川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。内航部門における輸送量増加などで18年3月期2桁増益予想である。株価は8月の年初来高値圏から一旦反落したが、日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。低PBRも見直し材料だ。なお17年10月1日付で10株を1株に併合し、単元株式数を1000株から100株に変更した。
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。17年3月期の売上高構成比は近海部門が30%、内航部門が70%だった。新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出している。
16年10月開設した清水〜大分航路について、18年3月から2隻体制によるデイリー運航(日曜除く)に変更し、九州航路も再編する。また18年6月には岩手県宮古港〜北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。また日本初のLNG燃料フェリー就航に向けて川崎汽船<9107>と共同で技術的検証を本格化する。
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(10/03)川崎近海汽船は日柄調整完了して上値試す、18年3月期2桁増益予想で低PBRも見直し
(10/02)ソフトクリエイトホールディングスはモミ合い上放れて上場来高値更新、18年3月期増収増益予想
(10/02)生化学工業は年初来高値更新してフシ突破、18年3月期大幅増益予想
(10/02)JFEシステムズは自律調整一巡して上値試す、18年3月期は7期連続増収・営業増益予想で増額余地
(10/02)朝日ラバーは年初来高値更新の展開、18年3月期減益予想だが増額の可能性
(10/02)神鋼商事は07年来高値圏、18年3月期2桁増収増益予想で増額の可能性
(09/29)三栄建築設計は高値更新の展開、18年8月期も収益拡大基調
(09/29)アドアーズは調整一巡感、事業再編推進して18年3月期増益予想
(09/29)アンジェスはHGF遺伝子治療薬(重症虚血肢)の年内承認申請目指す
(09/29)パシフィックネットはフロー型からストック型へ収益構造転換
(09/29)ピックルスコーポレーションは調整一巡して戻り試す、18年2月期2Qは野菜価格落ち着いて収益改善
(09/29)アスカネットは急反発、10月開催「CEATEC JAPAN」に量産を前提とした樹脂製AIプレートを展示
(09/28)カーリットホールディングスは車載電池関連で人気化して高値更新、18年3月期増収増益予想
(09/28)ビューティガレージは好業績評価して上値試す、リピート顧客増加で18年4月期1Q大幅増収増益、通期も増収増益・増配予想
(09/28)インフォマートは利用企業数増加基調で中期成長シナリオに変化なし
(09/28)燦キャピタルマネージメントは18年3月期黒字化予想、バイオマス発電関連を推進して収益改善・安定化目指す
(09/27)サンセイランディックは年初来高値更新の展開、17年12月期増収増益・増配で最高益更新予想
(09/27)ヒーハイスト精工は過熱感解消して上値試す、18年3月期予想は増額の可能性
(09/27)マーキュリアインベストメントは調整一巡感、17年12月期大幅増益予想
(09/27)セルシードは細胞シート再生医療事業および再生医療支援事業を展開、株価は底値圏
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2017年10月03日
川崎近海汽船は日柄調整完了して上値試す、18年3月期2桁増益予想で低PBRも見直し
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
| アナリスト銘柄分析
2017年10月02日
ソフトクリエイトホールディングスはモミ合い上放れて上場来高値更新、18年3月期増収増益予想
ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)は、ECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。18年3月期増収増益予想である。株価は高値圏モミ合いから上放れて上場来高値を更新した。好業績や自己株式取得を評価して上値を試す展開が期待される。
■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。
17年3月期のセグメント別売上構成比はECソリューション事業47%、システムインテグレーション事業24%、物品販売事業29%だった。ECサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。またECサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。SI事業ではセキュリティ製品「L2Blocker」が、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第1位を獲得している。
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■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。
17年3月期のセグメント別売上構成比はECソリューション事業47%、システムインテグレーション事業24%、物品販売事業29%だった。ECサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。またECサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。SI事業ではセキュリティ製品「L2Blocker」が、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第1位を獲得している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
| アナリスト銘柄分析
生化学工業は年初来高値更新してフシ突破、18年3月期大幅増益予想
生化学工業<4548>(東1)は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。18年3月期は海外の好調が牽引して大幅増益予想である。9月28日にはSI−613の腱・靱帯付着部症を対象とした後期第2相臨床試験の開始を発表している。株価は年初来高値を更新して上値フシを突破した形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお11月7日に第2四半期決算発表を予定している。
■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け単回投与関節機能改善剤Gel−One、米国向け3回投与関節機能改善剤VISCO−3、米国向け5回投与関節機能改善剤SUPARTZ−FX、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。
中期経営計画(17年3月期〜19年3月期)の経営目標値は、19年3月期売上高320億円、営業利益25億円、経常利益45億円としている。
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■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け単回投与関節機能改善剤Gel−One、米国向け3回投与関節機能改善剤VISCO−3、米国向け5回投与関節機能改善剤SUPARTZ−FX、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。
中期経営計画(17年3月期〜19年3月期)の経営目標値は、19年3月期売上高320億円、営業利益25億円、経常利益45億円としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
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JFEシステムズは自律調整一巡して上値試す、18年3月期は7期連続増収・営業増益予想で増額余地
JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。製鉄所システム刷新などで18年3月期は7期連続増収・営業増益予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお10月27日に第2四半期決算発表を予定している。
■JFEグループの情報システム会社
JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
17年3月期事業別売上高は鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
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■JFEグループの情報システム会社
JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
17年3月期事業別売上高は鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
| アナリスト銘柄分析
朝日ラバーは年初来高値更新の展開、18年3月期減益予想だが増額の可能性
朝日ラバー<5162>(JQ)はシリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装LED照明光源カラーキャップ、医療・衛生用ゴム製品、RFIDタグ用ゴム製品などを展開している。18年3月期減益予想だが増額の可能性が高いだろう。株価は年初来高値更新の展開だ。上値を試す展開が期待される。
■自動車内装LED照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連の工業用ゴム製品、卓球ラケット用ラバー、医療・衛生用ゴム製品、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品などを展開している。17年3月期のセグメント別売上構成比は工業用ゴム事業82%、医療・衛生用ゴム事業19%だった。
自動車内装照明関連は、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」が主力製品である。車載用「ASA COLOR LED」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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■自動車内装LED照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連の工業用ゴム製品、卓球ラケット用ラバー、医療・衛生用ゴム製品、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品などを展開している。17年3月期のセグメント別売上構成比は工業用ゴム事業82%、医療・衛生用ゴム事業19%だった。
自動車内装照明関連は、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」が主力製品である。車載用「ASA COLOR LED」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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神鋼商事は07年来高値圏、18年3月期2桁増収増益予想で増額の可能性
神鋼商事<8075>(東1)は鉄鋼や非鉄金属関連の専門商社で、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。18年3月期2桁増収増益予想である。第2四半期累計予想を増額修正しており、通期予想も増額の可能性が高いだろう。株価は07年来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社
神戸製鋼所<5406>系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。M&Aも積極活用し、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。
17年3月期セグメント別(連結調整前)の売上高構成比は鉄鋼35%、鉄鋼原料28%、非鉄金属25%、機械・情報8%、溶材5%、経常利益構成比は鉄鋼52%、鉄鋼原料13%、非鉄金属19%、機械・情報12%、溶材4%だった。
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■KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社
神戸製鋼所<5406>系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。M&Aも積極活用し、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。
17年3月期セグメント別(連結調整前)の売上高構成比は鉄鋼35%、鉄鋼原料28%、非鉄金属25%、機械・情報8%、溶材5%、経常利益構成比は鉄鋼52%、鉄鋼原料13%、非鉄金属19%、機械・情報12%、溶材4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
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2017年09月29日
三栄建築設計は高値更新の展開、18年8月期も収益拡大基調
三栄建築設計<3228>(東1)は、戸建住宅分事業を主力とする「住宅総合生産企業」である。中期成長戦略として海外にも積極展開している。17年8月期大幅増収増益予想である。積極的な事業展開で18年8月期も収益拡大基調だろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■戸建住宅分譲を主力とする住宅総合生産企業
戸建住宅分事業を主力として、分譲住宅、注文住宅から、分譲マンションや賃貸物件まで、住宅に関する「すべて」を自社で生産できる「住宅総合生産企業」である。また都市型木造3階建戸建住宅のリーディングカンパニーであり、外観・内観のデザインや間取りなどが1棟ごとに異なる「同じ家は、つくらない」をポリシーとしている。
グループ企業は三建アーキテクト、シード平和<1739>、三栄クラフター、サン住宅品質検査、ASEAN近隣諸国に出資するためプレサンスコーポレーション<3254>と共同で16年10月設立したプロスエーレなどである。16年10月にはグループ名称を、三栄建築設計グループからメルディアグループに変更した。また17年12月には首都圏郊外部で戸建分譲住宅を販売する三建アーキテクトを吸収合併する。
中期成長戦略として海外にも積極展開している。17年1月にはベトナム・ホーチミン市におけるホテル開発事業への参画、17年3月にはプレサンスコーポレーションと共同での米国・カリフォルニア州イングルウッドにおける不動産開発プロジェクトの着手、17年7月にはベトナム・ハノイ市でのオフィスビル開発事業への参画を発表している。
■17年8月期大幅増収増益予想、18年8月期も収益拡大基調
前期(17年8月期)連結業績予想については、売上高が前々期(16年8月期)比40.6%増の1020億90百万円、営業利益が35.7%増の98億36百万円、経常利益が30.2%増の92億円、純利益が31.3%増の55億42百万円としている。配当予想は11円増配の年間44円(期末一括)としている。予想配当性向は16.8%となる。
第3四半期累計(9〜5月)は、売上高が前年同期比32.2%増収、営業利益が26.8%増益、経常利益が26.0%増益、純利益が23.8%増益だった。不動産販売事業における販売件数は、戸建分譲が158件増の877件、分譲マンションが176件増の199件、販売用アパートが17件増の34件、所有不動産が8件増の10件、ロサンゼルス営業所における不動産販売が1件減の4件、土地売りが5件減の5件だった。不動産請負事業における戸建住宅請負販売件数は27件減の269件だった。
通期予想に対する進捗率は低水準だが、収益面では特に第4四半期(6〜8月)の構成比が高くなる特性があるため、ネガティブ要因とはならない。売上計画達成に必要な不動産販売事業における棚卸在庫を17年1月末時点で確保しており、住宅取得優遇税制や低金利住宅ローン継続など良好な事業環境も追い風となり、通期業績達成に向けて契約状況は順調に推移している。また不動産請負事業においても同時期で受注契約が完了している。通期ベースで好業績が期待される。さらに今期(18年8月期)も収益拡大基調だろう。
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■戸建住宅分譲を主力とする住宅総合生産企業
戸建住宅分事業を主力として、分譲住宅、注文住宅から、分譲マンションや賃貸物件まで、住宅に関する「すべて」を自社で生産できる「住宅総合生産企業」である。また都市型木造3階建戸建住宅のリーディングカンパニーであり、外観・内観のデザインや間取りなどが1棟ごとに異なる「同じ家は、つくらない」をポリシーとしている。
グループ企業は三建アーキテクト、シード平和<1739>、三栄クラフター、サン住宅品質検査、ASEAN近隣諸国に出資するためプレサンスコーポレーション<3254>と共同で16年10月設立したプロスエーレなどである。16年10月にはグループ名称を、三栄建築設計グループからメルディアグループに変更した。また17年12月には首都圏郊外部で戸建分譲住宅を販売する三建アーキテクトを吸収合併する。
中期成長戦略として海外にも積極展開している。17年1月にはベトナム・ホーチミン市におけるホテル開発事業への参画、17年3月にはプレサンスコーポレーションと共同での米国・カリフォルニア州イングルウッドにおける不動産開発プロジェクトの着手、17年7月にはベトナム・ハノイ市でのオフィスビル開発事業への参画を発表している。
■17年8月期大幅増収増益予想、18年8月期も収益拡大基調
前期(17年8月期)連結業績予想については、売上高が前々期(16年8月期)比40.6%増の1020億90百万円、営業利益が35.7%増の98億36百万円、経常利益が30.2%増の92億円、純利益が31.3%増の55億42百万円としている。配当予想は11円増配の年間44円(期末一括)としている。予想配当性向は16.8%となる。
第3四半期累計(9〜5月)は、売上高が前年同期比32.2%増収、営業利益が26.8%増益、経常利益が26.0%増益、純利益が23.8%増益だった。不動産販売事業における販売件数は、戸建分譲が158件増の877件、分譲マンションが176件増の199件、販売用アパートが17件増の34件、所有不動産が8件増の10件、ロサンゼルス営業所における不動産販売が1件減の4件、土地売りが5件減の5件だった。不動産請負事業における戸建住宅請負販売件数は27件減の269件だった。
通期予想に対する進捗率は低水準だが、収益面では特に第4四半期(6〜8月)の構成比が高くなる特性があるため、ネガティブ要因とはならない。売上計画達成に必要な不動産販売事業における棚卸在庫を17年1月末時点で確保しており、住宅取得優遇税制や低金利住宅ローン継続など良好な事業環境も追い風となり、通期業績達成に向けて契約状況は順調に推移している。また不動産請負事業においても同時期で受注契約が完了している。通期ベースで好業績が期待される。さらに今期(18年8月期)も収益拡大基調だろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53
| アナリスト銘柄分析
アドアーズは調整一巡感、事業再編推進して18年3月期増益予想
アドアーズ<4712>(JQ)は総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。事業再編を推進して18年3月期増益予想である。なお17年10月に持株会社へ移行し、商号をKeyHolderに変更する。株価は調整一巡感を強めている。
■総合エンターテインメント事業など展開、17年10月持株会社へ移行予定
Jトラスト<8508>グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業(オリスパ社と提携して17年3月期第2四半期から開始)を展開している。
16年8月VR(仮想現実)関連事業でグリー<3632>と業務提携し、16年12月アドアーズ渋谷店に初のVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」をオープンした。VR関連技術を活用したアミューズメント施設、アミューズメント施設向け遊戯機器および付帯するソフトウェアの開発、VRソフト等の国内外におけるライセンス販売、VRとスマホの連携アプリ企画・開発までを視野に入れてVR関連事業を推進する。
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■総合エンターテインメント事業など展開、17年10月持株会社へ移行予定
Jトラスト<8508>グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業(オリスパ社と提携して17年3月期第2四半期から開始)を展開している。
16年8月VR(仮想現実)関連事業でグリー<3632>と業務提携し、16年12月アドアーズ渋谷店に初のVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」をオープンした。VR関連技術を活用したアミューズメント施設、アミューズメント施設向け遊戯機器および付帯するソフトウェアの開発、VRソフト等の国内外におけるライセンス販売、VRとスマホの連携アプリ企画・開発までを視野に入れてVR関連事業を推進する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
| アナリスト銘柄分析
アンジェスはHGF遺伝子治療薬(重症虚血肢)の年内承認申請目指す
アンジェス<4563>(東マ)(アンジェスMGが7月1日付で商号変更)は、遺伝子治療薬、核酸医薬、DNAワクチンの開発を推進している。重症虚血肢を対象とするHGF遺伝子治療薬は、国内で年内の承認申請を目指している。株価は日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。
■HGF遺伝子治療薬(重症虚血肢)などの開発を重点推進
重点的に推進する開発プロジェクトは、重症虚血肢を対象とするHGF遺伝子治療薬、椎間板性腰痛症を対象とするNF−kBデコイオリゴDNA、高血圧を対象とするDNAワクチンとしている。
重症虚血肢を対象とするHGF遺伝子治療薬は、医師主導型臨床研究で予定していた6例の症例登録が17年5月完了した。そして17年8月には6例目の被験者の投与後の観察期間が終了した。今後データの解析・評価を行い、国内で再生医療等製品として17年秋の国内承認申請を目指すとしている。
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■HGF遺伝子治療薬(重症虚血肢)などの開発を重点推進
重点的に推進する開発プロジェクトは、重症虚血肢を対象とするHGF遺伝子治療薬、椎間板性腰痛症を対象とするNF−kBデコイオリゴDNA、高血圧を対象とするDNAワクチンとしている。
重症虚血肢を対象とするHGF遺伝子治療薬は、医師主導型臨床研究で予定していた6例の症例登録が17年5月完了した。そして17年8月には6例目の被験者の投与後の観察期間が終了した。今後データの解析・評価を行い、国内で再生医療等製品として17年秋の国内承認申請を目指すとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
| アナリスト銘柄分析
パシフィックネットはフロー型からストック型へ収益構造転換
パシフィックネット<3021>(東2)は、法人向けにIT機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供する「LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス」を展開し、フロー型からストック型への収益構造転換を図っている。
■IT機器のLCMサービスを展開
法人向けにPC・タブレット・モバイル等のIT機器の調達・導入、キッティング(事前設定)、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行う「LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス」を展開している。
使用済みIT機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品IT機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を図っている。
15年10月、株会社2B(トゥー ビー)を設立してBtoB専門総合通信事業に進出した。17年6月M&Aアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー(MAP)を設立した。
■株価は安値圏モミ合いだが下値固め完了感
株価は安値圏500円近辺でモミ合う展開だ。ただし9月19日に524円まで上伸する場面があり、下値固め完了感を強めている。9月28日の終値は509円、時価総額は約26億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
■IT機器のLCMサービスを展開
法人向けにPC・タブレット・モバイル等のIT機器の調達・導入、キッティング(事前設定)、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行う「LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス」を展開している。
使用済みIT機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品IT機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を図っている。
15年10月、株会社2B(トゥー ビー)を設立してBtoB専門総合通信事業に進出した。17年6月M&Aアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー(MAP)を設立した。
■株価は安値圏モミ合いだが下値固め完了感
株価は安値圏500円近辺でモミ合う展開だ。ただし9月19日に524円まで上伸する場面があり、下値固め完了感を強めている。9月28日の終値は509円、時価総額は約26億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
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ピックルスコーポレーションは調整一巡して戻り試す、18年2月期2Qは野菜価格落ち着いて収益改善
ピックルスコーポレーション<2925>(東2)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。18年2月期第2四半期は野菜価格が落ち着いて収益改善した。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
17年2月期の品目別売上高構成比は自社製品61%(浅漬・キムチ42%、惣菜16%、ふる漬3%)、商品(漬物・調味料・青果物・その他)39%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
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■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
17年2月期の品目別売上高構成比は自社製品61%(浅漬・キムチ42%、惣菜16%、ふる漬3%)、商品(漬物・調味料・青果物・その他)39%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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アスカネットは急反発、10月開催「CEATEC JAPAN」に量産を前提とした樹脂製AIプレートを展示
アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期はエアリアルイメージング(AI)事業の展示会出展費用や量産化技術開発費の増加などで微減益予想だが、第1四半期は好調に推移した。通期予想に増額余地がありそうだ。なお10月3日〜6日開催の「CEATEC JAPAN 2017」に量産を前提とした新製法による樹脂製AIプレートを展示する。株価は急反発の展開だ。
■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい安定収益源で、収益面では下期の構成比が高い特性がある。
空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。基本技術を確立し、試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。
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■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい安定収益源で、収益面では下期の構成比が高い特性がある。
空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。基本技術を確立し、試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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2017年09月28日
カーリットホールディングスは車載電池関連で人気化して高値更新、18年3月期増収増益予想
カーリットホールディングス<4275>(東1)は化学品事業を主力に、M&Aも積極活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。18年3月期増収増益予想である。株価はEV(電気自動車)の車載電池関連として人気化し、13年10月の持株会社移行後の高値更新の展開だ。低PBRも見直し材料だろう。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで規模拡大と事業多様化
グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。
12年1月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、12年8月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、13年10月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、14年2月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、15年10月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、16年2月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、17年3月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。
17年3月期売上高構成比は、化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、ロケット固体推進薬原料などの化成品関連、電子材料・機能性材料など)43%、ボトリング事業37%、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど)17%、その他3%である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約8〜9割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園<2593>向けが主力である。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径4〜6インチのニッチ市場を主力としている。海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。
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■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで規模拡大と事業多様化
グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。
12年1月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、12年8月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、13年10月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、14年2月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、15年10月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、16年2月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、17年3月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。
17年3月期売上高構成比は、化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、ロケット固体推進薬原料などの化成品関連、電子材料・機能性材料など)43%、ボトリング事業37%、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど)17%、その他3%である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約8〜9割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園<2593>向けが主力である。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径4〜6インチのニッチ市場を主力としている。海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13
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ビューティガレージは好業績評価して上値試す、リピート顧客増加で18年4月期1Q大幅増収増益、通期も増収増益・増配予想
ビューティガレージ<3180>(東1)は美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。サロン向け「開業支援」から「開業+経営支援」へのサービス領域拡大を推進し、中期経営計画では「アジアNO.1のIT美容商社」を目指している。リピート顧客が増加基調で18年4月期第1四半期は大幅増収増益だった。通期も増収増益・増配予想である。株価は好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力として、カタログ通販、および全国のショールームでの販売を展開している。
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■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力として、カタログ通販、および全国のショールームでの販売を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
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インフォマートは利用企業数増加基調で中期成長シナリオに変化なし
インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。17年12月期は減損損失計上で最終減益予想だが、利用企業数が増加基調で営業増益、経常増益予想である。中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始した。
システムをネット経由で提供するクラウド型サービスである。利用企業数が増加基調であり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大するストック型収益モデルである。
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■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始した。
システムをネット経由で提供するクラウド型サービスである。利用企業数が増加基調であり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大するストック型収益モデルである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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燦キャピタルマネージメントは18年3月期黒字化予想、バイオマス発電関連を推進して収益改善・安定化目指す
燦キャピタルマネージメント<2134>(JQ)は事業再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進している。18年3月期黒字化予想である。今後は特にバイオマス発電関連への事業展開を加速して、収益改善・安定化を目指す方針だ。株価は調整一巡感を強めている。
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
17年3月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
9月12日には、新浪日本微博および新浪日本不動産との間で、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関する業務提携契約を締結した。
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■事業再構築して収益改善・安定化目指す
17年3月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
9月12日には、新浪日本微博および新浪日本不動産との間で、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関する業務提携契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
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2017年09月27日
サンセイランディックは年初来高値更新の展開、17年12月期増収増益・増配で最高益更新予想
サンセイランディック<3277>(東1)は、一般的な不動産会社が手掛けにくい底地問題を解決する不動産権利調整ビジネスのスペシャリストである。17年12月期増収増益・増配で最高益更新予想である。株価は年初来高値更新の展開だ。老朽空き家対策関連、木造住宅密集地防災関連、さらに民泊関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。
■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開
「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地(借地権が付着している土地の所有権)や居抜き物件(借手のいる古い共同住宅など)の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のOnes Life ホームは建築事業(デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど)を展開している。
民泊関連への展開も推進し、17年6月には公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」を提供する百戦錬磨(宮城県仙台市)と業務提携した。住宅宿泊事業法(民泊新法)の成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。
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■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開
「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地(借地権が付着している土地の所有権)や居抜き物件(借手のいる古い共同住宅など)の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のOnes Life ホームは建築事業(デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど)を展開している。
民泊関連への展開も推進し、17年6月には公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」を提供する百戦錬磨(宮城県仙台市)と業務提携した。住宅宿泊事業法(民泊新法)の成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
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ヒーハイスト精工は過熱感解消して上値試す、18年3月期予想は増額の可能性
ヒーハイスト精工<6433>(JQ)は直動機器を主力としている。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。18年3月期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は06年来の高値圏だ。過熱感が解消して上値を試す展開が期待される。なお17年10月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更する。
■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー
球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器(リニアボールブッシュや球面軸受けなど)、精密部品加工(レース用部品や試作部品の受託加工など)、ユニット製品(液晶製造装置向けなど)を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。
主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
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■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー
球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器(リニアボールブッシュや球面軸受けなど)、精密部品加工(レース用部品や試作部品の受託加工など)、ユニット製品(液晶製造装置向けなど)を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。
主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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マーキュリアインベストメントは調整一巡感、17年12月期大幅増益予想
マーキュリアインベストメント<7190>(東2)は、ファンド運用事業および自己投資事業を展開している。17年12月期大幅増収増益予想である。株価は7月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡感を強めている。
■ファンド運用事業および自己投資事業を展開
国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
05年10月あすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)を組成、13年8月ADC Fund 2013(2号ファンド)を組成、16年8月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成した。また香港の子会社Spring Asset Management Limitedが管理・運営するSpring REITは13年12月香港証券取引所に上場した。
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■ファンド運用事業および自己投資事業を展開
国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
05年10月あすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)を組成、13年8月ADC Fund 2013(2号ファンド)を組成、16年8月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成した。また香港の子会社Spring Asset Management Limitedが管理・運営するSpring REITは13年12月香港証券取引所に上場した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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セルシードは細胞シート再生医療事業および再生医療支援事業を展開、株価は底値圏
セルシード<7776>(JQ)は、細胞シート再生医療製品の開発・事業化、および世界普及を目指すバイオベンチャーである。19年に食道がん再生治療の食道再生上皮シートの承認取得および販売開始を目指している。なお9月28日〜30日開催の第76回日本癌学会学術総会付設展示会、10月11日〜13日開催の再生医療Japan2017、10月27日〜29日開催の第8回アジア細胞治療学会学術集会(ACTO)に出展する。株価はほぼ底値圏だろう。
■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー
温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。これまで治療が難しかった疾患や障害を治癒する治療法として、細胞シート再生医療の世界普及を目指している。
なお日本では14年11月施行の「医薬品医療機器等法」および「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」によって、遺伝子治療を含む再生医療等製品に対する早期承認制度が導入されている。
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■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー
温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。これまで治療が難しかった疾患や障害を治癒する治療法として、細胞シート再生医療の世界普及を目指している。
なお日本では14年11月施行の「医薬品医療機器等法」および「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」によって、遺伝子治療を含む再生医療等製品に対する早期承認制度が導入されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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