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生化学工業＜４５４８＞（東１）は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。２月３日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は円高、国内薬価改定、研究開発費の増加で大幅減益となり、通期も減益予想だが、中期的には高齢者人口増加を背景として関節機能改善剤の需要拡大が期待される。なお変形性関節症治療剤ＳＩ−６１３の日本における第３相臨床試験開始を発表した。株価はボックス展開だが、１７年３月期減益予想の織り込みが完了してレンジ上放れの展開が期待される。
■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーである。国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ−Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ−３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ−ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップについては販売提携先を変更し、１６年４月からボストン・サイエンティフィック・ジャパンと日本国内における独占販売契約を締結した。
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●［アナリスト水田雅展の銘柄分析］の記事一覧
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(02/06)生化学工業は変形性関節症治療剤ＳＩ−６１３の日本における第３相臨床試験開始
(02/06)アイビーシーの１７年９月期第１四半期は先行投資負担で赤字だが大幅増収基調に変化なし
(02/03)キムラユニティーは１７年３月期第３四半期累計営業減益だが、通期は営業増益予想
(02/03)川崎近海汽船は１７年３月期第３四半期累計減収減益だが、船隊規模適正化や市況改善で中期的に収益改善期待
(02/03)神鋼商事は１７年３月期第３四半期累計減益、通期は減益幅縮小の可能性
(02/03)ＪＦＥシステムズは自律調整一巡して上値試す、１７年３月期第３四半期累計大幅増益
(02/02)アールシーコアは１７年３月期第３四半期累計減益だがネガティブ反応限定的、４％台の高配当利回りに注目
(02/02)トーソーは１７年３月期第３四半期累計大幅増益、通期も大幅増益予想で収益改善基調
(02/02)テクマトリックスは１７年３月期第３四半期累計が大幅増益、通期２桁増益予想・連続増配予想
(02/02)ソフトクリエイトホールディングスは１７年３月期第３四半期累計が２桁営業増益で通期増額余地
(02/02)エイジアは１７年３月期第３四半期累計２桁増収増益、配当増額・自己株式取得・株式分割も発表
(02/01)ジェイテックは１７年３月期第３四半期累計大幅増益、技術者派遣の「技術商社」
(02/01)プラマテルズは１７年３月期第３四半期累計減収減益だがネガティブ反応限定的
(02/01)ジャパンフーズは１７年３月期第３四半期累計大幅増益で通期予想を増額修正
(02/01)キーコーヒーは１７年３月期第３四半期累計営業増益、パッケージカフェなど事業領域拡大を推進
(01/31)アンジェスＭＧは遺伝子治療薬、核酸医薬、ＤＮＡワクチンの開発を推進
(01/31)ＡＯＩ ＴＹＯ ＨｏｌｄｉｎｇｓはＡＯＩ．Ｐｒｏとティー・ワイ・オーが１７年１月経営統合した持株会社
(01/31)ジオネクストは１６年１２月期営業黒字化見込み、１７年１２月期の成長戦略に注目
(01/30)日本エンタープライズは１７年５月期第２四半期累計が大幅営業増益、通期も大幅営業増益予想
(01/30)ストリームはネット通販事業を主力にオンライン・ゲーム事業もスタート
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(02/06)生化学工業は変形性関節症治療剤ＳＩ−６１３の日本における第３相臨床試験開始 (02/06)アイビーシーの１７年９月期第１四半期は先行投資負担で赤字だが大幅増収基調に変化なし (02/03)キムラユニティーは１７年３月期第３四半期累計営業減益だが、通期は営業増益予想 (02/03)川崎近海汽船は１７年３月期第３四半期累計減収減益だが、船隊規模適正化や市況改善で中期的に収益改善期待 (02/03)神鋼商事は１７年３月期第３四半期累計減益、通期は減益幅縮小の可能性 (02/03)ＪＦＥシステムズは自律調整一巡して上値試す、１７年３月期第３四半期累計大幅増益 (02/02)アールシーコアは１７年３月期第３四半期累計減益だがネガティブ反応限定的、４％台の高配当利回りに注目 (02/02)トーソーは１７年３月期第３四半期累計大幅増益、通期も大幅増益予想で収益改善基調 (02/02)テクマトリックスは１７年３月期第３四半期累計が大幅増益、通期２桁増益予想・連続増配予想 (02/02)ソフトクリエイトホールディングスは１７年３月期第３四半期累計が２桁営業増益で通期増額余地 (02/02)エイジアは１７年３月期第３四半期累計２桁増収増益、配当増額・自己株式取得・株式分割も発表 (02/01)ジェイテックは１７年３月期第３四半期累計大幅増益、技術者派遣の「技術商社」 (02/01)プラマテルズは１７年３月期第３四半期累計減収減益だがネガティブ反応限定的 (02/01)ジャパンフーズは１７年３月期第３四半期累計大幅増益で通期予想を増額修正 (02/01)キーコーヒーは１７年３月期第３四半期累計営業増益、パッケージカフェなど事業領域拡大を推進 (01/31)アンジェスＭＧは遺伝子治療薬、核酸医薬、ＤＮＡワクチンの開発を推進 (01/31)ＡＯＩ ＴＹＯ ＨｏｌｄｉｎｇｓはＡＯＩ．Ｐｒｏとティー・ワイ・オーが１７年１月経営統合した持株会社 (01/31)ジオネクストは１６年１２月期営業黒字化見込み、１７年１２月期の成長戦略に注目 (01/30)日本エンタープライズは１７年５月期第２四半期累計が大幅営業増益、通期も大幅営業増益予想 (01/30)ストリームはネット通販事業を主力にオンライン・ゲーム事業もスタート2017年02月06日
生化学工業は変形性関節症治療剤ＳＩ−６１３の日本における第３相臨床試験開始
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
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アイビーシーの１７年９月期第１四半期は先行投資負担で赤字だが大幅増収基調に変化なし
アイビーシー＜３９２０＞（東１）はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。２月３日発表した１７年９月期第１四半期の非連結業績は先行投資負担で赤字だが、大幅増収基調に変化はなく概ね計画水準としている。また第１四半期の進捗率は低水準の形だが、第２・第４四半期の構成比が高いという季節要因があるためネガティブ要因とはならない。情報通信ネットワークが高度化・複雑化する中で性能監視ツールの重要性が増し、中期成長シナリオにも変化はない。２月１５日〜１７日「クラウドコンピューティングＥＸＰＯ」に出展する。
■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。
■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す
ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ＩＣＴインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
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■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。
■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す
ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ＩＣＴインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
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2017年02月03日
キムラユニティーは１７年３月期第３四半期累計営業減益だが、通期は営業増益予想
キムラユニティー＜９３６８＞（東１）はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のＮＬＳ事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。１月２７日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は営業減益だったが、通期は営業増益予想だ。そして円安進行も追い風となる。株価は上げ一服となったが、ＰＢＲ０．６倍近辺と割安感があり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
１６年３月期のセグメント別売上構成比（連結調整前）は、物流サービス事業が６５％、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が３％だった。
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■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
１６年３月期のセグメント別売上構成比（連結調整前）は、物流サービス事業が６５％、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が３％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
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川崎近海汽船は１７年３月期第３四半期累計減収減益だが、船隊規模適正化や市況改善で中期的に収益改善期待
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績が減収減益となり、通期も減収減益予想だが、円安や海運市況改善がプラス要因となりそうだ。中期的には近海部門の船隊規模適正化、内航部門の新規航路開設、さらにコスト削減効果などで収益改善が期待される。株価は第３四半期累計の減収減益に対するネガティブ反応が限定的であり戻り歩調に変化はないようだ。０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だろう。
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１６年３月期の売上高構成比は近海部門が３６％、内航部門が６４％だった。
１３年１０月には新規分野として、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立し、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出した。
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■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１６年３月期の売上高構成比は近海部門が３６％、内航部門が６４％だった。
１３年１０月には新規分野として、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立し、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
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神鋼商事は１７年３月期第３四半期累計減益、通期は減益幅縮小の可能性
神鋼商事＜８０７５＞（東１）は鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属関連の専門商社である。ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績が減収減益となり、通期も減収減益予想である。ただし円安進行もプラス要因となって減益幅が縮小する可能性がありそうだ。株価のネガティブ反応は限定的だ。減収減益予想は織り込み済みであり、指標面の割安感も見直し材料となる。自律調整一巡して１５年６月高値を目指す展開が期待される。
■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社
神戸製鋼所＜５４０６＞系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。Ｍ＆Ａも積極活用し、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。
１４年７月筒中金属産業が新設分割で設立した国内卸売事業会社（現コベルコ筒中トレーディング）を子会社化、１５年５月コベルコ筒中トレーディングが韓国でアルミ高精度厚板の切断加工・卸売事業を展開している韓国筒中滑川アルミニウム（現ケーティーエヌ）を子会社化、１５年８月ミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。
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■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社
神戸製鋼所＜５４０６＞系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。Ｍ＆Ａも積極活用し、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。
１４年７月筒中金属産業が新設分割で設立した国内卸売事業会社（現コベルコ筒中トレーディング）を子会社化、１５年５月コベルコ筒中トレーディングが韓国でアルミ高精度厚板の切断加工・卸売事業を展開している韓国筒中滑川アルミニウム（現ケーティーエヌ）を子会社化、１５年８月ミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ＪＦＥシステムズは自律調整一巡して上値試す、１７年３月期第３四半期累計大幅増益
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。１月２５日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は大幅増益だった。ＪＦＥスチール製鉄所システム刷新本格化などで通期も営業増益、そして４期連続増配予想である。第４四半期の構成比が高いことを考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。株価は１６年１２月の昨年来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。０６年１月以来の２０００円台が視野に入る。
■ＪＦＥグループの情報システム会社
川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。１６年４月には連結子会社ＫＩＴシステムズの商号をＪＦＥコムサービスに変更した。
１６年３月期の事業別売上高は、鉄鋼が１６１億円、一般顧客が１４３億円（内訳は自動車が約４０〜５０億円、金融が約３０億円、ソリューションが約４０億円、プロダクトが約２０億円）、基盤サービスが２８億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３８億円だった。
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■ＪＦＥグループの情報システム会社
川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。１６年４月には連結子会社ＫＩＴシステムズの商号をＪＦＥコムサービスに変更した。
１６年３月期の事業別売上高は、鉄鋼が１６１億円、一般顧客が１４３億円（内訳は自動車が約４０〜５０億円、金融が約３０億円、ソリューションが約４０億円、プロダクトが約２０億円）、基盤サービスが２８億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３８億円だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:51
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2017年02月02日
アールシーコアは１７年３月期第３四半期累計減益だがネガティブ反応限定的、４％台の高配当利回りに注目
アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱ）はログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売している。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は減益だったが、通期は増収・営業増益予想、そして連続増配予想である。株価は戻り歩調で、第３四半期累計減益に対するネガティブ反応は限定的だ。４％台の高配当利回りも注目点であり、１５年１２月高値を目指す展開が期待される。
■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１６年３月期末の契約販社数（ＢＰ社含む）は２６社、営業拠点数は全国４０拠点（直営２拠点、ＢＰ社２拠点、販社３６拠点）だった。国内直販部門では東京・代官山「ＢＥＳＳスクエア」と神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢展示場」の直営展示場２拠点、およびタイムシェア別荘施設「フェザント山中湖」も運営している。
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■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１６年３月期末の契約販社数（ＢＰ社含む）は２６社、営業拠点数は全国４０拠点（直営２拠点、ＢＰ社２拠点、販社３６拠点）だった。国内直販部門では東京・代官山「ＢＥＳＳスクエア」と神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢展示場」の直営展示場２拠点、およびタイムシェア別荘施設「フェザント山中湖」も運営している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
トーソーは１７年３月期第３四半期累計大幅増益、通期も大幅増益予想で収益改善基調
トーソー＜５９５６＞（東２）はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は大幅増益だった。通期も原価低減効果などで大幅増益予想であり、収益は改善基調だ。株価は基調転換して戻り歩調である。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。
■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手である。国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。室内装飾関連事業を主力としてステッキなど介護用品事業も展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業９８％、介護用品事業２％だった。
中期成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。
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■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手である。国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。室内装飾関連事業を主力としてステッキなど介護用品事業も展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業９８％、介護用品事業２％だった。
中期成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
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テクマトリックスは１７年３月期第３四半期累計が大幅増益、通期２桁増益予想・連続増配予想
テクマトリックス＜３７６２＞（東１）はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は大幅増益だった。セキュリティ関連が好調に推移して通期も２桁増益予想、そして連続増配予想である。２月１日の株価は第３四半期累計の大幅増益を好感して急伸した。１６年７月の上場来高値を試す展開が期待される。
■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業６６％、アプリケーション・サービス事業３４％、営業利益構成比は情報基盤事業８２％、アプリケーション・サービス事業１８％だった。
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■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業６６％、アプリケーション・サービス事業３４％、営業利益構成比は情報基盤事業８２％、アプリケーション・サービス事業１８％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
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ソフトクリエイトホールディングスは１７年３月期第３四半期累計が２桁営業増益で通期増額余地
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）はＥＣサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を強化している。２月１日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は２桁営業増益だった。ネット通販・広告市場の拡大を背景として通期予想に増額余地がありそうだ。なお連結子会社エイトレッド＜３９６９＞が１６年１２月東証マザーズに新規上場している。株価は上場来高値圏で堅調だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。１６年３月期セグメント別売上構成比はＥＣソリューション事業４８％、システムインテグレーション事業２１％、物品販売事業３１％だった。
顧客のＥＣ事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・カスタマイズ・保守、ＥＣサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・ＳＥＯ対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内断トツ首位の８００社以上に達している。そしてＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。
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■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。１６年３月期セグメント別売上構成比はＥＣソリューション事業４８％、システムインテグレーション事業２１％、物品販売事業３１％だった。
顧客のＥＣ事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・カスタマイズ・保守、ＥＣサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・ＳＥＯ対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内断トツ首位の８００社以上に達している。そしてＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
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エイジアは１７年３月期第３四半期累計２桁増収増益、配当増額・自己株式取得・株式分割も発表
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手である。ｅコマース関連分野を強化し、人工知能（ＡＩ）を活用した新サービス開発も積極化している。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は２桁増収増益だった。そして配当増額修正、自己株式取得と消却、株式分割も発表した。２月１日の株価は急伸し、安値圏モミ合いから上放れの形となった。１６年５月の昨年来高値を目指す展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなども展開している。１６年３月期の事業別売上構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。１７年３月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とした。
０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
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■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなども展開している。１６年３月期の事業別売上構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。１７年３月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とした。
０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年02月01日
ジェイテックは１７年３月期第３四半期累計大幅増益、技術者派遣の「技術商社」
ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱ）は技術者派遣の「技術商社」を標榜して、技術職知財リース事業を展開している。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は大幅増益だった。通期も大幅増益予想である。株価は下値を切り上げて戻りを試す展開が期待される。
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
子会社ジェイテックアーキテクトは建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートはベンチャー総研グループから譲り受けたヒューマンリソース事業およびポスティング事業を展開している。
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■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
子会社ジェイテックアーキテクトは建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートはベンチャー総研グループから譲り受けたヒューマンリソース事業およびポスティング事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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プラマテルズは１７年３月期第３四半期累計減収減益だがネガティブ反応限定的
プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）は合成樹脂の専門商社である。需要先は幅広く、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力を強みとしている。１月２６日発表した１７年３月期第３四半期累計の連結業績は減収減益だったが、株価のネガティブ反応は限定的だ。指標面の割安感を見直して戻りを試す展開が期待される。
■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日＜２７６８＞グループのプラスチック原材料・製品・関連機器専門商社である。エンジニアリング系樹脂、スチレン系樹脂を主力として、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料なども取り扱っている。
１６年３月期の取扱商材別売上高構成比（連結ベース）は、エンジニアリング系樹脂４４％、スチレン系樹脂１９％、オレフィン系樹脂１０％、塩化ビニール系材料５％、その他樹脂３％、ＰＥＴ樹脂２％、製品（合成樹脂関連他）１５％、合成樹脂関連機械・シート２％だった。
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■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日＜２７６８＞グループのプラスチック原材料・製品・関連機器専門商社である。エンジニアリング系樹脂、スチレン系樹脂を主力として、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料なども取り扱っている。
１６年３月期の取扱商材別売上高構成比（連結ベース）は、エンジニアリング系樹脂４４％、スチレン系樹脂１９％、オレフィン系樹脂１０％、塩化ビニール系材料５％、その他樹脂３％、ＰＥＴ樹脂２％、製品（合成樹脂関連他）１５％、合成樹脂関連機械・シート２％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ジャパンフーズは１７年３月期第３四半期累計大幅増益で通期予想を増額修正
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託生産の国内最大手である。１月２７日発表した１７年３月期第３四半期累計業績が大幅増益となり、通期業績予想を増額修正した。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、積極的な設備投資で多様化する市場ニーズへの対応および競争力の一段の向上を図る方針だ。株価はボックスレンジから上放れて昨年来高値更新の展開となり、増額修正も好感して上げ足を速めている。ＰＢＲは依然として１倍割れ水準であり、１３年高値を目指す展開が期待される。
■飲料受託生産の国内最大手
伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
１６年３月期製造数量（ケース数）の品目別構成比は炭酸飲料６２．５％、茶系飲料１４．０％、酒類飲料６．６％、コーヒー飲料５．７％、果実飲料４．９％、機能性飲料等６．４％だった。容器別構成比はＰＥＴボトル７０．８％（うち大型ＰＥＴ２４．０％、小型ＰＥＴ・ボトル缶４６．７％）、缶１９．８％、広口ボトル缶（ＴＥＣ缶含む）６．０％、瓶１．９％、その他１．６％だった。
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■飲料受託生産の国内最大手
伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
１６年３月期製造数量（ケース数）の品目別構成比は炭酸飲料６２．５％、茶系飲料１４．０％、酒類飲料６．６％、コーヒー飲料５．７％、果実飲料４．９％、機能性飲料等６．４％だった。容器別構成比はＰＥＴボトル７０．８％（うち大型ＰＥＴ２４．０％、小型ＰＥＴ・ボトル缶４６．７％）、缶１９．８％、広口ボトル缶（ＴＥＣ缶含む）６．０％、瓶１．９％、その他１．６％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46
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キーコーヒーは１７年３月期第３四半期累計営業増益、パッケージカフェなど事業領域拡大を推進
キーコーヒー＜２５９４＞（東１）はレギュラーコーヒー大手で、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」など事業領域拡大を積極推進している。１月３０日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は営業増益だった。そして通期はコーヒー関連事業が牽引して大幅増益予想である。株価は昨年来高値圏から反落したが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開が期待される。
■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開
コーヒー関連事業（業務用・家庭用レギュラーコーヒー）を主力に、飲食関連事業（イタリアントマト、アマンド）も展開している。１３年１月銀座ルノアール＜９８５３＞を持分法適用会社化、１４年２月ネット通販事業拡大に向けてコーヒー豆焙煎加工販売のｈｏｎｕ加藤珈琲店を子会社化した。１４年９月には世界有数のコーヒーメーカーであるイタリアのｉｌｌｙｃａｆｆｅ Ｓ．ｐ．Ａと、ｉｌｌｙブランドのレギュラーコーヒー製品全般について日本国内での独占販売契約を締結した。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比はコーヒー関連事業８６％、飲食関連事業８％、その他（ニック食品、ｈｏｎｕ加藤珈琲店など）６％だった。中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を３つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
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■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開
コーヒー関連事業（業務用・家庭用レギュラーコーヒー）を主力に、飲食関連事業（イタリアントマト、アマンド）も展開している。１３年１月銀座ルノアール＜９８５３＞を持分法適用会社化、１４年２月ネット通販事業拡大に向けてコーヒー豆焙煎加工販売のｈｏｎｕ加藤珈琲店を子会社化した。１４年９月には世界有数のコーヒーメーカーであるイタリアのｉｌｌｙｃａｆｆｅ Ｓ．ｐ．Ａと、ｉｌｌｙブランドのレギュラーコーヒー製品全般について日本国内での独占販売契約を締結した。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比はコーヒー関連事業８６％、飲食関連事業８％、その他（ニック食品、ｈｏｎｕ加藤珈琲店など）６％だった。中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を３つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:43
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2017年01月31日
アンジェスＭＧは遺伝子治療薬、核酸医薬、ＤＮＡワクチンの開発を推進
アンジェスＭＧ＜４５６３＞（東マ）は遺伝子医薬の創薬バイオベンチャーで、遺伝子治療薬、核酸医薬、ＤＮＡワクチンの開発を推進している。株価は安値圏でモミ合う形だが、きっかけ次第で動意づく可能性がありそうだ。
■遺伝子医薬のグローバルリーダー目指す創薬バイオベンチャー
遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指す大阪大学発の創薬バイオベンチャーである。ＨＧＦ（肝細胞増殖因子）遺伝子治療薬、ＮＦ−ｋＢデコイオリゴ核酸医薬、ＤＮＡ治療ワクチンなど、遺伝子の働きを活用した遺伝子医薬分野で開発を推進している。
自社開発品の販売権または開発販売権を製薬会社に供与し、契約に基づいて契約一時金収入、開発の進捗に対応したマイルストーン収入、および上市後の売上に対する一定対価のロイヤリティ収入を得る。
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■遺伝子医薬のグローバルリーダー目指す創薬バイオベンチャー
遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指す大阪大学発の創薬バイオベンチャーである。ＨＧＦ（肝細胞増殖因子）遺伝子治療薬、ＮＦ−ｋＢデコイオリゴ核酸医薬、ＤＮＡ治療ワクチンなど、遺伝子の働きを活用した遺伝子医薬分野で開発を推進している。
自社開発品の販売権または開発販売権を製薬会社に供与し、契約に基づいて契約一時金収入、開発の進捗に対応したマイルストーン収入、および上市後の売上に対する一定対価のロイヤリティ収入を得る。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
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ＡＯＩ ＴＹＯ ＨｏｌｄｉｎｇｓはＡＯＩ．Ｐｒｏとティー・ワイ・オーが１７年１月経営統合した持株会社
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜３９７５＞（東１）は、ＡＯＩ．Ｐｒｏとティー・ワイ・オーが１７年１月経営統合して設立した持株会社である。中期ビジョンでは、経営統合によるシナジー効果や、今後の成長ドライバーと位置付ける体験設計事業の拡大などで、２１年１２月期ＲＯＥ１２％以上を目指す方針を掲げた。
■ＴＶ−ＣＭ制作大手の２社が経営統合
ＴＶ−ＣＭ制作の大手であるＡＯＩ．Ｐｒｏとティー・ワイ・オーが１７年１月経営統合して設立した持株会社である。持株会社が１７年１月新規上場した。
■２１年１２月期ＲＯＥ１２％以上目標
１６年１２月発表した「ＶＩＳＩＯＮ２０２１」では、ビジョンに「感動創出企業」を掲げ、グループの事業ドメインを、感動を生みだすストーリーを設計する「体験設計」、顧客の心を動かしアクションに繋がるコンテンツを製作する「コンテンツ制作」、効果の可視化と収集・蓄積したデータを分析・活用する「効果測定・分析」として、３つのドメインを軸にサイクルを回すとした。
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■ＴＶ−ＣＭ制作大手の２社が経営統合
ＴＶ−ＣＭ制作の大手であるＡＯＩ．Ｐｒｏとティー・ワイ・オーが１７年１月経営統合して設立した持株会社である。持株会社が１７年１月新規上場した。
■２１年１２月期ＲＯＥ１２％以上目標
１６年１２月発表した「ＶＩＳＩＯＮ２０２１」では、ビジョンに「感動創出企業」を掲げ、グループの事業ドメインを、感動を生みだすストーリーを設計する「体験設計」、顧客の心を動かしアクションに繋がるコンテンツを製作する「コンテンツ制作」、効果の可視化と収集・蓄積したデータを分析・活用する「効果測定・分析」として、３つのドメインを軸にサイクルを回すとした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ジオネクストは１６年１２月期営業黒字化見込み、１７年１２月期の成長戦略に注目
ジオネクスト＜３７７７＞（ＪＱ）は、１６年３月就任した新経営陣の下で収益改善が進展し、１６年１２月期営業黒字化および上場廃止回避見込みとなった。そして１７年１２月期の成長戦略が注目される。株価は下値を切り上げて戻り歩調の展開だ。
■新経営陣の下で収益改善
１４年４月ターボリナックスＨＤから現ジオネクストに商号変更した持株会社である。１４年開始した再生可能エネルギー事業（太陽光発電所開発・運営・Ｏ＆Ｍサービス、地熱・温泉バイナリー発電開発）に収益柱をシフトした。
営業損失の発生および営業キャッシュ・フローのマイナスが１５年１２月期まで継続して発生しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。しかし１６年３月就任した新経営陣の下で収益改善が進展し、１６年１２月期営業黒字化および上場廃止回避見込となった。そして１７年１２月期の新たな成長戦略が注目される。
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■新経営陣の下で収益改善
１４年４月ターボリナックスＨＤから現ジオネクストに商号変更した持株会社である。１４年開始した再生可能エネルギー事業（太陽光発電所開発・運営・Ｏ＆Ｍサービス、地熱・温泉バイナリー発電開発）に収益柱をシフトした。
営業損失の発生および営業キャッシュ・フローのマイナスが１５年１２月期まで継続して発生しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。しかし１６年３月就任した新経営陣の下で収益改善が進展し、１６年１２月期営業黒字化および上場廃止回避見込となった。そして１７年１２月期の新たな成長戦略が注目される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:43
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2017年01月30日
日本エンタープライズは１７年５月期第２四半期累計が大幅営業増益、通期も大幅営業増益予想
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、ＥＣ分野やＭ２Ｍ／ＩｏＴ分野への事業領域拡大も推進している。１７年５月期第２四半期累計は販管費削減で大幅営業増益だった。通期も大幅営業増益予想である。株価はモミ合い展開だが、調整一巡して上放れが期待される。
■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開している。
１６年５月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業４０％、ソリューション事業６０％、営業利益構成比（連結調整前）はコンテンツサービス事業８８％、ソリューション事業１２％だった。
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■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開している。
１６年５月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業４０％、ソリューション事業６０％、営業利益構成比（連結調整前）はコンテンツサービス事業８８％、ソリューション事業１２％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ストリームはネット通販事業を主力にオンライン・ゲーム事業もスタート
ストリーム＜３０７１＞（東マ）は家電やパソコンなどのネット通販事業を主力として、オンライン・ゲーム事業も本格スタートしている。子会社エックスワンはインバウンド需要に対応した化粧品販売事業を強化している。１７年１月期増益予想である。株価は安値圏モミ合いだが下値固め完了感を強めている。
■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ＥＣカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」の運営（インターネット通販事業）を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および１４年２月扶桑化学工業＜４３６８＞から株式８０％取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。１６年１月期の事業別売上高構成比（連結調整前）はインターネット通販事業８９％、その他事業１１％だった。
なお１７年１月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、その他事業（各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業）に変更した。従来のその他事業をビューティー＆ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。なお各種販売支援事業はラオックス＜８２０２＞の国内免税店３７店舗において、訪日観光客向けエックスワン商品の店舗販売を支援している。
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■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ＥＣカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」の運営（インターネット通販事業）を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および１４年２月扶桑化学工業＜４３６８＞から株式８０％取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。１６年１月期の事業別売上高構成比（連結調整前）はインターネット通販事業８９％、その他事業１１％だった。
なお１７年１月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、その他事業（各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業）に変更した。従来のその他事業をビューティー＆ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。なお各種販売支援事業はラオックス＜８２０２＞の国内免税店３７店舗において、訪日観光客向けエックスワン商品の店舗販売を支援している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
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