[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (12/01)トレジャー・ファクトリーは下値固め完了して反発期待、17年2月期減益予想だが中期的に収益拡大
記事一覧 (12/01)ファンデリーは健康食宅配会員数増加基調で17年3月期増収増益予想
記事一覧 (12/01)ジャパンインベストメントアドバイザーは戻り歩調で上値試す、16年12月期大幅増収増益予想に変化なし
記事一覧 (11/30)Jトラストは急伸して年初来高値に接近、銀行業を中心とする利益拡大へステージアップ
記事一覧 (11/30)ワイヤレスゲートは下値固め完了して反発期待、16年12月期2桁増収・営業増益予想
記事一覧 (11/30)協立情報通信は大型案件一巡などで17年2月期減収減益予想だが株価への織り込み完了
記事一覧 (11/30)パートナーエージェントは17年3月期増収増益予想、婚活支援サービスで高い成婚率を実現
記事一覧 (11/30)クレスコは調整一巡して急反発、17年3月期通期は増収増益・連続増配予想
記事一覧 (11/30)アスカネットは17年4月期増収増益予想、空中結像AIプレートは海外市場も開拓
記事一覧 (11/30)キーコーヒーは好業績を評価して上値試す、コーヒー関連事業の好調が牽引して17年3月期大幅増益予想
記事一覧 (11/30)DNAチップ研究所は診断事業を強化して17年3月期黒字化目指す
記事一覧 (11/30)綿半ホールディングスは目先的な売り一巡して上値試す、スーパーセンター事業の利益率改善に注目
記事一覧 (11/30)イワキは16年11月期大幅増益予想で17年11月期は化学品の収益改善も期待
記事一覧 (11/29)アイリッジは下値固め完了して戻り試す、17年7月期大幅増収増益予想で中期成長も期待
記事一覧 (11/29)フォーカスシステムズの17年3月期第2四半期累計はシステム需要高水準で2桁増収
記事一覧 (11/29)インフォメーションクリエーティブは下値切り上げてモミ合い上放れ期待
記事一覧 (11/29)ソーバルは戻り高値圏で堅調、17年2月期増益・増配や自己株式取得を評価して7月高値試す
記事一覧 (11/29)鉄人化計画は17年8月期大幅営業増益予想、新たな成長ステージに向けて新規出店再開
記事一覧 (11/29)トシン・グループは戻り歩調に変化なし、自己株式取得や割安感を評価して上値試す
記事一覧 (11/29)エフティグループは17年3月期利益減額修正に対する売りが一巡して出直り期待
2016年12月01日

トレジャー・ファクトリーは下値固め完了して反発期待、17年2月期減益予想だが中期的に収益拡大

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期(連結決算へ移行)は減益予想だが、中期的には収益拡大が期待される。株価は下値固めが完了して反発が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー54店舗、直営服飾業態トレファクスタイル27店舗、古着アウトレット業態ユーズレット2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態2店舗、およびFC総合業態トレジャー・ファクトリー4店舗の合計91店舗だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファンデリーは健康食宅配会員数増加基調で17年3月期増収増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。17年3月期は健康食宅配会員数が順調に増加して増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として中期成長期待は強い。株価はモミ合いから上放れて水準切り上げの動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開だろう。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業は、健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジャパンインベストメントアドバイザーは戻り歩調で上値試す、16年12月期大幅増収増益予想に変化なし

 ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)<7172>(東マ)は、オペレーティング・リース中心に金融ソリューション事業を展開している。オペレーティング・リースの好調が牽引し、パーツアウト・コンバージョン事業の収益化も寄与して16年12月期大幅増収増益予想に変化はないだろう。株価は第3四半期累計の減益を嫌気する場面があったが、素早く切り返して戻り歩調だ。調整一巡して上値を試す展開だろう。

■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開

 オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、M&Aアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開し、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業などにも事業領域を広げている。

 15年12月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業63%、環境エネルギー事業11%、パーツアウト・コンバージョン事業21%、メディア事業4%、その他事業1%である。また15年12月期の売上高営業利益率41.2%、ROE46.3%という高収益構造が特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年11月30日

Jトラストは急伸して年初来高値に接近、銀行業を中心とする利益拡大へステージアップ

 Jトラスト<8508>(東2)は銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤強化に取り組んでいる。17年3月期業績予想は、東南アジア金融事業における収益基盤強化に向けた貸倒引当金大幅追加繰入などで大幅減額したが、黒字予想に変化はない。株価は11月中旬に動意づき、安値圏モミ合いから上放れて一気に1月の年初来高値に接近した。基調転換して上値を試す展開だろう。

■金融事業を中心に国内外でM&Aを積極活用して業容拡大

 国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。

 事業セグメントは、国内金融事業(信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務)、韓国金融事業(貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務)、東南アジア金融事業(銀行業務、債権回収業務、販売金融業務)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業(遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など)としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ワイヤレスゲートは下値固め完了して反発期待、16年12月期2桁増収・営業増益予想

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力としている。そしてWi−Fiインフラ構築・運用サポートも積極展開し、産業用IoTプラットフォーム事業にも本格参入する。16年12月期は主力の「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」サービスが好調に推移し、モバイルインターネットサービス販売関連費等の費用対効果適正化も寄与して2桁増収・営業増益予想である。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。

 15年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス91%、公衆無線LANサービス7%、ワイヤレス・プラットフォーム事業1%、その他1%だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。16年3月期末社員数19名で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

協立情報通信は大型案件一巡などで17年2月期減収減益予想だが株価への織り込み完了

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期はマイナンバー対応などの大型案件が一巡して減収減益予想だが、中期的には企業のICT投資需要が高水準に推移してソリューション事業の拡大が期待される。株価は下値切り上げの動きを強めている。17年2月期減収減益予想の織り込みが完了して戻りを試す展開が期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。なお11月9日には、分割準備会社として100%子会社を設立し、当該子会社にソリューション事業の一部を承継させることについて、検討開始すると発表している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パートナーエージェントは17年3月期増収増益予想、婚活支援サービスで高い成婚率を実現

 パートナーエージェント<6181>(東マ)は婚活支援サービスを展開している。高いスキルを持ったコンシェルジュによる活動支援を特徴として高い成婚率を実現している。会員数および成婚数が増加基調で17年3月期増収増益予想である。利用会員数最大5万人規模の「CONNECT−ship」を17年1月から開始し、ベネフィット・ワン会員向けにも17年1月から婚活支援サービスを提供する。少子化対策や女性活躍といった国策関連のテーマ性があり、株価は中期成長力を評価して戻りを試す展開だろう。

■婚活支援サービス(パートナーエージェントサービス)を提供

 「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指し、会員に結婚相手を紹介するパートナーエージェント事業、および関連サービスとして非会員向け低価格婚活サービスのファスト婚活事業、企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業、成婚退会会員向けライフサポートサービスのQOL(Quality of life)事業を展開している。連結子会社シンクパートナーズは広告代理事業を行っている。

 16年2月には成婚会員数累計1万人を達成した。06年9月15日サービス開始から創業10年目での大台達成である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クレスコは調整一巡して急反発、17年3月期通期は増収増益・連続増配予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。システム開発案件の受注が高水準に推移して17年3月期通期は増収増益・連続増配予想である。株価は第2四半期累計の減益を嫌気する場面があったが、調整一巡して急反発している。戻りを試す展開だろう。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が82.6%(金融関連が41.7%、公共・サービスが19.4%、流通・その他が21.5%)、組込型ソフトウェア開発事業が17.0%(通信システムが3.0%、カーエレクトロニクスが6.8%、その他が7.2%)、その他事業が0.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アスカネットは17年4月期増収増益予想、空中結像AIプレートは海外市場も開拓

 アスカネット<2438>(東マ)は、遺影写真加工や写真集制作関連を主力として、17年4月期増収増益予想である。新規事業の空中結像AIプレートについては海外市場開拓に向けて海外展示会に積極出展する方針も打ち出している。株価は安値圏モミ合いだが、下値固め完了して反発展開が期待される。なお12月9日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キーコーヒーは好業績を評価して上値試す、コーヒー関連事業の好調が牽引して17年3月期大幅増益予想

 キーコーヒー<2594>(東1)はレギュラーコーヒー大手で、パッケージカフェ「KEYS CAFE」など新たな事業領域開拓も積極推進している。コーヒー関連事業の好調が牽引して17年3月期大幅増益予想である。株価は年初来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開だろう。15年8月高値も視野に入る。

■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開

 コーヒー関連事業(業務用・家庭用レギュラーコーヒー)を主力に、飲食関連事業(イタリアントマト、アマンド)も展開している。13年1月銀座ルノアール<9853>を持分法適用会社化、14年2月ネット通販事業拡大に向けてコーヒー豆焙煎加工販売のhonu加藤珈琲店を子会社化した。14年9月には世界有数のコーヒーメーカーであるイタリアのillycaffe S.p.Aと、illyブランドのレギュラーコーヒー製品全般について日本国内での独占販売契約を締結した。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はコーヒー関連事業86%、飲食関連事業8%、その他(ニック食品、honu加藤珈琲店など)6%だった。中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を3つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「KEYS CAFE」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

DNAチップ研究所は診断事業を強化して17年3月期黒字化目指す

 DNAチップ研究所<2397>(東マ)は、DNAチップ技術や遺伝子系検査コンテンツの開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。リウマチェック、免疫年齢サービス、EGFRチェックなどの診断事業を強化して17年3月期黒字化を目指している。株価は戻り高値圏から反落したが、がん関連としても注目され、調整一巡して出直りが期待される。

■DNAチップ技術の事業化を目指す研究開発企業

 将来の個人化医療や未病社会の実現を見据えた遺伝子発現プロファイル収集・統計受託解析など、DNAチップ(DNAマイクロアレイ)技術や遺伝子系検査コンテンツの開発・事業化を目指す研究開発企業である。

 時々刻々と変化する体調変化や加齢とともに起こる免疫変化などを遺伝子検査するRNAチェック(血液細胞遺伝子発現マーカー検査)に強みを持ち、大学病院・研究機関や製薬・食品メーカー向けDNAチップ関連受託実験・解析・統計処理サービスなどの研究受託事業、および免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測する免疫年齢サービスなどの診断事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

綿半ホールディングスは目先的な売り一巡して上値試す、スーパーセンター事業の利益率改善に注目

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。17年3月期第2四半期累計は建設事業における大型案件一巡で前年同期比減益だったが、スーパーセンター事業の利益率改善が寄与して利益は計画超だった。そして通期は増収増益予想である。株価は第2四半期累計減益を嫌気する形で上場来高値圏から急反落したが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開だろう。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業(綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、および15年12月子会社化したキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態)を主力として、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、および綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

 なお16年11月にはホームセンターを関東甲信越エリアに展開するJマート(東京都三鷹市)を子会社化した。またキシショッピングセンターは17年1月1日付で商号を綿半フレッシュマーケットに変更予定である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

イワキは16年11月期大幅増益予想で17年11月期は化学品の収益改善も期待

 イワキ<8095>(東1)は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。ジェネリック医薬品関連の好調で16年11月期大幅増益予想である。そして17年11月期は化学品事業の収益改善も期待される。株価は戻り歩調で4月の年初来高値に接近してきた。0.4倍近辺の低PBRも見直し材料となって上値を試す展開だろう。

■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社

 医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。グループ内に医薬品製造・販売の岩城製薬、表面処理薬品製造・販売のメルテックスといったメーカー機能も備えている。

 16年11月期から事業区分を再構成して、医薬・FC(Fine Chemical)事業(医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬の卸売および医療機器の販売)、HBC(Health & Beauty Care)事業(化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売)、化学品事業(表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売)、食品事業(食品原料の製造・販売)の4事業とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年11月29日

アイリッジは下値固め完了して戻り試す、17年7月期大幅増収増益予想で中期成長も期待

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開している。主力のpopinfo利用ユーザー数の増加ペースが加速し、17年7月期も先行投資費用を吸収して大幅増収増益予想である。FinTechソリューションも推進して中期成長期待は高い。株価は下値固めが完了し、中期成長力を評価して戻りを試す展開だろう。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フォーカスシステムズの17年3月期第2四半期累計はシステム需要高水準で2桁増収

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療事業へのAI活用に向けた共同研究も開始した。17年3月期第2四半期累計は営業利益横ばいだったが、需要が高水準で2桁増収だった。株価は動意づいた10月の戻り高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。16年3月期事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業6%だった。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォメーションクリエーティブは下値切り上げてモミ合い上放れ期待

 インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQ)はソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供している。需要が高水準で16年9月期は大幅増益だった。連結決算に移行する17年9月期は16年9月期非連結業績との比較で実質減益予想だが保守的な印象も強い。株価は徐々に下値を切り上げている。モミ合い上放れの展開が期待される。

■ソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供

 ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他(パッケージ開発・販売)事業を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。

 15年9月期の事業別売上高構成比はITソリューション事業が98%、ITサービス事業が2%だった。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所<6501>グループ向けが全体の約6割を占めて収益源となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソーバルは戻り高値圏で堅調、17年2月期増益・増配や自己株式取得を評価して7月高値試す

 ソーバル<2186>(JQ)は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。17年2月期は新規顧客開拓やM&A効果などで増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は戻り高値圏で堅調に推移している。好業績や自己株式取得を評価して7月の年初来高値を試す展開だろう。なお12月28日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開

 組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、M&Aも活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。

 15年5月車載システム開発や生産ライン制御システム開発などに強みを持つアンドールシステムサポートを子会社化、16年5月オムロン<6645>向けを主力とする子会社MCTEC(12年9月子会社化した旧モバイルコンピューティングテクノロジーズ)を吸収合併した。一方で15年3月RFID事業をアートファイネックスに譲渡した。経営資源をエンジニアリング事業に集中する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

鉄人化計画は17年8月期大幅営業増益予想、新たな成長ステージに向けて新規出店再開

 鉄人化計画<2404>(東2)はカラオケルーム運営事業への経営資源集中を進めている。新たな成長ステージに向けて3年ぶりに新規出店を再開し、12月9日には「カラオケの鉄人」池袋東口サンシャイン通り店をオープンする。17年8月期は大幅営業増益予想で収益改善が期待される。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■カラオケルーム運営事業に経営資源を集中

 首都圏中心に展開する「カラオケの鉄人」ブランドのカラオケルーム運営事業を主力としている。また「カラオケの鉄人モバイル(カラ鉄モバイル)」サイト運営やコンテンツ配信ASPサービスのCP事業、まんが喫茶(複合カフェ)運営事業、音響設備販売、海外事業(グアムのエンターテイメントレストラン運営)なども展開している。

 カラオケルーム運営事業への経営資源集中を進め、14年6月韓国カラオケ店舗事業の当社持分を譲渡、15年1月台湾でフルサービス型珈琲ショップを運営する連結子会社の解散を発表、15年4月広告代理店業務の子会社パレードの解散を発表、15年7月子会社システムプランベネックスを吸収合併、15年8月フルサービス型珈琲ショップ運営の子会社からふね屋珈琲の全株式をジェイアール西日本フードサービスに譲渡した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トシン・グループは戻り歩調に変化なし、自己株式取得や割安感を評価して上値試す

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。17年5月20日期営業増益予想である。株価は戻り高値圏で堅調に推移している。戻り歩調に変化はなく、自己株式取得や指標面の割安感も評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年6月栃木県・佐野営業所、16年2月神奈川県・橋本営業所、16年3月茨城県・ひたちなか営業所を新設、16年4月千葉県・船橋営業所を移転新築、16年8月横須賀営業所を新築開店した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エフティグループは17年3月期利益減額修正に対する売りが一巡して出直り期待

 エフティグループ<2763>(JQ)は法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を主力としている。M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。株価は17年3月期通期利益予想の減額修正で急落したが、売りが一巡して出直りが期待される。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。16年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業84%、コンシューマ事業16%である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析