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ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護サービスのパイオニアである。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりやＩＣＴの積極活用を推進している。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して１７年３月期増収増益予想である。そして１８年３月期も収益拡大基調が期待される。株価は３月の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが、好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお５月９日に１７年３月期決算発表を予定している。
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
２０１２年にＭＢＯで株式を非上場化した旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して２０１６年６月東証１部市場に再上場した。医療事務・介護サービスのパイオニアである。
医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）、保育事業（認可保育所）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１６年３月期の事業別売上構成比は医療関連受託事業７９％、介護事業１８％、保育事業２％、その他事業１％だった。
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(04/24)ソラストは医療事務・介護サービスでＩＣＴを積極活用、１８年３月期も収益拡大基調
(04/24)朝日ラバーは中期計画で２０年３月期営業利益率８％以上目指す、ＲＦＩＤタグ関連も注目材料
(04/24)クリーク・アンド・リバー社は１８年２月期２桁増益・連続増配予想、ＶＲ端末の販売を正式開始
(04/24)ソーバルは自律調整一巡して上値試す、１８年２月期２桁営業増益・連続増配予想
(04/24)ファーストコーポレーションは１７年５月期大幅増収増益予想、５月期末一括で３％台の予想配当利回り
(04/21)Ｊトラストは売られ過ぎ感強めて反発期待、１８年３月期収益改善期待
(04/21)ティムコは１７年１１月期第１四半期赤字だが通期黒字化予想で収益改善期待、低ＰＢＲも見直し
(04/21)アドアーズは１７年１０月持株会社へ移行予定、Ｍ＆Ａ活用して機動的に事業再編推進
(04/21)ラクーンは利用企業数増加基調で１７年４月期増益予想、１８年４月期も収益拡大基調
(04/21)ＪＰホールディングスは自律調整一巡して戻り試す、１８年３月期収益改善期待
(04/20)アイビーシーは１７年９月期先行投資負担だが中期成長力を評価
(04/20)立花エレテックは自律調整一巡して上値試す、１８年３月期収益拡大期待でＰＢＲ０．６倍
(04/20)ＰＡＬＴＥＫは自律調整一巡して上値試す、需要拡大基調で１７年１２月期大幅増益予想
(04/20)インフォマートは利用企業数増加基調で１７年１２月期増収増益予想
(04/20)アスカネットのＡＩプレートは海外市場開拓、ソーシャルロボット関連でも注目
(04/19)ワイヤレスゲートは１７年１２月期先行投資負担だが中期成長を見直し
(04/19)平山は下値固め完了して底放れ期待、１７年６月期収益改善基調を見直し
(04/19)パートナーエージェントは１７年３月期が一時的要因で減益だが、１８年３月期は収益改善期待
(04/19)インテージホールディングスは１７年３月期増益・４期連続増配予想、１８年３月期も収益拡大期待
(04/19)ビューティガレージはリピート顧客増加基調で１７年４月期増益・増配予想、１８年４月期も収益拡大期待
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(04/24)ソラストは医療事務・介護サービスでＩＣＴを積極活用、１８年３月期も収益拡大基調 (04/24)朝日ラバーは中期計画で２０年３月期営業利益率８％以上目指す、ＲＦＩＤタグ関連も注目材料 (04/24)クリーク・アンド・リバー社は１８年２月期２桁増益・連続増配予想、ＶＲ端末の販売を正式開始 (04/24)ソーバルは自律調整一巡して上値試す、１８年２月期２桁営業増益・連続増配予想 (04/24)ファーストコーポレーションは１７年５月期大幅増収増益予想、５月期末一括で３％台の予想配当利回り (04/21)Ｊトラストは売られ過ぎ感強めて反発期待、１８年３月期収益改善期待 (04/21)ティムコは１７年１１月期第１四半期赤字だが通期黒字化予想で収益改善期待、低ＰＢＲも見直し (04/21)アドアーズは１７年１０月持株会社へ移行予定、Ｍ＆Ａ活用して機動的に事業再編推進 (04/21)ラクーンは利用企業数増加基調で１７年４月期増益予想、１８年４月期も収益拡大基調 (04/21)ＪＰホールディングスは自律調整一巡して戻り試す、１８年３月期収益改善期待 (04/20)アイビーシーは１７年９月期先行投資負担だが中期成長力を評価 (04/20)立花エレテックは自律調整一巡して上値試す、１８年３月期収益拡大期待でＰＢＲ０．６倍 (04/20)ＰＡＬＴＥＫは自律調整一巡して上値試す、需要拡大基調で１７年１２月期大幅増益予想 (04/20)インフォマートは利用企業数増加基調で１７年１２月期増収増益予想 (04/20)アスカネットのＡＩプレートは海外市場開拓、ソーシャルロボット関連でも注目 (04/19)ワイヤレスゲートは１７年１２月期先行投資負担だが中期成長を見直し (04/19)平山は下値固め完了して底放れ期待、１７年６月期収益改善基調を見直し (04/19)パートナーエージェントは１７年３月期が一時的要因で減益だが、１８年３月期は収益改善期待 (04/19)インテージホールディングスは１７年３月期増益・４期連続増配予想、１８年３月期も収益拡大期待 (04/19)ビューティガレージはリピート顧客増加基調で１７年４月期増益・増配予想、１８年４月期も収益拡大期待2017年04月24日
ソラストは医療事務・介護サービスでＩＣＴを積極活用、１８年３月期も収益拡大基調
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
朝日ラバーは中期計画で２０年３月期営業利益率８％以上目指す、ＲＦＩＤタグ関連も注目材料
朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）はシリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップ、医療・衛生用ゴム製品、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。自動車関連製品が好調に推移して１７年３月期大幅増益予想である。１８年３月期も収益拡大が期待される。中期計画では２０年３月期営業利益率８％以上を目指している。株価は３月の年初来高値から一旦反落したが、コンビニ用ＲＦＩＤタグ関連を材料視して急反発している。自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。なお５月１１日に１７年３月期決算発表を予定している。
■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品（卓球ラケット用ラバー）、医療・衛生用ゴム製品（点滴輸液バッグ用ゴム栓など）、機能製品のＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。
自動車内装照明関連で、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」が主力製品である。車載用「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品（卓球ラケット用ラバー）、医療・衛生用ゴム製品（点滴輸液バッグ用ゴム栓など）、機能製品のＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。
自動車内装照明関連で、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」が主力製品である。車載用「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:58
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
クリーク・アンド・リバー社は１８年２月期２桁増益・連続増配予想、ＶＲ端末の販売を正式開始
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。１７年２月期は制作スタジオ拡張による内製率上昇も寄与して大幅増益だった。１８年２月期も２桁増益・連続増配予想である。４月１１日にはＶＲ（仮想現実）端末「ＩＤＥＡＬＥＮＳ Ｋ２」日本正規版の販売を正式に開始した。株価は２月高値から一旦反落したが自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を展開している。さらに電子書籍・医療・ＩＴ・法曹・会計・建築・ファッション・シェフ・プロフェッサーなど事業領域拡大戦略を加速している。
１７年２月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野６４％、韓国クリエイティブ分野１２％、医療分野１２％、その他１１％だった。
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■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を展開している。さらに電子書籍・医療・ＩＴ・法曹・会計・建築・ファッション・シェフ・プロフェッサーなど事業領域拡大戦略を加速している。
１７年２月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野６４％、韓国クリエイティブ分野１２％、医療分野１２％、その他１１％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ソーバルは自律調整一巡して上値試す、１８年２月期２桁営業増益・連続増配予想
ソーバル＜２１８６＞（ＪＱ）は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開し、ＩｏＴ分野も強化している。１８年２月期は新規顧客開拓やＭ＆Ａ効果などで２桁営業増益・連続増配予想である。株価は２月の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、Ｍ＆Ａも活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。
１５年５月車載システム開発や生産ライン制御システム開発などに強みを持つアンドールシステムサポートを子会社化、１６年５月オムロン＜６６４５＞向けを主力とする子会社ＭＣＴＥＣ（１２年９月子会社化した旧モバイルコンピューティングテクノロジーズ）を吸収合併した。ＲＦＩＤ事業は１５年３月アートファイネックスに譲渡して経営資源をエンジニアリング事業に集中している。
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■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、Ｍ＆Ａも活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。
１５年５月車載システム開発や生産ライン制御システム開発などに強みを持つアンドールシステムサポートを子会社化、１６年５月オムロン＜６６４５＞向けを主力とする子会社ＭＣＴＥＣ（１２年９月子会社化した旧モバイルコンピューティングテクノロジーズ）を吸収合併した。ＲＦＩＤ事業は１５年３月アートファイネックスに譲渡して経営資源をエンジニアリング事業に集中している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ファーストコーポレーションは１７年５月期大幅増収増益予想、５月期末一括で３％台の予想配当利回り
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式でスピード成長を実現し、高利益率も特徴としている。１７年５月期第３四半期累計は大幅増収増益だった。受注残が高水準で通期も大幅増収増益予想である。事業基盤強化に向けてＭ＆Ａも積極活用する方針であり、アグレッシブな事業展開で中期成長期待が高まる。株価は３月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡し、５月期末一括で３％台後半の高配当利回りも見直して上値を試す展開が期待される。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。２０１１年６月設立からスピード成長で２０１５年３月東証マザーズに新規上場、２０１６年１２月２６日東証１部に市場変更した。
■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長
造注方式で大手マンション・デベロッパーからの特命受注による高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。そしてアグレッシブな事業展開でスピード成長を実現している。
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■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。２０１１年６月設立からスピード成長で２０１５年３月東証マザーズに新規上場、２０１６年１２月２６日東証１部に市場変更した。
■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長
造注方式で大手マンション・デベロッパーからの特命受注による高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。そしてアグレッシブな事業展開でスピード成長を実現している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年04月21日
Ｊトラストは売られ過ぎ感強めて反発期待、１８年３月期収益改善期待
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤強化に取り組んでいる。１７年３月期は評価損計上で利益予想を減額修正して赤字見込みとなったが、１８年３月期は特殊要因が一巡して収益改善が期待される。株価は減額修正も嫌気して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。反発展開が期待される。なお５月１２日に１７年３月期決算発表を予定している。
■金融事業を中心に国内外でＭ＆Ａを積極活用して業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務）、韓国金融事業（貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務）、東南アジア金融事業（銀行業務、債権回収業務、販売金融業務）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業（遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など）としている。
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■金融事業を中心に国内外でＭ＆Ａを積極活用して業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務）、韓国金融事業（貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務）、東南アジア金融事業（銀行業務、債権回収業務、販売金融業務）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業（遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など）としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ティムコは１７年１１月期第１四半期赤字だが通期黒字化予想で収益改善期待、低ＰＢＲも見直し
ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１７年１１月期第１四半期は赤字だったが、通期は黒字化予想で収益改善が期待される。株価は安値圏モミ合いだが、０．２倍近辺の低ＰＢＲも見直して反発展開が期待される。
■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売
フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１６年１１月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が３２％、アウトドア事業が６７％、その他（不動産賃貸収入など）が１％である。
オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Ｆｏｘｆｉｒｅ（フォックスファイヤー）」の商品力強化や、直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ Ｓｔｏｒｅ（フォックスファイヤーストア）」の収益力向上に取り組んでいる。
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■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売
フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１６年１１月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が３２％、アウトドア事業が６７％、その他（不動産賃貸収入など）が１％である。
オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Ｆｏｘｆｉｒｅ（フォックスファイヤー）」の商品力強化や、直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ Ｓｔｏｒｅ（フォックスファイヤーストア）」の収益力向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:35
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
アドアーズは１７年１０月持株会社へ移行予定、Ｍ＆Ａ活用して機動的に事業再編推進
アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）はアミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。１７年３月期大幅増益予想で、１８年３月期も収益改善基調が期待される。なお１７年１０月に持株会社へ移行予定で、Ｍ＆Ａも活用して機動的に事業再編を推進する方針だ。株価は売り一巡して反発展開が期待される。なお５月９日に１７年３月期決算発表を予定している。
■Ｊトラストグループで総合エンターテインメント事業などを展開
Ｊトラスト＜８５０８＞グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、オリーブスパと１６年３月業務提携した店舗サブリース事業などを展開している。
アミューズメント施設運営部門の１６年３月期末店舗数はアドアーズ直営５０店舗（うちコラボ店７店舗）、子会社ブレイク直営１店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム３５．５％、クレーンゲーム２８．６％、プリクラ２．４％、アーケードゲーム２０．１％、その他（コンテンツ関連含む）１３．４％だった。
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■Ｊトラストグループで総合エンターテインメント事業などを展開
Ｊトラスト＜８５０８＞グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、オリーブスパと１６年３月業務提携した店舗サブリース事業などを展開している。
アミューズメント施設運営部門の１６年３月期末店舗数はアドアーズ直営５０店舗（うちコラボ店７店舗）、子会社ブレイク直営１店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム３５．５％、クレーンゲーム２８．６％、プリクラ２．４％、アーケードゲーム２０．１％、その他（コンテンツ関連含む）１３．４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
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ラクーンは利用企業数増加基調で１７年４月期増益予想、１８年４月期も収益拡大基調
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、ＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。利用企業数が増加基調で１７年４月期増益予想である。１８年４月期も収益拡大基調が期待される。ＦｉｎＴｅｃｈ関連としても注目され、株価は自律調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受注・発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１５年８月にはスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。
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■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受注・発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１５年８月にはスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:26
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ＪＰホールディングスは自律調整一巡して戻り試す、１８年３月期収益改善期待
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。１７年３月期は保育士待遇改善を先行して実施するため減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、１８年３月期は収益改善が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業（日本保育サービス、四国保育サービス）を主力に、保育所向け給食請負事業（ジェイキッチン）、英語・体操・リトミック教室請負事業（ジェイキャスト）、保育関連用品の物品販売事業（ジェイ・プランニング販売）、研究・研修・コンサルティング事業（日本保育総合研究所）も展開している。
１６年３月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所１５９園（認可園・公設民営１０園、認可園・民設民営１１８園、東京都認証保育所２６園、自治体認定保育所１園、その他認可外保育所４園）、学童クラブ５５施設、児童館１０施設の合計２２４園・施設（１５年３月期比２４園・施設増加）である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。
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■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業（日本保育サービス、四国保育サービス）を主力に、保育所向け給食請負事業（ジェイキッチン）、英語・体操・リトミック教室請負事業（ジェイキャスト）、保育関連用品の物品販売事業（ジェイ・プランニング販売）、研究・研修・コンサルティング事業（日本保育総合研究所）も展開している。
１６年３月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所１５９園（認可園・公設民営１０園、認可園・民設民営１１８園、東京都認証保育所２６園、自治体認定保育所１園、その他認可外保育所４園）、学童クラブ５５施設、児童館１０施設の合計２２４園・施設（１５年３月期比２４園・施設増加）である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:21
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2017年04月20日
アイビーシーは１７年９月期先行投資負担だが中期成長力を評価
アイビーシー＜３９２０＞（東１）はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。情報通信ネットワークが高度化・複雑化する中で性能監視ツールの重要性が増している。１７年９月期は先行投資負担だが大幅増収基調である。中期成長シナリオにも変化はない。４月１２日には従業員持株会設立を発表している。株価は水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めて急反発している。中期成長力を評価して出直り展開が期待される。なお４月２８日に第２四半期累計の業績発表を予定している。
■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。
■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す
ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ＩＣＴインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
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■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。
■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す
ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ＩＣＴインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43
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立花エレテックは自律調整一巡して上値試す、１８年３月期収益拡大期待でＰＢＲ０．６倍
立花エレテック＜８１５９＞（東１）は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。１７年３月期は営業微減益予想だが、１８年３月期は需要回復して収益拡大が期待される。株価は３月の年初来高値から一旦反落したが、０．６倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感も見直し材料であり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお５月１２日に１７年３月期決算発表を予定している。
■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占めている。
業容拡大に向けて、１０年ＦＡ機器専門商社の大電社を連結子会社化、１２年関東圏地盤のＦＡ機器専門商社の高木商会を持分法適用会社化、１３年子会社の立花デバイスコンポーネントを設立してルネサスエレクトロニクス販売からコンポーネント事業と半導体製品再販事業を譲り受け、１４年高木商会を完全子会社化した。海外は子会社８社合計１４拠点で中国および東南アジアに展開（１６年９月末現在）している。
事業セグメントは、ＦＡシステム事業（プログラマブルコントローラー、インバーター、産業用ロボットなど）を主力として、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイスなど）、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機など）、産業デバイスコンポーネント事業（コネクタ、タッチパネルモニター、監視カメラなど）、その他（ソリューション事業、ＭＳ事業など）を展開している。その他の中のＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業とは、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。
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■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占めている。
業容拡大に向けて、１０年ＦＡ機器専門商社の大電社を連結子会社化、１２年関東圏地盤のＦＡ機器専門商社の高木商会を持分法適用会社化、１３年子会社の立花デバイスコンポーネントを設立してルネサスエレクトロニクス販売からコンポーネント事業と半導体製品再販事業を譲り受け、１４年高木商会を完全子会社化した。海外は子会社８社合計１４拠点で中国および東南アジアに展開（１６年９月末現在）している。
事業セグメントは、ＦＡシステム事業（プログラマブルコントローラー、インバーター、産業用ロボットなど）を主力として、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイスなど）、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機など）、産業デバイスコンポーネント事業（コネクタ、タッチパネルモニター、監視カメラなど）、その他（ソリューション事業、ＭＳ事業など）を展開している。その他の中のＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業とは、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
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ＰＡＬＴＥＫは自律調整一巡して上値試す、需要拡大基調で１７年１２月期大幅増益予想
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）はＦＰＧＡを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。ＦＰＧＡの需要が拡大基調であり、１７年１２月期大幅増益予想である。株価は４月４日の年初来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお５月９日に第１四半期業績発表を予定している。
■ＦＰＧＡなどの半導体事業が主力
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として、特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
１６年１２月期売上構成比は半導体事業９４．６％（ＦＰＧＡ３６．０％、特定用途ＩＣ１６．６％、汎用ＩＣ１０．３％、アナログ７．６％、メモリ２４．２％）、デザインサービス事業５．０％、その他０．４％だった。
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■ＦＰＧＡなどの半導体事業が主力
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として、特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
１６年１２月期売上構成比は半導体事業９４．６％（ＦＰＧＡ３６．０％、特定用途ＩＣ１６．６％、汎用ＩＣ１０．３％、アナログ７．６％、メモリ２４．２％）、デザインサービス事業５．０％、その他０．４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36
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インフォマートは利用企業数増加基調で１７年１２月期増収増益予想
インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」各種システムを提供し、ＦｉｎＴｅｃｈ分野にも参入している。ＢｔｏＢプラットフォーム受発注事業および規格書事業における新システム「食の安全・安心 受発注」を１７年５月から稼働する。また三井住友銀行と連携し、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書普及促進のためのキャンペーンを１７年５月から開始する。利用企業数が増加基調で１７年１２月期増収増益予想である。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお４月２８日に第１四半期業績発表を予定している。
■ＢｔｏＢ（企業間）電子商取引プラットフォームを運営
企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。１６年１月サービスブランドを「ＢｔｏＢプラットフォーム」に変更し、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談とした。
これに伴って１６年１２月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注）、規格書事業（ＢｔｏＢプラットフォーム規格書）、ＥＳ事業（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書とＢｔｏＢプラットフォーム商談）、その他（海外・メディア事業など）とした。
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■ＢｔｏＢ（企業間）電子商取引プラットフォームを運営
企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。１６年１月サービスブランドを「ＢｔｏＢプラットフォーム」に変更し、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談とした。
これに伴って１６年１２月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注）、規格書事業（ＢｔｏＢプラットフォーム規格書）、ＥＳ事業（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書とＢｔｏＢプラットフォーム商談）、その他（海外・メディア事業など）とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:33
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アスカネットのＡＩプレートは海外市場開拓、ソーシャルロボット関連でも注目
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工や写真集制作関連を主力としている。新規事業の空中結像ＡＩプレートについては海外市場も開拓する方針を打ち出し、人工知能搭載のソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発するユニロボットに出資して資本業務提携した。１７年４月期はＯＥＭ供給の稼働率上昇も寄与して増益予想である。そして１８年４月期も収益拡大が期待される。株価は１５年１０月来の戻り高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■写真加工関連を主力として新規事業ＡＩも育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業も推進している。１６年４月期売上高構成比はＭＤＳ事業４５％、ＰＰＳ事業５４％、ＡＩ事業１％だった。
■ＭＤＳ事業とＰＰＳ事業は安定収益源
ＭＤＳ事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約２２００ヶ所の葬儀社などＢｔｏＢ中心に年間約３２．５万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
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■写真加工関連を主力として新規事業ＡＩも育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業も推進している。１６年４月期売上高構成比はＭＤＳ事業４５％、ＰＰＳ事業５４％、ＡＩ事業１％だった。
■ＭＤＳ事業とＰＰＳ事業は安定収益源
ＭＤＳ事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約２２００ヶ所の葬儀社などＢｔｏＢ中心に年間約３２．５万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:30
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2017年04月19日
ワイヤレスゲートは１７年１２月期先行投資負担だが中期成長を見直し
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォーム事業も積極展開している。１７年１２月期は先行投資負担で減益予想だが、中期経営計画で２０年１２月期営業利益２０〜３０億円を目指している。株価は安値圏だが、中期成長を見直して反発が期待される。なお５月１０日に第１四半期業績発表を予定している。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けて安定収益事業であるＢｔｏＣ事業を堅持しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資する方針を打ち出している。
１６年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９２．１％、公衆無線ＬＡＮサービス５．５％、オプションサービス０．９％、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の認証プラットフォームサービス０．４％、その他法人向けサービス１．０％だった。
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■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けて安定収益事業であるＢｔｏＣ事業を堅持しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資する方針を打ち出している。
１６年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９２．１％、公衆無線ＬＡＮサービス５．５％、オプションサービス０．９％、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の認証プラットフォームサービス０．４％、その他法人向けサービス１．０％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
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平山は下値固め完了して底放れ期待、１７年６月期収益改善基調を見直し
平山ホールディングス＜７７８１＞（ＪＱ）（１７年３月１日付で旧平山が持株会社に移行して商号変更）は、国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、技術者派遣事業や現場改善コンサルティングサービスなども展開している。１７年６月期は大幅増収増益予想で収益改善基調だ。株価は下値固めが完了し、収益改善基調を見直して底放れの展開が期待される。
■国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業が主力
１７年３月１日付で旧平山が持株会社に移行して平山ホールディングスに商号変更した。国内製造業向けのインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。
１６年６月期売上高構成比（旧セグメント）はアウトソーシング事業８５％、技術者派遣事業９％、その他事業５％だった。１７年６月期からセグメント区分を変更し、インソーシング・派遣事業（旧アウトソーシング事業）、技術者派遣事業、海外事業、その他事業としている。
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■国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業が主力
１７年３月１日付で旧平山が持株会社に移行して平山ホールディングスに商号変更した。国内製造業向けのインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。
１６年６月期売上高構成比（旧セグメント）はアウトソーシング事業８５％、技術者派遣事業９％、その他事業５％だった。１７年６月期からセグメント区分を変更し、インソーシング・派遣事業（旧アウトソーシング事業）、技術者派遣事業、海外事業、その他事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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パートナーエージェントは１７年３月期が一時的要因で減益だが、１８年３月期は収益改善期待
パートナーエージェント＜６１８１＞（東マ）は婚活支援サービスを展開している。高いスキルを持ったコンシェルジュによる活動支援を特徴として高い成婚率を実現している。新システム「ＣＯＮＮＥＣＴ−ｓｈｉｐ」停止に伴う一時的要因で１７年３月期減益予想だが、１８年３月期は収益改善が期待される。国策関連のテーマ性もあり、株価は下値固めが完了して反発展開が期待される。
■婚活支援サービス（パートナーエージェントサービス）を提供
「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指し、会員に結婚相手を紹介するパートナーエージェント事業、および関連サービスとして非会員向け低価格婚活サービスのファスト婚活事業、企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業、成婚退会会員向けライフサポートサービスのＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ ｌｉｆｅ）事業を展開している。連結子会社シンクパートナーズは広告代理事業を行っている。
１６年２月には成婚会員数累計１万人を達成した。０６年９月１５日サービス開始から創業１０年目での大台達成である。
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■婚活支援サービス（パートナーエージェントサービス）を提供
「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指し、会員に結婚相手を紹介するパートナーエージェント事業、および関連サービスとして非会員向け低価格婚活サービスのファスト婚活事業、企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業、成婚退会会員向けライフサポートサービスのＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ ｌｉｆｅ）事業を展開している。連結子会社シンクパートナーズは広告代理事業を行っている。
１６年２月には成婚会員数累計１万人を達成した。０６年９月１５日サービス開始から創業１０年目での大台達成である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
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インテージホールディングスは１７年３月期増益・４期連続増配予想、１８年３月期も収益拡大期待
インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が好調に推移し、１７年３月期増益・４期連続増配予想である。そして１８年３月期も収益拡大が期待される。なお４月１４日には、みらい創造機構が「みらい創造一号投資事業有限責任組合」へ出資したと発表している。また子会社アンテリオが４月１９日〜２１日開催の「ヘルスケアＩＴ２０１７」に出展する。株価は２月の上場来高値から反落したが、ビッグデータ・ＡＩ（人工知能）関連としても注目され、調整一巡して上値を試す展開が期待される。５月１２日に１７年３月期決算発表を予定している。
■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開
子会社インテージが展開するＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。
１６年１０月アメリカマーケティング協会（ＡＭＡ）の「ＴＨＥ ２０１６ ＡＭＡ ＧＯＬＤ ＧＬＯＢＡＬ ＴＯＰ２５ ＲＥＰＯＲＴ」でグローバルマーケティングリサーチ企業２５社が発表され、インテージグループは前年に続いて世界９位にランクインした。
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■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開
子会社インテージが展開するＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。
１６年１０月アメリカマーケティング協会（ＡＭＡ）の「ＴＨＥ ２０１６ ＡＭＡ ＧＯＬＤ ＧＬＯＢＡＬ ＴＯＰ２５ ＲＥＰＯＲＴ」でグローバルマーケティングリサーチ企業２５社が発表され、インテージグループは前年に続いて世界９位にランクインした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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ビューティガレージはリピート顧客増加基調で１７年４月期増益・増配予想、１８年４月期も収益拡大期待
ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手で、サロン向け「開業支援」から「開業＋経営支援」へのサービス領域拡大を推進している。リピート顧客増加基調で１７年４月期２桁増収増益・増配予想である。そして１８年４月期も収益拡大が期待される。株価は３月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、１６年７月時点の登録会員口座２８万超、取扱美容商材９０万点超で、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力として、カタログ通販、および全国９拠点のショールームでの販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。
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■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、１６年７月時点の登録会員口座２８万超、取扱美容商材９０万点超で、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力として、カタログ通販、および全国９拠点のショールームでの販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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