PALTEK<7587>(東2)はザイリンクス社のFPGAを主力とする半導体輸入商社である。17年12月期第2四半期累計は計画をやや下回ったが大幅増益だった。為替影響などで通期予想を減額修正したが、前期比では大幅増益予想に変化はない。また為替次第で一転増額の可能性がありそうだ。株価は減額修正を嫌気する形になったが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。
■FPGAなどの半導体事業が主力
ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。
16年12月期売上構成比は半導体事業94.6%(FPGA36.0%、特定用途IC16.6%、汎用IC10.3%、アナログ7.6%、メモリ24.2%)、デザインサービス事業5.0%、その他0.4%だった。
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(08/08)PALTEKは目先的な売り一巡して戻り試す、17年12月期予想を減額したが前期比大幅増益予想に変化なし
(08/08)ジェイテックは目先的な売り一巡して出直り期待、技術者派遣の需要高水準
(08/07)神鋼商事は08年来の高値圏、18年3月期第1四半期大幅増益で第2四半期累計予想を増額修正
(08/07)テクマトリックスは目先的な売り一巡して上値試す、18年3月期第1四半期は営業利益が減益だが経常利益と純利益は増益
(08/07)ファンデリーは18年3月期第1四半期大幅増益、健康食宅配会員数増加基調で通期も2桁増益予想
(08/04)アールシーコアは18年3月期第1四半期赤字だが通期2桁営業増益予想、配当利回り4%台も評価
(08/04)ソフトクリエイトホールディングスは高値圏モミ合い上放れ期待、18年3月期第1四半期2桁増収増益で通期も増収増益予想
(08/04)トシン・グループは年初来高値更新の展開で14年高値に接近、低PBRを評価して上値試す
(08/03)巴工業は調整一巡感、17年10月期通期予想に増額余地で低PBRも見直し
(08/03)生化学工業は5月の年初来高値に接近、18年3月期第1四半期大幅増益で通期も大幅増益予想
(08/03)メディカル・データ・ビジョンは自律調整一巡して上値試す、7月末の診療データベース実患者数1895万人
(08/02)川崎近海汽船は年初来高値更新の展開、18年3月期第1四半期黒字化、通期も2桁増益予想
(08/02)日本エム・ディ・エムは好業績評価して上値試す、18年3月期第1四半期大幅増益で通期も2桁増益・連続増配予想
(08/02)キーコーヒーは18年3月期第1四半期大幅減益だが反応限定的、通期は2桁営業増益予想
(08/01)プラマテルズは急伸して06年来高値圏、18年3月期第1四半期大幅増益で通期予想は増額の可能性
(08/01)
JFEシステムズは02年来の高値圏、18年3月期第1四半期大幅営業増益で通期予想に増額余地
(08/01)キムラユニティーは低PBR見直し、18年3月期第1四半期営業減益だが通期は最高益更新予想
(07/31)アイビーシーはモミ合い煮詰まり感、17年9月期は先行投資負担で減益だが18年9月期は新製品も寄与して収益拡大期待
(07/31)ラ・アトレは好業績評価して上値試す、17年12月期大幅増収増益予想
(07/28)加賀電子は06年来の高値圏、18年3月期営業増益予想で上振れ余地
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2017年08月08日
PALTEKは目先的な売り一巡して戻り試す、17年12月期予想を減額したが前期比大幅増益予想に変化なし
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30
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ジェイテックは目先的な売り一巡して出直り期待、技術者派遣の需要高水準
ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期第1四半期が赤字となり、通期も減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は第1四半期業績を嫌気する形で安値圏だが、目先的な売り一巡して出直り展開が期待される。
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
子会社ジェイテックアーキテクトは建築分野の技術職知財リース事業、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートは一般派遣・請負・介護・有料職業紹介事業を展開している。
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■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
子会社ジェイテックアーキテクトは建築分野の技術職知財リース事業、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートは一般派遣・請負・介護・有料職業紹介事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
| アナリスト銘柄分析
2017年08月07日
神鋼商事は08年来の高値圏、18年3月期第1四半期大幅増益で第2四半期累計予想を増額修正
神鋼商事<8075>(東1)は鉄鋼や非鉄金属関連の専門商社で、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。18年3月期第1四半期が大幅増収増益となり、第2四半期累計予想を増額修正した。通期予想も増額の可能性が高いだろう。株価は08年来の高値圏だ。依然として指標面に割安感があり、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社
神戸製鋼所<5406>系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。17年3月期セグメント別(連結調整前)の売上高構成比は鉄鋼35%、鉄鋼原料28%、非鉄金属25%、機械・情報8%、溶材5%、経常利益構成比は鉄鋼52%、鉄鋼原料13%、非鉄金属19%、機械・情報12%、溶材4%だった。
■M&Aも活用してグローバル商社目指す
M&Aも積極活用し、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。
14年7月筒中金属産業の国内卸売事業会社(現コベルコ筒中トレーディング)を子会社化、15年5月コベルコ筒中トレーディングがアルミ高精度厚板切断加工・卸売の韓国筒中滑川アルミニウム(現ケーティーエヌ)を子会社化、15年8月ミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。
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■KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社
神戸製鋼所<5406>系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。17年3月期セグメント別(連結調整前)の売上高構成比は鉄鋼35%、鉄鋼原料28%、非鉄金属25%、機械・情報8%、溶材5%、経常利益構成比は鉄鋼52%、鉄鋼原料13%、非鉄金属19%、機械・情報12%、溶材4%だった。
■M&Aも活用してグローバル商社目指す
M&Aも積極活用し、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。
14年7月筒中金属産業の国内卸売事業会社(現コベルコ筒中トレーディング)を子会社化、15年5月コベルコ筒中トレーディングがアルミ高精度厚板切断加工・卸売の韓国筒中滑川アルミニウム(現ケーティーエヌ)を子会社化、15年8月ミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| アナリスト銘柄分析
テクマトリックスは目先的な売り一巡して上値試す、18年3月期第1四半期は営業利益が減益だが経常利益と純利益は増益
テクマトリックス<3762>(東1)は「ITのスペシャリスト集団」として、システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。18年3月期第1四半期は営業利益が減益だったが、経常利益と純利益は増益だった。通期はセキュリティ関連が好調に推移して大幅増益・連続増配予想である。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開が期待される。
■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
17年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業67%、アプリケーション・サービス事業33%、営業利益構成比は情報基盤事業83%、アプリケーション・サービス事業17%だった。連結子会社は合同会社医知悟、クロス・ヘッド、沖縄クロス・ヘッド、カサレアルの4社である。
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■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
17年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業67%、アプリケーション・サービス事業33%、営業利益構成比は情報基盤事業83%、アプリケーション・サービス事業17%だった。連結子会社は合同会社医知悟、クロス・ヘッド、沖縄クロス・ヘッド、カサレアルの4社である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
| アナリスト銘柄分析
ファンデリーは18年3月期第1四半期大幅増益、健康食宅配会員数増加基調で通期も2桁増益予想
ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として健康食宅配会員数が増加基調である。18年3月期第1四半期は大幅増益だった。そして通期も2桁増益予想である。株価は水準を切り下げたが、目先的な売りが一巡し、好業績を再評価して上値を試す展開が期待される。
■健康食宅配サービスのMFD事業が主力
企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げて、健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。17年3月期事業別売上高構成比はMFD事業91%、マーケティング事業9%だった。
健康食宅配サービスのMFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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■健康食宅配サービスのMFD事業が主力
企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げて、健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。17年3月期事業別売上高構成比はMFD事業91%、マーケティング事業9%だった。
健康食宅配サービスのMFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
| アナリスト銘柄分析
2017年08月04日
アールシーコアは18年3月期第1四半期赤字だが通期2桁営業増益予想、配当利回り4%台も評価
アールシーコア<7837>(JQ)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売している。18年3月期第1四半期は赤字だったが、通期は2桁営業増益予想である。中期経営計画では20年3月期営業利益率8%やROE18%などの目標を掲げている。株価は7月の年初来高値から反落したが、4%台の高配当利回りも評価して上値を試す展開が期待される。
■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
17年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は直販部門27%、販社部門61%、BP社11%、北米部門(16年7月カナダの連結子会社を売却して連結除外)1%だった。収益は直販部門とBP社の「BESS」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。なお四半期収益は物件引き渡し件数・時期などで変動しやすい特性がある。
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■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
17年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は直販部門27%、販社部門61%、BP社11%、北米部門(16年7月カナダの連結子会社を売却して連結除外)1%だった。収益は直販部門とBP社の「BESS」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。なお四半期収益は物件引き渡し件数・時期などで変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
| アナリスト銘柄分析
ソフトクリエイトホールディングスは高値圏モミ合い上放れ期待、18年3月期第1四半期2桁増収増益で通期も増収増益予想
ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)は、ECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。18年3月期第1四半期は2桁増収増益だった。ネット通販市場やクラウドサービス市場の拡大を背景として通期も増収増益予想である。8月1日には新たな自己株式取得を発表した。株価は上場来高値圏でモミ合う形だが、好業績や自己株式取得を評価して上放れの展開が期待される。
■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。
顧客のEC事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・カスタマイズ・保守、ECサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・SEO対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。ECサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。そしてECサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。
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■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。
顧客のEC事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・カスタマイズ・保守、ECサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・SEO対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。ECサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。そしてECサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
| アナリスト銘柄分析
トシン・グループは年初来高値更新の展開で14年高値に接近、低PBRを評価して上値試す
トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期業績は横ばい予想だが保守的な印象も強い。株価は年初来高値更新の展開で14年8月高値に接近している。0.7倍近辺の低PBRを評価して上値を試す展開が期待される。
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
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■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
| アナリスト銘柄分析
2017年08月03日
巴工業は調整一巡感、17年10月期通期予想に増額余地で低PBRも見直し
巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの化学工業製品販売事業を主力としている。17年10月期営業減益予想だが、第2四半期累計が大幅増益だったことを考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。低PBRも見直して3月の年初来高値を試す展開が期待される。
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。
■17年10月期通期営業減益予想だが増額余地
今期(17年10月期)通期の連結業績予想(4月20日に売上高を減額、利益を据え置き)は、売上高が前期(16年10月期)比3.1%増の404億円、営業利益が9.1%減の17億90百万円、経常利益が横ばいの17億80百万円、純利益が21.8%増の11億80百万円としている。配当予想は前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)で、予想配当性向は38.1%となる。
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■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。
■17年10月期通期営業減益予想だが増額余地
今期(17年10月期)通期の連結業績予想(4月20日に売上高を減額、利益を据え置き)は、売上高が前期(16年10月期)比3.1%増の404億円、営業利益が9.1%減の17億90百万円、経常利益が横ばいの17億80百万円、純利益が21.8%増の11億80百万円としている。配当予想は前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)で、予想配当性向は38.1%となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
| アナリスト銘柄分析
生化学工業は5月の年初来高値に接近、18年3月期第1四半期大幅増益で通期も大幅増益予想
生化学工業<4548>(東1)は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。18年3月期第1四半期は大幅増益だった。通期も海外の好調が牽引して大幅増益予想である。株価は急伸して5月の年初来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け単回投与関節機能改善剤Gel−One、米国向け3回投与関節機能改善剤VISCO−3、米国向け5回投与関節機能改善剤SUPARTZ−FX、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。
17年3月期の売上構成比は、医薬品事業が82%(国内医薬品55%、海外医薬品23%、医薬品原体4%)で、LAL事業が18%だった。収益は販売数量、薬価改定、為替、研究開発費、受取ロイヤリティーなどが影響する。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。
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■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け単回投与関節機能改善剤Gel−One、米国向け3回投与関節機能改善剤VISCO−3、米国向け5回投与関節機能改善剤SUPARTZ−FX、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。
17年3月期の売上構成比は、医薬品事業が82%(国内医薬品55%、海外医薬品23%、医薬品原体4%)で、LAL事業が18%だった。収益は販売数量、薬価改定、為替、研究開発費、受取ロイヤリティーなどが影響する。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
| アナリスト銘柄分析
メディカル・データ・ビジョンは自律調整一巡して上値試す、7月末の診療データベース実患者数1895万人
メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。17年7月末現在の大規模診療データベース実患者数は1895万人となった。17年12月期大幅増収増益予想である。株価は6月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、2次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。収益面では特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
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■医療分野のビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、2次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。収益面では特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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2017年08月02日
川崎近海汽船は年初来高値更新の展開、18年3月期第1四半期黒字化、通期も2桁増益予想
川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。内航部門における輸送量増加などで18年3月期第1四半期は黒字化した。そして通期も増収・2桁増益予想である。株価は年初来高値更新の展開だ。0.4倍近辺の低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。なお17年10月1日付で10株を1株に併合して単元株式数を1000株から100株に変更する。
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。17年3月期の売上高構成比は近海部門が30%、内航部門が70%だった。
収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。
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■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。17年3月期の売上高構成比は近海部門が30%、内航部門が70%だった。
収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42
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日本エム・ディ・エムは好業績評価して上値試す、18年3月期第1四半期大幅増益で通期も2桁増益・連続増配予想
日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇し、収益力が向上している。18年3月期第1四半期は大幅増益だった。通期も2桁増益予想、そして連続増配予想である。株価は06年来高値圏である。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指して米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。
16年5月には日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式を日本特殊陶業が取得した。
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■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指して米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。
16年5月には日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式を日本特殊陶業が取得した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
| アナリスト銘柄分析
キーコーヒーは18年3月期第1四半期大幅減益だが反応限定的、通期は2桁営業増益予想
キーコーヒー<2594>(東1)はレギュラーコーヒー大手で、パッケージカフェ「KEYS CAFE」など事業領域拡大戦略を積極推進している。18年3月期第1四半期は大幅減益だったが、通期は2桁営業増益予想である。株価はモミ合い展開だ。第1四半期業績に対するネガティブ反応は限定的であり、上放れの展開が期待される。
■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開
コーヒー関連事業(業務用・家庭用レギュラーコーヒー)を主力として、飲食関連事業(イタリアントマト、アマンド)も展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比は、コーヒー関連事業87%、飲食関連事業8%、その他(ニック食品、honu加藤珈琲店など)6%だった。
13年1月銀座ルノアール<9853>を持分法適用会社化、14年2月ネット通販事業拡大に向けてコーヒー豆焙煎加工販売のhonu加藤珈琲店を子会社化、14年9月イタリアのillycaffe S.p.Aと「illy」ブランドのレギュラーコーヒー製品全般について日本国内での独占販売契約を締結した。16年10月ユニリーバ・ジャパンと紅茶ブランド「リプトン」の家庭用紅茶製品に関して日本国内における販売総代理店契約を締結し、17年3月販売開始した。
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■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開
コーヒー関連事業(業務用・家庭用レギュラーコーヒー)を主力として、飲食関連事業(イタリアントマト、アマンド)も展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比は、コーヒー関連事業87%、飲食関連事業8%、その他(ニック食品、honu加藤珈琲店など)6%だった。
13年1月銀座ルノアール<9853>を持分法適用会社化、14年2月ネット通販事業拡大に向けてコーヒー豆焙煎加工販売のhonu加藤珈琲店を子会社化、14年9月イタリアのillycaffe S.p.Aと「illy」ブランドのレギュラーコーヒー製品全般について日本国内での独占販売契約を締結した。16年10月ユニリーバ・ジャパンと紅茶ブランド「リプトン」の家庭用紅茶製品に関して日本国内における販売総代理店契約を締結し、17年3月販売開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:37
| アナリスト銘柄分析
2017年08月01日
プラマテルズは急伸して06年来高値圏、18年3月期第1四半期大幅増益で通期予想は増額の可能性
プラマテルズ<2714>(JQ)は合成樹脂の専門商社である。合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。18年3月期第1四半期は需要回復や円安などで大幅増収増益だった。通期も増収増益予想である。そして増額の可能性がありそうだ。株価は急伸して06年来高値圏だ。PBRは依然として0.6倍近辺であり、上値を試す展開が期待される。
■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日<2768>グループの合成樹脂専門商社である。需要先は幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。
17年3月期の取扱商材別売上高構成比は、エンジニアリング系樹脂41%、スチレン系樹脂18%、オレフィン系樹脂11%、塩化ビニール系材料5%、PET樹脂4%、その他樹脂3%、製品(合成樹脂関連他)16%、合成樹脂関連機械・シート2%だった。
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■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日<2768>グループの合成樹脂専門商社である。需要先は幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。
17年3月期の取扱商材別売上高構成比は、エンジニアリング系樹脂41%、スチレン系樹脂18%、オレフィン系樹脂11%、塩化ビニール系材料5%、PET樹脂4%、その他樹脂3%、製品(合成樹脂関連他)16%、合成樹脂関連機械・シート2%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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JFEシステムズは02年来の高値圏、18年3月期第1四半期大幅営業増益で通期予想に増額余地
JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。製鉄所システム刷新などで18年3月期第1四半期は大幅営業増益だった。通期予想に増額余地がありそうだ。株価は02年来の高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■JFEグループの情報システム会社
JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。16年4月に子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。
17年3月期の事業別売上高は鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
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■JFEグループの情報システム会社
JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。16年4月に子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。
17年3月期の事業別売上高は鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
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キムラユニティーは低PBR見直し、18年3月期第1四半期営業減益だが通期は最高益更新予想
キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。18年3月期第1四半期は営業減益だったが、通期は2桁増益で過去最高益更新予想である。株価は調整一巡感を強めている。0.6倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。
■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は物流サービス事業が66%(うちトヨタ自動車16%、トヨタグループ24%、NLS20%)で、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%だった。
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■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は物流サービス事業が66%(うちトヨタ自動車16%、トヨタグループ24%、NLS20%)で、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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2017年07月31日
アイビーシーはモミ合い煮詰まり感、17年9月期は先行投資負担で減益だが18年9月期は新製品も寄与して収益拡大期待
アイビーシー<3920>(東1)はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。情報通信ネットワークが高度化・複雑化する中で性能監視ツールの重要性が増している。7月3日にはシステム情報監視ソフト新製品の発売を開始した。17年9月期第3四半期累計は先行投資負担で減益となり、通期も減益予想だが、18年9月期は新製品も寄与して収益拡大が期待される。株価はモミ合い煮詰まり感を強めている。上放れの展開が期待される。
■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。
■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す
ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ICTインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
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■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。
■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す
ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ICTインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
| アナリスト銘柄分析
ラ・アトレは好業績評価して上値試す、17年12月期大幅増収増益予想
ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。17年12月期は大幅増収増益予想である。積極的な事業展開で18年12月期も収益拡大が期待される。株価は水準を切り上げる動きだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。16年12月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が92%(新築不動産販売41%、再生不動産販売51%)で、不動産管理事業が8%だった。
■中期成長に向けて周辺分野に積極展開
中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、保有資産のポートフォリオの積極的な入れ替え、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得、福岡や京都など地方中核都市への展開などを積極推進している。
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■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。16年12月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が92%(新築不動産販売41%、再生不動産販売51%)で、不動産管理事業が8%だった。
■中期成長に向けて周辺分野に積極展開
中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、保有資産のポートフォリオの積極的な入れ替え、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得、福岡や京都など地方中核都市への展開などを積極推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
| アナリスト銘柄分析
2017年07月28日
加賀電子は06年来の高値圏、18年3月期営業増益予想で上振れ余地
加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMSなどを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期は需要回復して営業増益予想である。株価は水準を切り上げて06年来の高値圏だ。上値を試す展開が期待される。なお8月8日に第1四半期決算発表を予定している。
■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開
半導体・電子部品・情報機器・ソフトウェアなどの販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
中期経営計画2018では18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。
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■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開
半導体・電子部品・情報機器・ソフトウェアなどの販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
中期経営計画2018では18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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