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サンセイランディック＜３２７７＞（東１）は、一般的な不動産会社が手掛けにくい底地問題を解決する不動産権利調整ビジネスのスペシャリストである。１７年１２月期第２四半期累計は減収・営業減益だったが、計画を上回った。そして通期は増収増益・増配で最高益更新予想である。株価は年初来高値圏だ。老朽空き家対策関連、木造住宅密集地防災関連、さらに民泊関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。
■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開
「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地（借地権が付着している土地の所有権）や居抜き物件（借手のいる古い共同住宅など）の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のＯｎｅｓ Ｌｉｆｅ ホームは建築事業（デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど）を展開している。
また民泊関連への展開も推進している。１７年６月には公認民泊予約サイト「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ」を提供する百戦錬磨（宮城県仙台市）と業務提携した。住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。
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●［アナリスト銘柄分析］の記事一覧
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(08/30)サンセイランディックは年初来高値圏、１７年１２月期増収増益・増配で最高益更新予想
(08/30)アイリッジは１８年７月期も収益拡大期待
(08/30)アイビーシーは１７年９月期減益予想だが１８年９月期は新製品も寄与して収益拡大期待
(08/30)アドアーズは１８年３月期１Ｑ大幅減益だが、事業再編推進して通期は増益予想
(08/30)ジャパンインベストメントアドバイザーは上場来高値更新、１７年１２月期２Ｑ累計大幅増益で通期も大幅増益予想
(08/30)マーキュリアインベストメントは調整一巡して上値試す、１７年１２月期２Ｑ累計大幅増益で通期も大幅増益予想
(08/30)Ｊトラストは１８年３月期１Ｑ大幅増益で通期も大幅増収増益予想
(08/30)ラ・アトレは下値切り上げ、１７年１２月期２Ｑ累計が計画超の大幅増益で通期も大幅増収増益予想
(08/29)セルシードは食道再生上皮シートの１９年承認取得・販売開始目指す
(08/29)アスカネットは調整一巡して反発期待、１０月開催の「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ」にＡＩプレートの最新技術を出展予定
(08/29)ヨコレイは１７年９月期３Ｑ累計が営業微減益だが通期は２桁営業増益予想
(08/29)三洋貿易は自律調整一巡して上値試す、１７年９月期３Ｑ累計大幅増収増益で通期予想は再増額の可能性
(08/29)ＴＡＣは急動意で年初来高値更新、１８年３月期１Ｑ減益だが通期は２桁営業増益・連続増配予想
(08/29)ソラストは上場来高値更新の展開、１８年３月期１Ｑが２桁増益で通期予想は増額の可能性
(08/29)第一実業は１８年３月期減益予想の織り込み完了して反発期待
(08/29)イワキは日柄調整一巡して上値試す、１７年１１月期は利益を増額修正して大幅増益予想
(08/28)寿スピリッツは好業績評価して上値試す、１８年３月期１Ｑ大幅増収増益で通期も２桁増収増益・増配予想
(08/28)インフォマートは減損損失計上で１７年１２月期純利益予想減額だが、利用企業数増加基調で中期成長シナリオに変化なし
(08/28)ＪＰホールディングスは１８年３月期１Ｑ大幅増益、通期は営業微減益予想だが国策が追い風の事業環境に変化なし
(08/28)ケンコーマヨネーズは調整一巡して戻り試す、１８年３月期１Ｑ減益だが通期増益予想で中期成長シナリオに変化なし
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(08/30)サンセイランディックは年初来高値圏、１７年１２月期増収増益・増配で最高益更新予想 (08/30)アイリッジは１８年７月期も収益拡大期待 (08/30)アイビーシーは１７年９月期減益予想だが１８年９月期は新製品も寄与して収益拡大期待 (08/30)アドアーズは１８年３月期１Ｑ大幅減益だが、事業再編推進して通期は増益予想 (08/30)ジャパンインベストメントアドバイザーは上場来高値更新、１７年１２月期２Ｑ累計大幅増益で通期も大幅増益予想 (08/30)マーキュリアインベストメントは調整一巡して上値試す、１７年１２月期２Ｑ累計大幅増益で通期も大幅増益予想 (08/30)Ｊトラストは１８年３月期１Ｑ大幅増益で通期も大幅増収増益予想 (08/30)ラ・アトレは下値切り上げ、１７年１２月期２Ｑ累計が計画超の大幅増益で通期も大幅増収増益予想 (08/29)セルシードは食道再生上皮シートの１９年承認取得・販売開始目指す (08/29)アスカネットは調整一巡して反発期待、１０月開催の「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ」にＡＩプレートの最新技術を出展予定
(08/29)ヨコレイは１７年９月期３Ｑ累計が営業微減益だが通期は２桁営業増益予想 (08/29)三洋貿易は自律調整一巡して上値試す、１７年９月期３Ｑ累計大幅増収増益で通期予想は再増額の可能性 (08/29)ＴＡＣは急動意で年初来高値更新、１８年３月期１Ｑ減益だが通期は２桁営業増益・連続増配予想
(08/29)ソラストは上場来高値更新の展開、１８年３月期１Ｑが２桁増益で通期予想は増額の可能性 (08/29)第一実業は１８年３月期減益予想の織り込み完了して反発期待 (08/29)イワキは日柄調整一巡して上値試す、１７年１１月期は利益を増額修正して大幅増益予想 (08/28)寿スピリッツは好業績評価して上値試す、１８年３月期１Ｑ大幅増収増益で通期も２桁増収増益・増配予想 (08/28)インフォマートは減損損失計上で１７年１２月期純利益予想減額だが、利用企業数増加基調で中期成長シナリオに変化なし (08/28)ＪＰホールディングスは１８年３月期１Ｑ大幅増益、通期は営業微減益予想だが国策が追い風の事業環境に変化なし (08/28)ケンコーマヨネーズは調整一巡して戻り試す、１８年３月期１Ｑ減益だが通期増益予想で中期成長シナリオに変化なし
2017年08月30日
サンセイランディックは年初来高値圏、１７年１２月期増収増益・増配で最高益更新予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
| アナリスト銘柄分析
アイリッジは１８年７月期も収益拡大期待
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、スマホ向けＯ２Ｏソリューション事業を展開し、電子地域通貨などＦｉｎＴｅｃｈソリューションも推進している。ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数が増加基調で１８年７月期も収益拡大が期待される。株価は中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。なお９月８日に１７年７月期決算発表を予定している。
■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
ｐｏｐｉｎｆｏは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
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■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
ｐｏｐｉｎｆｏは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
| アナリスト銘柄分析
アイビーシーは１７年９月期減益予想だが１８年９月期は新製品も寄与して収益拡大期待
アイビーシー＜３９２０＞（東１）はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。情報通信ネットワークが高度化・複雑化する中で性能監視ツールの重要性が増している。１７年９月期は先行投資負担で減益予想だが、１８年９月期は新製品も寄与して収益拡大が期待される。株価は中期成長力を評価してモミ合い上放れの展開が期待される。
■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。
■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す
ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ＩＣＴインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
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■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。
■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す
ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ＩＣＴインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
| アナリスト銘柄分析
アドアーズは１８年３月期１Ｑ大幅減益だが、事業再編推進して通期は増益予想
アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。１８年３月期第１四半期は大幅減益だったが、事業再編推進して通期は増益予想である。株価は調整一巡して出直りが期待される。なお１７年１０月に持株会社へ移行し、商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更予定である。
■総合エンターテインメント事業など展開、１７年１０月持株会社へ移行予定
Ｊトラスト＜８５０８＞グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業（オリスパ社と提携して１７年３月期第２四半期から開始）を展開している。
１６年８月ＶＲ（仮想現実）関連事業でグリー＜３６３２＞と業務提携し、１６年１２月アドアーズ渋谷店に初のＶＲエンターテインメント施設「ＶＲ ＰＡＲＫ ＴＯＫＹＯ」をオープンした。ＶＲ関連技術を活用したアミューズメント施設、アミューズメント施設向け遊戯機器および付帯するソフトウェアの開発、ＶＲソフト等の国内外におけるライセンス販売、ＶＲとスマホの連携アプリ企画・開発までを視野に入れてＶＲ関連事業を推進する。
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■総合エンターテインメント事業など展開、１７年１０月持株会社へ移行予定
Ｊトラスト＜８５０８＞グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業（オリスパ社と提携して１７年３月期第２四半期から開始）を展開している。
１６年８月ＶＲ（仮想現実）関連事業でグリー＜３６３２＞と業務提携し、１６年１２月アドアーズ渋谷店に初のＶＲエンターテインメント施設「ＶＲ ＰＡＲＫ ＴＯＫＹＯ」をオープンした。ＶＲ関連技術を活用したアミューズメント施設、アミューズメント施設向け遊戯機器および付帯するソフトウェアの開発、ＶＲソフト等の国内外におけるライセンス販売、ＶＲとスマホの連携アプリ企画・開発までを視野に入れてＶＲ関連事業を推進する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
| アナリスト銘柄分析
ジャパンインベストメントアドバイザーは上場来高値更新、１７年１２月期２Ｑ累計大幅増益で通期も大幅増益予想
ジャパンインベストメントアドバイザー（ＪＩＡ）＜７１７２＞（東マ）は金融ソリューション事業を展開している。１７年１２月期第２四半期累計はオペレーティング・リース事業が牽引して大幅増収増益だった。通期も大幅増収増益予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開
オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開している。さらに航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業など、中期成長に向けた事業領域拡大戦略を推進している。
１６年１２月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業５９％、環境エネルギー事業８％、パーツアウト・コンバージョン事業２７％、メディア関連・ＩＲ支援事業６％、その他事業１％だった。また１６年１２月期の売上高営業利益率４１．７％、ＲＯＥ３２．１％という高収益構造が特徴である。
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■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開
オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開している。さらに航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業など、中期成長に向けた事業領域拡大戦略を推進している。
１６年１２月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業５９％、環境エネルギー事業８％、パーツアウト・コンバージョン事業２７％、メディア関連・ＩＲ支援事業６％、その他事業１％だった。また１６年１２月期の売上高営業利益率４１．７％、ＲＯＥ３２．１％という高収益構造が特徴である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
| アナリスト銘柄分析
マーキュリアインベストメントは調整一巡して上値試す、１７年１２月期２Ｑ累計大幅増益で通期も大幅増益予想
マーキュリアインベストメント＜７１９０＞（東２）はファンド運用事業および自己投資事業を展開している。１７年１２月期第２四半期累計は大幅増収増益だった。そして通期も大幅増収増益予想である。株価は７月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■ファンド運用事業および自己投資事業を展開
国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
０５年１０月あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）を組成、１３年８月ＡＤＣ Ｆｕｎｄ ２０１３（２号ファンド）を組成、１６年８月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成した。１号ファンドの投資先であるライフネット生命保険は１２年４月東証マザーズに上場した。また香港の子会社Ｓｐｒｉｎｇ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄが管理・運営するＳｐｒｉｎｇ ＲＥＩＴは１３年１２月香港証券取引所に上場した。
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■ファンド運用事業および自己投資事業を展開
国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
０５年１０月あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）を組成、１３年８月ＡＤＣ Ｆｕｎｄ ２０１３（２号ファンド）を組成、１６年８月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成した。１号ファンドの投資先であるライフネット生命保険は１２年４月東証マザーズに上場した。また香港の子会社Ｓｐｒｉｎｇ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄが管理・運営するＳｐｒｉｎｇ ＲＥＩＴは１３年１２月香港証券取引所に上場した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
| アナリスト銘柄分析
Ｊトラストは１８年３月期１Ｑ大幅増益で通期も大幅増収増益予想
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化している。１８年３月期第１四半期は大幅増益だった。通期も大幅増収増益予想である。株価は下値固めが完了し、低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。
■国内外で金融事業を中心に業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営など）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業としている。
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■国内外で金融事業を中心に業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営など）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
| アナリスト銘柄分析
ラ・アトレは下値切り上げ、１７年１２月期２Ｑ累計が計画超の大幅増益で通期も大幅増収増益予想
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１７年１２月期第２四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期も大幅増収増益予想である。積極的な事業展開で１８年１２月期も収益拡大が期待される。株価は下値を切り上げている。急伸した７月高値を目指す展開が期待される。
■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１６年１２月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が９２％（新築不動産販売が４１％、再生不動産販売が５１％）、不動産管理事業が８％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
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■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１６年１２月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が９２％（新築不動産販売が４１％、再生不動産販売が５１％）、不動産管理事業が８％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
| アナリスト銘柄分析
2017年08月29日
セルシードは食道再生上皮シートの１９年承認取得・販売開始目指す
セルシード＜７７７６＞（ＪＱ）は、細胞シート再生医療製品の開発・事業化、および世界普及を目指すバイオベンチャーである。１９年に食道がん再生治療の食道再生上皮シートの承認取得および販売開始を目指している。株価は軟調展開だが、ほぼ底値圏だろう。
■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー
温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。これまで治療が難しかった疾患や障害を治癒する治療法として、細胞シート再生医療の世界普及を目指している。
なお日本では１４年１１月施行の「医薬品医療機器等法」および「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」によって、遺伝子治療を含む再生医療等製品に対する早期承認制度が導入されている。
中期経営計画（１７年〜１９年）では事業展開として、食道再生上皮シートの承認取得・販売開始、同種軟骨再生シートの開発加速、次期品目の開発着手、サプライチェーン体制の構築、再生医療支援製品の新製品開発・収益機会獲得、海外企業との事業提携推進を掲げている。
■細胞シート再生医療とは
細胞シートは患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養したものである。細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる細胞シートを生体外で人工的に作製する再生医療基盤技術で、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の岡野光夫氏が世界で初めて創唱した。
温度応答性ポリマーで表面加工した細胞培養皿を用いて、患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養する。温度応答性ポリマーは３７℃付近以上で疎水性に、それ以下の温度で親水性となる特性があるため、３７℃で培養し、培養後に温度を室温程度（２０℃〜２５℃）に変えるだけで、細胞外マトリックスを保持したまま有機的に結合した細胞シートを培養皿から回収できる。
細胞シート作製に必要な培養期間は、細胞の種類などによって異なるが概ね１〜２週間程度で、細胞シートのサイズも自由に設定できる。複数の細胞シートを積層させて、細胞シート同士を接着させることもできる。
培養した細胞シートを患部に貼る（移植する）だけで、細胞が生着（移植した細胞が患部に定着）し、細胞シートから分泌されたサイトカイン（細胞から放出されて細胞増殖や分化に影響する特定のたんぱく質の総称）が、患部の弱った細胞を活性化させると考えられている。
また細胞シート再生医療には、患者自身の細胞を用いるため免疫拒絶反応が起こらない、身体のどの部位の細胞からも作製できる、施術としては比較的簡単な治療法である、細胞が生体組織に速やかに生着する、残存機能を損なわずに根治を目指すことも可能である、などのメリットがある。
細胞シート再生医療は既に、さまざまな組織の再生に関する臨床研究が実施され、ヒト患者治療における基本的な安全性・有効性を示唆する科学的エビデンスが示されている。これまで治療が難しかった病気の症状改善、機能回復、治癒が期待され、新たな再生医療技術として注目されている。
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■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー
温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。これまで治療が難しかった疾患や障害を治癒する治療法として、細胞シート再生医療の世界普及を目指している。
なお日本では１４年１１月施行の「医薬品医療機器等法」および「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」によって、遺伝子治療を含む再生医療等製品に対する早期承認制度が導入されている。
中期経営計画（１７年〜１９年）では事業展開として、食道再生上皮シートの承認取得・販売開始、同種軟骨再生シートの開発加速、次期品目の開発着手、サプライチェーン体制の構築、再生医療支援製品の新製品開発・収益機会獲得、海外企業との事業提携推進を掲げている。
■細胞シート再生医療とは
細胞シートは患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養したものである。細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる細胞シートを生体外で人工的に作製する再生医療基盤技術で、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の岡野光夫氏が世界で初めて創唱した。
温度応答性ポリマーで表面加工した細胞培養皿を用いて、患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養する。温度応答性ポリマーは３７℃付近以上で疎水性に、それ以下の温度で親水性となる特性があるため、３７℃で培養し、培養後に温度を室温程度（２０℃〜２５℃）に変えるだけで、細胞外マトリックスを保持したまま有機的に結合した細胞シートを培養皿から回収できる。
細胞シート作製に必要な培養期間は、細胞の種類などによって異なるが概ね１〜２週間程度で、細胞シートのサイズも自由に設定できる。複数の細胞シートを積層させて、細胞シート同士を接着させることもできる。
培養した細胞シートを患部に貼る（移植する）だけで、細胞が生着（移植した細胞が患部に定着）し、細胞シートから分泌されたサイトカイン（細胞から放出されて細胞増殖や分化に影響する特定のたんぱく質の総称）が、患部の弱った細胞を活性化させると考えられている。
また細胞シート再生医療には、患者自身の細胞を用いるため免疫拒絶反応が起こらない、身体のどの部位の細胞からも作製できる、施術としては比較的簡単な治療法である、細胞が生体組織に速やかに生着する、残存機能を損なわずに根治を目指すことも可能である、などのメリットがある。
細胞シート再生医療は既に、さまざまな組織の再生に関する臨床研究が実施され、ヒト患者治療における基本的な安全性・有効性を示唆する科学的エビデンスが示されている。これまで治療が難しかった病気の症状改善、機能回復、治癒が期待され、新たな再生医療技術として注目されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:14
| アナリスト銘柄分析
アスカネットは調整一巡して反発期待、１０月開催の「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ」にＡＩプレートの最新技術を出展予定
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。１８年４月期はエアリアルイメージング（ＡＩ）事業の展示会出展費用や量産化技術開発費の増加などで微減益予想だが、ＡＩ量産化に向けた期待は強く、人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」関連としても注目される。なお９月６日に第１四半期決算発表を予定している。また１０月３日〜６日開催の「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ ２０１７」にＡＩプレートの最新技術を出展する。株価は調整一巡して反発が期待される。
■写真加工関連を主力として新規事業ＡＩも育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力としている。ＭＤＳ事業は葬儀関連、ＰＰＳ事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。
空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業も推進している。ＡＩプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。基本技術を確立し、試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術（ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売）の確立に取り組んでいる。
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■写真加工関連を主力として新規事業ＡＩも育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力としている。ＭＤＳ事業は葬儀関連、ＰＰＳ事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。
空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業も推進している。ＡＩプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。基本技術を確立し、試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術（ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売）の確立に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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ヨコレイは１７年９月期３Ｑ累計が営業微減益だが通期は２桁営業増益予想
ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーＨＩ社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。１７年９月期第３四半期累計は営業微減益だったが、通期は２桁営業増益予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。９月末の株主優待も注目点だ。
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。１６年９月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１７％、食品販売事業８３％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７８％、食品販売事業２２％だった。
収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
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■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。１６年９月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１７％、食品販売事業８３％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７８％、食品販売事業２２％だった。
収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
| アナリスト銘柄分析
三洋貿易は自律調整一巡して上値試す、１７年９月期３Ｑ累計大幅増収増益で通期予想は再増額の可能性
三洋貿易＜３１７６＞（東１）は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して業容拡大戦略・グローバル展開を加速している。１７年９月期第３四半期累計は大幅増収増益だった。通期予想は再増額の可能性が高いだろう。株価は自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
１６年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は化成品４１％、機械資材３２％、海外現地法人１８％、国内子会社９％、その他０％で、営業利益構成比は化成品２８％、機械資材４９％、海外現地法人８％、国内子会社１３％、その他３％だった。
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■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
１６年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は化成品４１％、機械資材３２％、海外現地法人１８％、国内子会社９％、その他０％で、営業利益構成比は化成品２８％、機械資材４９％、海外現地法人８％、国内子会社１３％、その他３％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
| アナリスト銘柄分析
ＴＡＣは急動意で年初来高値更新、１８年３月期１Ｑ減益だが通期は２桁営業増益・連続増配予想
ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」運営を主力に、中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。１８年３月期第１四半期は減益だったが、通期は２桁営業増益予想・連続増配予想である。株価は日本金融人材育成協会設立を好感して急動意の展開となり、年初来高値を更新した。上値を試す展開が期待される。
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は個人教育事業６０％、法人研修事業２０％、出版事業１６％、人材事業３％だった。
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■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は個人教育事業６０％、法人研修事業２０％、出版事業１６％、人材事業３％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
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ソラストは上場来高値更新の展開、１８年３月期１Ｑが２桁増益で通期予想は増額の可能性
ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやＩＣＴの積極活用を推進している。１８年３月期第１四半期は２桁増益だった。通期も増収増益・増配予想である。７月介護サービス利用状況も好調を維持しており、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
旧・日本医療事務センターが現ソラストに社名変更した。医療事務・介護サービスのパイオニアである。なお１７年５月に東邦ホールディンス＜８１２９＞と業務提携した。
医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１７年３月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業７８％、介護・保育事業２１％、その他事業１％だった。
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■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
旧・日本医療事務センターが現ソラストに社名変更した。医療事務・介護サービスのパイオニアである。なお１７年５月に東邦ホールディンス＜８１２９＞と業務提携した。
医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１７年３月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業７８％、介護・保育事業２１％、その他事業１％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
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第一実業は１８年３月期減益予想の織り込み完了して反発期待
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。１８年３月期第１四半期が大口案件の減少で大幅減収減益となり、通期も減益予想である。ただし保守的な印象も強い。株価は１８年３月期減益予想の織り込みが完了して反発が期待される。なお１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、５株を１株に併合する。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％だった。
収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第２四半期（７月〜９月）および第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
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■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％だった。
収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第２四半期（７月〜９月）および第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
| アナリスト銘柄分析
イワキは日柄調整一巡して上値試す、１７年１１月期は利益を増額修正して大幅増益予想
イワキ＜８０９５＞（東１）は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、メーカー機能も強化している。ジェネリック医薬品関連の好調や化学品の収益改善で、１７年１１月期通期の利益予想を増額修正している。大幅増益予想だ。株価は日柄調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社
医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、岩城製薬（医薬品）やメルテックス（表面処理薬品）のメーカー機能も強化している。
事業区分は医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｂｅａｕｔｙ Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）としている。
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■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社
医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、岩城製薬（医薬品）やメルテックス（表面処理薬品）のメーカー機能も強化している。
事業区分は医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｂｅａｕｔｙ Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
| アナリスト銘柄分析
2017年08月28日
寿スピリッツは好業績評価して上値試す、１８年３月期１Ｑ大幅増収増益で通期も２桁増収増益・増配予想
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。１８年３月期第１四半期は大幅増収増益だった。通期も２桁増収増益・増配予想である。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げている。さらに「ワールド サプライジング リゾート（ＷＳＲ）宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。
主要子会社は、山陰地区中心に「お菓子の壽城」「ラングドシャ」ブランドなどを展開する寿製菓、北海道中心に「ルタオ」ブランドを展開するケイシイシイ、首都圏中心に「東京ミルクチーズ工場」「ザ・メープルマニア」など洋菓子を展開するシュクレイ、九州中心に「赤い風船」ブランドを展開する九十九島グループ、関西中心に「遊月亭」ブランドを展開する但馬寿、販売子会社（東海３社、中国・九州４社、関西２社）である。なおシュクレイは、１６年２月子会社化した洋菓子のフランセを１７年４月吸収合併して生産直販型会社に移行した。グループ製造拠点から供給されていた主力商品を順次自社工場生産に切り替えている。
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■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げている。さらに「ワールド サプライジング リゾート（ＷＳＲ）宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。
主要子会社は、山陰地区中心に「お菓子の壽城」「ラングドシャ」ブランドなどを展開する寿製菓、北海道中心に「ルタオ」ブランドを展開するケイシイシイ、首都圏中心に「東京ミルクチーズ工場」「ザ・メープルマニア」など洋菓子を展開するシュクレイ、九州中心に「赤い風船」ブランドを展開する九十九島グループ、関西中心に「遊月亭」ブランドを展開する但馬寿、販売子会社（東海３社、中国・九州４社、関西２社）である。なおシュクレイは、１６年２月子会社化した洋菓子のフランセを１７年４月吸収合併して生産直販型会社に移行した。グループ製造拠点から供給されていた主力商品を順次自社工場生産に切り替えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
| アナリスト銘柄分析
インフォマートは減損損失計上で１７年１２月期純利益予想減額だが、利用企業数増加基調で中期成長シナリオに変化なし
インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。１７年１２月期第２四半期累計はソフトウェア償却費が増加して営業微減益だった。また減損損失計上で通期純利益予想を減額修正した。ただし利用企業数が増加基調であり、中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は６月の上場来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。１７年６月には受発注の新システム（卸・食品メーカー）の提供を開始した。
システムをネット経由で提供するクラウド型サービスである。利用企業数が増加基調であり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大するストック型収益モデルである。
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■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。１７年６月には受発注の新システム（卸・食品メーカー）の提供を開始した。
システムをネット経由で提供するクラウド型サービスである。利用企業数が増加基調であり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大するストック型収益モデルである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
| アナリスト銘柄分析
ＪＰホールディングスは１８年３月期１Ｑ大幅増益、通期は営業微減益予想だが国策が追い風の事業環境に変化なし
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は保育園業界の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。１８年３月期第１四半期は大幅増益だった。通期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。またベトナムで９月５日に幼稚園２園を開園する。株価は調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。
■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
保育園業界の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業（日本保育サービス、四国保育サービス）を主力として、保育所向け給食請負事業（ジェイキッチン）、英語・体操・リトミック教室請負事業（ジェイキャスト）、保育関連用品の物品販売事業（ジェイ・プランニング販売）、研究・研修・コンサルティング事業（日本保育総合研究所）なども展開している。１６年９月には横浜市で認可保育所・民間学童施設を運営するアメニティライフを子会社化した。
１７年６月末の運営施設数（アメニティライフ含む）は、保育園１８２（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４７、認可外保育園・東京都認証保育園２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１施設、児童館１２施設、民間学童クラブ５施設の合計２７０園・施設（１７年３月末比１９園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。
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■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
保育園業界の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業（日本保育サービス、四国保育サービス）を主力として、保育所向け給食請負事業（ジェイキッチン）、英語・体操・リトミック教室請負事業（ジェイキャスト）、保育関連用品の物品販売事業（ジェイ・プランニング販売）、研究・研修・コンサルティング事業（日本保育総合研究所）なども展開している。１６年９月には横浜市で認可保育所・民間学童施設を運営するアメニティライフを子会社化した。
１７年６月末の運営施設数（アメニティライフ含む）は、保育園１８２（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４７、認可外保育園・東京都認証保育園２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１施設、児童館１２施設、民間学童クラブ５施設の合計２７０園・施設（１７年３月末比１９園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
| アナリスト銘柄分析
ケンコーマヨネーズは調整一巡して戻り試す、１８年３月期１Ｑ減益だが通期増益予想で中期成長シナリオに変化なし
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１８年３月期第１四半期は野菜類調達コスト上昇の影響などで減益だったが、通期は増益予想である。そして中期成長シナリオに変化はない。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
１７年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他３％だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２７％、量販店２０％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。ＣＶＳの構成比が上昇基調である。
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■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
１７年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他３％だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２７％、量販店２０％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。ＣＶＳの構成比が上昇基調である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
| アナリスト銘柄分析
