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ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュなどで１８年３月期第２四半期累計は大幅営業増益だった。通期は７期連続増収・営業増益予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は７月と８月の年初来高値に接近している。これを突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。
■ＪＦＥグループの情報システム会社
ＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
１７年３月期事業別売上高は鉄鋼が１７６億円、一般顧客が１４３億円、基盤サービスが３３億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３９億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
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(11/01)ＪＦＥシステムズは上げ足速める可能性、１８年３月期２Ｑ累計大幅営業増益で通期予想に増額余地
(10/31)ＬＩＦＵＬＬは調整一巡して戻り試す、１８年９月期収益拡大期待
(10/31)パシフィックネットはフロー型からストック型へ収益構造転換
(10/31)アイビーシーは下値固め完了、１８年９月期は新製品も寄与して収益拡大期待
(10/30)キャリアリンクは１８年２月期減益予想の織り込み完了して戻り歩調
(10/30)Ｅストアーは安値圏モミ合いから上放れて戻り試す、１８年３月期増収基調
(10/30)ジャパンフーズは戻り歩調、１８年３月期増益予想で低ＰＢＲも評価
(10/30)協立情報通信は調整一巡して戻り試す、１８年２月期２Ｑ累計大幅増益で通期予想に増額余地
(10/30)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（旧アドアーズ）は調整一巡感、事業再編推進して１８年３月期増益予想
(10/27)Ｊトラストは売り一巡して反発期待、１８年３月期大幅増収増益予想
(10/27)アンジェスは調整一巡して反発期待、ＨＧＦ遺伝子治療薬（重症虚血肢）の年内承認申請目指す
(10/26)ファーストコーポレーションは目先的な売り一巡して上値試す、１８年５月期は工事利益率想定が保守的で上振れの可能性
(10/26)パイプドＨＤは１８年２月期２Ｑ累計順調で通期予想に上振れ余地
(10/26)クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感、１８年２月期２桁増益予想で増額の可能性
(10/25)イワキは目先的な売り一巡して上値試す、１７年１１月期３Ｑ累計大幅増益で通期利益予想は再増額の可能性、１８年１１月期も収益拡大基調
(10/25)アスカネットは調整一巡感、１８年４月期予想に上振れ余地
(10/24)カーリットホールディングスは過熱感解消して上値試す、１８年３月期増収増益予想で低ＰＢＲも見直し
(10/24)アイリッジは売られ過ぎ感、１８年７月期大幅増収増益予想で上振れ余地、中期成長力も再評価
(10/24)マルマエは戻り歩調で６月高値試す、受注好調で１８年８月期も大幅増収増益・増配予想
(10/24)うかいは１８年３月期減益予想だが上振れ余地、９月既存店売上１０６．８％と好調
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(11/01)ＪＦＥシステムズは上げ足速める可能性、１８年３月期２Ｑ累計大幅営業増益で通期予想に増額余地 (10/31)ＬＩＦＵＬＬは調整一巡して戻り試す、１８年９月期収益拡大期待 (10/31)パシフィックネットはフロー型からストック型へ収益構造転換 (10/31)アイビーシーは下値固め完了、１８年９月期は新製品も寄与して収益拡大期待 (10/30)キャリアリンクは１８年２月期減益予想の織り込み完了して戻り歩調 (10/30)Ｅストアーは安値圏モミ合いから上放れて戻り試す、１８年３月期増収基調 (10/30)ジャパンフーズは戻り歩調、１８年３月期増益予想で低ＰＢＲも評価
(10/30)協立情報通信は調整一巡して戻り試す、１８年２月期２Ｑ累計大幅増益で通期予想に増額余地 (10/30)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（旧アドアーズ）は調整一巡感、事業再編推進して１８年３月期増益予想 (10/27)Ｊトラストは売り一巡して反発期待、１８年３月期大幅増収増益予想 (10/27)アンジェスは調整一巡して反発期待、ＨＧＦ遺伝子治療薬（重症虚血肢）の年内承認申請目指す
(10/26)ファーストコーポレーションは目先的な売り一巡して上値試す、１８年５月期は工事利益率想定が保守的で上振れの可能性 (10/26)パイプドＨＤは１８年２月期２Ｑ累計順調で通期予想に上振れ余地 (10/26)クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感、１８年２月期２桁増益予想で増額の可能性 (10/25)イワキは目先的な売り一巡して上値試す、１７年１１月期３Ｑ累計大幅増益で通期利益予想は再増額の可能性、１８年１１月期も収益拡大基調
(10/25)アスカネットは調整一巡感、１８年４月期予想に上振れ余地 (10/24)カーリットホールディングスは過熱感解消して上値試す、１８年３月期増収増益予想で低ＰＢＲも見直し (10/24)アイリッジは売られ過ぎ感、１８年７月期大幅増収増益予想で上振れ余地、中期成長力も再評価 (10/24)マルマエは戻り歩調で６月高値試す、受注好調で１８年８月期も大幅増収増益・増配予想 (10/24)うかいは１８年３月期減益予想だが上振れ余地、９月既存店売上１０６．８％と好調2017年11月01日
ＪＦＥシステムズは上げ足速める可能性、１８年３月期２Ｑ累計大幅営業増益で通期予想に増額余地
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
| アナリスト銘柄分析
2017年10月31日
ＬＩＦＵＬＬは調整一巡して戻り試す、１８年９月期収益拡大期待
ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。１７年９月期（決算期変更で６ヶ月決算）は社名・ブランド変更に伴う広告宣伝費の戦略的投下で減益予想だが、１８年９月期は収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお１１月１３日に１７年９月期決算発表を予定している。
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月に旧ネクストが現ＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のＬＩＦＵＬＬは「世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）」という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔ社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。
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■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月に旧ネクストが現ＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のＬＩＦＵＬＬは「世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）」という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔ社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
| アナリスト銘柄分析
パシフィックネットはフロー型からストック型へ収益構造転換
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けにＩＴ機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供する「ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービス」を展開し、フロー型からストック型への収益構造転換を図っている。
■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを展開
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行う「ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービス」を展開している。
使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を図っている。
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■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを展開
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行う「ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービス」を展開している。
使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を図っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
| アナリスト銘柄分析
アイビーシーは下値固め完了、１８年９月期は新製品も寄与して収益拡大期待
アイビーシー＜３９２０＞（東１）はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。情報通信ネットワークが高度化・複雑化する中で性能監視ツールの重要性が増している。１７年９月期は先行投資負担で減益予想だが、１８年９月期は新製品も寄与して収益拡大が期待される。株価は下値固めが完了し、中期成長力を評価して反発が期待される。なお１１月１４日に１７年９月期決算発表を予定している。
■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。
■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す
ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ＩＣＴインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
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■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。
■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す
ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ＩＣＴインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
| アナリスト銘柄分析
2017年10月30日
キャリアリンクは１８年２月期減益予想の織り込み完了して戻り歩調
キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。１８年２月期（連結決算に移行）は新たな大型案件に取り組むため利益率が低下するが、ＢＰＯ関連事業部門が牽引して中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は１８年２月期減益予想の織り込みが完了して戻り歩調だ。
■ＢＰＯ関連事業部門が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業部門を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業部門、製造・物流分野の製造系人材サービス事業、一般事務職分野の一般事務事業部門など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
１７年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業部門６６．１％、ＣＲＭ関連事業部門１５．７％、製造系人材サービス事業１１．５％、一般事務事業部門６．７％だった。
なお製造系人材サービス事業を新設子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継し、１８年２月期から連結決算に移行した。これに伴って報告セグメントは、事務系人材サービス事業および製造系人材サービス事業とした。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業部門では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
また１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
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■ＢＰＯ関連事業部門が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業部門を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業部門、製造・物流分野の製造系人材サービス事業、一般事務職分野の一般事務事業部門など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
１７年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業部門６６．１％、ＣＲＭ関連事業部門１５．７％、製造系人材サービス事業１１．５％、一般事務事業部門６．７％だった。
なお製造系人材サービス事業を新設子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継し、１８年２月期から連結決算に移行した。これに伴って報告セグメントは、事務系人材サービス事業および製造系人材サービス事業とした。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業部門では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
また１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:04
| アナリスト銘柄分析
Ｅストアーは安値圏モミ合いから上放れて戻り試す、１８年３月期増収基調
Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱ）はＥＣ専門店の総合支援会社である。１８年３月期は人件費増加で営業微減益予想だが、注力中のマーケティングサービスが大幅伸長して増収基調である。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きだ。戻りを試す展開が期待される。なお１１月９日に第２四半期決算発表を予定している。
■ＥＣ専門店を総合支援
ＥＣ専門店の総合支援会社で、ＥＣサイト構築から運営コンサルティングや各種代行サービスまで展開している。１７年３月期の売上高構成比は、ストックが４１％、フロウが４１％、マーケティングが１７％、メディアが１％だった。
■マーケティングサービスに注力
中期収益力向上に向けた事業戦略として、経営資源を顧客ＥＣ店舗の販促を支援するマーケティングサービスに傾注させ、顧客ＥＣ店舗の業績拡大に努めている。一方でＥＣサイト構築の通販システムは、新規顧客獲得をＥＣでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させているため、顧客店舗数が減少し、売上高構成比も低下している。
１７年３月期末のメインサービスのショップサーブ（大口店舗除く）顧客店舗数は１万１５９０店舗で１６年３月期末比１００１店舗減少したが、１７年３月期の１顧客店舗当たり業績は６９２万円で１６年３月期比９．５％成長した。
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■ＥＣ専門店を総合支援
ＥＣ専門店の総合支援会社で、ＥＣサイト構築から運営コンサルティングや各種代行サービスまで展開している。１７年３月期の売上高構成比は、ストックが４１％、フロウが４１％、マーケティングが１７％、メディアが１％だった。
■マーケティングサービスに注力
中期収益力向上に向けた事業戦略として、経営資源を顧客ＥＣ店舗の販促を支援するマーケティングサービスに傾注させ、顧客ＥＣ店舗の業績拡大に努めている。一方でＥＣサイト構築の通販システムは、新規顧客獲得をＥＣでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させているため、顧客店舗数が減少し、売上高構成比も低下している。
１７年３月期末のメインサービスのショップサーブ（大口店舗除く）顧客店舗数は１万１５９０店舗で１６年３月期末比１００１店舗減少したが、１７年３月期の１顧客店舗当たり業績は６９２万円で１６年３月期比９．５％成長した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54
| アナリスト銘柄分析
ジャパンフーズは戻り歩調、１８年３月期増益予想で低ＰＢＲも評価
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託生産の国内最大手である。加工料収入が堅調に推移して１８年３月期（連結決算に移行）増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備のＳ＆Ｂ（スクラップ＆ビルド）など積極投資を推進している。株価は調整一巡して戻り歩調だ。低ＰＢＲも評価材料だろう。
■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
１７年３月期製造数量（ケース数）の品目別構成比は炭酸飲料６３．７％、茶系飲料１３．７％、酒類飲料６．６％、コーヒー飲料５．５％、果実飲料４．２％、機能性飲料等６．２％だった。容器別構成比はＰＥＴボトル７０．６％（うち大型ＰＥＴ２６．２％、小型ＰＥＴ・ボトル缶４４．４％）、ＳＯＴ缶１９．８％、広口ボトル缶（ＴＥＣ缶含む）６．３％、瓶１．７％、その他１．７％だった。
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■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
１７年３月期製造数量（ケース数）の品目別構成比は炭酸飲料６３．７％、茶系飲料１３．７％、酒類飲料６．６％、コーヒー飲料５．５％、果実飲料４．２％、機能性飲料等６．２％だった。容器別構成比はＰＥＴボトル７０．６％（うち大型ＰＥＴ２６．２％、小型ＰＥＴ・ボトル缶４４．４％）、ＳＯＴ缶１９．８％、広口ボトル缶（ＴＥＣ缶含む）６．３％、瓶１．７％、その他１．７％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
| アナリスト銘柄分析
協立情報通信は調整一巡して戻り試す、１８年２月期２Ｑ累計大幅増益で通期予想に増額余地
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。１８年２月期第２四半期累計は実質大幅増益だった。そして通期も増収・２桁増益予想である。モバイル事業の収益が改善して通期予想に増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１７年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３２％、モバイル事業６８％だった。
企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１７年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３２％、モバイル事業６８％だった。
企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
| アナリスト銘柄分析
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（旧アドアーズ）は調整一巡感、事業再編推進して１８年３月期増益予想
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（旧アドアーズ）＜４７１２＞（ＪＱ）は総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。事業再編を推進して１８年３月期増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。
■旧アドアーズが事業持株会社に移行、総合エンターテインメント事業主力
Ｊトラスト＜８５０８＞グループで、１７年１０月旧アドアーズが事業持株会社へ移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更した。事業持株会社に移行し、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編や、グループ全体の経営資源の最適配分を図る。なおアミューズメント景品を企画・製造・販売する子会社ブレイクは１７年３月フォーサイド＜２３３０＞に譲渡した。
アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業（オリスパ社と提携して１７年３月期第２四半期から開始）も展開している。
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■旧アドアーズが事業持株会社に移行、総合エンターテインメント事業主力
Ｊトラスト＜８５０８＞グループで、１７年１０月旧アドアーズが事業持株会社へ移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更した。事業持株会社に移行し、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編や、グループ全体の経営資源の最適配分を図る。なおアミューズメント景品を企画・製造・販売する子会社ブレイクは１７年３月フォーサイド＜２３３０＞に譲渡した。
アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業（オリスパ社と提携して１７年３月期第２四半期から開始）も展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
| アナリスト銘柄分析
2017年10月27日
Ｊトラストは売り一巡して反発期待、１８年３月期大幅増収増益予想
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化し、１８年３月期大幅増収増益予想である。株価は出資先であるタイＧＬ社を巡る不透明感で戻り高値圏から急反落したが、年初来安値を割り込むことなく売り一巡感を強めている。反発が期待される。なお１１月１３日に第２四半期決算発表を予定している。
■国内外で金融事業を中心に業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営など）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業としている。
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■国内外で金融事業を中心に業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営など）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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アンジェスは調整一巡して反発期待、ＨＧＦ遺伝子治療薬（重症虚血肢）の年内承認申請目指す
アンジェス＜４５６３＞（東マ）（アンジェスＭＧが７月１日付で商号変更）は、遺伝子治療薬、核酸医薬、ＤＮＡワクチンの開発を推進している。重症虚血肢を対象とするＨＧＦ遺伝子治療薬は国内で年内の承認申請を目指している。株価は７月の年初来高値から反落して上値を切り下げたが、調整一巡して反発が期待される。なお１０月３０日に第３四半期決算発表を予定している。
■ＨＧＦ遺伝子治療薬（重症虚血肢）などの開発を重点推進
重点的に推進する開発プロジェクトは、重症虚血肢を対象とするＨＧＦ遺伝子治療薬、椎間板性腰痛症を対象とするＮＦ−ｋＢデコイオリゴＤＮＡ、高血圧を対象とするＤＮＡワクチンとしている。
重症虚血肢を対象とするＨＧＦ遺伝子治療薬は、医師主導型臨床研究で予定していた６例の症例登録が１７年５月完了した。そして１７年８月には６例目の被験者の投与後の観察期間が終了した。今後データの解析・評価を行い、国内で再生医療等製品として１７年秋の国内承認申請を目指すとしている。
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■ＨＧＦ遺伝子治療薬（重症虚血肢）などの開発を重点推進
重点的に推進する開発プロジェクトは、重症虚血肢を対象とするＨＧＦ遺伝子治療薬、椎間板性腰痛症を対象とするＮＦ−ｋＢデコイオリゴＤＮＡ、高血圧を対象とするＤＮＡワクチンとしている。
重症虚血肢を対象とするＨＧＦ遺伝子治療薬は、医師主導型臨床研究で予定していた６例の症例登録が１７年５月完了した。そして１７年８月には６例目の被験者の投与後の観察期間が終了した。今後データの解析・評価を行い、国内で再生医療等製品として１７年秋の国内承認申請を目指すとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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2017年10月26日
ファーストコーポレーションは目先的な売り一巡して上値試す、１８年５月期は工事利益率想定が保守的で上振れの可能性
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンで、造注方式による高利益率を特徴としている。１８年５月期第１四半期は完成工事端境期や不動産売上の反動で減収減益だったが、受注残高が高水準で通期は大幅増収増益予想である。そして完成工事利益率の想定が保守的なため、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は第１四半期業績を嫌気して年初来高値圏から反落したが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開が期待され、１５年７月の上場来高値が視野に入る。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
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■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
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パイプドＨＤは１８年２月期２Ｑ累計順調で通期予想に上振れ余地
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。１８年２月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、第２四半期累計の進捗率は順調だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発が期待される。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。
また１８年２月期から「政治山」および「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」を運営する２社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
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■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。
また１８年２月期から「政治山」および「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」を運営する２社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感、１８年２月期２桁増益予想で増額の可能性
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。１８年２月期２桁増益予想である。第２四半期累計が計画超の増収増益となり、通期予想も増額の可能性が高いだろう。株価は調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りが期待される。
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を展開している。１７年２月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野６４％、韓国クリエイティブ分野１２％、医療分野１２％、その他１１％だった。
新規事業分野として電子書籍取次事業、作家・オンラインクリエイター・建築・ファッションクリエイター・シェフ・プロフェッサーなどのエージェンシー事業、さらにＡＩ（人工知能）関連やＶＲ（仮想現実）関連へ展開し、Ｍ＆Ａも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。１０月５日には、ＡＩ・ロボットベンチャーである台湾インツミットが開発したＡＩプラットフォーム「ＳｍａｒｔＲｏｂｏｔ」の日本での独占販売を開始すると発表した。
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■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を展開している。１７年２月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野６４％、韓国クリエイティブ分野１２％、医療分野１２％、その他１１％だった。
新規事業分野として電子書籍取次事業、作家・オンラインクリエイター・建築・ファッションクリエイター・シェフ・プロフェッサーなどのエージェンシー事業、さらにＡＩ（人工知能）関連やＶＲ（仮想現実）関連へ展開し、Ｍ＆Ａも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。１０月５日には、ＡＩ・ロボットベンチャーである台湾インツミットが開発したＡＩプラットフォーム「ＳｍａｒｔＲｏｂｏｔ」の日本での独占販売を開始すると発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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2017年10月25日
イワキは目先的な売り一巡して上値試す、１７年１１月期３Ｑ累計大幅増益で通期利益予想は再増額の可能性、１８年１１月期も収益拡大基調
イワキ＜８０９５＞（東１）は、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、メーカー機能も強化している。１７年１１月期第３四半期累計は、医薬・ＦＣ事業の好調や化学品事業の黒字化で大幅増益だった。通期利益予想は再増額の可能性が高いだろう。そして１８年１１月期も収益拡大基調が期待される。株価は９７年来の高値圏から反落したが、目先的な売りが一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社
医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、岩城製薬（医薬品）やメルテックス（表面処理薬品）のメーカー機能も強化している。
事業区分は医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｂｅａｕｔｙ Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）としている。
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■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社
医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、岩城製薬（医薬品）やメルテックス（表面処理薬品）のメーカー機能も強化している。
事業区分は医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｂｅａｕｔｙ Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
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アスカネットは調整一巡感、１８年４月期予想に上振れ余地
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。１８年４月期はエアリアルイメージング（ＡＩ）事業の展示会出展費用や量産化技術開発費の増加などで微減益予想だが、第１四半期が計画超の増収増益であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡感を強めている。
■写真加工関連を主力として新規事業ＡＩも育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力としている。ＭＤＳ事業は葬儀関連、ＰＰＳ事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい安定収益源で、収益面では下期の構成比が高い特性がある。
空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業も推進している。ＡＩプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。基本技術を確立し、試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術（ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売）の確立に取り組んでいる。
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■写真加工関連を主力として新規事業ＡＩも育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力としている。ＭＤＳ事業は葬儀関連、ＰＰＳ事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい安定収益源で、収益面では下期の構成比が高い特性がある。
空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業も推進している。ＡＩプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。基本技術を確立し、試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術（ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売）の確立に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:34
| アナリスト銘柄分析
2017年10月24日
カーリットホールディングスは過熱感解消して上値試す、１８年３月期増収増益予想で低ＰＢＲも見直し
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１８年３月期増収増益予想である。株価はＥＶ（電気自動車）車載電池関連として人気化した９月高値から反落したが、過熱感が解消して上値を試す展開が期待される。低ＰＢＲも見直し材料だろう。なお１０月３１日に第２四半期決算発表を予定している。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多様化
グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、１５年１０月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、１７年３月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。
１７年３月期売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、ロケット固体推進薬原料などの化成品関連、電子材料・機能性材料など）４３％、ボトリング事業３７％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１７％、その他３％である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８〜９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力である。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４〜６インチのニッチ市場を主力としている。海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。
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■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多様化
グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、１５年１０月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、１７年３月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。
１７年３月期売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、ロケット固体推進薬原料などの化成品関連、電子材料・機能性材料など）４３％、ボトリング事業３７％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１７％、その他３％である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８〜９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力である。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４〜６インチのニッチ市場を主力としている。海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54
| アナリスト銘柄分析
アイリッジは売られ過ぎ感、１８年７月期大幅増収増益予想で上振れ余地、中期成長力も再評価
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、スマホ向けＯ２Ｏソリューション事業を展開し、電子地域通貨などＦｉｎＴｅｃｈソリューションも推進している。ｐｏｐｉｎｆｏの利用ユーザー数は増加基調で７０００万を突破した。１８年７月期も大幅増収増益予想であり、さらに上振れ余地がありそうだ。株価は年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。中期成長力も再評価して反発が期待される。
■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
ｐｏｐｉｎｆｏは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
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■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
ｐｏｐｉｎｆｏは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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マルマエは戻り歩調で６月高値試す、受注好調で１８年８月期も大幅増収増益・増配予想
マルマエ＜６２６４＞（東マ）は半導体・ＦＰＤ製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。１７年８月期は大幅増収増益・増配だった。受注が好調に推移して１８年８月期も大幅増収増益・増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。好業績を評価して６月高値を試す展開が期待される。
■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。
中期事業計画では、需要が拡大基調の半導体分野の伸長・生産性向上を推進し、新規分野として作業補助・介護ロボットの開発（鹿児島大学と共同研究）も推進している。また東証１部への市場変更も目指している。
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■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。
中期事業計画では、需要が拡大基調の半導体分野の伸長・生産性向上を推進し、新規分野として作業補助・介護ロボットの開発（鹿児島大学と共同研究）も推進している。また東証１部への市場変更も目指している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
| アナリスト銘柄分析
うかいは１８年３月期減益予想だが上振れ余地、９月既存店売上１０６．８％と好調
うかい＜７６２１＞（ＪＱ）は飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１８年３月期は事業拡大に向けた人材確保や新店開業費用などで減益予想だが、既存店売上は９月も１０６．８％と好調に推移している。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は９月末の株主優待権利落ちで反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■高級和食・洋食料理店が主力
飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１７年３月期売上高構成比は飲食事業９０％（和食４６％、洋食４２％、物販３％）、文化事業１０％だった。収益面では第３四半期の構成比が高い特性がある。
中長期成長戦略では「更なるブランドの構築」をテーマとして、既存店の研鑽、飲食の成長、物販の成長に取り組んでいる。
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■高級和食・洋食料理店が主力
飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１７年３月期売上高構成比は飲食事業９０％（和食４６％、洋食４２％、物販３％）、文化事業１０％だった。収益面では第３四半期の構成比が高い特性がある。
中長期成長戦略では「更なるブランドの構築」をテーマとして、既存店の研鑽、飲食の成長、物販の成長に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
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