マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。17年6月期(連結決算に移行)は先行投資負担で実質大幅減益予想だが、18年6月期は収益改善が期待される。株価は底放れの動きを強めている。基調転換して出直り展開が期待される。
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在8拠点)で在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。>>>記事の全文を読む
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(06/29)マーケットエンタープライズは底放れの動き、事業ドメイン拡大戦略推進して18年6月期の収益改善期待
(06/29)ストリームは下値固め完了して出直り期待、18年1月期第1四半期減益だが通期は大幅増益予想
(06/29)アスカネットは18年4月期微減益予想だが調整一巡して反発期待
(06/28)クリーク・アンド・リバー社は2月高値に接近、18年2月期2桁増益・連続増配予想やVR関連を評価して上値試す
(06/28)イノベーションは戻り歩調、18年3月期増収増益予想を評価して上値試す
(06/28)サンコーテクノは調整一巡してモミ合い上放れ、18年3月期増収増益・3期連続増配予想で割安感も見直し
(06/28)綿半ホールディングスは上場来高値更新の展開、18年3月期も増収・営業増益予想
(06/28)ビューティガレージは自律調整一巡して上値試す、リピート顧客が増加基調で18年4月期も増収増益・増配予想
(06/28)パイプドHDは調整一巡感、18年2月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが中期成長期待
(06/27)カーリットホールディングスは戻り歩調、18年3月期増収増益予想で低PBRも見直し
(06/27)ワイヤレスゲートは下値固め完了して戻り歩調、17年12月期減益予想だがBtoB事業への集中投資で中期成長期待
(06/27)アールシーコアはモミ合い上放れ、18年3月期2桁営業増益予想や4%台の高配当利回りを再評価
(06/27)朝日ラバーは調整一巡感、18年3月期減益予想だが上振れ余地
(06/27)星光PMCは戻り歩調で3月の年初来高値試す、17年12月期予想は増額の可能性
(06/27)アイリッジは自律調整一巡して上値試す、17年7月期大幅増益予想で増額余地
(06/26)加賀電子は06年来の高値圏、18年3月期営業増益予想で依然として割安感
(06/26)松田産業は18年3月期数量・市況回復で増収増益予想、低PBRも見直して戻り試す
(06/26)ソラストは調整一巡して3月高値試す、ICTの積極活用をNHKで紹介
(06/26)トーソーは調整一巡して戻り試す、18年3月期減益予想だが保守的、低PBRも見直し
(06/26)クレスコは上場来高値圏で堅調、日柄調整完了して上値試す、18年3月期増収増益・連続増配予想
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2017年06月29日
マーケットエンタープライズは底放れの動き、事業ドメイン拡大戦略推進して18年6月期の収益改善期待
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44
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ストリームは下値固め完了して出直り期待、18年1月期第1四半期減益だが通期は大幅増益予想
ストリーム<3071>(東マ)は家電やパソコンなどのネット通販事業を主力として、新規事業のオンライン・ゲーム事業や子会社エックスワンの化粧品販売事業も強化している。18年1月期第1四半期は減収減益だったが、通期は大幅増益予想で収益改善が期待される。株価は下値固め完了して出直りが期待される。
■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営(インターネット通販事業)を主力としている。またエックスワン(14年2月扶桑化学工業<4368>から株式80%取得して子会社化)の化粧品・健康食品販売(ビューティー&ヘルスケア事業)、その他事業(各種販売支援事業とオンライン・ゲーム事業)も展開している。
17年1月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は、インターネット通販事業が85%、ビューティー&ヘルスケア事業が11%、その他事業が4%である。各種販売支援事業はラオックス<8202>の国内免税店37店舗において、訪日観光客向けエックスワン商品の店舗販売を支援している。>>>記事の全文を読む
■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営(インターネット通販事業)を主力としている。またエックスワン(14年2月扶桑化学工業<4368>から株式80%取得して子会社化)の化粧品・健康食品販売(ビューティー&ヘルスケア事業)、その他事業(各種販売支援事業とオンライン・ゲーム事業)も展開している。
17年1月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は、インターネット通販事業が85%、ビューティー&ヘルスケア事業が11%、その他事業が4%である。各種販売支援事業はラオックス<8202>の国内免税店37店舗において、訪日観光客向けエックスワン商品の店舗販売を支援している。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42
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アスカネットは18年4月期微減益予想だが調整一巡して反発期待
アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期はエアリアルイメージング(AI)事業の展示会出展費用や量産化技術開発費の増加などで微減益予想だが、AI量産化に向けた期待は強く、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」関連としても注目される。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡して反発が期待される。
■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。17年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。
■MDS事業とPPS事業は安定収益源
MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2300ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約34万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。>>>記事の全文を読む
■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。17年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。
■MDS事業とPPS事業は安定収益源
MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2300ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約34万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
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2017年06月28日
クリーク・アンド・リバー社は2月高値に接近、18年2月期2桁増益・連続増配予想やVR関連を評価して上値試す
クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。VR関連ではハウステンボスが東京・渋谷に開設したVRアトラクション施設に、オリジナルVRコンテンツ2作品とHMD最新モデル「IDEALENS K2プラス」を提供した。18年2月期2桁増益・連続増配予想である。株価は2月の年初来高値に接近している。好業績やVR関連を評価して上値を試す展開が期待される。なお7月6日に第1四半期決算発表を予定している。
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を展開している。さらに電子書籍・医療・IT・法曹・会計・建築・ファッション・シェフ・プロフェッサーなど事業領域拡大戦略を加速している。
17年2月期のセグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野64%、韓国クリエイティブ分野12%、医療分野12%、その他11%である。収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本のクリエイティブ分野は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調だ。>>>記事の全文を読む
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を展開している。さらに電子書籍・医療・IT・法曹・会計・建築・ファッション・シェフ・プロフェッサーなど事業領域拡大戦略を加速している。
17年2月期のセグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野64%、韓国クリエイティブ分野12%、医療分野12%、その他11%である。収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本のクリエイティブ分野は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調だ。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
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イノベーションは戻り歩調、18年3月期増収増益予想を評価して上値試す
イノベーション<3970>(東マ)は、ミッションに「法人営業の新しいスタイルを創造する」を掲げ、法人向けインターネットマーケティング支援事業(オンラインメディア事業およびセールスクラウド事業)を展開している。収益性の低いマーケティング代行事業(テレマーケティング事業およびリスティング広告代理店事業)から撤退して高収益構造に転換した。18年3月期も先行投資負担を吸収して増収増益予想である。なお7月1日付で株式2分割する。株価は戻り歩調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■法人向けインターネットマーケティング支援
ミッションに「法人営業の新しいスタイルを創造する」を掲げ、法人向け(BtoB)に特化したインターネットマーケティング支援(成果報酬型の比較・資料請求サイトの運営、およびマーケティングオートメーションツールの開発・提供)を展開している。インターネットを活用して属人的で非効率な法人営業の無駄をなくし、法人営業の生産性向上に貢献するビジネスモデルだ。
会社設立初期に展開していた法人向けテレマーケティング事業は15年3月、リスティング広告代理店事業は15年12月撤退し、現在は07年開始したオンラインメディア事業、および10年12月開始したセールスクラウド事業を主力としている。17年3月期の事業別売上高構成比はオンラインメディア事業76%、セールスクラウド事業24%である。
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■法人向けインターネットマーケティング支援
ミッションに「法人営業の新しいスタイルを創造する」を掲げ、法人向け(BtoB)に特化したインターネットマーケティング支援(成果報酬型の比較・資料請求サイトの運営、およびマーケティングオートメーションツールの開発・提供)を展開している。インターネットを活用して属人的で非効率な法人営業の無駄をなくし、法人営業の生産性向上に貢献するビジネスモデルだ。
会社設立初期に展開していた法人向けテレマーケティング事業は15年3月、リスティング広告代理店事業は15年12月撤退し、現在は07年開始したオンラインメディア事業、および10年12月開始したセールスクラウド事業を主力としている。17年3月期の事業別売上高構成比はオンラインメディア事業76%、セールスクラウド事業24%である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
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サンコーテクノは調整一巡してモミ合い上放れ、18年3月期増収増益・3期連続増配予想で割安感も見直し
サンコーテクノ<3435>(東2)は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。18年3月期は増収増益・3期連続増配予想である。20年東京五輪や国土強靭化政策など、中期的に建設関連の事業環境は良好だ。株価は徐々に水準を切り上げて調整一巡感を強めている。指標面の割安感も見直してモミ合い上放れの展開が期待される。
■ファスニング事業と機能材事業を展開
ファスニング事業(あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など)と、機能材事業(電動油圧工具関連、FRPシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など)を展開している。
17年3月期セグメント別売上高構成比はファスニング事業が77%、機能材事業が23%だった。また売上高に対する新製品比率は14年3月期16.0%、15年3月期17.0%、16年3月期18.2%、17年3月期19.4%と上昇基調である。>>>記事の全文を読む
■ファスニング事業と機能材事業を展開
ファスニング事業(あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など)と、機能材事業(電動油圧工具関連、FRPシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など)を展開している。
17年3月期セグメント別売上高構成比はファスニング事業が77%、機能材事業が23%だった。また売上高に対する新製品比率は14年3月期16.0%、15年3月期17.0%、16年3月期18.2%、17年3月期19.4%と上昇基調である。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44
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綿半ホールディングスは上場来高値更新の展開、18年3月期も増収・営業増益予想
綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。18年3月期もスーパーセンター事業のM&A効果や利益率改善効果が牽引して増収・営業増益予想である。5月の既存店売上は5ヶ月連続の前年比プラスと好調である。株価は好業績を評価して上げ足を速め、上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社で、17年3月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%である。
■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(15年12月子会社化したキシショッピングセンターが17年1月商号変更)が愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマート(16年11月子会社化したJマートが17年4月商号変更)が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。>>>記事の全文を読む
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社で、17年3月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%である。
■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(15年12月子会社化したキシショッピングセンターが17年1月商号変更)が愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマート(16年11月子会社化したJマートが17年4月商号変更)が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42
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ビューティガレージは自律調整一巡して上値試す、リピート顧客が増加基調で18年4月期も増収増益・増配予想
ビューティガレージ<3180>(東1)は美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。サロン向け「開業支援」から「開業+経営支援」へのサービス領域拡大を推進し、中期経営計画では「アジアNO.1のIT美容商社」という企業像を設定した。17年4月期は2桁増収増益・増配だった。リピート顧客増加基調で、18年4月期も増収増益・増配予想である。株価は6月1日の上場来高値から反落したが自律調整一巡感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力として、カタログ通販、および全国のショールームでの販売を展開している。>>>記事の全文を読む
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力として、カタログ通販、および全国のショールームでの販売を展開している。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
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パイプドHDは調整一巡感、18年2月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが中期成長期待
パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。18年2月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、増収基調に変化はなく中期成長が期待される。株価は安値圏だが調整一巡感を強めている。出直り展開が期待される。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)を展開している。
17年2月期の売上構成比は、情報資産プラットフォーム事業が71%、広告事業が5%、ソリューション事業が25%である。情報資産プラットフォーム事業は契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。
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■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)を展開している。
17年2月期の売上構成比は、情報資産プラットフォーム事業が71%、広告事業が5%、ソリューション事業が25%である。情報資産プラットフォーム事業は契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36
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2017年06月27日
カーリットホールディングスは戻り歩調、18年3月期増収増益予想で低PBRも見直し
カーリットホールディングス<4275>(東1)は化学品事業を主力に、M&Aも積極活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。18年3月期増収増益予想である。積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。0.6倍近辺の低PBRも見直して2月の年初来高値を試す展開が期待される。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで規模拡大と事業多様化
グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。
12年1月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、12年8月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、13年10月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、14年2月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、15年10月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、16年2月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、17年3月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。
17年3月期売上高構成比は、化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、ロケット固体推進薬原料などの化成品関連、電子材料・機能性材料など)43%、ボトリング事業37%、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど)17%、その他3%である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約8〜9割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園<2593>向けが主力である。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径4〜6インチのニッチ市場を主力としている。
海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。当社グループにとってASEAN地域における初の生産拠点である。
■中期経営計画「礎100」で事業基盤確立を推進
中期経営計画「礎100」では、18年の創業100周年を迎え、次の100年の礎となる事業基盤確立を推進する方針としている。
基本戦略には、成長基盤強化(新商品・新規事業の創出と育成、M&Aや資本・技術提携)、収益基盤強化(経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ)、グループ経営基盤強化(グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、R&Dの新体制構築、海外展開の強化、CSR経営の推進)を掲げている。
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■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで規模拡大と事業多様化
グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。
12年1月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、12年8月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、13年10月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、14年2月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、15年10月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、16年2月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、17年3月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。
17年3月期売上高構成比は、化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、ロケット固体推進薬原料などの化成品関連、電子材料・機能性材料など)43%、ボトリング事業37%、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど)17%、その他3%である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約8〜9割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園<2593>向けが主力である。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径4〜6インチのニッチ市場を主力としている。
海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。当社グループにとってASEAN地域における初の生産拠点である。
■中期経営計画「礎100」で事業基盤確立を推進
中期経営計画「礎100」では、18年の創業100周年を迎え、次の100年の礎となる事業基盤確立を推進する方針としている。
基本戦略には、成長基盤強化(新商品・新規事業の創出と育成、M&Aや資本・技術提携)、収益基盤強化(経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ)、グループ経営基盤強化(グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、R&Dの新体制構築、海外展開の強化、CSR経営の推進)を掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25
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ワイヤレスゲートは下値固め完了して戻り歩調、17年12月期減益予想だがBtoB事業への集中投資で中期成長期待
ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォーム事業も積極展開している。17年12月期は先行投資負担などで減益予想だが、BtoB事業への集中投資の効果で中期成長が期待される。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。出直り展開が期待される。
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。
16年12月期の事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)のモバイルインターネットサービスが92%、公衆無線LANサービスが6%、オプションサービスが1%で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)の認証プラットフォームサービスが0%、その他法人向けサービスが1%である。>>>記事の全文を読む
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。
16年12月期の事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)のモバイルインターネットサービスが92%、公衆無線LANサービスが6%、オプションサービスが1%で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)の認証プラットフォームサービスが0%、その他法人向けサービスが1%である。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
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アールシーコアはモミ合い上放れ、18年3月期2桁営業増益予想や4%台の高配当利回りを再評価
アールシーコア<7837>(JQ)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売している。18年3月期増収・2桁営業増益予想である。中期経営計画では20年3月期営業利益率8%やROE18%などの目標を掲げている。株価は短期モミ合いから上放れの動きを強めている。4%台の高配当利回りも再評価して上値を試す展開が期待される。
■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
17年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は直販部門27%、販社部門61%、BP社11%、北米部門(16年7月カナダの連結子会社を売却して連結除外)1%である。収益は直販部門とBP社の「BESS」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。物件引き渡し件数・時期などで四半期収益は変動しやすい収益特性がある。>>>記事の全文を読む
■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
17年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は直販部門27%、販社部門61%、BP社11%、北米部門(16年7月カナダの連結子会社を売却して連結除外)1%である。収益は直販部門とBP社の「BESS」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。物件引き渡し件数・時期などで四半期収益は変動しやすい収益特性がある。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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朝日ラバーは調整一巡感、18年3月期減益予想だが上振れ余地
朝日ラバー<5162>(JQ)はシリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装LED照明光源カラーキャップ、医療・衛生用ゴム製品、RFIDタグ用ゴム製品などを展開している。18年3月期減益予想だが、自動車関連製品が好調に推移して上振れ余地がありそうだ。中期計画では20年3月期営業利益率8%以上を目指している。また6月20日には簡易的に睡眠ポリグラフ(PSG)検査が可能な着衣型ウェアラブルシステムの開発開始を発表している。株価は調整一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。
■自動車内装LED照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連の工業用ゴム製品、卓球ラケット用ラバー、医療・衛生用ゴム製品、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品などを展開している。17年3月期のセグメント別売上構成比は工業用ゴム事業82%、医療・衛生用ゴム事業19%である。
自動車内装照明関連は、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」が主力製品である。車載用「ASA COLOR LED」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。>>>記事の全文を読む
■自動車内装LED照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連の工業用ゴム製品、卓球ラケット用ラバー、医療・衛生用ゴム製品、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品などを展開している。17年3月期のセグメント別売上構成比は工業用ゴム事業82%、医療・衛生用ゴム事業19%である。
自動車内装照明関連は、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」が主力製品である。車載用「ASA COLOR LED」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
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星光PMCは戻り歩調で3月の年初来高値試す、17年12月期予想は増額の可能性
星光PMC<4963>(東1)は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)など新分野開拓を推進している。17年12月期は原料価格上昇で減益予想だが、増額の可能性がありそうだ。株価は徐々に水準を切り上げて戻り歩調だ。3月の年初来高値を試す展開が期待される。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
DIC<4631>の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業(14年4月、興人フィルム&ケミカルズの化成品事業を承継したKJケミカルズを子会社化)を展開している。17年3月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業社の株式32%を取得して持分法適用関連会社化した。
中期成長に向けて高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)、導電性ナノ材料(銀ナノワイヤー)、光学弾性樹脂(OCA)など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
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■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
DIC<4631>の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業(14年4月、興人フィルム&ケミカルズの化成品事業を承継したKJケミカルズを子会社化)を展開している。17年3月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業社の株式32%を取得して持分法適用関連会社化した。
中期成長に向けて高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)、導電性ナノ材料(銀ナノワイヤー)、光学弾性樹脂(OCA)など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
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アイリッジは自律調整一巡して上値試す、17年7月期大幅増益予想で増額余地
アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューションも推進している。popinfo利用ユーザー数が増加ペースを加速して17年7月期大幅増益予想である。第3四半期累計は大幅増益だった。そして通期予想に増額余地がありそうだ。株価は自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。
■O2Oソリューション事業を展開
自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。
popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。>>>記事の全文を読む
■O2Oソリューション事業を展開
自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。
popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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2017年06月26日
加賀電子は06年来の高値圏、18年3月期営業増益予想で依然として割安感
加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期は法人税等調整額減少が一巡して最終減益予想だが、需要回復して営業増益予想である。株価は水準を切り上げて06年来の高値圏だ。指標面に依然として割安感があり、上値を試す展開が期待される。
■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
17年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)75%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)19%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%、地域別売上高構成比は日本68%、北米2%、欧州1%、東アジア28%である。
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■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
17年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)75%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)19%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%、地域別売上高構成比は日本68%、北米2%、欧州1%、東アジア28%である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
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松田産業は18年3月期数量・市況回復で増収増益予想、低PBRも見直して戻り試す
松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。18年3月期は数量・市況回復で増収増益予想である。株価は上値を切り下げる形となったが調整一巡感も強めている。0.7倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。17年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%である。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
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■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。17年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%である。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
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ソラストは調整一巡して3月高値試す、ICTの積極活用をNHKで紹介
ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。6月25日放送のNHK総合テレビ「NHKスペシャル」でAIを活用した新入社員定着率向上の取り組みが紹介された。18年3月期増収増益・増配予想である。5月介護サービス利用状況も好調を維持している。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して3月の上場来高値を試す展開が期待される。
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。医療事務・介護サービスのパイオニアである。なお17年5月に東邦ホールディンス<8129>と業務提携した。
医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%である。>>>記事の全文を読む
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。医療事務・介護サービスのパイオニアである。なお17年5月に東邦ホールディンス<8129>と業務提携した。
医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%である。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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トーソーは調整一巡して戻り試す、18年3月期減益予想だが保守的、低PBRも見直し
トーソー<5956>(東2)はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。18年3月期は大幅増益だった前期の反動で減益予想だが保守的な印象も強い。株価は4月の直近安値圏から徐々に水準を切り上げている。調整が一巡し、0.5倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。
■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手で、国内市場シェアはカーテンレールが約50%、ブラインドが約15%である。
室内装飾関連事業(カーテンレール類、ブラインド類、間仕切類)を主力として、介護用品事業(ステッキなど)も展開している。17年3月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業が98.5%(カーテンレール類が約47%、ブラインド類が約42%、間仕切類が約2%、その他が約8%)で、介護関連用品などのその他事業が1.5%である。>>>記事の全文を読む
■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手で、国内市場シェアはカーテンレールが約50%、ブラインドが約15%である。
室内装飾関連事業(カーテンレール類、ブラインド類、間仕切類)を主力として、介護用品事業(ステッキなど)も展開している。17年3月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業が98.5%(カーテンレール類が約47%、ブラインド類が約42%、間仕切類が約2%、その他が約8%)で、介護関連用品などのその他事業が1.5%である。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
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クレスコは上場来高値圏で堅調、日柄調整完了して上値試す、18年3月期増収増益・連続増配予想
クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して18年3月期も増収増益・連続増配予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。日柄調整が完了して上値を試す展開が期待される。
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。
17年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野40%、公共・サービス分野22%、流通・その他分野20%)、組込型ソフトウェア開発事業17%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野7%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%である。
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■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。
17年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野40%、公共・サービス分野22%、流通・その他分野20%)、組込型ソフトウェア開発事業17%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野7%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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