日本インタビュ新聞 株式投資情報

　バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業やマーケティング事業などを展開する持株会社である。収益基盤を強化するため経営資源集中戦略を加速している。１８年３月期は住宅関連事業売却による収益改善も寄与して大幅増益予想である。株価は底放れの展開となった。戻りを試す展開が期待される。

■情報セキュリティ分野とマーケティング分野に経営資源集中を加速

　コンサルティング事業やマーケティング事業などを展開する持株会社である。連結子会社バルクがコンサルティング事業とマーケティング事業、マーケティング・システム・サービスがマーケティング事業、ヴィオがＩＴ事業を展開し、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

　収益基盤を強化するため、経営資源を情報セキュリティ分野とマーケティング分野に集中する動きを加速している。１７年３月には住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル（ＨＢＩ社）の全株式を売却した。

　１２月１４日には連結子会社ヴィオの株式をＳＡＭＵＲＡＩ　＆　ＰＡＲＴＮＥＲＳに譲渡する基本合意書締結（株式譲渡実行は１８年１月予定）を発表した。ヴィオは１８年３月期第４四半期から連結除外となる。

■プライバシーマーク・ＩＳＯ２７００１認定取得支援に強み

　コンサルティング事業は、個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援を主力としている。

　バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの１６００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得は５００件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ＩＳＭＳ審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ＩＴツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。

　１５年６月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ－Ｃｌｏｕｄ」をリリースし、１６年５月には大企業向け効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「Ｖ－Ｒｉｓｋ」サービスを開始した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | アナリスト銘柄分析

ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは１７年１２月期減額修正の織り込み完了感

　ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱ）は不動産関連事業を展開している。１７年１２月期予想を減額修正し、中期経営計画も取り下げたが、株価は織り込み完了感を強めている。新たな収益改善策を期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

　陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更して不動産関連事業を展開している。１６年５月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際（上海徳威企業の１００％子会社）の２社と資本提携契約を締結した。

　投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。１４年２月には中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出し、国内では１５年２月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | アナリスト銘柄分析

マーキュリアインベストメントは調整一巡感、１７年１２月期大幅増収増益予想

　マーキュリアインベストメント＜７１９０＞（東１）は、ファンド運用事業および自己投資事業を展開している。１７年１２月期は増額して大幅増収増益予想である。１２月１８日付で東証１部へ市場変更した。株価はボックス展開だが調整一巡感を強めている。

■ファンド運用事業および自己投資事業を展開

　国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。

　０５年１０月あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）を組成、１３年８月ＡＤＣ　Ｆｕｎｄ　２０１３（２号ファンド）を組成、１６年８月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成した。また香港の子会社Ｓｐｒｉｎｇ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄが管理・運営するＳｐｒｉｎｇ　ＲＥＩＴは１３年１２月香港証券取引所に上場した。

　投資先の発掘に関しては独自のネットワークに加えて、国内外で広いネットワークを有し、また主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、および三井住友信託銀行とのアライアンスで、多様な収益機会を捕捉している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | アナリスト銘柄分析

綿半ホールディングスは上場来高値更新の展開、スーパーセンター事業好調で１８年３月期予想は増額の可能性

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。１８年３月期営業増益予想である。スーパーセンター事業におけるＭ＆Ａ効果や既存店の好調で増額の可能性が高いだろう。株価は高値圏モミ合いから上放れて上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

　スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。１７年３月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業６３％、建設事業３２％、貿易事業４％、その他事業（不動産賃貸事業）０％だった。

■スーパーセンター事業はＭ＆Ａも活用してエリア拡大と業態多様化を推進

　スーパーセンター事業はＭ＆Ａも積極活用してエリア拡大と業態多様化を推進している。１７年３月期末の店舗数はスーパーセンター１１店舗、ホームセンター２１店舗、食品スーパー５店舗の合計３７店舗だった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | アナリスト銘柄分析

ベステラは戻り歩調、１８年１月期大幅増収増益予想

　ベステラ＜１４３３＞（東１）はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発も推進している。１８年１月期第３四半期累計は２桁増収増益だった。そして通期も大幅増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

　製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

　製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。１６年１０月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

　大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有（特許取得１４件、特許申請中５件）を強みとしている。主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。特許関連では、０４年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、０７年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、１０年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | アナリスト銘柄分析

2017年12月22日

寿スピリッツは上場来高値更新の展開、１８年３月期増額して大幅増収増益予想、さらに再増額の可能性

　寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。１８年３月期は増額修正して大幅増収増益予想だ。さらに再増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開

　地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げている。さらに「ワールド　サプライジング　リゾート（ＷＳＲ）宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。

　主要子会社（セグメント）はケイシイシイ、寿製菓・但馬寿、シュクレイ、九十九島グループ、販売子会社（東海３社、中国・九州４社、関西２社）である。シュクレイはフランセを１７年４月吸収合併して生産直販型会社に移行した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | アナリスト銘柄分析

トレジャー・ファクトリーは自律調整一巡して戻り試す、既存店好調で１８年２月期２桁増益予想

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。１８年２月期２桁増益予想である。既存店も好調に推移しており、通期ベースで好業績が期待される。株価は自律調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

　総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。１７年２月期末時点の店舗数は、１６年９月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計１３６店舗だった。

　中期成長に向けた戦略として、既存店強化（店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善）、多店舗展開（複数業態組み合わせて年間１２店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開）、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | アナリスト銘柄分析

星光ＰＭＣは１７年１２月期減益予想だが１８年１２月期収益改善期待

　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１７年１２月期減益予想だが増額余地がありそうだ。そして１８年１２月期は収益改善を期待したい。株価はボックス展開だがレンジ下限から反発を期待したい。

■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開

　ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１６年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。

　高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | アナリスト銘柄分析

朝日ラバーは下値切り上げて戻り歩調、１８年３月期増益予想で再増額余地

　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）はシリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップ、医療・衛生用ゴム製品、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。１８年３月期は増額して増益予想だ。さらに再増額余地がありそうだ。株価は１１月の年初来高値から反落したが、下値を切り上げて戻り歩調だ。

■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力

　シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連の工業用ゴム製品、卓球ラケット用ラバー、医療・衛生用ゴム製品、機能製品のＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。１７年３月期のセグメント別売上構成比は工業用ゴム事業８２％、医療・衛生用ゴム事業１９％だった。

　自動車内装照明関連は、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」が主力製品である。車載用「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | アナリスト銘柄分析

2017年12月21日

第一実業は自律調整一巡感、１８年３月期減益予想だが設備投資需要高水準で上振れ余地

　第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。１８年３月期減益予想だが、設備投資需要が高水準であり、上振れ余地があるだろう。株価は１１月の年初来高値圏から反落したが、自律調整一巡感を強めている。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

　各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％だった。

　新規ビジネスとして、バイナリー発電装置、植物工場システム、メガソーラー、車載向け二次電池製造装置分野、有機ＥＬディスプレイ製造装置分野などを強化している。

　中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」として、経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | アナリスト銘柄分析

ソラストは上場来高値圏、１１月介護サービス利用状況も好調で１８年３月期予想は増額の可能性

　ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやＩＣＴの積極活用を推進している。１８年３月期増収増益・増配予想である。１１月介護サービス利用状況も好調であり、Ｍ＆Ａ効果も寄与して通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

　医療事務・介護サービスのパイオニア（旧・日本医療事務センターが１２年に現ソラストに社名変更）である。

　医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１７年３月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業７８％、介護・保育事業２１％、その他事業１％だった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | アナリスト銘柄分析

エイトレッドは底放れて戻り歩調、１８年３月期２桁増収増益予想で増額の可能性

　エイトレッド＜３９６９＞（東マ）は、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。導入企業・クラウド利用数が順調に増加し、ストック収益も拡大して１８年３月期２桁増収増益予想である。そして増額の可能性がありそうだ。株価は底放れて戻り歩調だ。

■ワークフローシステムを開発・販売

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞の連結子会社で、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。

　ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成～申請～回覧～承認～保存～履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセスのことである。

　このワークフローをコンピュータに組み入れて、従来の紙文書での手書き・回覧作業を、パソコン・スマホ入力で電子文書化することによって、業務負担の軽減、ペーパーレス化、回覧に要する時間の短縮、書類の紛失防止など、業務効率化・迅速化やセキュリティ向上を実現するシステムが「ワークフローシステム」である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | アナリスト銘柄分析

サンセイランディックは１５年の上場来高値に接近、１７年１２月期最高益更新・増配予想

　サンセイランディック＜３２７７＞（東１）は、一般的な不動産会社が手掛けにくい底地問題を解決する不動産権利調整ビジネスのスペシャリストである。１７年１２月期最高益更新・増配予想である。株価は１５年の上場来高値に接近している。老朽空き家対策関連、木造住宅密集地防災関連、民泊関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。

■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開

　「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地（借地権が付着している土地の所有権）や居抜き物件（借手のいる古い共同住宅など）の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のＯｎｅｓ　Ｌｉｆｅ　ホームは建築事業（デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど）を展開している。

　民泊関連への展開も推進し、１７年６月には公認民泊予約サイト「ＳＴＡＹ　ＪＡＰＡＮ」を提供する百戦錬磨（宮城県仙台市）と業務提携した。住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | アナリスト銘柄分析

インフォマートは１７年１２月期下振れ懸念の織り込み完了、１８年１２月期は収益改善期待

　インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。１７年１２月期は営業・経常増益だが、減損損失計上で最終減益予想である。また第３四半期の進捗率がやや低水準のため通期予想の下振れに注意が必要となる。ただし利用企業数が増加基調であり、１８年１２月期も収益拡大が期待される。株価は１７年１２月期下振れ懸念の織り込みが完了して売り一巡感を強めている。

■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営

　企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。

　１７年６月には受発注の新システム（卸・食品メーカー）の提供を開始、１７年９月には無料で使えるＢｔｏＢプラットフォーム見積書の提供を開始した。１７年１１月にはＢｔｏＢプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構（ＣＳＰＡ）の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | アナリスト銘柄分析

2017年12月20日

エスプールは日柄調整完了感、１７年１１月期２桁営業増益予想で１８年１１月期も収益拡大期待

　エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１７年１１月期２桁営業増益予想で、１８年１１月期も収益拡大が期待される。株価は日柄調整完了感を強めている。７月高値を試す展開が期待される。なお１月１１日に１７年１１月期決算発表を予定している。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業

　ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。

　ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件縮小、障がい者雇用支援サービスの拡大、人材ソリューション事業におけるコールセンター業務の好調などで採算上昇基調である。

　１７年１０月にはアルバイト・パート採用代行業務でツナグ・ソリューションズと業務提携した。また１７年１１月にはアルバイト応募受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」の業務拡大に向けて宮崎県西都市と企業立地協定を締結した。新規拠点として西都センターを設立し、１８年１月から運営開始する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | アナリスト銘柄分析

エフティグループは戻り高値圏で堅調、１８年３月期は法人事業復調して増益予想

　エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。１８年３月期は法人事業が復調して増益予想である。そして連続増配予想である。株価は戻り高値圏で堅調だ。４％台の高配当利回りも評価して７月の年初来高値を試す展開が期待される。

■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力

　法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、ＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営）を展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業７４％、コンシューマ事業２６％だった。

　ＬＥＤ照明、空調、節水装置、電力などの環境商材を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をＡＳＥＡＮ地域への事業展開拠点として、ＬＥＤ照明など環境商材の販売を推進している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | アナリスト銘柄分析

ピックルスコーポレーションは調整一巡感、１８年２月期大幅増益予想

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム　キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１８年２月期大幅増益予想である。株価は１０月の上場来高値から反落したが、調整一巡感を強めている。

■漬物製品の最大手で「ご飯がススム　キムチ」ブランド力向上

　漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム　キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

　１７年２月期の品目別売上高構成比は自社製品６１％（浅漬・キムチ４２％、惣菜１６％、ふる漬３％）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）３９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | アナリスト銘柄分析

協立情報通信は調整一巡してモミ合い上放れ期待、１８年２月期予想に増額余地

　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は、法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。１８年２月期増収・２桁増益予想である。モバイル事業の収益改善で増額余地がありそうだ。株価はモミ合い展開だが、調整一巡して上放れが期待される。なお１月１１日に第３四半期累計決算発表を予定している。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

　法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１７年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３２％、モバイル事業６８％だった。

　企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | アナリスト銘柄分析

メディカル・データ・ビジョンは調整一巡感、１７年１２月期大幅増益予想で１８年１２月期も収益拡大期待

　メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出し、１７年１２月期大幅増収増益予想である。１８年１２月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡感を強めている。

■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開

　医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。

　データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | アナリスト銘柄分析

ワイヤレスゲートは底打ちして戻り歩調、１７年１２月期は再増額余地で１８年１２月期は収益改善期待

　ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを展開し、中期成長に向けてＷｉ－Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業に集中投資する方針を打ち出している。１７年１２月期は先行投資負担で減益予想だが、利益に再増額余地がありそうだ。また１８年１２月期の収益改善が期待される。株価は底打ちして戻り歩調だ。

■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。

　１６年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）のモバイルインターネットサービス９２％、公衆無線ＬＡＮサービス６％、オプションサービス１％、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）の認証プラットフォームサービス０％、その他法人向けサービス１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | アナリスト銘柄分析

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