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日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ＯＤＥＶ製品の拡販によって自社製品比率が上昇基調であり、１８年３月期２桁営業増益・連続増配予想である。株価は０６年来高値圏から急反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお１月３１日に第３四半期決算発表を予定している。
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。
１７年３月期の自社製品比率は８７．５％で１６年３月期比２．４ポイント上昇した。１７年８月には米ＯＤＥＶ社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
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(01/10)日本エム・ディ・エムは調整一巡して戻り試す、１８年３月期２桁営業増益・連続増配予想
(01/10)ＪＦＥシステムズは高値圏で堅調、１８年３月期営業増益予想で増額余地
(01/10)キーコーヒーは戻り歩調、１８年３月期減益予想の織り込み完了
(01/10)ジェイテックは下値固め完了、技術者派遣の需要高水準
(01/09)ワークマンは１５年高値に接近、１８年３月期は７期連続最高純益更新予想、１２月の既存店売上１１２．６％と好調
(01/09)翻訳センターは昨年来高値更新の展開、１８年３月期２桁増益・連続増配予想
(01/09)インテージホールディングスは１７年１１月高値に接近、１８年３月期営業減益予想だが保守的、配当は５期連続増配予想
(01/09)ゼリア新薬工業は昨年来高値圏で堅調、１８年３月期増収増益・増配予想
(01/09)アールシーコアは１１月の昨年来高値に接近、１８年３月期営業減益予想だが１９年３月期の収益拡大期待
(01/09)建設技術研究所は自律調整一巡感、１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して収益拡大期待
(01/05)サンコーテクノは１７年１０月高値に接近、１８年３月期増収増益・３期連続増配予想
(01/05)ソフトクリエイトホールディングスは日柄調整完了、１８年３月期増収増益予想で増額の可能性
(01/05)ファンデリーは戻り高値圏、健康食宅配会員数増加基調で１８年３月期２桁増益予想
(01/05)ジャパンフーズは昨年来高値更新の展開、１８年３月期増益予想
(01/04)川崎近海汽船は日柄調整完了して上値試す、１８年３月期大幅増益予想で再増額の可能性
(01/04)インフォコムは調整一巡して戻り歩調、１８年３月期大幅増収増益・増配予想
(01/04)プラマテルズは上場来高値更新の展開、１８年３月期大幅増益予想で再増額の可能性
(12/29)ＬＩＦＵＬＬは年初来高値圏、１８年９月期実質大幅増収増益予想
(12/29)燦キャピタルマネージメントは１８年３月期黒字化予想
(12/29)ＪＰホールディングスは１８年３月期予想に上振れ余地、１９年３月期も収益拡大期待
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(01/10)日本エム・ディ・エムは調整一巡して戻り試す、１８年３月期２桁営業増益・連続増配予想 (01/10)ＪＦＥシステムズは高値圏で堅調、１８年３月期営業増益予想で増額余地 (01/10)キーコーヒーは戻り歩調、１８年３月期減益予想の織り込み完了 (01/10)ジェイテックは下値固め完了、技術者派遣の需要高水準 (01/09)ワークマンは１５年高値に接近、１８年３月期は７期連続最高純益更新予想、１２月の既存店売上１１２．６％と好調 (01/09)翻訳センターは昨年来高値更新の展開、１８年３月期２桁増益・連続増配予想 (01/09)インテージホールディングスは１７年１１月高値に接近、１８年３月期営業減益予想だが保守的、配当は５期連続増配予想 (01/09)ゼリア新薬工業は昨年来高値圏で堅調、１８年３月期増収増益・増配予想 (01/09)アールシーコアは１１月の昨年来高値に接近、１８年３月期営業減益予想だが１９年３月期の収益拡大期待 (01/09)建設技術研究所は自律調整一巡感、１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して収益拡大期待 (01/05)サンコーテクノは１７年１０月高値に接近、１８年３月期増収増益・３期連続増配予想 (01/05)ソフトクリエイトホールディングスは日柄調整完了、１８年３月期増収増益予想で増額の可能性 (01/05)ファンデリーは戻り高値圏、健康食宅配会員数増加基調で１８年３月期２桁増益予想
(01/05)ジャパンフーズは昨年来高値更新の展開、１８年３月期増益予想 (01/04)川崎近海汽船は日柄調整完了して上値試す、１８年３月期大幅増益予想で再増額の可能性 (01/04)インフォコムは調整一巡して戻り歩調、１８年３月期大幅増収増益・増配予想 (01/04)プラマテルズは上場来高値更新の展開、１８年３月期大幅増益予想で再増額の可能性
(12/29)ＬＩＦＵＬＬは年初来高値圏、１８年９月期実質大幅増収増益予想 (12/29)燦キャピタルマネージメントは１８年３月期黒字化予想 (12/29)ＪＰホールディングスは１８年３月期予想に上振れ余地、１９年３月期も収益拡大期待2018年01月10日
日本エム・ディ・エムは調整一巡して戻り試す、１８年３月期２桁営業増益・連続増配予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36
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ＪＦＥシステムズは高値圏で堅調、１８年３月期営業増益予想で増額余地
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュなどの需要が高水準であり、１８年３月期は７期連続増収・営業増益予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は高値圏で堅調だ。日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。
■ＪＦＥグループの情報システム会社
ＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
１７年３月期事業別売上高は鉄鋼が１７６億円、一般顧客が１４３億円、基盤サービスが３３億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３９億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
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■ＪＦＥグループの情報システム会社
ＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
１７年３月期事業別売上高は鉄鋼が１７６億円、一般顧客が１４３億円、基盤サービスが３３億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３９億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:33
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キーコーヒーは戻り歩調、１８年３月期減益予想の織り込み完了
キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は業務用・家庭用レギュラーコーヒー大手で、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」など事業領域拡大戦略を積極推進している。１８年３月期減益予想だが、株価は減益予想の織り込み完了して戻り歩調だ。
■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開
コーヒー関連事業（業務用・家庭用レギュラーコーヒー）を主力として、飲食関連事業（イタリアントマト、アマンド）も展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比は、コーヒー関連事業８７％、飲食関連事業８％、その他（ニック食品、ｈｏｎｕ加藤珈琲店など）６％だった。
中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を３つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
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■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開
コーヒー関連事業（業務用・家庭用レギュラーコーヒー）を主力として、飲食関連事業（イタリアントマト、アマンド）も展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比は、コーヒー関連事業８７％、飲食関連事業８％、その他（ニック食品、ｈｏｎｕ加藤珈琲店など）６％だった。
中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を３つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
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ジェイテックは下値固め完了、技術者派遣の需要高水準
ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱ）は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。１８年３月期は採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は１８年３月期減益予想の織り込み完了して下値固め完了感を強めている。なお１月３１日に第３四半期決算発表を予定している。
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱としている。上位１０社の顧客企業の売上構成比は４６．３％である。ＬＩＸＩＬ、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
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■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱としている。上位１０社の顧客企業の売上構成比は４６．３％である。ＬＩＸＩＬ、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:28
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2018年01月09日
ワークマンは１５年高値に接近、１８年３月期は７期連続最高純益更新予想、１２月の既存店売上１１２．６％と好調
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として、ＰＢ商品の拡販も強化している。１８年３月期は７期連続最高純益更新予想である。１２月の既存店売上高も１１２．６％と好調だ。株価は昨年来高値更新の展開で、１５年７月の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお２月７日に第３四半期決算発表を予定している。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。
■１８年３月期は７期連続最高純益更新予想
今期（１８年３月期）非連結業績予想（４月２８日公表）は、チェーン全店売上高が前期（１７年３月期）比４．０％増の７７２億６０百万円、営業総収入が４．２％増の５４２億４０百万円、営業利益が６．０％増の１０１億２０百万円、経常利益が５．２％増の１１２億９０百万円、純利益が３．６％増の７３億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５３円（期末一括）である。
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■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。
■１８年３月期は７期連続最高純益更新予想
今期（１８年３月期）非連結業績予想（４月２８日公表）は、チェーン全店売上高が前期（１７年３月期）比４．０％増の７７２億６０百万円、営業総収入が４．２％増の５４２億４０百万円、営業利益が６．０％増の１０１億２０百万円、経常利益が５．２％増の１１２億９０百万円、純利益が３．６％増の７３億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５３円（期末一括）である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
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翻訳センターは昨年来高値更新の展開、１８年３月期２桁増益・連続増配予想
翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱ）は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開している。１８年３月期増収・２桁増益予想、そして連続増配予想である。株価は昨年来高値更新の展開だ。上値を試す展開が期待される。
■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業６９％（特許分野１８％、医薬分野２４％、工業・ローカライゼーション分野２０％、金融・法務分野７％）、派遣事業９％、通訳事業８％、語学教育事業２％、コンベンション事業１１％、その他２％だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
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■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業６９％（特許分野１８％、医薬分野２４％、工業・ローカライゼーション分野２０％、金融・法務分野７％）、派遣事業９％、通訳事業８％、語学教育事業２％、コンベンション事業１１％、その他２％だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
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インテージホールディングスは１７年１１月高値に接近、１８年３月期営業減益予想だが保守的、配当は５期連続増配予想
インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。１８年３月期営業減益予想だが保守的な印象が強い。配当は５期連続増配予想である。株価は１７年１１月の上場来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。なお２月７日に第３四半期決算発表を予定している。
■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開
子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。
国内外における積極的なＭ＆Ａ・アライアンス戦略で業容を拡大している。ＳＢＩインベストメントと共同で設立したプライベートファンド「ＩＮＴＡＧＥ Ｏｐｅｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」は１７年１０月、Ｐ．Ａ．Ｉ．（パーソナル人工知能）「ａｌ＋（オルツ）」を開発するオルツに投資した。また１７年１２月には、マーケティングリサーチのリサーチ・アンド・イノベーションに投資した。
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■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開
子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。
国内外における積極的なＭ＆Ａ・アライアンス戦略で業容を拡大している。ＳＢＩインベストメントと共同で設立したプライベートファンド「ＩＮＴＡＧＥ Ｏｐｅｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」は１７年１０月、Ｐ．Ａ．Ｉ．（パーソナル人工知能）「ａｌ＋（オルツ）」を開発するオルツに投資した。また１７年１２月には、マーケティングリサーチのリサーチ・アンド・イノベーションに投資した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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ゼリア新薬工業は昨年来高値圏で堅調、１８年３月期増収増益・増配予想
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。１８年３月期増収増益・増配予想である。また自己株式取得期間を延長している。株価は昨年来高値圏で堅調だ。上値を試す展開が期待される。
■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開
消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業５３％、コンシューマーヘルスケア事業４７％、その他０％、営業利益構成比（連結調整前）は医療用医薬品事業１７％、コンシューマーヘルスケア事業８０％、その他２％だった。海外売上比率は２４．６％だった。
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■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開
消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業５３％、コンシューマーヘルスケア事業４７％、その他０％、営業利益構成比（連結調整前）は医療用医薬品事業１７％、コンシューマーヘルスケア事業８０％、その他２％だった。海外売上比率は２４．６％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
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アールシーコアは１１月の昨年来高値に接近、１８年３月期営業減益予想だが１９年３月期の収益拡大期待
アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱ）はログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売している。１８年３月期は一時的な原価増加で営業減益予想だが、１９年３月期は収益拡大が期待される。株価は１７年１１月の昨年来高値に接近している。３％台後半の高配当利回りも見直し材料だ。なお１月３１日に第３四半期決算発表を予定している。
■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１７年３月期セグメント別売上構成比（連結調整前）は直販部門２７％、販社部門６１％、ＢＰ社１１％、北米部門（１６年７月カナダの連結子会社を売却して連結除外）１％だった。収益は直販部門とＢＰ社の「ＢＥＳＳ」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。なお四半期収益は物件引き渡し件数・時期などで変動しやすい特性がある。
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■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１７年３月期セグメント別売上構成比（連結調整前）は直販部門２７％、販社部門６１％、ＢＰ社１１％、北米部門（１６年７月カナダの連結子会社を売却して連結除外）１％だった。収益は直販部門とＢＰ社の「ＢＥＳＳ」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。なお四半期収益は物件引き渡し件数・時期などで変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50
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建設技術研究所は自律調整一巡感、１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して収益拡大期待
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１７年１２月期は英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの連結子会社化に伴う諸費用発生で減益予想だが、１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して収益拡大が期待される。株価は１２月の昨年来高値から反落したが自律調整一巡感を強めている。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
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■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
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2018年01月05日
サンコーテクノは１７年１０月高値に接近、１８年３月期増収増益・３期連続増配予想
サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。１８年３月期は需要回復基調で増収増益・３期連続増配予想である。中期的にも事業環境は良好だろう。株価は自律調整一巡して１７年１０月の昨年来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。
■ファスニング事業と機能材事業を展開
ファスニング事業（あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など）と、機能材事業（電動油圧工具関連、ＦＲＰシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など）を展開している。
ファスニング事業では、あと施工アンカー（コンクリート用特殊ネジ・釘類）やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比はファスニング事業が７７％、機能材事業が２３％だった。売上高に対する新製品比率は１４年３月期１６．０％、１５年３月期１７．０％、１６年３月期１８．２％、１７年３月期１９．４％と上昇基調である。収益面では建設関連のため、期後半の構成比が高い特性がある。
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■ファスニング事業と機能材事業を展開
ファスニング事業（あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など）と、機能材事業（電動油圧工具関連、ＦＲＰシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など）を展開している。
ファスニング事業では、あと施工アンカー（コンクリート用特殊ネジ・釘類）やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比はファスニング事業が７７％、機能材事業が２３％だった。売上高に対する新製品比率は１４年３月期１６．０％、１５年３月期１７．０％、１６年３月期１８．２％、１７年３月期１９．４％と上昇基調である。収益面では建設関連のため、期後半の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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ソフトクリエイトホールディングスは日柄調整完了、１８年３月期増収増益予想で増額の可能性
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）は、ＥＣサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。１８年３月期増収増益予想である。そして増額の可能性がありそうだ。株価は上場来高値圏だ。日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。
■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。
ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。またＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。ＳＩ事業ではセキュリティ製品「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」が、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第１位を獲得している。
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■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。
ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。またＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。ＳＩ事業ではセキュリティ製品「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」が、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第１位を獲得している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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ファンデリーは戻り高値圏、健康食宅配会員数増加基調で１８年３月期２桁増益予想
ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、１８年３月期２桁増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加を背景として、中期的に収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。１７年５月高値を試す展開が期待される。なお１月４日、日興アイ・アールの「２０１７年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」において、新興市場ランキング「最優秀サイト」に選定されたと発表している。また１月３１日に第３四半期決算発表を予定している。
■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力
健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、およびマーケティング事業を展開している。１７年３月期事業別売上高構成比はＭＦＤ事業９１％、マーケティング事業９％だった。
ＭＦＤ事業は健康食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力
健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、およびマーケティング事業を展開している。１７年３月期事業別売上高構成比はＭＦＤ事業９１％、マーケティング事業９％だった。
ＭＦＤ事業は健康食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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ジャパンフーズは昨年来高値更新の展開、１８年３月期増益予想
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託生産の国内最大手である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備Ｓ＆Ｂ（スクラップ＆ビルド）など積極投資を推進している。１８年３月期（連結決算に移行）は新規商材も寄与して増益予想である。株価は昨年来高値更新の展開だ。上値を試す展開が期待される。
■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
１７年３月期製造数量（ケース数）の品目別構成比は炭酸飲料６３．７％、茶系飲料１３．７％、酒類飲料６．６％、コーヒー飲料５．５％、果実飲料４．２％、機能性飲料等６．２％だった。容器別構成比はＰＥＴボトル７０．６％（うち大型ＰＥＴ２６．２％、小型ＰＥＴ・ボトル缶４４．４％）、ＳＯＴ缶１９．８％、広口ボトル缶（ＴＥＣ缶含む）６．３％、瓶１．７％、その他１．７％だった。
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■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
１７年３月期製造数量（ケース数）の品目別構成比は炭酸飲料６３．７％、茶系飲料１３．７％、酒類飲料６．６％、コーヒー飲料５．５％、果実飲料４．２％、機能性飲料等６．２％だった。容器別構成比はＰＥＴボトル７０．６％（うち大型ＰＥＴ２６．２％、小型ＰＥＴ・ボトル缶４４．４％）、ＳＯＴ缶１９．８％、広口ボトル缶（ＴＥＣ缶含む）６．３％、瓶１．７％、その他１．７％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
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2018年01月04日
川崎近海汽船は日柄調整完了して上値試す、１８年３月期大幅増益予想で再増額の可能性
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。１８年３月期は円安や市況改善が追い風となって大幅増益予想である。さらに再増額の可能性があるだろう。株価は年初来高値圏で堅調だ。日柄調整完了し、収益改善や低ＰＢＲを評価して上値を試す展開が期待される。なお１７年１０月１日付で１０株を１株に併合し、単元株式数を１０００株から１００株に変更している。
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１７年３月期の売上高構成比は近海部門が３０％、内航部門が７０％だった。新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）に進出している。
１６年１０月開設した清水〜大分航路について、１８年３月から２隻体制によるデイリー運航（日曜除く）に変更し、九州航路も再編する。１８年６月には岩手県宮古港〜北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。１７年１２月には新造船「シルバーティアラ」が進水した。１８年４月２５日に八戸〜苫小牧航路への就航を予定している。
また日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けて川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化する。
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■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１７年３月期の売上高構成比は近海部門が３０％、内航部門が７０％だった。新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）に進出している。
１６年１０月開設した清水〜大分航路について、１８年３月から２隻体制によるデイリー運航（日曜除く）に変更し、九州航路も再編する。１８年６月には岩手県宮古港〜北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。１７年１２月には新造船「シルバーティアラ」が進水した。１８年４月２５日に八戸〜苫小牧航路への就航を予定している。
また日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けて川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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インフォコムは調整一巡して戻り歩調、１８年３月期大幅増収増益・増配予想
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）はＩＴサービスや電子コミック配信サービスを主力としてＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。１８年３月期大幅増収増益、そして大幅増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。好業績を評価して１７年１０月の上場来高値を試す展開が期待される。
■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス、ｅコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％だった。収益面では、ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
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■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス、ｅコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％だった。収益面では、ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
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プラマテルズは上場来高値更新の展開、１８年３月期大幅増益予想で再増額の可能性
プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）は合成樹脂の専門商社である。１８年３月期は需要回復や高付加価値製品拡販などで大幅増益予想である。そして再増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日＜２７６８＞グループの合成樹脂専門商社である。需要先は幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。
１７年３月期の取扱商材別売上高構成比は、エンジニアリング系樹脂４１％、スチレン系樹脂１８％、オレフィン系樹脂１１％、塩化ビニール系材料５％、ＰＥＴ樹脂４％、その他樹脂３％、製品（合成樹脂関連他）１６％、合成樹脂関連機械・シート２％だった。
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■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日＜２７６８＞グループの合成樹脂専門商社である。需要先は幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。
１７年３月期の取扱商材別売上高構成比は、エンジニアリング系樹脂４１％、スチレン系樹脂１８％、オレフィン系樹脂１１％、塩化ビニール系材料５％、ＰＥＴ樹脂４％、その他樹脂３％、製品（合成樹脂関連他）１６％、合成樹脂関連機械・シート２％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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2017年12月29日
ＬＩＦＵＬＬは年初来高値圏、１８年９月期実質大幅増収増益予想
ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。１８年９月期（１２ヶ月決算、１７年９月期は６ヶ月決算）は実質大幅増収増益予想である。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月に旧ネクストが現ＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のＬＩＦＵＬＬは「世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）」という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔ社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。
１７年１１月には、東南アジアでＩｏＴ家具ブランドを運営するＫＡＭＡＲＱ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（シンガポール）への出資を発表した。また１２月５日には、外国人不動産投資家向けの日本不動産投資ポータルサイト「Ｐｒｏｐｅｒｔｙ ＬＩＦＥ」のサービス提供を開始した。
なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１〜３月が繁忙期となる季節要因がある。
■世界一のライフデータベース＆ソリューションカンパニーを目指す
中期経営計画では「世界一のライフデータベース＆ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に２０年売上収益５００億円台、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）率２０％前後を掲げている。
不動産情報サービス事業を主力として、Ｍ＆Ａも活用しながら周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。中期的に加盟店数４万店舗（１７年９月現在２万３８４１店舗）を目指している。
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■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月に旧ネクストが現ＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のＬＩＦＵＬＬは「世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）」という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔ社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。
１７年１１月には、東南アジアでＩｏＴ家具ブランドを運営するＫＡＭＡＲＱ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（シンガポール）への出資を発表した。また１２月５日には、外国人不動産投資家向けの日本不動産投資ポータルサイト「Ｐｒｏｐｅｒｔｙ ＬＩＦＥ」のサービス提供を開始した。
なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１〜３月が繁忙期となる季節要因がある。
■世界一のライフデータベース＆ソリューションカンパニーを目指す
中期経営計画では「世界一のライフデータベース＆ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に２０年売上収益５００億円台、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）率２０％前後を掲げている。
不動産情報サービス事業を主力として、Ｍ＆Ａも活用しながら周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。中期的に加盟店数４万店舗（１７年９月現在２万３８４１店舗）を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16
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燦キャピタルマネージメントは１８年３月期黒字化予想
燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱ）は、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、およびクリーンエネルギー関連事業を展開している。１８年３月期は黒字化予想である。そして第２四半期累計において通期予想をほぼ達成している。中期的にはバイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善・安定化を目指す方針だ。株価はほぼ底値圏だろう。
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
１７年３月期から事業再構築し、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
１７年９月には新浪日本微博および新浪日本不動産と、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関して業務提携した。
１７年１０月には、ＰＡＬと共同で物流センター内のオートメーション化を促進することを目的に、機械・ロボティクスへの投資を実施するロジテックファンドの設立を発表した。ＰＡＬが展開するＲａａＳソリューションによって、ロボティクス導入による物流システムの生産性を飛躍的に向上させる。
なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのＳＰＶ（特別目的事業体）を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
１７年４月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。
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■事業再構築して収益改善・安定化目指す
１７年３月期から事業再構築し、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
１７年９月には新浪日本微博および新浪日本不動産と、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関して業務提携した。
１７年１０月には、ＰＡＬと共同で物流センター内のオートメーション化を促進することを目的に、機械・ロボティクスへの投資を実施するロジテックファンドの設立を発表した。ＰＡＬが展開するＲａａＳソリューションによって、ロボティクス導入による物流システムの生産性を飛躍的に向上させる。
なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのＳＰＶ（特別目的事業体）を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
１７年４月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11
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ＪＰホールディングスは１８年３月期予想に上振れ余地、１９年３月期も収益拡大期待
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。１８年３月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収効果で上振れ余地がありそうだ。そして１９年３月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡感を強めている。
■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
１７年６月末の運営施設数（１６年９月子会社化したアメニティライフ含む）は、保育園１８２（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４７、認可外保育園・東京都認証保育園２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１施設、児童館１２施設、民間学童クラブ５施設の合計２７０園・施設（１７年３月末比１９園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。
■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進
保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備などを推進している。１７年３月期には２年連続の大幅賃上げなど、保育士の待遇改善を国に先行して実施した。１８年３月期も賃金水準の引き上げを実施し、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。
また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にｈｕｇｍｏ（ハグモー）の保育クラウドサービス「ｈｕｇｍｏ」を導入している。１７年５月には夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。
こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、１７年度は保育士の新卒入社で過去最多となる２４７名を採用した。また１７年９月末時点で中途入社２５３名を採用している。
なお１７年１１月には東京都スポーツ推進企業認定制度において「平成２９年度東京都スポーツ推進企業」に認定された。また１２月１５日には、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」に認定されたと発表している。
また当社におけるハラスメントの存在の有無、対策への取り組みの検証および評価について、第三者委員会から１７年１１月１６日付で調査報告書（要点版）を受領、１２月５日付で調査報告書（詳細版）を受領した。そして１２月２２日に基本方針の決定を発表した。今後、基本方針に沿って具体的な対応策を実施し、働きやすい職場環境の実現・維持・向上を通じて企業価値向上に努めるとしている。
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■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
１７年６月末の運営施設数（１６年９月子会社化したアメニティライフ含む）は、保育園１８２（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４７、認可外保育園・東京都認証保育園２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１施設、児童館１２施設、民間学童クラブ５施設の合計２７０園・施設（１７年３月末比１９園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。
■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進
保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備などを推進している。１７年３月期には２年連続の大幅賃上げなど、保育士の待遇改善を国に先行して実施した。１８年３月期も賃金水準の引き上げを実施し、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。
また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にｈｕｇｍｏ（ハグモー）の保育クラウドサービス「ｈｕｇｍｏ」を導入している。１７年５月には夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。
こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、１７年度は保育士の新卒入社で過去最多となる２４７名を採用した。また１７年９月末時点で中途入社２５３名を採用している。
なお１７年１１月には東京都スポーツ推進企業認定制度において「平成２９年度東京都スポーツ推進企業」に認定された。また１２月１５日には、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」に認定されたと発表している。
また当社におけるハラスメントの存在の有無、対策への取り組みの検証および評価について、第三者委員会から１７年１１月１６日付で調査報告書（要点版）を受領、１２月５日付で調査報告書（詳細版）を受領した。そして１２月２２日に基本方針の決定を発表した。今後、基本方針に沿って具体的な対応策を実施し、働きやすい職場環境の実現・維持・向上を通じて企業価値向上に努めるとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06
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