[アナリスト銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (09/25)パイプドHDは年初来高値に接近、18年2月期1Q進捗率高水準で通期増額余地、衆院解散・総選挙関連も注目点
記事一覧 (09/25)アイビーシーは調整一巡、18年9月期は新製品も寄与して収益拡大期待
記事一覧 (09/25)うかいは18年3月期減益予想だが上振れ余地、8月既存店売上109.8%と好調
記事一覧 (09/25)ラ・アトレは調整一巡してモミ合い上放れ期待、17年12月期大幅増収増益予想
記事一覧 (09/25)カナモトは目先的な売り一巡、17年10月期3Q累計2桁増益で通期も2桁増益予想
記事一覧 (09/25)エイトレッドは底固め完了して反発期待、ワークフローシステム開発・販売で18年3月期2桁増収増益予想
記事一覧 (09/22)エイジアはモミ合い上放れ期待、18年3月期2桁増益・増配予想
記事一覧 (09/22)ヨコレイは17年9月期2桁営業増益予想で18年9月期も収益拡大期待
記事一覧 (09/22)TACは調整一巡して戻り歩調、18年3月期2桁営業増益・連続増配予想
記事一覧 (09/22)星光PMCは調整一巡感、17年12月期減益予想だが18年12月期は収益改善期待
記事一覧 (09/22)ソラストは上場来高値更新の展開、8月の介護サービス利用状況も好調で18年3月期増額の可能性
記事一覧 (09/22)イワキは05年来の高値圏、17年11月期大幅増益予想で18年11月期も収益拡大基調
記事一覧 (09/21)寿スピリッツは自律調整一巡して上値試す、18年3月期2桁増収増益・増配予想
記事一覧 (09/21)ジャパンフーズは調整一巡感、18年3月期増益予想で低PBRも評価
記事一覧 (09/21)アルコニックスは上場来高値圏、18年3月期連結業績予想は増額の可能性
記事一覧 (09/21)協立情報通信は調整一巡して戻り歩調、18年2月期2桁増益予想で増額余地
記事一覧 (09/21)クレスコは自律調整一巡して上値試す、18年3月期増収増益・連続増配予想で増額余地
記事一覧 (09/21)松田産業は年初来高値更新、18年3月期予想は増額の可能性
記事一覧 (09/21)JSPは高値圏モミ合いから上放れ期待、18年3月期減益予想だが高付加価値製品拡販で上振れ余地
記事一覧 (09/21)第一実業は調整一巡感、18年3月期減益予想だが保守的
2017年09月25日

パイプドHDは年初来高値に接近、18年2月期1Q進捗率高水準で通期増額余地、衆院解散・総選挙関連も注目点

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。18年2月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、2桁増収増益だった第1四半期の進捗率が高水準であり、通期予想に増額余地がありそうだ。株価は7月の年初来高値に接近している。衆院解散・総選挙関連のテーマ性も注目点だ。なお9月29日に第2四半期累計の業績発表を予定している。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)を展開している。また18年2月期から公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
 
 情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44 | アナリスト銘柄分析

アイビーシーは調整一巡、18年9月期は新製品も寄与して収益拡大期待

 アイビーシー<3920>(東1)はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。情報通信ネットワークが高度化・複雑化する中で性能監視ツールの重要性が増している。17年9月期は先行投資負担で減益予想だが、18年9月期は新製品も寄与して収益拡大が期待される。なおIoT・ブロックチェーン分野の子会社iBeed社が10月5日開催のINSURANCE FORUMに参加し、業務提携しているパクテラ・コンサルティング・ジャパンと共にテーマ講演を行う。株価は調整一巡し、中期成長力を評価して出直りが期待される。

■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

 ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。

■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す

 ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ICTインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42 | アナリスト銘柄分析

うかいは18年3月期減益予想だが上振れ余地、8月既存店売上109.8%と好調

 うかい<7621>(JQ)は飲食事業(高級和食・洋食料理店)を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。18年3月期は事業拡大に向けた人材確保や新店開業費用などで減益予想だが、既存店売上は8月109.8%と好調に推移している。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は99年来の高値圏で堅調だ。上値を試す展開が期待される。

■高級和食・洋食料理店が主力

 飲食事業(高級和食・洋食料理店)を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。17年3月期売上高構成比は飲食事業90%(和食46%、洋食42%、物販3%)、文化事業10%だった。収益面では第3四半期の構成比が高い特性がある。

 中長期成長戦略では「更なるブランドの構築」をテーマとして、既存店の研鑽、飲食の成長、物販の成長に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:40 | アナリスト銘柄分析

ラ・アトレは調整一巡してモミ合い上放れ期待、17年12月期大幅増収増益予想

 ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。積極的な事業展開で17年12月期大幅増収増益予想である。株価は調整一巡してモミ合い上放れが期待される。

■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開

 新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。16年12月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が92%(新築不動産販売が41%、再生不動産販売が51%)、不動産管理事業が8%だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。

■中期成長に向けて不動産周辺ビジネスへの取り組み推進

 中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・M&Aによる不動産周辺ビジネスへの取り組みを積極推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:37 | アナリスト銘柄分析

カナモトは目先的な売り一巡、17年10月期3Q累計2桁増益で通期も2桁増益予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。17年10月期第3四半期は2桁増収増益だった。通期も2桁増益予想である。株価は年初来高値圏から反落したが、目先的な売り一巡して上値を試す展開が期待される。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。収益面では公共工事の影響を受けやすい特性がある。

 17年7月には建設機械を遠隔操縦できる人型ロボットの開発・レンタル開始を発表した。17年8月には、業務提携先である東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を、夫夫30%まで追加取得して関連会社とした。また17年8月愛知県小牧市に小牧営業所を開設し、全国営業拠点数は188拠点、グループ合計468拠点となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:35 | アナリスト銘柄分析

エイトレッドは底固め完了して反発期待、ワークフローシステム開発・販売で18年3月期2桁増収増益予想

 エイトレッド<3969>(東マ)は、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。導入企業・クラウド利用数が順調に増加し、ストック収益も拡大して18年3月期2桁増収増益予想である。株価は16年12月IPO時の高値からほぼ半値水準で底固め完了し、反発展開が期待される。

■ワークフローシステムを開発・販売

 07年4月ソフトクリエイトホールディングス(旧:ソフトクリエイト)<3371>のワークフロー事業を会社分割して設立、07年5月SCSK(旧:住商情報システム)<9719>が資本参加、16年12月東証マザーズに新規上場した。ソフトクリエイトホールディングスの連結子会社である。

 ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成〜申請〜回覧〜承認〜保存〜履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセス(または一連の流れ・プロセスを可視化した図式)のことである。

 このワークフローをコンピュータに組み入れて、従来の紙文書での手書き・回覧作業を、パソコン・スマホ入力で電子文書化することによって、業務負担の軽減、ペーパーレス化、回覧に要する時間の短縮、書類の紛失防止など、業務効率化・迅速化やセキュリティ向上を実現するシステムが「ワークフローシステム」である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:33 | アナリスト銘柄分析
2017年09月22日

エイジアはモミ合い上放れ期待、18年3月期2桁増益・増配予想

 エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手である。eコマース分野を強化し、AI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。18年3月期2桁増益・増配予想である。株価はモミ合い上放れの展開が期待される。

■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業85%、コンサルティング事業14%、オーダーメイド開発事業2%だった。

 メール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31 | アナリスト銘柄分析

ヨコレイは17年9月期2桁営業増益予想で18年9月期も収益拡大期待

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。17年9月期2桁営業増益予想で、18年9月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。9月末の株主優待も注目点となる。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。16年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業17%、食品販売事業83%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業78%、食品販売事業22%だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。

 冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工した。18年2月には京浜島物流センター(仮称)が竣工予定である。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得(18年3月引き渡し予定)している。海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29 | アナリスト銘柄分析

TACは調整一巡して戻り歩調、18年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。18年3月期2桁営業増益予想・連続増配予想である。株価は急伸した8月24日の年初来高値から反落したが、調整一巡して戻り歩調だ。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

 17年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は個人教育事業60%、法人研修事業20%、出版事業16%、人材事業3%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:26 | アナリスト銘柄分析

星光PMCは調整一巡感、17年12月期減益予想だが18年12月期は収益改善期待

 星光PMC<4963>(東1)は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)など新分野開拓を推進している。17年12月期減益予想だが利益を増額している。そして18年12月期は収益改善が期待される。株価は調整一巡感を強めている。

■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開

 DIC<4631>の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業(子会社KJケミカルズ)を展開している。また17年3月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。16年12月期の売上高構成比は製紙用薬品事業64%、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業21%、化成品事業15%だった。

 高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)、導電性ナノ材料(銀ナノワイヤー)、光学弾性樹脂(OCA)など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:24 | アナリスト銘柄分析

ソラストは上場来高値更新の展開、8月の介護サービス利用状況も好調で18年3月期増額の可能性

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。M&A効果も寄与して18年3月期増収増益・増配予想である。8月介護サービス利用状況も好調であり、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 医療事務・介護サービスのパイオニア(旧・日本医療事務センターが12年に現ソラストに社名変更)である。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:22 | アナリスト銘柄分析

イワキは05年来の高値圏、17年11月期大幅増益予想で18年11月期も収益拡大基調

 イワキ<8095>(東1)は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、メーカー機能も強化している。ジェネリック医薬品関連の好調や化学品の収益改善で17年11月期大幅増益予想である。そして18年11月期も収益拡大基調が期待される。株価は年初来高値を更新して05年来の高値圏だ。上値を試す展開が期待される。

■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社

 医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、岩城製薬(医薬品)やメルテックス(表面処理薬品)のメーカー機能も強化している。

 事業区分は医薬・FC(Fine Chemical)事業(医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売)、HBC(Health & Beauty Care)事業(化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売)、化学品事業(表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売)、食品事業(食品原料の製造・販売)としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:19 | アナリスト銘柄分析
2017年09月21日

寿スピリッツは自律調整一巡して上値試す、18年3月期2桁増収増益・増配予想

 寿スピリッツ<2222>(東1)は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。18年3月期2桁増収増益・増配予想である。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開

 地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げている。さらに「ワールド サプライジング リゾート(WSR)宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率20%としている。

 17年3月期の販売チャンネル別売上構成比は、通信販売7.2%(うちルタオ通販5.8%)、店舗販売(直営店舗、催事)43.3%、卸売(駅・空港・高速道路SAなどの小売店、代理店卸、OEM)46.9%、海外2.4%、その他0.1%である。駅・空港・高速道路SAなど交通機関チャネルでの土産品としての販売比率が高いことも特徴である。またクリスマス・年末年始・バレンタイン・ホワイトデー商戦などで下期の構成比が高くなる季節特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:34 | アナリスト銘柄分析

ジャパンフーズは調整一巡感、18年3月期増益予想で低PBRも評価

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。加工料収入が堅調に推移して18年3月期(連結決算に移行)増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備のS&B(スクラップ&ビルド)など積極投資を推進している。株価は7月の戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。低PBRも評価して戻りを試す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%だった。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31 | アナリスト銘柄分析

アルコニックスは上場来高値圏、18年3月期連結業績予想は増額の可能性

 アルコニックス<3036>(東1)は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指している。18年3月期増収・2桁増益予想である。そして増額の可能性が高いだろう。積極的な事業展開で中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は上場来高値圏だ。目先的な過熱感が解消し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」目指す

 軽金属・銅製品(伸銅品、銅管など)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う非鉄金属商社グループである。

 レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、M&Aも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上(製造)〜川中(流通)〜川下(問屋)を網羅するビジネス展開を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29 | アナリスト銘柄分析

協立情報通信は調整一巡して戻り歩調、18年2月期2桁増益予想で増額余地

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期増収・2桁増益予想である。モバイル事業の収益改善で通期予想に増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27 | アナリスト銘柄分析

クレスコは自律調整一巡して上値試す、18年3月期増収増益・連続増配予想で増額余地

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して18年3月期増収増益・連続増配予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 17年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野40%、公共・サービス分野22%、流通・その他分野20%)、組込型ソフトウェア開発事業17%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野7%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:24 | アナリスト銘柄分析

松田産業は年初来高値更新、18年3月期予想は増額の可能性

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。18年3月期増収増益予想である。数量・市況回復で増額の可能性が高いだろう。株価は年初来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。17年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:22 | アナリスト銘柄分析

JSPは高値圏モミ合いから上放れ期待、18年3月期減益予想だが高付加価値製品拡販で上振れ余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品の大手である。18年3月期営業微減益予想だが、自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販が進展して上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏でモミ合う形だが、日柄調整完了して上放れの展開が期待される。

■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業35%、ビーズ事業60%、その他5%だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:20 | アナリスト銘柄分析

第一実業は調整一巡感、18年3月期減益予想だが保守的

 第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。18年3月期は大口案件減少などで減益予想だが保守的な印象も強い。株価は調整一巡感を強めている。なお17年10月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更するとともに、5株を1株に併合する。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。17年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業31%、産業機械事業29%、エレクトロニクス事業31%、ファーマ事業6%、航空事業2%、その他0%で、海外売上比率は49%だった。

 新規ビジネスとして、バイナリー発電装置、植物工場システム、メガソーラー、車載向け二次電池製造装置分野、有機ELディスプレイ製造装置分野などを強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:18 | アナリスト銘柄分析