ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１７年１２月期第２四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期も大幅増収増益予想である。積極的な事業展開で１８年１２月期も収益拡大が期待される。株価は下値を切り上げている。急伸した７月高値を目指す展開が期待される。

■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開

　新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１６年１２月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が９２％（新築不動産販売が４１％、再生不動産販売が５１％）、不動産管理事業が８％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
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　セルシード＜７７７６＞（ＪＱ）は、細胞シート再生医療製品の開発・事業化、および世界普及を目指すバイオベンチャーである。１９年に食道がん再生治療の食道再生上皮シートの承認取得および販売開始を目指している。株価は軟調展開だが、ほぼ底値圏だろう。

■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー

　温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。これまで治療が難しかった疾患や障害を治癒する治療法として、細胞シート再生医療の世界普及を目指している。

　なお日本では１４年１１月施行の「医薬品医療機器等法」および「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」によって、遺伝子治療を含む再生医療等製品に対する早期承認制度が導入されている。

　中期経営計画（１７年〜１９年）では事業展開として、食道再生上皮シートの承認取得・販売開始、同種軟骨再生シートの開発加速、次期品目の開発着手、サプライチェーン体制の構築、再生医療支援製品の新製品開発・収益機会獲得、海外企業との事業提携推進を掲げている。

■細胞シート再生医療とは

　細胞シートは患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養したものである。細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる細胞シートを生体外で人工的に作製する再生医療基盤技術で、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の岡野光夫氏が世界で初めて創唱した。

　温度応答性ポリマーで表面加工した細胞培養皿を用いて、患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養する。温度応答性ポリマーは３７℃付近以上で疎水性に、それ以下の温度で親水性となる特性があるため、３７℃で培養し、培養後に温度を室温程度（２０℃〜２５℃）に変えるだけで、細胞外マトリックスを保持したまま有機的に結合した細胞シートを培養皿から回収できる。

　細胞シート作製に必要な培養期間は、細胞の種類などによって異なるが概ね１〜２週間程度で、細胞シートのサイズも自由に設定できる。複数の細胞シートを積層させて、細胞シート同士を接着させることもできる。

　培養した細胞シートを患部に貼る（移植する）だけで、細胞が生着（移植した細胞が患部に定着）し、細胞シートから分泌されたサイトカイン（細胞から放出されて細胞増殖や分化に影響する特定のたんぱく質の総称）が、患部の弱った細胞を活性化させると考えられている。

　また細胞シート再生医療には、患者自身の細胞を用いるため免疫拒絶反応が起こらない、身体のどの部位の細胞からも作製できる、施術としては比較的簡単な治療法である、細胞が生体組織に速やかに生着する、残存機能を損なわずに根治を目指すことも可能である、などのメリットがある。

　細胞シート再生医療は既に、さまざまな組織の再生に関する臨床研究が実施され、ヒト患者治療における基本的な安全性・有効性を示唆する科学的エビデンスが示されている。これまで治療が難しかった病気の症状改善、機能回復、治癒が期待され、新たな再生医療技術として注目されている。
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　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。１８年４月期はエアリアルイメージング（ＡＩ）事業の展示会出展費用や量産化技術開発費の増加などで微減益予想だが、ＡＩ量産化に向けた期待は強く、人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」関連としても注目される。なお９月６日に第１四半期決算発表を予定している。また１０月３日〜６日開催の「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２０１７」にＡＩプレートの最新技術を出展する。株価は調整一巡して反発が期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業ＡＩも育成

　葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力としている。ＭＤＳ事業は葬儀関連、ＰＰＳ事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

　空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業も推進している。ＡＩプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。基本技術を確立し、試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術（ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売）の確立に取り組んでいる。
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　ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーＨＩ社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。１７年９月期第３四半期累計は営業微減益だったが、通期は２桁営業増益予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。９月末の株主優待も注目点だ。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

　冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。１６年９月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１７％、食品販売事業８３％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７８％、食品販売事業２２％だった。

　収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
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　三洋貿易＜３１７６＞（東１）は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して業容拡大戦略・グローバル展開を加速している。１７年９月期第３四半期累計は大幅増収増益だった。通期予想は再増額の可能性が高いだろう。株価は自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社

　ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。

　１６年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は化成品４１％、機械資材３２％、海外現地法人１８％、国内子会社９％、その他０％で、営業利益構成比は化成品２８％、機械資材４９％、海外現地法人８％、国内子会社１３％、その他３％だった。
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　ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」運営を主力に、中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。１８年３月期第１四半期は減益だったが、通期は２桁営業増益予想・連続増配予想である。株価は日本金融人材育成協会設立を好感して急動意の展開となり、年初来高値を更新した。上値を試す展開が期待される。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
　
　１７年３月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は個人教育事業６０％、法人研修事業２０％、出版事業１６％、人材事業３％だった。
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　ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやＩＣＴの積極活用を推進している。１８年３月期第１四半期は２桁増益だった。通期も増収増益・増配予想である。７月介護サービス利用状況も好調を維持しており、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

　旧・日本医療事務センターが現ソラストに社名変更した。医療事務・介護サービスのパイオニアである。なお１７年５月に東邦ホールディンス＜８１２９＞と業務提携した。

　医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１７年３月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業７８％、介護・保育事業２１％、その他事業１％だった。
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　第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。１８年３月期第１四半期が大口案件の減少で大幅減収減益となり、通期も減益予想である。ただし保守的な印象も強い。株価は１８年３月期減益予想の織り込みが完了して反発が期待される。なお１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、５株を１株に併合する。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

　各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％だった。
　
　収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第２四半期（７月〜９月）および第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
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　イワキ＜８０９５＞（東１）は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、メーカー機能も強化している。ジェネリック医薬品関連の好調や化学品の収益改善で、１７年１１月期通期の利益予想を増額修正している。大幅増益予想だ。株価は日柄調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社

　医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、岩城製薬（医薬品）やメルテックス（表面処理薬品）のメーカー機能も強化している。

　事業区分は医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ　＆　Ｂｅａｕｔｙ　Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）としている。
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　寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。１８年３月期第１四半期は大幅増収増益だった。通期も２桁増収増益・増配予想である。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開

　地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げている。さらに「ワールド　サプライジング　リゾート（ＷＳＲ）宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。

　主要子会社は、山陰地区中心に「お菓子の壽城」「ラングドシャ」ブランドなどを展開する寿製菓、北海道中心に「ルタオ」ブランドを展開するケイシイシイ、首都圏中心に「東京ミルクチーズ工場」「ザ・メープルマニア」など洋菓子を展開するシュクレイ、九州中心に「赤い風船」ブランドを展開する九十九島グループ、関西中心に「遊月亭」ブランドを展開する但馬寿、販売子会社（東海３社、中国・九州４社、関西２社）である。なおシュクレイは、１６年２月子会社化した洋菓子のフランセを１７年４月吸収合併して生産直販型会社に移行した。グループ製造拠点から供給されていた主力商品を順次自社工場生産に切り替えている。
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　インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。１７年１２月期第２四半期累計はソフトウェア償却費が増加して営業微減益だった。また減損損失計上で通期純利益予想を減額修正した。ただし利用企業数が増加基調であり、中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は６月の上場来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営

　企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。１７年６月には受発注の新システム（卸・食品メーカー）の提供を開始した。

　システムをネット経由で提供するクラウド型サービスである。利用企業数が増加基調であり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大するストック型収益モデルである。
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　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は保育園業界の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。１８年３月期第１四半期は大幅増益だった。通期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。またベトナムで９月５日に幼稚園２園を開園する。株価は調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。

■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

　保育園業界の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業（日本保育サービス、四国保育サービス）を主力として、保育所向け給食請負事業（ジェイキッチン）、英語・体操・リトミック教室請負事業（ジェイキャスト）、保育関連用品の物品販売事業（ジェイ・プランニング販売）、研究・研修・コンサルティング事業（日本保育総合研究所）なども展開している。１６年９月には横浜市で認可保育所・民間学童施設を運営するアメニティライフを子会社化した。

　１７年６月末の運営施設数（アメニティライフ含む）は、保育園１８２（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４７、認可外保育園・東京都認証保育園２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１施設、児童館１２施設、民間学童クラブ５施設の合計２７０園・施設（１７年３月末比１９園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。
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　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１８年３月期第１四半期は野菜類調達コスト上昇の影響などで減益だったが、通期は増益予想である。そして中期成長シナリオに変化はない。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　１７年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他３％だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２７％、量販店２０％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。ＣＶＳの構成比が上昇基調である。
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　アルコニックス＜３０３６＞（東１）は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指している。１８年３月期第１四半期は需要や非鉄市況の回復で大幅増収増益となり、配当予想を増額修正した。通期も増収・２桁増益予想である。そして通期業績予想は増額の可能性が高いだろう。積極的な事業展開で中期的にも収益拡大基調が期待される。なお９月１日付で１株を２株に分割する。株価は急伸して上場来高値圏だ。目先的な過熱感を冷ましながら上値を試す展開が期待される。

■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」目指す

　軽金属・銅製品（伸銅品、銅管など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。

　レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）〜川中（流通）〜川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。
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　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。１８年３月期第１四半期は建設事業の売上端境期の影響で営業微減益だったが、スーパーセンター事業の７月の既存店売上が７ヶ月連続の前年比プラスと好調であり、通期は営業増益予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

　スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。１７年３月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業６３％、建設事業３２％、貿易事業４％、その他事業（不動産賃貸事業）０％だった。

■スーパーセンター事業はＭ＆Ａも活用してエリア拡大と業態多様化を推進

　スーパーセンター事業はＭ＆Ａも活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット（１５年１２月子会社化したキシショッピングセンターが１７年１月商号変更）が愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマート（１６年１１月子会社化したＪマートが１７年４月商号変更）が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。１７年３月期末店舗数はスーパーセンター１１店舗、ホームセンター２１店舗、食品スーパー５店舗の合計３７店舗である。
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　ヒーハイスト精工＜６４３３＞（ＪＱ）は直動機器を主力としている。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。１８年３月期第１四半期は大幅増収増益だった。通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は急伸して０６年来の高値圏だ。目先的な過熱感を冷ましながら上値を試す展開が期待される。なお１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更する。

■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー

　球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器（リニアボールブッシュや球面軸受けなど）、精密部品加工（レース用部品や試作部品の受託加工など）、ユニット製品（液晶製造装置向けなど）を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。

　主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
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　ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力としている。中期成長に向けて、Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなど、ＢｔｏＢ事業に集中投資する方針を打ち出している。１７年１２月期第２四半期累計は減収減益だったが、利益は計画に対して上振れた。通期も先行投資負担で減益予想だが利益を増額修正している。株価は調整一巡して反発が期待される。

■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。

　１６年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）のモバイルインターネットサービス９２％、公衆無線ＬＡＮサービス６％、オプションサービス１％、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）の認証プラットフォームサービス０％、その他法人向けサービス１％である。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
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　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１８年２月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、第１四半期の進捗率が高水準で通期予想に増額余地がありそうだ。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

　国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。また１８年２月期から公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
　
　情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。
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　ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。サロン向け「開業支援」から「開業＋経営支援」へのサービス領域拡大を推進し、中期経営計画では「アジアＮＯ．１のＩＴ美容商社」を目指している。リピート顧客が増加基調で１８年４月期増収増益・増配予想である。為替が現在の円高水準で推移すれば上振れの可能性がありそうだ。株価は調整一巡して好業績を見直す展開が期待される。

■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手

　理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。

　販売チャネルは日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ　ＧＡＲＡＧＥ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力として、カタログ通販、および全国のショールームでの販売を展開している。
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　久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１８年３月期第１四半期は減益で営業赤字だったが、通期は増益予想である。なお９月１２日〜１３日に「フードサービスソリューション２０１７〜Ａｕｔｕｍｎ＆Ｗｉｎｔｅｒ」を開催する。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡し、低ＰＢＲも見直して反発が期待される。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

　首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比は、食材卸売事業９２％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。

　食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ４１％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２５％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１９％、居酒屋・パブ１５％だった。低採算だった大口取引先（居酒屋業態）との取引を１６年１月解消したため、居酒屋・パブの構成比が低下している。
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