ピックルスコーポレーション<2925>(東2)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。18年2月期第1四半期は16年秋以降の白菜価格上昇の影響が残り減益だったが、通期は白菜価格が落ち着いて大幅増益予想である。株価は6月の上場来高値から一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
17年2月期の品目別売上高構成比は自社製品が61%(浅漬・キムチが42%、惣菜が16%、ふる漬が3%)で、商品(漬物・調味料・青果物・その他)が39%である。販路別売上高構成比は量販店・問屋等が74%、コンビニが13%、外食・その他が13%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
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(07/24)ピックルスコーポレーションは調整一巡して上値試す、18年2月期第1四半期減益だが通期は大幅増益予想
(07/21)カーリットホールディングスは2月の年初来高値を更新、18年3月期増収増益予想で低PBRも見直し
(07/21)パイプドHDは年初来高値圏、18年2月期第1四半期2桁増益で通期予想に増額余地
(07/21)フライトホールディングスは調整一巡感、大型案件の反動で18年3月期減益予想だが中期収益拡大期待
(07/21)綿半ホールディングスは上場来高値更新の展開、18年3月期増収・営業増益予想で好業績を評価する流れに変化なし
(07/21)ビューティガレージは調整一巡感、リピート顧客増加基調で18年4月期増収増益・増配予想
(07/21)マーケットエンタープライズは安値圏モミ合いから上放れ、18年6月期の収益改善期待
(07/20)松田産業は調整一巡感、18年3月期増収増益予想で低PBRも見直し
(07/20)三洋貿易は好業績を評価する展開、17年9月期2桁増収増益・増配予想で再増額余地
(07/20)ラクーンは年初来高値更新の展開、18年4月期2桁増益予想
(07/20)ヨコレイは17年9月期増収増益予想で上振れ余地、調整一巡して戻り試す
(07/20)エイジアは調整一巡して戻り試す、18年3月期増収増益・増配予想
(07/19)ワイヤレスゲートは調整一巡して反発期待、BtoB事業への集中投資で中期成長期待
(07/19)Jトラストは基調転換して戻り試す、18年3月期実質大幅増収増益予想で低PBRも見直し
(07/19)星光PMCは3月の年初来高値に接近、17年12月期予想は増額の可能性
(07/19)山下医科器械は目先的な売り一巡して反発期待、18年5月期大幅増益予想で収益改善
(07/18)ミロク情報サービスは上場来高値圏で堅調、18年3月期も増収増益予想で増額余地
(07/18)ストリームは下値切り上げて基調転換の動き、18年1月大幅増益予想
(07/18)ジャパンフーズは下値切り上げて戻り歩調、18年3月期増益予想や低PBRを見直し
(07/18)翻訳センターは調整一巡感、需要高水準で18年3月期増収増益・連続増配予想
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2017年07月24日
ピックルスコーポレーションは調整一巡して上値試す、18年2月期第1四半期減益だが通期は大幅増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44
| アナリスト銘柄分析
2017年07月21日
カーリットホールディングスは2月の年初来高値を更新、18年3月期増収増益予想で低PBRも見直し
カーリットホールディングス<4275>(東1)は、化学品事業を主力に、M&Aも積極活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。18年3月期増収増益予想である。積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は20日に2月の年初来高値を更新し、638円に。0.6倍近辺の低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで規模拡大と事業多様化
グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。
12年1月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、12年8月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、13年10月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、14年2月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、15年10月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、16年2月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、17年3月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。
17年3月期売上高構成比は、化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、ロケット固体推進薬原料などの化成品関連、電子材料・機能性材料など)43%、ボトリング事業37%、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど)17%、その他3%である。
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■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで規模拡大と事業多様化
グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。
12年1月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、12年8月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、13年10月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、14年2月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、15年10月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、16年2月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、17年3月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。
17年3月期売上高構成比は、化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、ロケット固体推進薬原料などの化成品関連、電子材料・機能性材料など)43%、ボトリング事業37%、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど)17%、その他3%である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49
| アナリスト銘柄分析
パイプドHDは年初来高値圏、18年2月期第1四半期2桁増益で通期予想に増額余地
パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。18年2月期第1四半期は2桁増収増益だった。通期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが増額余地がありそうだ。株価は第1四半期2桁増益を好感して年初来高値圏だ。基調転換して上値を試す展開が期待される。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)を展開している。
17年2月期の売上構成比は、情報資産プラットフォーム事業が71%、広告事業が5%、ソリューション事業が25%である。また18年2月期から公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。なお情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。
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■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)を展開している。
17年2月期の売上構成比は、情報資産プラットフォーム事業が71%、広告事業が5%、ソリューション事業が25%である。また18年2月期から公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。なお情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
| アナリスト銘柄分析
フライトホールディングスは調整一巡感、大型案件の反動で18年3月期減益予想だが中期収益拡大期待
フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。18年3月期は大型案件の反動で減収減益予想だが、電子決済ソリューションが牽引して中期的に収益拡大が期待される。株価は調整一巡して反発展開が期待される。
■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。
C&S事業では、ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。
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■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。
C&S事業では、ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
| アナリスト銘柄分析
綿半ホールディングスは上場来高値更新の展開、18年3月期増収・営業増益予想で好業績を評価する流れに変化なし
綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。18年3月期もスーパーセンター事業が牽引して増収・営業増益予想である。6月の既存店売上は6ヶ月連続の前年比プラスと好調である。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開が期待される。なお7月28日に第1四半期決算発表を予定している。
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社で、17年3月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%である。
■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(15年12月子会社化したキシショッピングセンターが17年1月商号変更)が愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマート(16年11月子会社化したJマートが17年4月商号変更)が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。
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■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社で、17年3月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%である。
■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(15年12月子会社化したキシショッピングセンターが17年1月商号変更)が愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマート(16年11月子会社化したJマートが17年4月商号変更)が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
| アナリスト銘柄分析
ビューティガレージは調整一巡感、リピート顧客増加基調で18年4月期増収増益・増配予想
ビューティガレージ<3180>(東1)は美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。サロン向け「開業支援」から「開業+経営支援」へのサービス領域拡大を推進し、中期経営計画では「アジアNO.1のIT美容商社」を目指している。リピート顧客が増加基調で18年4月期も増収増益・増配予想である。株価は調整一巡感を強めている。好業績を見直す展開が期待される。
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力として、カタログ通販、および全国のショールームでの販売を展開している。
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■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力として、カタログ通販、および全国のショールームでの販売を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
| アナリスト銘柄分析
マーケットエンタープライズは安値圏モミ合いから上放れ、18年6月期の収益改善期待
マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。17年6月期(連結決算に移行)は先行投資負担で実質大幅減益予想だが、18年6月期は収益改善が期待される。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。基調転換して出直り展開が期待される。
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。販売の実店舗を持たずに、EC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスである。ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進している。
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■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。販売の実店舗を持たずに、EC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスである。ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
| アナリスト銘柄分析
2017年07月20日
松田産業は調整一巡感、18年3月期増収増益予想で低PBRも見直し
松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。18年3月期は数量・市況回復で増収増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。0.7倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。
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■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
| アナリスト銘柄分析
三洋貿易は好業績を評価する展開、17年9月期2桁増収増益・増配予想で再増額余地
三洋貿易<3176>(東1)は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。M&Aも積極活用して業容拡大戦略・グローバル展開を加速している。17年9月期2桁増収増益予想・増配予想である。そして再増額余地がありそうだ。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
16年9月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比は化成品41%、機械資材32%、海外現地法人18%、国内子会社9%、その他0%で、営業利益構成比は化成品28%、機械資材49%、海外現地法人8%、国内子会社13%、その他3%である。
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■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
16年9月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比は化成品41%、機械資材32%、海外現地法人18%、国内子会社9%、その他0%で、営業利益構成比は化成品28%、機械資材49%、海外現地法人8%、国内子会社13%、その他3%である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
| アナリスト銘柄分析
ラクーンは年初来高値更新の展開、18年4月期2桁増益予想
ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で18年4月期2桁増益予想である。株価は年初来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。
BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業は、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入やFinTech分野への展開も推進している。
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■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。
BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業は、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入やFinTech分野への展開も推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
| アナリスト銘柄分析
ヨコレイは17年9月期増収増益予想で上振れ余地、調整一巡して戻り試す
ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。17年9月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。
冷蔵倉庫事業では、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。今後の新設は、国内で京浜島物流センター(仮称)が18年2月竣工予定である。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得(18年3月引き渡し予定)している。海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
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■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。
冷蔵倉庫事業では、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。今後の新設は、国内で京浜島物流センター(仮称)が18年2月竣工予定である。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得(18年3月引き渡し予定)している。海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
| アナリスト銘柄分析
エイジアは調整一巡して戻り試す、18年3月期増収増益・増配予想
エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手である。eコマース分野を強化し、AI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。18年3月期増収増益・増配予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力
自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。
01年発売開始したメール配信システム「WEBCAS e−mail」は国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。WEBCASシリーズはメール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心とするe−CRMアプリケーションシリーズで、16年8月導入企業が3000社を突破した。
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■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力
自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。
01年発売開始したメール配信システム「WEBCAS e−mail」は国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。WEBCASシリーズはメール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心とするe−CRMアプリケーションシリーズで、16年8月導入企業が3000社を突破した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
| アナリスト銘柄分析
2017年07月19日
ワイヤレスゲートは調整一巡して反発期待、BtoB事業への集中投資で中期成長期待
ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォーム事業も積極展開している。17年12月期は先行投資負担などで減益予想だが、BtoB事業への集中投資の効果で中期成長が期待される。株価は調整一巡して反発展開が期待される。なお8月3日に第2四半期決算発表を予定している。
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。
16年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)のモバイルインターネットサービス92%、公衆無線LANサービス6%、オプションサービス1%で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)の認証プラットフォームサービス0%、その他法人向けサービス1%である。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
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■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。
16年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)のモバイルインターネットサービス92%、公衆無線LANサービス6%、オプションサービス1%で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)の認証プラットフォームサービス0%、その他法人向けサービス1%である。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
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Jトラストは基調転換して戻り試す、18年3月期実質大幅増収増益予想で低PBRも見直し
Jトラスト<8508>(東2)は、銀行業を中心とする持続的な利益成長に向けて事業基盤を強化している。18年3月期(IFRS任意適用)は実質的に大幅増収増益予想である。株価は基調転換し、低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。なお8月10日に第1四半期決算発表を予定している。
■国内外で銀行業を中心に業容拡大・事業基盤強化
国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益成長に向けて事業基盤を強化している。特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業(信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融)、韓国金融事業(貯蓄銀行、債権回収、キャピタル)、東南アジア金融事業(銀行、債権回収、販売金融)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営など)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業としている。
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■国内外で銀行業を中心に業容拡大・事業基盤強化
国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益成長に向けて事業基盤を強化している。特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業(信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融)、韓国金融事業(貯蓄銀行、債権回収、キャピタル)、東南アジア金融事業(銀行、債権回収、販売金融)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営など)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
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星光PMCは3月の年初来高値に接近、17年12月期予想は増額の可能性
星光PMC<4963>(東1)は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)など新分野開拓を推進している。17年12月期は原料価格上昇で減益予想だが、増額の可能性がありそうだ。株価は戻り歩調で3月の年初来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
DIC<4631>の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業(14年4月、興人フィルム&ケミカルズの化成品事業を承継したKJケミカルズを子会社化)を展開している。17年3月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業社の株式32%を取得して持分法適用関連会社化した。
中期成長に向けて高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)、導電性ナノ材料(銀ナノワイヤー)、光学弾性樹脂(OCA)など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
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■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
DIC<4631>の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業(14年4月、興人フィルム&ケミカルズの化成品事業を承継したKJケミカルズを子会社化)を展開している。17年3月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業社の株式32%を取得して持分法適用関連会社化した。
中期成長に向けて高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)、導電性ナノ材料(銀ナノワイヤー)、光学弾性樹脂(OCA)など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
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山下医科器械は目先的な売り一巡して反発期待、18年5月期大幅増益予想で収益改善
山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。17年5月期は大型設備案件の減少で減益だったが、18年5月期は大幅増益予想で収益改善が期待される。なお17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行予定である。株価は目先的な売り一巡して反発展開が期待される。0.7倍近辺の低PBRも見直し材料だ。
■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行予定
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
16年5月期の事業別売上高構成比は医療機器販売業99.2%、医療モール事業0.1%、その他(整形外科用インプラント)0.7%である。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
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■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行予定
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
16年5月期の事業別売上高構成比は医療機器販売業99.2%、医療モール事業0.1%、その他(整形外科用インプラント)0.7%である。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10
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2017年07月18日
ミロク情報サービスは上場来高値圏で堅調、18年3月期も増収増益予想で増額余地
ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野も強化している。18年3月期も増収増益予想である。ストック型収益構造で増額余地がありそうだ。株価は上場来高値圏で堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することによって、中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションを強みとしている。
収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。
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■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することによって、中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションを強みとしている。
収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
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ストリームは下値切り上げて基調転換の動き、18年1月大幅増益予想
ストリーム<3071>(東マ)は家電やパソコンなどのネット通販事業を主力として、新規事業のオンライン・ゲーム事業や子会社エックスワンの化粧品販売事業も強化している。18年1月期大幅増益予想で収益改善が期待される。株価は下値を切り上げて基調転換の動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。
■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営(インターネット通販事業)を主力としている。またエックスワン(14年2月扶桑化学工業<4368>から株式80%取得して子会社化)の化粧品・健康食品販売(ビューティー&ヘルスケア事業)、その他事業(各種販売支援事業とオンライン・ゲーム事業)も展開している。
17年1月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は、インターネット通販事業が85%、ビューティー&ヘルスケア事業が11%、その他事業が4%である。各種販売支援事業はラオックス<8202>の国内免税店37店舗において、訪日観光客向けエックスワン商品の店舗販売を支援している。
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■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営(インターネット通販事業)を主力としている。またエックスワン(14年2月扶桑化学工業<4368>から株式80%取得して子会社化)の化粧品・健康食品販売(ビューティー&ヘルスケア事業)、その他事業(各種販売支援事業とオンライン・ゲーム事業)も展開している。
17年1月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は、インターネット通販事業が85%、ビューティー&ヘルスケア事業が11%、その他事業が4%である。各種販売支援事業はラオックス<8202>の国内免税店37店舗において、訪日観光客向けエックスワン商品の店舗販売を支援している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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ジャパンフーズは下値切り上げて戻り歩調、18年3月期増益予想や低PBRを見直し
ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。加工料収入が堅調に推移して18年3月期(連結決算に移行)増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備のS&B(スクラップ&ビルド)など積極投資を推進している。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。好業績や低PBRを見直して上値を試す展開が期待される。
■飲料受託生産の国内最大手
伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%である。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%である。
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■飲料受託生産の国内最大手
伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%である。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
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翻訳センターは調整一巡感、需要高水準で18年3月期増収増益・連続増配予想
翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。需要が高水準で18年3月期も増収増益・連続増配予想である。株価は調整一巡感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお8月8日に第1四半期決算発表を予定している。
■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。総合的言語ソリューション提供を目指してアライアンスも活用している。なお収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。翻訳サービスの需要は、企業のグローバル展開も背景として知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。
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■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。総合的言語ソリューション提供を目指してアライアンスも活用している。なお収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。翻訳サービスの需要は、企業のグローバル展開も背景として知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。
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