[アナリスト銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (08/24)ストリームは18年1月期大幅増益予想で収益改善期待
記事一覧 (08/24)翻訳センターは売り一巡して反発期待、18年3月期1Q減収減益だが通期は増収増益・連続増配予想
記事一覧 (08/23)加賀電子は06年来の高値圏、18年3月期1Q大幅増益で通期予想は増額の可能性
記事一覧 (08/23)松田産業は戻り歩調で2月の年初来高値試す、18年3月期1Q大幅増収増益で通期予想は増額の可能性
記事一覧 (08/22)ティムコは17年11月期黒字化予想、低PBRも見直し
記事一覧 (08/22)クレスコは上場来高値更新の展開、18年3月期1Q大幅増益で通期予想に増額余地
記事一覧 (08/22)エイジアは18年3月期1Qが大幅増収増益、通期も2桁増益・増配予想
記事一覧 (08/22)ソーバルは上場来高値圏、18年2月期2桁営業増益予想で配当増額や株式2分割(9月1日付)も好感
記事一覧 (08/21)カーリットホールディングスは15年高値に接近、18年3月期1Q大幅増益で通期も増収増益予想
記事一覧 (08/21)エフティグループは目先的な売り一巡、18年3月期1Q減益だが通期2桁増収増益・連続増配予想
記事一覧 (08/21)インテージホールディングスは高値圏で堅調、18年3月期減益予想だが5期連続増配予想や株式分割を評価
記事一覧 (08/21)ゼリア新薬工業は自律調整一巡して上値試す、18年3月期1Q大幅減益だが通期は増収増益・増配予想、自己株式取得拡大も評価
記事一覧 (08/21)平山ホールディングスは戻り歩調、18年6月期大幅営業増益予想で収益改善を評価
記事一覧 (08/21)ミロク情報サービスは自律調整一巡して上値試す、18年3月期1Qが2桁営業増益で通期予想は増額の可能性
記事一覧 (08/18)トレジャー・ファクトリーは下値切り上げ、18年2月期2桁増収増益予想で7月既存店売上も好調
記事一覧 (08/18)ファーストコーポレーションは18年5月期大幅増収増益予想
記事一覧 (08/18)アーバネットコーポレーションは18年6月期減収減益・減配予想の売り一巡
記事一覧 (08/17)JSPは高値圏で堅調、18年3月期減益予想だが高付加価値製品拡販で上振れ余地
記事一覧 (08/17)うかいは99年来の高値圏、18年3月期減益予想だが既存店売上好調で上振れ余地
記事一覧 (08/17)マルマエは自律調整一巡して上値試す、受注好調で17年8月期通期予想に3回目の増額余地
2017年08月24日

ストリームは18年1月期大幅増益予想で収益改善期待

 ストリーム<3071>(東マ)は家電やパソコンなどのネット通販事業を主力として、新規事業のオンライン・ゲーム事業や子会社エックスワンの化粧品販売事業も強化している。18年1月期大幅増益予想で収益改善が期待される。株価は7月末に動意づく場面があった。買いが続かず安値圏モミ合いだが、調整一巡して反発が期待される。なお9月8日に第2四半期累計の業績発表を予定している。

■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力

 家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営(インターネット通販事業)を主力としている。またエックスワン(14年2月扶桑化学工業<4368>から株式80%取得して子会社化)の化粧品・健康食品販売(ビューティー&ヘルスケア事業)、その他事業(各種販売支援事業とオンライン・ゲーム事業)も展開している。

 17年1月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は、インターネット通販事業が85%、ビューティー&ヘルスケア事業が11%、その他事業が4%だった。各種販売支援事業はラオックス<8202>の国内免税店37店舗において、訪日観光客向けエックスワン商品の店舗販売を支援している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | アナリスト銘柄分析

翻訳センターは売り一巡して反発期待、18年3月期1Q減収減益だが通期は増収増益・連続増配予想

 翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。18年3月期第1四半期はコンベンション事業における大型国際会議の反動減の影響で減収減益だったが、通期は増収増益・連続増配予想である。株価は売り一巡して反発が期待される。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。

 12年9月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月アイタスからIT関連ローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、14年10月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | アナリスト銘柄分析
2017年08月23日

加賀電子は06年来の高値圏、18年3月期1Q大幅増益で通期予想は増額の可能性

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期第1四半期は大幅増益だった。需要回復して通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は水準を切り上げて06年来の高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)75%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)19%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | アナリスト銘柄分析

松田産業は戻り歩調で2月の年初来高値試す、18年3月期1Q大幅増収増益で通期予想は増額の可能性

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。18年3月期第1四半期は大幅増収増益だった。数量・市況回復で通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。好業績を評価して2月の年初来高値を試す展開が期待される。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。17年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%だった。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | アナリスト銘柄分析
2017年08月22日

ティムコは17年11月期黒字化予想、低PBRも見直し

 ティムコ<7501>(JQ)はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。17年11月期は黒字化予想である。株価はモミ合いの形だが、0.3倍近辺の低PBRを見直して水準切り上げが期待される。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

 フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。16年11月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が32%、アウトドア事業が67%、その他(不動産賃貸収入など)が1%だった。

 基本戦略として規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Foxfire」の商品力強化や、直営店舗「Foxfire Store」の収益力向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31 | アナリスト銘柄分析

クレスコは上場来高値更新の展開、18年3月期1Q大幅増益で通期予想に増額余地

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。18年3月期第1四半期は大幅増益だった。受注が高水準に推移して通期も増収増益予想・連続増配予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 17年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野40%、公共・サービス分野22%、流通・その他分野20%)、組込型ソフトウェア開発事業17%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野7%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29 | アナリスト銘柄分析

エイジアは18年3月期1Qが大幅増収増益、通期も2桁増益・増配予想

 エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手である。eコマース分野を強化し、AI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。18年3月期第1四半期は大幅増収増益だった。そして通期も2桁増益・増配予想である。株価は好業績を評価して2月の年初来高値を試す展開が期待される。

■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業85%、コンサルティング事業14%、オーダーメイド開発事業2%だった。

 01年発売開始したメール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27 | アナリスト銘柄分析

ソーバルは上場来高値圏、18年2月期2桁営業増益予想で配当増額や株式2分割(9月1日付)も好感

 ソーバル<2186>(JQ)は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。18年2月期2桁営業増益予想である。株価は配当予想増額や株式分割も好感して上場来高値圏だ。好業績を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感が解消して上値を試す展開が期待される。なお9月1日付で1株を2株に分割する。

■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開

 組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、M&Aも活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。

 15年5月アンドールシステムサポートを子会社化、16年5月オムロン<6645>向けを主力とする子会社MCTEC(12年9月子会社化した旧モバイルコンピューティングテクノロジーズ)を吸収合併、17年4月ユビキタス社からIoTプラットフォーム関連のサービス&ソリューション事業を譲り受けた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:25 | アナリスト銘柄分析
2017年08月21日

カーリットホールディングスは15年高値に接近、18年3月期1Q大幅増益で通期も増収増益予想

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は化学品事業を主力に、M&Aも積極活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。18年3月期第1四半期は大幅増益だった。通期も増収増益予想である。株価は年初来高値更新の展開で15年1月高値に接近している。0.6倍近辺の低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで規模拡大と事業多様化

 グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。

 12年1月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、12年8月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、13年10月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、14年2月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、15年10月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、16年2月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、17年3月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。

 17年3月期売上高構成比は、化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、ロケット固体推進薬原料などの化成品関連、電子材料・機能性材料など)43%、ボトリング事業37%、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど)17%、その他3%である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38 | アナリスト銘柄分析

エフティグループは目先的な売り一巡、18年3月期1Q減益だが通期2桁増収増益・連続増配予想

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。18年3月期第1四半期は減益だったが、通期は2桁増収増益・連続増配予想である。株価は目先的な売り一巡して戻りを試す展開が期待される。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。17年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業74%、コンシューマ事業26%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | アナリスト銘柄分析

インテージホールディングスは高値圏で堅調、18年3月期減益予想だが5期連続増配予想や株式分割を評価

 インテージホールディングス<4326>(東1)は国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。18年3月期第1四半期が営業減益となり、通期も営業減益予想だが、配当は5期連続増配予想である。株価は高値圏で堅調に推移している。上値を試す展開が期待される。なお17年10月1日付で1株を2株に分割する。

■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開

 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

 17年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業56%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業9%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | アナリスト銘柄分析

ゼリア新薬工業は自律調整一巡して上値試す、18年3月期1Q大幅減益だが通期は増収増益・増配予想、自己株式取得拡大も評価

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。18年3月期第1四半期は大幅減益だったが、通期は増収増益・増配予想である。株価は自律調整が一巡し、自己株式取得拡大も評価して上値を試す展開が期待される。

■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開

 消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | アナリスト銘柄分析

平山ホールディングスは戻り歩調、18年6月期大幅営業増益予想で収益改善を評価

 平山ホールディングス<7781>(JQ)は国内製造業向けインソース(製造請負)・派遣事業を主力として、技術者派遣や現場改善コンサルティングサービスも展開している。17年6月期は営業減益だったが、18年6月期は大幅営業増益予想である。株価は戻り歩調だ。収益改善を評価して上値を試す展開が期待される。

■国内製造業向けインソース(製造請負)・派遣事業が主力

 17年3月1日付で旧平山が持株会社に移行して平山ホールディングスに商号変更した。国内製造業向けのインソース(製造請負)・派遣事業を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、海外事業、その他事業(製造業向け現場改善コンサルティング事業、スタディーツアー事業など)も展開している。

 17年6月期売上高構成比はインソーシング・派遣事業(旧アウトソーシング事業)が78%、技術者派遣事業が8%、海外事業が13%、その他事業が2%だった。利益配分については、安定した配当の継続という観点から配当性向25%を基本としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59 | アナリスト銘柄分析

ミロク情報サービスは自律調整一巡して上値試す、18年3月期1Qが2桁営業増益で通期予想は増額の可能性

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野も強化している。18年3月期第1四半期は2桁営業増益だった。ストック型収益構造であることも考慮すれば通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションを強みとしている。

 17年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が62%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | アナリスト銘柄分析
2017年08月18日

トレジャー・ファクトリーは下値切り上げ、18年2月期2桁増収増益予想で7月既存店売上も好調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期2桁増収増益予想で、7月既存店売上も2ヶ月連続前年比プラスと好調だった。株価は調整一巡して下値を切り上げている。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。17年2月期末時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計136店舗だった。

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | アナリスト銘柄分析

ファーストコーポレーションは18年5月期大幅増収増益予想

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式で高利益率を特徴としている。18年5月期大幅増収増益予想である。株価は好業績を評価して5月の年初来高値を試す展開が期待される。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | アナリスト銘柄分析

アーバネットコーポレーションは18年6月期減収減益・減配予想の売り一巡

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は東京23区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。株価は18年6月期減収減益・減配予想で急落したが、売り一巡して反発が期待される。

■東京23区中心に投資用マンション開発・販売

 東京23区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。アウトソーシングを積極活用し、少数精鋭の組織体制で固定費の極小化を図っている。

 15年7月連結子会社アーバネットリビングが操業し、当社は投資用ワンルームマンション開発・1棟販売や分譲マンション開発などBtoB卸売、アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などBtoC小売を基本事業とする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | アナリスト銘柄分析
2017年08月17日

JSPは高値圏で堅調、18年3月期減益予想だが高付加価値製品拡販で上振れ余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品の大手である。18年3月期第1四半期は営業微減益だった。通期も営業微減益予想だが、自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販が進展して上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏で堅調だ。指標面に割高感はなく、日柄調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品の大手である。15年3月、TOBによって三菱瓦斯化学<4182>の連結子会社となった。

 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:16 | アナリスト銘柄分析

うかいは99年来の高値圏、18年3月期減益予想だが既存店売上好調で上振れ余地

 うかい<7621>(JQ)は飲食事業(高級和食・洋食料理店)を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。18年3月期第1四半期は増収増益だった。通期は事業拡大に向けた人材確保や新店開業費用などで減益予想だが、既存店売上が好調に推移して上振れ余地がありそうだ。株価は15年高値を突破して99年来の高値圏だ。上値を試す展開が期待される。

■高級和食・洋食料理店が主力

 飲食事業(高級和食・洋食料理店)を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。17年3月期売上高構成比は飲食事業90%(和食46%、洋食42%、物販3%)、文化事業10%だった。収益面では第3四半期の構成比が高い特性がある。

 中長期成長戦略として「更なるブランドの構築」をテーマとして、既存店の研鑽、飲食の成長、物販の成長に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:14 | アナリスト銘柄分析

マルマエは自律調整一巡して上値試す、受注好調で17年8月期通期予想に3回目の増額余地

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。受注好調で17年8月期通期予想に3回目の増額余地がありそうだ。株価は自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野も強化している。

■17年8月期通期大幅増収増益予想で3回目の増額余地

 今期(17年8月期)通期の非連結業績予想(5月11日に2回目の増額修正)については、売上高が前期(16年8月期)比26.6%増の28億40百万円、営業利益が39.1%増の6億80百万円、経常利益が44.0%増の6億60百万円、純利益が23.8%増の4億50百万円としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:11 | アナリスト銘柄分析