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インフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）はＩＴサービスや電子コミック配信サービスを主力としてＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。１８年３月期増収増益・連続増配予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお１０月２６日に第２四半期決算発表を予定している。
■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス、ｅコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％だった。収益面では、ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
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(10/10)インフォコムは上場来高値圏で堅調、１８年３月期増収増益・連続増配予想
(10/10)京写は戻り歩調で７月の年初来高値試す、１８年３月期大幅営業増益予想
(10/10)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは下値切り上げ、１７年１２月期大幅増益予想で収益改善
(10/06)加賀電子は０６年高値に接近、１８年３月期予想は増額の可能性
(10/06)アールシーコアは日柄調整完了感、１８年３月期２桁営業増益予想で高配当利回りも評価材料
(10/06)巴工業は０６年来高値圏、１７年１０月期増額して増収増益予想、１８年１０月期も収益拡大期待
(10/06)トーソーは調整一巡感、１８年３月期減益予想だが保守的で低ＰＢＲも見直し
(10/06)トシン・グループは０７年来高値圏で堅調、１８年５月期１Ｑが２桁増益で通期予想に上振れ余地
(10/05)ジェイテックは下値固め完了感、１８年３月期減益予想だが技術者派遣の需要は高水準
(10/05)キーコーヒーは調整一巡感、１８年３月期２桁営業増益予想
(10/05)サンコーテクノは年初来高値更新の展開、１８年３月期増収増益・３期連続増配予想
(10/05)ワークマンは調整一巡して戻り試す、１８年３月期は７期連続最高純益更新予想
(10/05)建設技術研究所は調整一巡感、１７年１２月期減益予想だが一過性要因
(10/04)アーバネットコーポレーションは１８年６月期減益予想の織り込み完了して戻り歩調
(10/04)メディカル・データ・ビジョンは調整一巡感、１７年１２月期大幅増収増益予想
(10/04)日本エム・ディ・エムは０６年来高値圏で堅調、１８年３月期２桁増益・連続増配予想
(10/04)クリナップは戻り高値圏で堅調、１８年３月期２桁営業増益予想で低ＰＢＲも見直し
(10/04)キムラユニティーは徐々に水準切り上げ、１８年３月期最高益更新予想で低ＰＢＲも見直し
(10/03)プラマテルズは０６年の上場来高値試す、１８年３月期予想は増額の可能性、低ＰＢＲも評価材料
(10/03)ストリームは下値固め完了感、１８年１月期減額修正だが増益予想を維持
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(10/10)インフォコムは上場来高値圏で堅調、１８年３月期増収増益・連続増配予想 (10/10)京写は戻り歩調で７月の年初来高値試す、１８年３月期大幅営業増益予想
(10/10)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは下値切り上げ、１７年１２月期大幅増益予想で収益改善 (10/06)加賀電子は０６年高値に接近、１８年３月期予想は増額の可能性 (10/06)アールシーコアは日柄調整完了感、１８年３月期２桁営業増益予想で高配当利回りも評価材料 (10/06)巴工業は０６年来高値圏、１７年１０月期増額して増収増益予想、１８年１０月期も収益拡大期待 (10/06)トーソーは調整一巡感、１８年３月期減益予想だが保守的で低ＰＢＲも見直し (10/06)トシン・グループは０７年来高値圏で堅調、１８年５月期１Ｑが２桁増益で通期予想に上振れ余地 (10/05)ジェイテックは下値固め完了感、１８年３月期減益予想だが技術者派遣の需要は高水準 (10/05)キーコーヒーは調整一巡感、１８年３月期２桁営業増益予想 (10/05)サンコーテクノは年初来高値更新の展開、１８年３月期増収増益・３期連続増配予想
(10/05)ワークマンは調整一巡して戻り試す、１８年３月期は７期連続最高純益更新予想 (10/05)建設技術研究所は調整一巡感、１７年１２月期減益予想だが一過性要因 (10/04)アーバネットコーポレーションは１８年６月期減益予想の織り込み完了して戻り歩調 (10/04)メディカル・データ・ビジョンは調整一巡感、１７年１２月期大幅増収増益予想 (10/04)日本エム・ディ・エムは０６年来高値圏で堅調、１８年３月期２桁増益・連続増配予想 (10/04)クリナップは戻り高値圏で堅調、１８年３月期２桁営業増益予想で低ＰＢＲも見直し (10/04)キムラユニティーは徐々に水準切り上げ、１８年３月期最高益更新予想で低ＰＢＲも見直し
(10/03)プラマテルズは０６年の上場来高値試す、１８年３月期予想は増額の可能性、低ＰＢＲも評価材料 (10/03)ストリームは下値固め完了感、１８年１月期減額修正だが増益予想を維持2017年10月10日
インフォコムは上場来高値圏で堅調、１８年３月期増収増益・連続増配予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
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京写は戻り歩調で７月の年初来高値試す、１８年３月期大幅営業増益予想
京写＜６８３７＞（ＪＱ）はプリント配線板の大手メーカーである。ＬＥＤ照明関連市場拡大や新規取引拡大などで１８年３月期大幅営業増益予想である。株価は戻り歩調だ。７月の年初来高値を試す展開が期待される。なお１０月３１日に第２四半期決算発表を予定している。
■プリント配線板の大手メーカー、ＬＥＤ照明関連の市場拡大
プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。
１７年３月期の製品別売上高構成比は片面板４１％、両面板４５％、その他（実装治具関連）１３％、製品用途別売上高構成比は自動車関連３６％、家電製品２３％、事務器１１％、映像関連９％、アミューズメント関連３％、その他１８％だった。
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■プリント配線板の大手メーカー、ＬＥＤ照明関連の市場拡大
プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。
１７年３月期の製品別売上高構成比は片面板４１％、両面板４５％、その他（実装治具関連）１３％、製品用途別売上高構成比は自動車関連３６％、家電製品２３％、事務器１１％、映像関連９％、アミューズメント関連３％、その他１８％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03
| アナリスト銘柄分析
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは下値切り上げ、１７年１２月期大幅増益予想で収益改善
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱ）は不動産関連事業を展開している。１７年１２月期大幅増収増益予想である。株価は安値圏モミ合いだが徐々に下値を切り上げている。収益改善を見直す動きが期待される。
■国内と中国で不動産事業を展開
陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更して不動産関連事業を展開している。１６年５月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際（上海徳威企業の１００％子会社）の２社と資本提携契約を締結した。
投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。１４年２月には中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出し、国内では１５年２月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
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■国内と中国で不動産事業を展開
陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更して不動産関連事業を展開している。１６年５月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際（上海徳威企業の１００％子会社）の２社と資本提携契約を締結した。
投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。１４年２月には中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出し、国内では１５年２月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
| アナリスト銘柄分析
2017年10月06日
加賀電子は０６年高値に接近、１８年３月期予想は増額の可能性
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１８年３月期は第１四半期の進捗率が高水準で増額の可能性が高いだろう。株価は０６年高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお１１月８日に第２四半期決算発表を予定している。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％だった。
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■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
| アナリスト銘柄分析
アールシーコアは日柄調整完了感、１８年３月期２桁営業増益予想で高配当利回りも評価材料
アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱ）はログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売している。１８年３月期２桁営業増益予想である。中期計画では２０年３月期営業利益率８％やＲＯＥ１８％などの目標を掲げている。株価は７月の年初来高値から反落したが日柄調整完了感を強めている。４％台の高配当利回りも評価材料だろう。なお１１月１０日に第２四半期決算発表を予定している。
■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１７年３月期セグメント別売上構成比（連結調整前）は直販部門２７％、販社部門６１％、ＢＰ社１１％、北米部門（１６年７月カナダの連結子会社を売却して連結除外）１％だった。収益は直販部門とＢＰ社の「ＢＥＳＳ」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。なお四半期収益は物件引き渡し件数・時期などで変動しやすい特性がある。
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■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１７年３月期セグメント別売上構成比（連結調整前）は直販部門２７％、販社部門６１％、ＢＰ社１１％、北米部門（１６年７月カナダの連結子会社を売却して連結除外）１％だった。収益は直販部門とＢＰ社の「ＢＥＳＳ」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。なお四半期収益は物件引き渡し件数・時期などで変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
| アナリスト銘柄分析
巴工業は０６年来高値圏、１７年１０月期増額して増収増益予想、１８年１０月期も収益拡大期待
巴工業＜６３０９＞（東１）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの化学工業製品販売事業を主力としている。１７年１０月期は増額修正して増収増益予想となった。１８年１０月期も収益拡大が期待される。株価は急伸して０６年来の高値圏だ。上値を試す展開が期待される。
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を２本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。
１６年１０月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業２６％、化学工業製品販売事業７４％、地域別売上構成比は日本８２％、アジア１４％、その他５％だった。収益面では機械製造販売事業が設備投資関連のため、第２四半期（２月〜４月）および第４四半期（８月〜１０月）の構成比が高くなりやすい特性がある。
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■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を２本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。
１６年１０月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業２６％、化学工業製品販売事業７４％、地域別売上構成比は日本８２％、アジア１４％、その他５％だった。収益面では機械製造販売事業が設備投資関連のため、第２四半期（２月〜４月）および第４四半期（８月〜１０月）の構成比が高くなりやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
| アナリスト銘柄分析
トーソーは調整一巡感、１８年３月期減益予想だが保守的で低ＰＢＲも見直し
トーソー＜５９５６＞（東２）はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。１８年３月期は大幅増益だった前期の反動で減益予想だが、保守的な印象が強い。株価は７月の年初来高値から反落したが調整一巡感を強めている。低ＰＢＲも見直し材料だろう。なお１０月３１日に第２四半期決算発表を予定している。
■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手で、国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。
室内装飾関連事業（カーテンレール類、ブラインド類、間仕切類）を主力として、介護用品事業（ステッキなど）も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業が９８．５％（カーテンレール類が約４７％、ブラインド類が約４２％、間仕切類が約２％、その他が約８％）で、介護関連用品などのその他事業が１．５％だった。収益面では、新設住宅着工件数やリニューアルなど住宅関連市場の影響を受け、第４四半期の構成比が高い特性がある。
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■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手で、国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。
室内装飾関連事業（カーテンレール類、ブラインド類、間仕切類）を主力として、介護用品事業（ステッキなど）も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業が９８．５％（カーテンレール類が約４７％、ブラインド類が約４２％、間仕切類が約２％、その他が約８％）で、介護関連用品などのその他事業が１．５％だった。収益面では、新設住宅着工件数やリニューアルなど住宅関連市場の影響を受け、第４四半期の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
| アナリスト銘柄分析
トシン・グループは０７年来高値圏で堅調、１８年５月期１Ｑが２桁増益で通期予想に上振れ余地
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。１８年５月期第１四半期は２桁増益だった。通期は横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は０７年来高値圏で堅調だ。低ＰＢＲや継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第４四半期（３月〜５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
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■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第４四半期（３月〜５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
| アナリスト銘柄分析
2017年10月05日
ジェイテックは下値固め完了感、１８年３月期減益予想だが技術者派遣の需要は高水準
ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱ）は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。１８年３月期は採用コストの増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は下値固め完了感を強めている。なお１０月３１日に第２四半期決算発表を予定している。
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱としている。上位１０社の顧客企業の売上構成比は４６．３％である。ＬＩＸＩＬ、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
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■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱としている。上位１０社の顧客企業の売上構成比は４６．３％である。ＬＩＸＩＬ、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
| アナリスト銘柄分析
キーコーヒーは調整一巡感、１８年３月期２桁営業増益予想
キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は業務用・家庭用レギュラーコーヒー大手で、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」など事業領域拡大戦略を積極推進している。１８年３月期２桁営業増益予想である。株価はモミ合い展開だが調整一巡感を強めている。なお１０月３０日に第２四半期決算発表を予定している。
■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開
コーヒー関連事業（業務用・家庭用レギュラーコーヒー）を主力として、飲食関連事業（イタリアントマト、アマンド）も展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比は、コーヒー関連事業８７％、飲食関連事業８％、その他（ニック食品、ｈｏｎｕ加藤珈琲店など）６％だった。
中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を３つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
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■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開
コーヒー関連事業（業務用・家庭用レギュラーコーヒー）を主力として、飲食関連事業（イタリアントマト、アマンド）も展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比は、コーヒー関連事業８７％、飲食関連事業８％、その他（ニック食品、ｈｏｎｕ加藤珈琲店など）６％だった。
中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を３つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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サンコーテクノは年初来高値更新の展開、１８年３月期増収増益・３期連続増配予想
サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。需要回復基調で１８年３月期は増収増益・３期連続増配予想である。２０年東京五輪や国土強靭化政策など中期的に事業環境は良好だろう。株価は年初来高値更新の展開だ。上値を試す展開が期待される。なお１１月９日に第２四半期決算発表を予定している。
■ファスニング事業と機能材事業を展開
ファスニング事業（あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など）と、機能材事業（電動油圧工具関連、ＦＲＰシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など）を展開している。
ファスニング事業では、あと施工アンカー（コンクリート用特殊ネジ・釘類）やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。
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■ファスニング事業と機能材事業を展開
ファスニング事業（あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など）と、機能材事業（電動油圧工具関連、ＦＲＰシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など）を展開している。
ファスニング事業では、あと施工アンカー（コンクリート用特殊ネジ・釘類）やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
| アナリスト銘柄分析
ワークマンは調整一巡して戻り試す、１８年３月期は７期連続最高純益更新予想
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として、ＰＢ商品の拡販も強化している。１８年３月期は７期連続最高純益更新予想である。９月の既存店売上高は前年割れだったが、４〜９月累計ベースでは堅調に推移している。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお１１月７日に第２四半期決算発表を予定している。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。
■１８年３月期は７期連続最高純益更新予想
今期（１８年３月期）の非連結業績予想（４月２８日公表）については、チェーン全店売上高が前期（１７年３月期）比４．０％増の７７２億６０百万円、営業総収入が４．２％増の５４２億４０百万円、営業利益が６．０％増の１０１億２０百万円、経常利益が５．２％増の１１２億９０百万円、純利益が３．６％増の７３億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５３円（期末一括）である。
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■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。
■１８年３月期は７期連続最高純益更新予想
今期（１８年３月期）の非連結業績予想（４月２８日公表）については、チェーン全店売上高が前期（１７年３月期）比４．０％増の７７２億６０百万円、営業総収入が４．２％増の５４２億４０百万円、営業利益が６．０％増の１０１億２０百万円、経常利益が５．２％増の１１２億９０百万円、純利益が３．６％増の７３億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５３円（期末一括）である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
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建設技術研究所は調整一巡感、１７年１２月期減益予想だが一過性要因
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１７年１２月期減益予想だが、英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの連結子会社化に伴う諸費用発生という一過性要因であり、１８年１２月期は収益拡大が期待される。株価は調整一巡感を強めている。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
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■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
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2017年10月04日
アーバネットコーポレーションは１８年６月期減益予想の織り込み完了して戻り歩調
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は東京２３区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。投資用ワンルームマンションに対する需要は高水準である。株価は１８年６月期減益・減配予想の織り込みが完了して戻り歩調だ。なお１１月１３日に第１四半期決算発表を予定している。
■東京２３区中心に投資用マンション開発・販売
東京２３区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。アウトソーシングを積極活用し、少数精鋭の組織体制で固定費の極小化を図っている。
当社は投資用ワンルームマンション開発・１棟販売や分譲マンション開発などＢｔｏＢ卸売、子会社アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などＢｔｏＣ小売を基本事業としている。
自社開発物件ブランドは、ワンルームマンションの「アジールコート」、コンパクトマンションの「アジールコフレ」、ファミリーマンションの「グランアジール」、戸建住宅の「アジールヴィラ」である。なお９月２２日に収益物件として川崎市多摩区の賃貸マンション１棟（ワンルーム６２戸）の購入を発表している。
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■東京２３区中心に投資用マンション開発・販売
東京２３区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。アウトソーシングを積極活用し、少数精鋭の組織体制で固定費の極小化を図っている。
当社は投資用ワンルームマンション開発・１棟販売や分譲マンション開発などＢｔｏＢ卸売、子会社アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などＢｔｏＣ小売を基本事業としている。
自社開発物件ブランドは、ワンルームマンションの「アジールコート」、コンパクトマンションの「アジールコフレ」、ファミリーマンションの「グランアジール」、戸建住宅の「アジールヴィラ」である。なお９月２２日に収益物件として川崎市多摩区の賃貸マンション１棟（ワンルーム６２戸）の購入を発表している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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メディカル・データ・ビジョンは調整一巡感、１７年１２月期大幅増収増益予想
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。１７年９月末現在の大規模診療データベース実患者数は１６年１２月末比２５６万人増加の１９７９万人となった。民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出し、１７年１２月期大幅増収増益予想である。株価は６月高値から水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。さらに民間最大級の大規模診療データベースを活用して、ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売、ＳＭＯ事業などの新規分野への事業展開も推進している。
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■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。さらに民間最大級の大規模診療データベースを活用して、ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売、ＳＭＯ事業などの新規分野への事業展開も推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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日本エム・ディ・エムは０６年来高値圏で堅調、１８年３月期２桁増益・連続増配予想
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ＯＤＥＶ製品の拡販によって自社製品比率が上昇し、１８年３月期２桁増益・連続増配予想である。株価は０６年１月来の高値圏で堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお１０月３１日に第２四半期決算発表を予定している。
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して収益力が向上している。
１７年３月期の自社製品比率は８７．５％で１６年３月期比２．４ポイント上昇した。１７年８月には米ＯＤＥＶ社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
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■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して収益力が向上している。
１７年３月期の自社製品比率は８７．５％で１６年３月期比２．４ポイント上昇した。１７年８月には米ＯＤＥＶ社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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クリナップは戻り高値圏で堅調、１８年３月期２桁営業増益予想で低ＰＢＲも見直し
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチン大手で、システムバスルームも展開している。１８年３月期は原価低減効果も寄与して２桁営業増益予想である。株価は戻り高値圏で堅調に推移している。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して１６年１２月高値を目指す展開が期待される。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。なお収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１７年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７９％、浴槽・洗面部門１６％、その他５％、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％だった。
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■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。なお収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１７年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７９％、浴槽・洗面部門１６％、その他５％、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
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キムラユニティーは徐々に水準切り上げ、１８年３月期最高益更新予想で低ＰＢＲも見直し
キムラユニティー＜９３６８＞（東１）はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のＮＬＳ事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。１８年３月期２桁増益で過去最高益更新予想である。株価はモミ合い展開だが徐々に水準を切り上げている。低ＰＢＲも見直して上放れが期待される。
■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負のＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
１７年３月期セグメント別売上構成比（連結調整前）は物流サービス事業が６６％（うちトヨタ自動車１６％、トヨタグループ２４％、ＮＬＳ２０％）で、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が４％だった。海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。
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■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負のＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
１７年３月期セグメント別売上構成比（連結調整前）は物流サービス事業が６６％（うちトヨタ自動車１６％、トヨタグループ２４％、ＮＬＳ２０％）で、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が４％だった。海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
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2017年10月03日
プラマテルズは０６年の上場来高値試す、１８年３月期予想は増額の可能性、低ＰＢＲも評価材料
プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）は合成樹脂の専門商社である。１８年３月期は需要回復や高付加価値製品拡大などで増収増益予想である。そして増額の可能性が高いだろう。株価は水準を切り上げている。好業績や低ＰＢＲを評価して０６年２月の上場来高値を試す展開が期待される。
■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日＜２７６８＞グループの合成樹脂専門商社である。需要先は幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。
１７年３月期の取扱商材別売上高構成比は、エンジニアリング系樹脂４１％、スチレン系樹脂１８％、オレフィン系樹脂１１％、塩化ビニール系材料５％、ＰＥＴ樹脂４％、その他樹脂３％、製品（合成樹脂関連他）１６％、合成樹脂関連機械・シート２％だった。
高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やＭ＆Ａを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。１７年３月期の海外売上比率は３２％だった。１７年７月にはベトナムに現地法人を設立した。
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■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日＜２７６８＞グループの合成樹脂専門商社である。需要先は幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。
１７年３月期の取扱商材別売上高構成比は、エンジニアリング系樹脂４１％、スチレン系樹脂１８％、オレフィン系樹脂１１％、塩化ビニール系材料５％、ＰＥＴ樹脂４％、その他樹脂３％、製品（合成樹脂関連他）１６％、合成樹脂関連機械・シート２％だった。
高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やＭ＆Ａを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。１７年３月期の海外売上比率は３２％だった。１７年７月にはベトナムに現地法人を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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ストリームは下値固め完了感、１８年１月期減額修正だが増益予想を維持
ストリーム＜３０７１＞（東マ）は家電やパソコンなどのネット通販事業を主力として、オンライン・ゲーム事業や子会社エックスワンの化粧品販売事業も強化している。１８年１月期第２四半期累計が減収減益となり、通期予想も減額修正したが、増益予想を維持している。株価は下値固め完了感を強めている。
■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ＥＣカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」の運営（インターネット通販事業）を主力に、連結子会社エックスワンの化粧品・健康食品販売（ビューティー＆ヘルスケア事業）、その他事業（各種販売支援事業とオンライン・ゲーム事業）も展開している。
１７年１月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は、インターネット通販事業が８５％、ビューティー＆ヘルスケア事業が１１％、その他事業が４％だった。各種販売支援事業はラオックス＜８２０２＞の国内免税店３７店舗において、訪日観光客向けエックスワン商品の店舗販売を支援している。
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■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ＥＣカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」の運営（インターネット通販事業）を主力に、連結子会社エックスワンの化粧品・健康食品販売（ビューティー＆ヘルスケア事業）、その他事業（各種販売支援事業とオンライン・ゲーム事業）も展開している。
１７年１月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は、インターネット通販事業が８５％、ビューティー＆ヘルスケア事業が１１％、その他事業が４％だった。各種販売支援事業はラオックス＜８２０２＞の国内免税店３７店舗において、訪日観光客向けエックスワン商品の店舗販売を支援している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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