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ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」運営を主力に、Ｍ＆Ａも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。１７年３月期大幅営業増益予想・増配予想で、１８年３月期も収益拡大が期待される。株価は年初来高値圏から反落して水準を切り下げたが、目先的な売りが一巡し、指標面の割安感も見直して反発展開が期待される。なお５月１５日に１７年３月期決算発表を予定している。
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
■Ｍ＆Ａも積極活用して新事業領域への展開を強化
財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス（Ｗｅｂなどの通信系講座）や、Ｍ＆Ａも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。
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●［アナリスト水田雅展の銘柄分析］の記事一覧
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(04/18)ＴＡＣは割安感見直して反発期待、１８年３月期も収益拡大期待
(04/18)ベステラは調整一巡して上値試す、繰越工事高が高水準で１８年１月期大幅増収増益予想
(04/17)フライトホールディングスは売られ過ぎ感強めて反発期待、フィンテック関連で注目
(04/17)マーケットエンタープライズはネット型リユース事業主力に事業ドメイン拡大戦略推進
(04/17)エフティグループは１７年３月期横ばい予想だが、積極的な事業展開で１８年３月期収益拡大期待
(04/17)鉄人化計画は１７年８月期第２四半期累計は大幅減益だが通期は収益改善期待
(04/17)寿スピリッツは１７年３月期通期（概算）２２．５％増収、１８年３月期も収益拡大基調
(04/14)アールシーコアは３月期末配当落ちの売り一巡して反発期待、２０年３月期ＲＯＥ１８％目標
(04/14)ジャパンインベストメントアドバイザーは目先的に売られ過ぎ感、１７年１２月期大幅増収増益・増配予想を見直し
(04/14)イノベーションは売られ過ぎ感強めて反発、法人向けネットマーケティング支援で中期成長
(04/14)ケンコーマヨネーズは中期成長シナリオに変化なく１８年３月期も収益拡大基調
(04/14)ヨコレイは自律調整一巡して上値試す、１７年９月期増収増益予想で増額余地
(04/13)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは年初来安値圏だが売られ過ぎ感、１７年１２月期大幅増益予想で収益改善
(04/13)インフォコムは自律調整一巡して上値試す、１８年３月期も収益拡大基調
(04/13)綿半ホールディングスは１６年１０月の上場来高値に接近、１８年３月期も収益拡大基調
(04/13)山下医科器械は１７年５月期減額修正による売り一巡、低ＰＢＲも見直し
(04/13)エイジアは急反落したが売られ過ぎ感、１８年３月期も収益拡大基調期待
(04/12)ミロク情報サービスは日柄調整完了して１６年１１月高値試す、１８年３月期も収益拡大基調
(04/12)加賀電子は自律調整一巡して上値試す、１８年３月期は収益拡大期待
(04/12)クリナップは１８年３月期収益拡大期待、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直し
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(04/18)ＴＡＣは割安感見直して反発期待、１８年３月期も収益拡大期待 (04/18)ベステラは調整一巡して上値試す、繰越工事高が高水準で１８年１月期大幅増収増益予想 (04/17)フライトホールディングスは売られ過ぎ感強めて反発期待、フィンテック関連で注目 (04/17)マーケットエンタープライズはネット型リユース事業主力に事業ドメイン拡大戦略推進 (04/17)エフティグループは１７年３月期横ばい予想だが、積極的な事業展開で１８年３月期収益拡大期待 (04/17)鉄人化計画は１７年８月期第２四半期累計は大幅減益だが通期は収益改善期待 (04/17)寿スピリッツは１７年３月期通期（概算）２２．５％増収、１８年３月期も収益拡大基調 (04/14)アールシーコアは３月期末配当落ちの売り一巡して反発期待、２０年３月期ＲＯＥ１８％目標 (04/14)ジャパンインベストメントアドバイザーは目先的に売られ過ぎ感、１７年１２月期大幅増収増益・増配予想を見直し (04/14)イノベーションは売られ過ぎ感強めて反発、法人向けネットマーケティング支援で中期成長 (04/14)ケンコーマヨネーズは中期成長シナリオに変化なく１８年３月期も収益拡大基調 (04/14)ヨコレイは自律調整一巡して上値試す、１７年９月期増収増益予想で増額余地 (04/13)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは年初来安値圏だが売られ過ぎ感、１７年１２月期大幅増益予想で収益改善 (04/13)インフォコムは自律調整一巡して上値試す、１８年３月期も収益拡大基調 (04/13)綿半ホールディングスは１６年１０月の上場来高値に接近、１８年３月期も収益拡大基調 (04/13)山下医科器械は１７年５月期減額修正による売り一巡、低ＰＢＲも見直し (04/13)エイジアは急反落したが売られ過ぎ感、１８年３月期も収益拡大基調期待 (04/12)ミロク情報サービスは日柄調整完了して１６年１１月高値試す、１８年３月期も収益拡大基調 (04/12)加賀電子は自律調整一巡して上値試す、１８年３月期は収益拡大期待 (04/12)クリナップは１８年３月期収益拡大期待、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直し2017年04月18日
ＴＡＣは割安感見直して反発期待、１８年３月期も収益拡大期待
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ベステラは調整一巡して上値試す、繰越工事高が高水準で１８年１月期大幅増収増益予想
ベステラ＜１４３３＞（東マ）はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト３Ｄの地域・観光用途への応用も実証している。１８年１月期は期首の繰越工事高が高水準で大幅増収増益予想である。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。なお１６年１０月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
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■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。なお１６年１０月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年04月17日
フライトホールディングスは売られ過ぎ感強めて反発期待、フィンテック関連で注目
フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は電子決済ソリューションを主力としている。１７年３月期は大口案件が寄与して黒字化予想である。株価は２月の戻り高値圏から反落して調整局面だが売られ過ぎ感を強めている。フィンテック関連として注目され、反発展開が期待される。なお５月１５日に１７年３月期決算発表を予定している。
■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
フライトシステムコンサルティングが１３年１０月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。１４年１０月にはＥＣサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー（１４年１１月ＤＲＡＧＯＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹから商号変更）を子会社化した。
システム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、Ｂ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。１６年３月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）はＣ＆Ｓ事業２９．６％、サービス事業６８．６％、ＥＣソリューション事業１．９％だった。
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■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
フライトシステムコンサルティングが１３年１０月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。１４年１０月にはＥＣサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー（１４年１１月ＤＲＡＧＯＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹから商号変更）を子会社化した。
システム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、Ｂ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。１６年３月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）はＣ＆Ｓ事業２９．６％、サービス事業６８．６％、ＥＣソリューション事業１．９％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
マーケットエンタープライズはネット型リユース事業主力に事業ドメイン拡大戦略推進
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門ＭＶＮＯサービス「カシモ」など新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。４月６日には主力の買取専門サイト「高く売れるドットコム」をリニューアルした。株価は安値圏だが、下値固め完了して底放れの展開が期待される。
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営２６カテゴリーＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター（１６年４月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の８拠点）で在庫を一括管理する。そして複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。
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■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営２６カテゴリーＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター（１６年４月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の８拠点）で在庫を一括管理する。そして複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
エフティグループは１７年３月期横ばい予想だが、積極的な事業展開で１８年３月期収益拡大期待
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。１７年４月には新しい電力サービスブランド「エフエネでんき」のサービスを開始した。１７年３月期は営業利益横這い予想だが、積極的な事業展開で１８年３月期は収益拡大が期待される。株価は戻り一服の形だが、自律調整が一巡し、指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。
■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力
１３年６月ＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となり、１５年８月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。
傘下の事業会社で、法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、ＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営）を展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業８４％、コンシューマ事業１６％である。
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■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力
１３年６月ＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となり、１５年８月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。
傘下の事業会社で、法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、ＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営）を展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業８４％、コンシューマ事業１６％である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
鉄人化計画は１７年８月期第２四半期累計は大幅減益だが通期は収益改善期待
鉄人化計画＜２４０４＞（東２）はカラオケルーム運営事業への経営資源集中を進め、新たな成長ステージに向けて３年ぶりに新規出店を再開している。１７年８月期第２四半期累計は計画を下回り減益だったが、通期は大幅営業増益予想で収益改善が期待される。第２四半期累計減益に対する株価のネガティブ反応は限定的だ。下値固め完了して反発展開が期待される。
■カラオケルーム運営事業に経営資源を集中
首都圏中心に展開する「カラオケの鉄人」ブランドのカラオケルーム運営事業を主力としている。また「カラオケの鉄人モバイル（カラ鉄モバイル）」サイト運営やコンテンツ配信ＡＳＰサービスのＣＰ事業、まんが喫茶（複合カフェ）運営事業、音響設備販売、海外事業（グアムのエンターテイメントレストラン運営）なども展開している。
カラオケルーム運営事業への経営資源集中を進め、１４年６月韓国カラオケ店舗事業の当社持分を譲渡、１５年１月台湾でフルサービス型珈琲ショップを運営する連結子会社の解散を発表、１５年４月広告代理店業務の子会社パレードの解散を発表、１５年７月子会社システムプランベネックスを吸収合併、１５年８月フルサービス型珈琲ショップ運営の子会社からふね屋珈琲の全株式をジェイアール西日本フードサービスに譲渡した。
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■カラオケルーム運営事業に経営資源を集中
首都圏中心に展開する「カラオケの鉄人」ブランドのカラオケルーム運営事業を主力としている。また「カラオケの鉄人モバイル（カラ鉄モバイル）」サイト運営やコンテンツ配信ＡＳＰサービスのＣＰ事業、まんが喫茶（複合カフェ）運営事業、音響設備販売、海外事業（グアムのエンターテイメントレストラン運営）なども展開している。
カラオケルーム運営事業への経営資源集中を進め、１４年６月韓国カラオケ店舗事業の当社持分を譲渡、１５年１月台湾でフルサービス型珈琲ショップを運営する連結子会社の解散を発表、１５年４月広告代理店業務の子会社パレードの解散を発表、１５年７月子会社システムプランベネックスを吸収合併、１５年８月フルサービス型珈琲ショップ運営の子会社からふね屋珈琲の全株式をジェイアール西日本フードサービスに譲渡した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
寿スピリッツは１７年３月期通期（概算）２２．５％増収、１８年３月期も収益拡大基調
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。４月１４日１７年３月期第４四半期の売上概況を発表し、通期売上高（概算）は１６年３月期比２２．５％増となった。１７年３月期増収増益・連続増配予想で、１８年３月期も収益拡大基調が予想される。株価は戻り高値圏でモミ合う展開だが、調整が一巡し、好業績を再評価して１６年７月の上場来高値を目指す展開が期待される。なお５月１５日に１７年３月期決算発表を予定している。
■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、製造卸から製造小売に事業モデルを転換して高収益化を推進している。さらに「ワールド サプライジング リゾート（ＷＳＲ）宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。
主要子会社は、山陰地区中心に「お菓子の壽城」「ラングドシャ」ブランドなどを展開する寿製菓、北海道中心に「ルタオ」ブランドを展開するケイシイシイ、首都圏中心に「東京ミルクチーズ工場」「ザ・メープルマニア」など洋菓子を展開するシュクレイ、九州中心に「赤い風船」ブランドを展開する九十九島グループ、関西中心に「遊月亭」ブランドを展開する但馬寿、そして販売子会社（東海地区３社、中国・九州地区４社、関西地区２社）である。
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■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、製造卸から製造小売に事業モデルを転換して高収益化を推進している。さらに「ワールド サプライジング リゾート（ＷＳＲ）宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。
主要子会社は、山陰地区中心に「お菓子の壽城」「ラングドシャ」ブランドなどを展開する寿製菓、北海道中心に「ルタオ」ブランドを展開するケイシイシイ、首都圏中心に「東京ミルクチーズ工場」「ザ・メープルマニア」など洋菓子を展開するシュクレイ、九州中心に「赤い風船」ブランドを展開する九十九島グループ、関西中心に「遊月亭」ブランドを展開する但馬寿、そして販売子会社（東海地区３社、中国・九州地区４社、関西地区２社）である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年04月14日
アールシーコアは３月期末配当落ちの売り一巡して反発期待、２０年３月期ＲＯＥ１８％目標
アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱ）はログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売している。１７年３月期営業増益予想で、１８年３月期も収益拡大が期待される。中期経営計画では２０年３月期営業利益率８％やＲＯＥ１８％などの目標を掲げている。株価は３月期末の配当落ちで年初来高値圏から反落したが、売り一巡して反発展開が期待される。
■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１６年３月期末の契約販社数（ＢＰ社含む）は２６社、営業拠点数は全国４０拠点（直営２拠点、ＢＰ社２拠点、販社３６拠点）だった。国内直販部門では東京・代官山「ＢＥＳＳスクエア」と神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢展示場」の直営展示場２拠点、およびタイムシェア別荘施設「フェザント山中湖」も運営している。
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■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１６年３月期末の契約販社数（ＢＰ社含む）は２６社、営業拠点数は全国４０拠点（直営２拠点、ＢＰ社２拠点、販社３６拠点）だった。国内直販部門では東京・代官山「ＢＥＳＳスクエア」と神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢展示場」の直営展示場２拠点、およびタイムシェア別荘施設「フェザント山中湖」も運営している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ジャパンインベストメントアドバイザーは目先的に売られ過ぎ感、１７年１２月期大幅増収増益・増配予想を見直し
ジャパンインベストメントアドバイザー（ＪＩＡ）＜７１７２＞（東マ）は金融ソリューション事業を展開している。オペレーティング・リース事業が牽引し、パーツアウト・コンバージョン事業も寄与して１７年１２月期大幅増収増益・増配予想である。積極的な事業領域拡大戦略で中期成長も期待される。株価は３月の上場来高値から反落し、さらに地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、目先的に売られ過ぎ感を強めている。１７年１２月期大幅増収増益・増配予想や中期成長力を見直して上値を試す展開が期待される。
■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開
オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開している。さらに航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業など、中期成長に向けた事業領域拡大戦略を推進している。
１６年１２月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業５９％、環境エネルギー事業８％、パーツアウト・コンバージョン事業２７％、メディア関連・ＩＲ支援事業６％、その他事業１％である。また１６年１２月期の売上高営業利益率４１．７％、ＲＯＥ３２．１％という高収益構造が特徴である。
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■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開
オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開している。さらに航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業など、中期成長に向けた事業領域拡大戦略を推進している。
１６年１２月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業５９％、環境エネルギー事業８％、パーツアウト・コンバージョン事業２７％、メディア関連・ＩＲ支援事業６％、その他事業１％である。また１６年１２月期の売上高営業利益率４１．７％、ＲＯＥ３２．１％という高収益構造が特徴である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
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イノベーションは売られ過ぎ感強めて反発、法人向けネットマーケティング支援で中期成長
イノベーション＜３９７０＞（東マ）は、ミッションに「法人営業の新しいスタイルを創造する」と掲げ、法人向け（ＢｔｏＢ）に特化したインターネットマーケティング支援事業を展開している。１７年３月期大幅増益予想で、１８年３月期も経営基盤強化に向けた先行投資負担を吸収して収益拡大基調が予想される。そして中期成長期待も高まる。株価は安値更新の形だが売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を見直して反発展開が期待される。
■法人向けインターネットマーケティング支援
法人向け（ＢｔｏＢ）に特化したインターネットマーケティング支援（成果報酬型の比較・資料請求サイトの運営、およびマーケティングオートメーションツールの開発・提供）を展開している。
インターネットを活用して属人的で非効率な法人営業の無駄をなくし、法人営業の生産性向上に貢献するビジネスモデルだ。ミッションには「法人営業の新しいスタイルを創造する」と掲げている。
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■法人向けインターネットマーケティング支援
法人向け（ＢｔｏＢ）に特化したインターネットマーケティング支援（成果報酬型の比較・資料請求サイトの運営、およびマーケティングオートメーションツールの開発・提供）を展開している。
インターネットを活用して属人的で非効率な法人営業の無駄をなくし、法人営業の生産性向上に貢献するビジネスモデルだ。ミッションには「法人営業の新しいスタイルを創造する」と掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ケンコーマヨネーズは中期成長シナリオに変化なく１８年３月期も収益拡大基調
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。４月２５日には「ＷａＳａＲａそごう横浜店」をオープンする。１７年３月期２桁増益・３期連続増配予想で中期成長シナリオに変化なく、１８年３月期も収益拡大基調が予想される。株価は上値を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお５月１２日に１７年３月期決算発表を予定している。
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
１６年９月には東京農業大学と包括連携協定を締結した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。１６年１０月にはサラダカフェのサラダ商品「３色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第４回デイリー食品部門の金賞を受賞した。
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■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
１６年９月には東京農業大学と包括連携協定を締結した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。１６年１０月にはサラダカフェのサラダ商品「３色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第４回デイリー食品部門の金賞を受賞した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
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ヨコレイは自律調整一巡して上値試す、１７年９月期増収増益予想で増額余地
ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーＨＩ社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。１７年９月期増収増益予想で増額余地がありそうだ。株価は９８年来の高値水準から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。１６年９月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１７％、食品販売事業８３％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７８％、食品販売事業２２％だった。
１６年１２月にはサッカーＪ２リーグ「横浜ＦＣ」とのオフィシャルクラブトップパートナー契約締結を発表している。スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。
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■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。１６年９月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１７％、食品販売事業８３％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７８％、食品販売事業２２％だった。
１６年１２月にはサッカーＪ２リーグ「横浜ＦＣ」とのオフィシャルクラブトップパートナー契約締結を発表している。スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年04月13日
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは年初来安値圏だが売られ過ぎ感、１７年１２月期大幅増益予想で収益改善
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱ）は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。１７年１２月期は大幅増収増益予想で収益改善基調だ。株価は水準を切り下げて年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。収益改善を見直して反発展開が期待される。
■国内と中国で不動産事業を展開
１５年４月、陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。１３年８月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークにＦＣ加盟、１３年１０月ストライダーズ＜９８１６＞と資本業務提携した。
１１年１２月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、１４年２月中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出した。
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■国内と中国で不動産事業を展開
１５年４月、陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。１３年８月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークにＦＣ加盟、１３年１０月ストライダーズ＜９８１６＞と資本業務提携した。
１１年１２月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、１４年２月中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
インフォコムは自律調整一巡して上値試す、１８年３月期も収益拡大基調
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）はＩＴサービスや電子書籍配信サービスを主力としてＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。需要が高水準であり、１７年３月期２桁営業増益・連続増配予想である。そして１８年３月期も収益拡大基調が期待される。なお４月１９日〜２１日開催の「ヘルスケアＩＴ２０１７」に出展する。株価は０３年以来となる３月高値から一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。４月２７日に１７年３月期決算発表を予定している。
■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、企業向けＩＴサービス（医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子書籍配信サービス、ｅコマース、各種デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５９％、ネットビジネス４１％で、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス５６％、ネットビジネス４４％だった。
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■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、企業向けＩＴサービス（医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子書籍配信サービス、ｅコマース、各種デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５９％、ネットビジネス４１％で、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス５６％、ネットビジネス４４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
綿半ホールディングスは１６年１０月の上場来高値に接近、１８年３月期も収益拡大基調
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。１７年３月期はスーパーセンター事業のＭ＆Ａ効果や利益率改善効果が牽引して増収増益予想である。スーパーセンター事業の既存店売上は３月も１０２．４％と好調だった。そして１８年３月期も収益拡大基調が期待される。株価は１６年１０月の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお５月１２日に１７年３月期決算発表を予定している。
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
綿半ホームエイドなどのスーパーセンター事業、綿半ソリューションズ（１６年４月綿半鋼機と綿半テクノスが合併）の建設事業、綿半トレーディング（１６年７月ミツバ貿易が社名変更）の貿易事業を展開している。１６年３月期売上構成比はスーパーセンター事業５６．８％、建設事業３８．８％、貿易事業４．２％、その他事業（不動産賃貸事業）０．３％だった。
■スーパーセンター事業はエリア拡大と業態多様化を推進
スーパーセンター事業はＭ＆Ａを活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット（１５年１２月子会社化したキシショッピングセンターが１７年１月商号変更）が愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマート（１６年１１月子会社化したＪマートが１７年４月商号変更）が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。
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■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
綿半ホームエイドなどのスーパーセンター事業、綿半ソリューションズ（１６年４月綿半鋼機と綿半テクノスが合併）の建設事業、綿半トレーディング（１６年７月ミツバ貿易が社名変更）の貿易事業を展開している。１６年３月期売上構成比はスーパーセンター事業５６．８％、建設事業３８．８％、貿易事業４．２％、その他事業（不動産賃貸事業）０．３％だった。
■スーパーセンター事業はエリア拡大と業態多様化を推進
スーパーセンター事業はＭ＆Ａを活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット（１５年１２月子会社化したキシショッピングセンターが１７年１月商号変更）が愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマート（１６年１１月子会社化したＪマートが１７年４月商号変更）が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
山下医科器械は１７年５月期減額修正による売り一巡、低ＰＢＲも見直し
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。大型設備案件の減少で１７年５月期業績予想と配当予想を減額修正したが、１８年５月期は収益改善が期待される。株価は減額修正の売りが一巡し、０．７倍近辺の低ＰＢＲや５月期末の株主優待も見直して反発が期待される。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
１６年５月期の事業セグメント別売上構成比は医療機器販売業９８．９％、医療モール事業０．１％、その他（整形外科用インプラント）０．９％である。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
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■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
１６年５月期の事業セグメント別売上構成比は医療機器販売業９８．９％、医療モール事業０．１％、その他（整形外科用インプラント）０．９％である。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
エイジアは急反落したが売られ過ぎ感、１８年３月期も収益拡大基調期待
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手である。ｅコマース分野を強化し、ＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１７年３月期２桁増収増益・増配予想で、１８年３月期も収益拡大基調が期待される。株価は株式２分割後の４月に入って急反落の形となったが売られ過ぎ感を強めている。好業績を見直して上値を試す展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなども展開している。１６年３月期の事業別売上構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。１７年３月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とした。
０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
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■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなども展開している。１６年３月期の事業別売上構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。１７年３月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とした。
０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年04月12日
ミロク情報サービスは日柄調整完了して１６年１１月高値試す、１８年３月期も収益拡大基調
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやＦｉｎＴｅｃｈ分野の新規事業も強化している。１７年３月期増収増益・増配予想である。ストック型収益構造で１８年３月期も収益拡大基調が予想される。株価は日柄調整完了して１６年１１月高値を試す展開が期待される。
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。１６年３月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高６２％、サービス収入３５％、その他３％だった。
会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションを強みとしている。全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。
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■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。１６年３月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高６２％、サービス収入３５％、その他３％だった。
会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションを強みとしている。全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
加賀電子は自律調整一巡して上値試す、１８年３月期は収益拡大期待
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売のほか、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）やニュービジネスも展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１７年３月期営業減益予想だが、１８年３月期は需要回復して収益拡大が期待される。株価は０７年来の高値圏でモミ合う形だが、指標面の割安感も見直して上放れの展開が期待される。中段保ち合い上放れの形になれば上げ足を速める可能性があるだろう。
■独立系エレクトロニクス商社、ＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。独立系のメリットを活かしながらグループ各社の総合力を駆使し、日本一のエレクトロニクス総合商社を目指している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１７％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％で、地域別売上高構成比は日本６９％、北米２％、欧州１％、東アジア２８％だった。
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■独立系エレクトロニクス商社、ＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。独立系のメリットを活かしながらグループ各社の総合力を駆使し、日本一のエレクトロニクス総合商社を目指している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１７％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％で、地域別売上高構成比は日本６９％、北米２％、欧州１％、東アジア２８％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
クリナップは１８年３月期収益拡大期待、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直し
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームも展開している。原価低減効果などで１７年３月期大幅増益予想だ。そして１８年３月期も収益拡大が期待される。株価はやや水準を切り下げる形になったが、調整一巡し、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して反発展開が期待される。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。
１６年３月期部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
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■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。
１６年３月期部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
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