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星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１７年１２月期減益予想だが利益を増額している。そして１８年１２月期は収益改善が期待される。株価は調整一巡感を強めている。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。また１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。１６年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
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(09/22)星光ＰＭＣは調整一巡感、１７年１２月期減益予想だが１８年１２月期は収益改善期待
(09/22)ソラストは上場来高値更新の展開、８月の介護サービス利用状況も好調で１８年３月期増額の可能性
(09/22)イワキは０５年来の高値圏、１７年１１月期大幅増益予想で１８年１１月期も収益拡大基調
(09/21)寿スピリッツは自律調整一巡して上値試す、１８年３月期２桁増収増益・増配予想
(09/21)ジャパンフーズは調整一巡感、１８年３月期増益予想で低ＰＢＲも評価
(09/21)アルコニックスは上場来高値圏、１８年３月期連結業績予想は増額の可能性
(09/21)協立情報通信は調整一巡して戻り歩調、１８年２月期２桁増益予想で増額余地
(09/21)クレスコは自律調整一巡して上値試す、１８年３月期増収増益・連続増配予想で増額余地
(09/21)松田産業は年初来高値更新、１８年３月期予想は増額の可能性
(09/21)ＪＳＰは高値圏モミ合いから上放れ期待、１８年３月期減益予想だが高付加価値製品拡販で上振れ余地
(09/21)第一実業は調整一巡感、１８年３月期減益予想だが保守的
(09/20)エスプールは調整一巡して戻り歩調、１７年１１月期２桁営業増益・大幅増配予想
(09/20)翻訳センターは調整一巡感、１８年３月期増収増益・連続増配予想
(09/20)ティムコは１７年１１月期黒字化予想、低ＰＢＲも見直し
(09/19)インテリジェントウェイブは０７年来高値圏、１８年６月期２桁営業増益予想で自己株式取得も評価材料
(09/19)ＰＡＬＴＥＫは調整一巡して戻り試す、１７年１２月期大幅増益予想で円安も追い風
(09/19)立花エレテックは上場来高値更新の展開、１８年３月期予想は増額の可能性
(09/19)ミロク情報サービスは上場来高値更新の展開、１８年３月期予想は増額の可能性
(09/15)エフティグループは調整一巡して戻り歩調、１８年３月期２桁増収増益・連続増配予想、４％台の高配当利回りも見直し
(09/15)インテージホールディングスは上場来高値更新、１８年３月期減益予想だが５期連続増配予想、株式２分割も評価
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(09/22)星光ＰＭＣは調整一巡感、１７年１２月期減益予想だが１８年１２月期は収益改善期待 (09/22)ソラストは上場来高値更新の展開、８月の介護サービス利用状況も好調で１８年３月期増額の可能性 (09/22)イワキは０５年来の高値圏、１７年１１月期大幅増益予想で１８年１１月期も収益拡大基調 (09/21)寿スピリッツは自律調整一巡して上値試す、１８年３月期２桁増収増益・増配予想
(09/21)ジャパンフーズは調整一巡感、１８年３月期増益予想で低ＰＢＲも評価 (09/21)アルコニックスは上場来高値圏、１８年３月期連結業績予想は増額の可能性 (09/21)協立情報通信は調整一巡して戻り歩調、１８年２月期２桁増益予想で増額余地 (09/21)クレスコは自律調整一巡して上値試す、１８年３月期増収増益・連続増配予想で増額余地 (09/21)松田産業は年初来高値更新、１８年３月期予想は増額の可能性 (09/21)ＪＳＰは高値圏モミ合いから上放れ期待、１８年３月期減益予想だが高付加価値製品拡販で上振れ余地 (09/21)第一実業は調整一巡感、１８年３月期減益予想だが保守的 (09/20)エスプールは調整一巡して戻り歩調、１７年１１月期２桁営業増益・大幅増配予想 (09/20)翻訳センターは調整一巡感、１８年３月期増収増益・連続増配予想 (09/20)ティムコは１７年１１月期黒字化予想、低ＰＢＲも見直し (09/19)インテリジェントウェイブは０７年来高値圏、１８年６月期２桁営業増益予想で自己株式取得も評価材料 (09/19)ＰＡＬＴＥＫは調整一巡して戻り試す、１７年１２月期大幅増益予想で円安も追い風
(09/19)立花エレテックは上場来高値更新の展開、１８年３月期予想は増額の可能性 (09/19)ミロク情報サービスは上場来高値更新の展開、１８年３月期予想は増額の可能性 (09/15)エフティグループは調整一巡して戻り歩調、１８年３月期２桁増収増益・連続増配予想、４％台の高配当利回りも見直し
(09/15)インテージホールディングスは上場来高値更新、１８年３月期減益予想だが５期連続増配予想、株式２分割も評価2017年09月22日
星光ＰＭＣは調整一巡感、１７年１２月期減益予想だが１８年１２月期は収益改善期待
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:24
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ソラストは上場来高値更新の展開、８月の介護サービス利用状況も好調で１８年３月期増額の可能性
ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやＩＣＴの積極活用を推進している。Ｍ＆Ａ効果も寄与して１８年３月期増収増益・増配予想である。８月介護サービス利用状況も好調であり、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開が期待される。
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
医療事務・介護サービスのパイオニア（旧・日本医療事務センターが１２年に現ソラストに社名変更）である。
医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１７年３月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業７８％、介護・保育事業２１％、その他事業１％だった。
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■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
医療事務・介護サービスのパイオニア（旧・日本医療事務センターが１２年に現ソラストに社名変更）である。
医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１７年３月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業７８％、介護・保育事業２１％、その他事業１％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:22
| アナリスト銘柄分析
イワキは０５年来の高値圏、１７年１１月期大幅増益予想で１８年１１月期も収益拡大基調
イワキ＜８０９５＞（東１）は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、メーカー機能も強化している。ジェネリック医薬品関連の好調や化学品の収益改善で１７年１１月期大幅増益予想である。そして１８年１１月期も収益拡大基調が期待される。株価は年初来高値を更新して０５年来の高値圏だ。上値を試す展開が期待される。
■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社
医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、岩城製薬（医薬品）やメルテックス（表面処理薬品）のメーカー機能も強化している。
事業区分は医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｂｅａｕｔｙ Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）としている。
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■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社
医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、岩城製薬（医薬品）やメルテックス（表面処理薬品）のメーカー機能も強化している。
事業区分は医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｂｅａｕｔｙ Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:19
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2017年09月21日
寿スピリッツは自律調整一巡して上値試す、１８年３月期２桁増収増益・増配予想
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。１８年３月期２桁増収増益・増配予想である。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げている。さらに「ワールド サプライジング リゾート（ＷＳＲ）宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。
１７年３月期の販売チャンネル別売上構成比は、通信販売７．２％（うちルタオ通販５．８％）、店舗販売（直営店舗、催事）４３．３％、卸売（駅・空港・高速道路ＳＡなどの小売店、代理店卸、ＯＥＭ）４６．９％、海外２．４％、その他０．１％である。駅・空港・高速道路ＳＡなど交通機関チャネルでの土産品としての販売比率が高いことも特徴である。またクリスマス・年末年始・バレンタイン・ホワイトデー商戦などで下期の構成比が高くなる季節特性がある。
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■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げている。さらに「ワールド サプライジング リゾート（ＷＳＲ）宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。
１７年３月期の販売チャンネル別売上構成比は、通信販売７．２％（うちルタオ通販５．８％）、店舗販売（直営店舗、催事）４３．３％、卸売（駅・空港・高速道路ＳＡなどの小売店、代理店卸、ＯＥＭ）４６．９％、海外２．４％、その他０．１％である。駅・空港・高速道路ＳＡなど交通機関チャネルでの土産品としての販売比率が高いことも特徴である。またクリスマス・年末年始・バレンタイン・ホワイトデー商戦などで下期の構成比が高くなる季節特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:34
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ジャパンフーズは調整一巡感、１８年３月期増益予想で低ＰＢＲも評価
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託生産の国内最大手である。加工料収入が堅調に推移して１８年３月期（連結決算に移行）増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備のＳ＆Ｂ（スクラップ＆ビルド）など積極投資を推進している。株価は７月の戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。低ＰＢＲも評価して戻りを試す展開が期待される。
■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
１７年３月期製造数量（ケース数）の品目別構成比は炭酸飲料６３．７％、茶系飲料１３．７％、酒類飲料６．６％、コーヒー飲料５．５％、果実飲料４．２％、機能性飲料等６．２％だった。容器別構成比はＰＥＴボトル７０．６％（うち大型ＰＥＴ２６．２％、小型ＰＥＴ・ボトル缶４４．４％）、ＳＯＴ缶１９．８％、広口ボトル缶（ＴＥＣ缶含む）６．３％、瓶１．７％、その他１．７％だった。
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■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
１７年３月期製造数量（ケース数）の品目別構成比は炭酸飲料６３．７％、茶系飲料１３．７％、酒類飲料６．６％、コーヒー飲料５．５％、果実飲料４．２％、機能性飲料等６．２％だった。容器別構成比はＰＥＴボトル７０．６％（うち大型ＰＥＴ２６．２％、小型ＰＥＴ・ボトル缶４４．４％）、ＳＯＴ缶１９．８％、広口ボトル缶（ＴＥＣ缶含む）６．３％、瓶１．７％、その他１．７％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
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アルコニックスは上場来高値圏、１８年３月期連結業績予想は増額の可能性
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指している。１８年３月期増収・２桁増益予想である。そして増額の可能性が高いだろう。積極的な事業展開で中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は上場来高値圏だ。目先的な過熱感が解消し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」目指す
軽金属・銅製品（伸銅品、銅管など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。
レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）〜川中（流通）〜川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。
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■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」目指す
軽金属・銅製品（伸銅品、銅管など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。
レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）〜川中（流通）〜川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29
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協立情報通信は調整一巡して戻り歩調、１８年２月期２桁増益予想で増額余地
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。１８年２月期増収・２桁増益予想である。モバイル事業の収益改善で通期予想に増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１７年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３２％、モバイル事業６８％だった。
企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１７年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３２％、モバイル事業６８％だった。
企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
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クレスコは自律調整一巡して上値試す、１８年３月期増収増益・連続増配予想で増額余地
クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して１８年３月期増収増益・連続増配予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野４０％、公共・サービス分野２２％、流通・その他分野２０％）、組込型ソフトウェア開発事業１７％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野７％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％だった。
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■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野４０％、公共・サービス分野２２％、流通・その他分野２０％）、組込型ソフトウェア開発事業１７％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野７％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:24
| アナリスト銘柄分析
松田産業は年初来高値更新、１８年３月期予想は増額の可能性
松田産業＜７４５６＞（東１）は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。１８年３月期増収増益予想である。数量・市況回復で増額の可能性が高いだろう。株価は年初来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。１７年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％、営業利益構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。
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■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。１７年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％、営業利益構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:22
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ＪＳＰは高値圏モミ合いから上放れ期待、１８年３月期減益予想だが高付加価値製品拡販で上振れ余地
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。１８年３月期営業微減益予想だが、自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販が進展して上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏でモミ合う形だが、日柄調整完了して上放れの展開が期待される。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
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■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:20
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第一実業は調整一巡感、１８年３月期減益予想だが保守的
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。１８年３月期は大口案件減少などで減益予想だが保守的な印象も強い。株価は調整一巡感を強めている。なお１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、５株を１株に併合する。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％だった。
新規ビジネスとして、バイナリー発電装置、植物工場システム、メガソーラー、車載向け二次電池製造装置分野、有機ＥＬディスプレイ製造装置分野などを強化している。
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■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％だった。
新規ビジネスとして、バイナリー発電装置、植物工場システム、メガソーラー、車載向け二次電池製造装置分野、有機ＥＬディスプレイ製造装置分野などを強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:18
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2017年09月20日
エスプールは調整一巡して戻り歩調、１７年１１月期２桁営業増益・大幅増配予想
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。需要が高水準で１７年１１月期２桁営業増益・大幅増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件縮小、障がい者雇用支援サービスの拡大、電力スマートメーター設置業務の黒字化、人材ソリューション事業におけるコールセンター業務の好調などで採算上昇基調である。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。
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■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件縮小、障がい者雇用支援サービスの拡大、電力スマートメーター設置業務の黒字化、人材ソリューション事業におけるコールセンター業務の好調などで採算上昇基調である。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
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翻訳センターは調整一巡感、１８年３月期増収増益・連続増配予想
翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱ）は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開している。１８年３月期増収増益・連続増配予想である。株価は調整一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。
■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業６９％（特許分野１８％、医薬分野２４％、工業・ローカライゼーション分野２０％、金融・法務分野７％）、派遣事業９％、通訳事業８％、語学教育事業２％、コンベンション事業１１％、その他２％だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
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■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業６９％（特許分野１８％、医薬分野２４％、工業・ローカライゼーション分野２０％、金融・法務分野７％）、派遣事業９％、通訳事業８％、語学教育事業２％、コンベンション事業１１％、その他２％だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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ティムコは１７年１１月期黒字化予想、低ＰＢＲも見直し
ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１７年１１月期は黒字化予想である。株価はモミ合いの形だが、０．３倍近辺の低ＰＢＲも見直す展開が期待される。
■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売
フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１６年１１月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が３２％、アウトドア事業が６７％、その他（不動産賃貸収入など）が１％だった。
基本戦略として規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Ｆｏｘｆｉｒｅ」の商品力強化や、直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ Ｓｔｏｒｅ」の収益力向上に取り組んでいる。
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■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売
フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１６年１１月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が３２％、アウトドア事業が６７％、その他（不動産賃貸収入など）が１％だった。
基本戦略として規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Ｆｏｘｆｉｒｅ」の商品力強化や、直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ Ｓｔｏｒｅ」の収益力向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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2017年09月19日
インテリジェントウェイブは０７年来高値圏、１８年６月期２桁営業増益予想で自己株式取得も評価材料
インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱ）は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。１８年６月期２桁営業増益予想である。株価は０７年来高値圏だ。自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
１７年６月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８％、プロダクトソリューション事業１２％だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
１７年６月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８％、プロダクトソリューション事業１２％だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49
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ＰＡＬＴＥＫは調整一巡して戻り試す、１７年１２月期大幅増益予想で円安も追い風
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）はザイリンクス社のＦＰＧＡを主力とする半導体輸入商社である。１７年１２月期は大幅増益予想である。また通期予想を一旦減額修正したが、ドル高・円安が追い風となって一転増額の可能性がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■ＦＰＧＡなどの半導体事業が主力
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
１６年１２月期売上構成比は半導体事業９４．６％（ＦＰＧＡ３６．０％、特定用途ＩＣ１６．６％、汎用ＩＣ１０．３％、アナログ７．６％、メモリ２４．２％）、デザインサービス事業５．０％、その他０．４％だった。
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■ＦＰＧＡなどの半導体事業が主力
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
１６年１２月期売上構成比は半導体事業９４．６％（ＦＰＧＡ３６．０％、特定用途ＩＣ１６．６％、汎用ＩＣ１０．３％、アナログ７．６％、メモリ２４．２％）、デザインサービス事業５．０％、その他０．４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47
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立花エレテックは上場来高値更新の展開、１８年３月期予想は増額の可能性
立花エレテック＜８１５９＞（東１）は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。１８年３月期第１四半期が大幅増益で、通期予想は増額の可能性がありそうだ。なお１８年３月期末から株主優待制度を導入する。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占めている。Ｍ＆Ａも積極活用して業容を拡大している。海外は子会社８社合計１４拠点で中国および東南アジアに展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比（１８年３月期からの新セグメントに組み替え後）は、ＦＡシステム事業５９％（ＦＡ機器３９％、ＦＡシステムソリューション９％、産業メカトロニクス４％、産業デバイスコンポーネント７％）、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイス）３０％、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機）９％、その他（ＭＳ事業・他）４％だった。ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業は、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。海外事業売上比率は１３．９％だった。
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■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占めている。Ｍ＆Ａも積極活用して業容を拡大している。海外は子会社８社合計１４拠点で中国および東南アジアに展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比（１８年３月期からの新セグメントに組み替え後）は、ＦＡシステム事業５９％（ＦＡ機器３９％、ＦＡシステムソリューション９％、産業メカトロニクス４％、産業デバイスコンポーネント７％）、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイス）３０％、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機）９％、その他（ＭＳ事業・他）４％だった。ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業は、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。海外事業売上比率は１３．９％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44
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ミロク情報サービスは上場来高値更新の展開、１８年３月期予想は増額の可能性
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやＦｉｎＴｅｃｈ分野も強化している。ストック型収益構造で１８年３月期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションを強みとしている。
１７年３月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高（システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売）が６２％、サービス収入（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価）が３４％、その他が４％だった。
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■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションを強みとしている。
１７年３月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高（システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売）が６２％、サービス収入（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価）が３４％、その他が４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
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2017年09月15日
エフティグループは調整一巡して戻り歩調、１８年３月期２桁増収増益・連続増配予想、４％台の高配当利回りも見直し
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。１８年３月期２桁増収増益・連続増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。４％台の高配当利回りも見直し材料だろう。
■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力
法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、ＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営）を展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業７４％、コンシューマ事業２６％だった。
ＬＥＤ照明、空調、電力などの環境商材を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をＡＳＥＡＮ地域への事業展開拠点として、ＬＥＤ照明など環境商材の販売を推進している。１７年８月にはインドネシアの現地法人の商号を変更してＬＥＤ照明等の販売を行う環境関連事業を開始すると発表した。
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■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力
法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、ＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営）を展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業７４％、コンシューマ事業２６％だった。
ＬＥＤ照明、空調、電力などの環境商材を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をＡＳＥＡＮ地域への事業展開拠点として、ＬＥＤ照明など環境商材の販売を推進している。１７年８月にはインドネシアの現地法人の商号を変更してＬＥＤ照明等の販売を行う環境関連事業を開始すると発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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インテージホールディングスは上場来高値更新、１８年３月期減益予想だが５期連続増配予想、株式２分割も評価
インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。１８年３月期減益予想だが、配当は５期連続増配予想である。また１７年１０月１日付で１株を２株に分割する。株価は上場来高値更新の展開だ。ビッグデータ・ＡＩ関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。
■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開
子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。国内外における積極的なＭ＆Ａ・アライアンス戦略で業容を拡大している。また収益面では期後半の構成比が高い特性がある。
１７年３月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）６６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド）２２％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）１２％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業５６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業３５％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業９％だった。
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■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開
子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。国内外における積極的なＭ＆Ａ・アライアンス戦略で業容を拡大している。また収益面では期後半の構成比が高い特性がある。
１７年３月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）６６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド）２２％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）１２％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業５６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業３５％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業９％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
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