７％、飲食関連事業８％、その他（ニック食品、ｈｏｎｕ加藤珈琲店など）６％だった。
中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を３つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
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■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開
コーヒー関連事業（業務用・家庭用レギュラーコーヒー）を主力として、飲食関連事業（イタリアントマト、アマンド）も展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比は、コーヒー関連事業８７％、飲食関連事業８％、その他（ニック食品、ｈｏｎｕ加藤珈琲店など）６％だった。
中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を３つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
| アナリスト銘柄分析
ジェイテックは下値固め完了、技術者派遣の需要高水準
ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱ）は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。１８年３月期は採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は１８年３月期減益予想の織り込み完了して下値固め完了感を強めている。なお１月３１日に第３四半期決算発表を予定している。
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱としている。上位１０社の顧客企業の売上構成比は４６．３％である。ＬＩＸＩＬ、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
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■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱としている。上位１０社の顧客企業の売上構成比は４６．３％である。ＬＩＸＩＬ、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:28
| アナリスト銘柄分析
2018年01月09日
ワークマンは１５年高値に接近、１８年３月期は７期連続最高純益更新予想、１２月の既存店売上１１２．６％と好調
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として、ＰＢ商品の拡販も強化している。１８年３月期は７期連続最高純益更新予想である。１２月の既存店売上高も１１２．６％と好調だ。株価は昨年来高値更新の展開で、１５年７月の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお２月７日に第３四半期決算発表を予定している。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。
■１８年３月期は７期連続最高純益更新予想
今期（１８年３月期）非連結業績予想（４月２８日公表）は、チェーン全店売上高が前期（１７年３月期）比４．０％増の７７２億６０百万円、営業総収入が４．２％増の５４２億４０百万円、営業利益が６．０％増の１０１億２０百万円、経常利益が５．２％増の１１２億９０百万円、純利益が３．６％増の７３億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５３円（期末一括）である。
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■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。
■１８年３月期は７期連続最高純益更新予想
今期（１８年３月期）非連結業績予想（４月２８日公表）は、チェーン全店売上高が前期（１７年３月期）比４．０％増の７７２億６０百万円、営業総収入が４．２％増の５４２億４０百万円、営業利益が６．０％増の１０１億２０百万円、経常利益が５．２％増の１１２億９０百万円、純利益が３．６％増の７３億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５３円（期末一括）である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
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翻訳センターは昨年来高値更新の展開、１８年３月期２桁増益・連続増配予想
翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱ）は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開している。１８年３月期増収・２桁増益予想、そして連続増配予想である。株価は昨年来高値更新の展開だ。上値を試す展開が期待される。
■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業６９％（特許分野１８％、医薬分野２４％、工業・ローカライゼーション分野２０％、金融・法務分野７％）、派遣事業９％、通訳事業８％、語学教育事業２％、コンベンション事業１１％、その他２％だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
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■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業６９％（特許分野１８％、医薬分野２４％、工業・ローカライゼーション分野２０％、金融・法務分野７％）、派遣事業９％、通訳事業８％、語学教育事業２％、コンベンション事業１１％、その他２％だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
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インテージホールディングスは１７年１１月高値に接近、１８年３月期営業減益予想だが保守的、配当は５期連続増配予想
インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。１８年３月期営業減益予想だが保守的な印象が強い。配当は５期連続増配予想である。株価は１７年１１月の上場来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。なお２月７日に第３四半期決算発表を予定している。
■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開
子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。
国内外における積極的なＭ＆Ａ・アライアンス戦略で業容を拡大している。ＳＢＩインベストメントと共同で設立したプライベートファンド「ＩＮＴＡＧＥ Ｏｐｅｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」は１７年１０月、Ｐ．Ａ．Ｉ．（パーソナル人工知能）「ａｌ＋（オルツ）」を開発するオルツに投資した。また１７年１２月には、マーケティングリサーチのリサーチ・アンド・イノベーションに投資した。
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■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開
子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。
国内外における積極的なＭ＆Ａ・アライアンス戦略で業容を拡大している。ＳＢＩインベストメントと共同で設立したプライベートファンド「ＩＮＴＡＧＥ Ｏｐｅｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」は１７年１０月、Ｐ．Ａ．Ｉ．（パーソナル人工知能）「ａｌ＋（オルツ）」を開発するオルツに投資した。また１７年１２月には、マーケティングリサーチのリサーチ・アンド・イノベーションに投資した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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ゼリア新薬工業は昨年来高値圏で堅調、１８年３月期増収増益・増配予想
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。１８年３月期増収増益・増配予想である。また自己株式取得期間を延長している。株価は昨年来高値圏で堅調だ。上値を試す展開が期待される。
■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開
消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業５３％、コンシューマーヘルスケア事業４７％、その他０％、営業利益構成比（連結調整前）は医療用医薬品事業１７％、コンシューマーヘルスケア事業８０％、その他２％だった。海外売上比率は２４．６％だった。
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■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開
消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業５３％、コンシューマーヘルスケア事業４７％、その他０％、営業利益構成比（連結調整前）は医療用医薬品事業１７％、コンシューマーヘルスケア事業８０％、その他２％だった。海外売上比率は２４．６％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
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アールシーコアは１１月の昨年来高値に接近、１８年３月期営業減益予想だが１９年３月期の収益拡大期待
アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱ）はログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売している。１８年３月期は一時的な原価増加で営業減益予想だが、１９年３月期は収益拡大が期待される。株価は１７年１１月の昨年来高値に接近している。３％台後半の高配当利回りも見直し材料だ。なお１月３１日に第３四半期決算発表を予定している。
■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１７年３月期セグメント別売上構成比（連結調整前）は直販部門２７％、販社部門６１％、ＢＰ社１１％、北米部門（１６年７月カナダの連結子会社を売却して連結除外）１％だった。収益は直販部門とＢＰ社の「ＢＥＳＳ」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。なお四半期収益は物件引き渡し件数・時期などで変動しやすい特性がある。
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■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１７年３月期セグメント別売上構成比（連結調整前）は直販部門２７％、販社部門６１％、ＢＰ社１１％、北米部門（１６年７月カナダの連結子会社を売却して連結除外）１％だった。収益は直販部門とＢＰ社の「ＢＥＳＳ」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。なお四半期収益は物件引き渡し件数・時期などで変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50
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建設技術研究所は自律調整一巡感、１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して収益拡大期待
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１７年１２月期は英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの連結子会社化に伴う諸費用発生で減益予想だが、１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して収益拡大が期待される。株価は１２月の昨年来高値から反落したが自律調整一巡感を強めている。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
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■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
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2018年01月05日
サンコーテクノは１７年１０月高値に接近、１８年３月期増収増益・３期連続増配予想
サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。１８年３月期は需要回復基調で増収増益・３期連続増配予想である。中期的にも事業環境は良好だろう。株価は自律調整一巡して１７年１０月の昨年来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。
■ファスニング事業と機能材事業を展開
ファスニング事業（あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など）と、機能材事業（電動油圧工具関連、ＦＲＰシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など）を展開している。
ファスニング事業では、あと施工アンカー（コンクリート用特殊ネジ・釘類）やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比はファスニング事業が７７％、機能材事業が２３％だった。売上高に対する新製品比率は１４年３月期１６．０％、１５年３月期１７．０％、１６年３月期１８．２％、１７年３月期１９．４％と上昇基調である。収益面では建設関連のため、期後半の構成比が高い特性がある。
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■ファスニング事業と機能材事業を展開
ファスニング事業（あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など）と、機能材事業（電動油圧工具関連、ＦＲＰシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など）を展開している。
ファスニング事業では、あと施工アンカー（コンクリート用特殊ネジ・釘類）やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比はファスニング事業が７７％、機能材事業が２３％だった。売上高に対する新製品比率は１４年３月期１６．０％、１５年３月期１７．０％、１６年３月期１８．２％、１７年３月期１９．４％と上昇基調である。収益面では建設関連のため、期後半の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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ソフトクリエイトホールディングスは日柄調整完了、１８年３月期増収増益予想で増額の可能性
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）は、ＥＣサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。１８年３月期増収増益予想である。そして増額の可能性がありそうだ。株価は上場来高値圏だ。日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。
■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。
ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。またＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。ＳＩ事業ではセキュリティ製品「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」が、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第１位を獲得している。
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■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。
ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。またＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。ＳＩ事業ではセキュリティ製品「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」が、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第１位を獲得している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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ファンデリーは戻り高値圏、健康食宅配会員数増加基調で１８年３月期２桁増益予想
ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、１８年３月期２桁増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加を背景として、中期的に収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。１７年５月高値を試す展開が期待される。なお１月４日、日興アイ・アールの「２０１７年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」において、新興市場ランキング「最優秀サイト」に選定されたと発表している。また１月３１日に第３四半期決算発表を予定している。
■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力
健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、およびマーケティング事業を展開している。１７年３月期事業別売上高構成比はＭＦＤ事業９１％、マーケティング事業９％だった。
ＭＦＤ事業は健康食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力
健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、およびマーケティング事業を展開している。１７年３月期事業別売上高構成比はＭＦＤ事業９１％、マーケティング事業９％だった。
ＭＦＤ事業は健康食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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