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アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱ）はログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売している。１８年３月期増収・２桁営業増益予想である。中期経営計画では２０年３月期営業利益率８％やＲＯＥ１８％などの目標を掲げている。株価は短期モミ合いから上放れの動きを強めている。４％台の高配当利回りも再評価して上値を試す展開が期待される。
■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１７年３月期のセグメント別売上構成比（連結調整前）は直販部門２７％、販社部門６１％、ＢＰ社１１％、北米部門（１６年７月カナダの連結子会社を売却して連結除外）１％である。収益は直販部門とＢＰ社の「ＢＥＳＳ」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。物件引き渡し件数・時期などで四半期収益は変動しやすい収益特性がある。＞＞＞記事の全文を読む
●［アナリスト銘柄分析］の記事一覧
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(06/27)アールシーコアはモミ合い上放れ、１８年３月期２桁営業増益予想や４％台の高配当利回りを再評価
(06/27)朝日ラバーは調整一巡感、１８年３月期減益予想だが上振れ余地
(06/27)星光ＰＭＣは戻り歩調で３月の年初来高値試す、１７年１２月期予想は増額の可能性
(06/27)アイリッジは自律調整一巡して上値試す、１７年７月期大幅増益予想で増額余地
(06/26)加賀電子は０６年来の高値圏、１８年３月期営業増益予想で依然として割安感
(06/26)松田産業は１８年３月期数量・市況回復で増収増益予想、低ＰＢＲも見直して戻り試す
(06/26)ソラストは調整一巡して３月高値試す、ＩＣＴの積極活用をＮＨＫで紹介
(06/26)トーソーは調整一巡して戻り試す、１８年３月期減益予想だが保守的、低ＰＢＲも見直し
(06/26)クレスコは上場来高値圏で堅調、日柄調整完了して上値試す、１８年３月期増収増益・連続増配予想
(06/26)三洋貿易は上場来高値更新の展開、１７年９月期２桁増収増益・増配予想で再増額余地
(06/26)ラクーンはボックス上放れて年初来高値更新の展開、１８年４月期２桁増益予想
(06/26)ヨコレイは調整一巡して戻り試す、１７年９月期増収増益予想で上振れ余地
(06/26)エイジアは戻り歩調で２月の年初来高値試す、１８年３月期増収増益・増配予想を見直し
(06/23)立花エレテックは年初来高値圏で堅調、１８年３月期横ばい予想だが上振れ余地、割安感も見直して１５年高値試す
(06/23)平山ホールディングスは１８年６月期の収益改善期待で戻り試す
(06/23)イワキポンプは下値切り上げて調整一巡感、１８年３月期２桁営業増益予想で上振れ余地
(06/23)フォーカスシステムズは目先的な過熱感薄れて上値試す、システム需要高水準で１８年３月期２桁営業増益予想
(06/23)協立情報通信は下値固め完了感、１８年２月期増収・２桁増益予想で割安感も見直してモミ合い上放れ期待
(06/23)翻訳センターは調整一巡してモミ合い上放れの動き、１８年３月期も増収増益・連続増配予想
(06/22)ミロク情報サービスは上場来高値更新の展開、１８年３月期も増収増益予想で増額余地
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(06/27)アールシーコアはモミ合い上放れ、１８年３月期２桁営業増益予想や４％台の高配当利回りを再評価 (06/27)朝日ラバーは調整一巡感、１８年３月期減益予想だが上振れ余地 (06/27)星光ＰＭＣは戻り歩調で３月の年初来高値試す、１７年１２月期予想は増額の可能性
(06/27)アイリッジは自律調整一巡して上値試す、１７年７月期大幅増益予想で増額余地 (06/26)加賀電子は０６年来の高値圏、１８年３月期営業増益予想で依然として割安感 (06/26)松田産業は１８年３月期数量・市況回復で増収増益予想、低ＰＢＲも見直して戻り試す (06/26)ソラストは調整一巡して３月高値試す、ＩＣＴの積極活用をＮＨＫで紹介 (06/26)トーソーは調整一巡して戻り試す、１８年３月期減益予想だが保守的、低ＰＢＲも見直し (06/26)クレスコは上場来高値圏で堅調、日柄調整完了して上値試す、１８年３月期増収増益・連続増配予想
(06/26)三洋貿易は上場来高値更新の展開、１７年９月期２桁増収増益・増配予想で再増額余地 (06/26)ラクーンはボックス上放れて年初来高値更新の展開、１８年４月期２桁増益予想 (06/26)ヨコレイは調整一巡して戻り試す、１７年９月期増収増益予想で上振れ余地 (06/26)エイジアは戻り歩調で２月の年初来高値試す、１８年３月期増収増益・増配予想を見直し (06/23)立花エレテックは年初来高値圏で堅調、１８年３月期横ばい予想だが上振れ余地、割安感も見直して１５年高値試す (06/23)平山ホールディングスは１８年６月期の収益改善期待で戻り試す (06/23)イワキポンプは下値切り上げて調整一巡感、１８年３月期２桁営業増益予想で上振れ余地 (06/23)フォーカスシステムズは目先的な過熱感薄れて上値試す、システム需要高水準で１８年３月期２桁営業増益予想 (06/23)協立情報通信は下値固め完了感、１８年２月期増収・２桁増益予想で割安感も見直してモミ合い上放れ期待 (06/23)翻訳センターは調整一巡してモミ合い上放れの動き、１８年３月期も増収増益・連続増配予想 (06/22)ミロク情報サービスは上場来高値更新の展開、１８年３月期も増収増益予想で増額余地2017年06月27日
アールシーコアはモミ合い上放れ、１８年３月期２桁営業増益予想や４％台の高配当利回りを再評価
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
| アナリスト銘柄分析
朝日ラバーは調整一巡感、１８年３月期減益予想だが上振れ余地
朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）はシリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップ、医療・衛生用ゴム製品、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。１８年３月期減益予想だが、自動車関連製品が好調に推移して上振れ余地がありそうだ。中期計画では２０年３月期営業利益率８％以上を目指している。また６月２０日には簡易的に睡眠ポリグラフ（ＰＳＧ）検査が可能な着衣型ウェアラブルシステムの開発開始を発表している。株価は調整一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。
■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連の工業用ゴム製品、卓球ラケット用ラバー、医療・衛生用ゴム製品、機能製品のＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。１７年３月期のセグメント別売上構成比は工業用ゴム事業８２％、医療・衛生用ゴム事業１９％である。
自動車内装照明関連は、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」が主力製品である。車載用「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。＞＞＞記事の全文を読む
■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連の工業用ゴム製品、卓球ラケット用ラバー、医療・衛生用ゴム製品、機能製品のＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。１７年３月期のセグメント別売上構成比は工業用ゴム事業８２％、医療・衛生用ゴム事業１９％である。
自動車内装照明関連は、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」が主力製品である。車載用「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
| アナリスト銘柄分析
星光ＰＭＣは戻り歩調で３月の年初来高値試す、１７年１２月期予想は増額の可能性
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１７年１２月期は原料価格上昇で減益予想だが、増額の可能性がありそうだ。株価は徐々に水準を切り上げて戻り歩調だ。３月の年初来高値を試す展開が期待される。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業社の株式３２％を取得して持分法適用関連会社化した。
中期成長に向けて高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
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■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業社の株式３２％を取得して持分法適用関連会社化した。
中期成長に向けて高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| アナリスト銘柄分析
アイリッジは自律調整一巡して上値試す、１７年７月期大幅増益予想で増額余地
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、スマホ向けＯ２Ｏソリューション事業を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈソリューションも推進している。ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数が増加ペースを加速して１７年７月期大幅増益予想である。第３四半期累計は大幅増益だった。そして通期予想に増額余地がありそうだ。株価は自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。
■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
ｐｏｐｉｎｆｏは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。＞＞＞記事の全文を読む
■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
ｐｏｐｉｎｆｏは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
| アナリスト銘柄分析
2017年06月26日
加賀電子は０６年来の高値圏、１８年３月期営業増益予想で依然として割安感
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１８年３月期は法人税等調整額減少が一巡して最終減益予想だが、需要回復して営業増益予想である。株価は水準を切り上げて０６年来の高値圏だ。指標面に依然として割安感があり、上値を試す展開が期待される。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％、地域別売上高構成比は日本６８％、北米２％、欧州１％、東アジア２８％である。
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■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％、地域別売上高構成比は日本６８％、北米２％、欧州１％、東アジア２８％である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
| アナリスト銘柄分析
松田産業は１８年３月期数量・市況回復で増収増益予想、低ＰＢＲも見直して戻り試す
松田産業＜７４５６＞（東１）は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。１８年３月期は数量・市況回復で増収増益予想である。株価は上値を切り下げる形となったが調整一巡感も強めている。０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。１７年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％、営業利益構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％である。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。
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■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。１７年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％、営業利益構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％である。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
| アナリスト銘柄分析
ソラストは調整一巡して３月高値試す、ＩＣＴの積極活用をＮＨＫで紹介
ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやＩＣＴの積極活用を推進している。６月２５日放送のＮＨＫ総合テレビ「ＮＨＫスペシャル」でＡＩを活用した新入社員定着率向上の取り組みが紹介された。１８年３月期増収増益・増配予想である。５月介護サービス利用状況も好調を維持している。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して３月の上場来高値を試す展開が期待される。
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して２０１６年６月東証１部市場に再上場した。医療事務・介護サービスのパイオニアである。なお１７年５月に東邦ホールディンス＜８１２９＞と業務提携した。
医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１７年３月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業７８％、介護・保育事業２１％、その他事業１％である。＞＞＞記事の全文を読む
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して２０１６年６月東証１部市場に再上場した。医療事務・介護サービスのパイオニアである。なお１７年５月に東邦ホールディンス＜８１２９＞と業務提携した。
医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１７年３月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業７８％、介護・保育事業２１％、その他事業１％である。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
| アナリスト銘柄分析
トーソーは調整一巡して戻り試す、１８年３月期減益予想だが保守的、低ＰＢＲも見直し
トーソー＜５９５６＞（東２）はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。１８年３月期は大幅増益だった前期の反動で減益予想だが保守的な印象も強い。株価は４月の直近安値圏から徐々に水準を切り上げている。調整が一巡し、０．５倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。
■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手で、国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。
室内装飾関連事業（カーテンレール類、ブラインド類、間仕切類）を主力として、介護用品事業（ステッキなど）も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業が９８．５％（カーテンレール類が約４７％、ブラインド類が約４２％、間仕切類が約２％、その他が約８％）で、介護関連用品などのその他事業が１．５％である。＞＞＞記事の全文を読む
■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手で、国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。
室内装飾関連事業（カーテンレール類、ブラインド類、間仕切類）を主力として、介護用品事業（ステッキなど）も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業が９８．５％（カーテンレール類が約４７％、ブラインド類が約４２％、間仕切類が約２％、その他が約８％）で、介護関連用品などのその他事業が１．５％である。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
| アナリスト銘柄分析
クレスコは上場来高値圏で堅調、日柄調整完了して上値試す、１８年３月期増収増益・連続増配予想
クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して１８年３月期も増収増益・連続増配予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。日柄調整が完了して上値を試す展開が期待される。
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野４０％、公共・サービス分野２２％、流通・その他分野２０％）、組込型ソフトウェア開発事業１７％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野７％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％である。
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■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野４０％、公共・サービス分野２２％、流通・その他分野２０％）、組込型ソフトウェア開発事業１７％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野７％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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三洋貿易は上場来高値更新の展開、１７年９月期２桁増収増益・増配予想で再増額余地
三洋貿易＜３１７６＞（東１）は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して業容拡大戦略・グローバル展開を推進している。１７年９月期２桁増収増益予想、そして増配予想である。株価は好業績を評価して上場来高値更新の展開だ。通期予想に再増額余地があり、上値を試す展開が期待される。
■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
１６年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は化成品４１％、機械資材３２％、海外現地法人１８％、国内子会社９％、その他０％で、営業利益構成比は化成品２８％、機械資材４９％、海外現地法人８％、国内子会社１３％、その他３％である。
業界別売上構成比（単体ベース）は自動車が過半を占め、ＯＡ・家電、塗料・インキ、その他化学などが続いている。自動車関連は各種合成ゴム・添加剤、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品（レザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサー）といった高付加価値品を中心に展開している。シートヒーターはカーボンファイバー仕様市場を独占し、ランバーサポートは世界市場６割を占有している。＞＞＞記事の全文を読む
■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
１６年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は化成品４１％、機械資材３２％、海外現地法人１８％、国内子会社９％、その他０％で、営業利益構成比は化成品２８％、機械資材４９％、海外現地法人８％、国内子会社１３％、その他３％である。
業界別売上構成比（単体ベース）は自動車が過半を占め、ＯＡ・家電、塗料・インキ、その他化学などが続いている。自動車関連は各種合成ゴム・添加剤、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品（レザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサー）といった高付加価値品を中心に展開している。シートヒーターはカーボンファイバー仕様市場を独占し、ランバーサポートは世界市場６割を占有している。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
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ラクーンはボックス上放れて年初来高値更新の展開、１８年４月期２桁増益予想
ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。利用企業数増加基調で１８年４月期２桁増益予想である。株価はボックスレンジから上放れて年初来高値更新の展開となった。ＦｉｎＴｅｃｈ関連としても注目され、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１５年８月にはスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」を開始した。１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスで、１６年１０月には海外小売店の登録数が１万件を突破した。サービス開始から約１年での１万件達成である。取扱商品数も新規メーカーの参入によって、サービス開始時約７万点から約１５万点に増加した。＞＞＞記事の全文を読む
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１５年８月にはスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」を開始した。１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスで、１６年１０月には海外小売店の登録数が１万件を突破した。サービス開始から約１年での１万件達成である。取扱商品数も新規メーカーの参入によって、サービス開始時約７万点から約１５万点に増加した。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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ヨコレイは調整一巡して戻り試す、１７年９月期増収増益予想で上振れ余地
ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーＨＩ社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。１７年９月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡し、好業績を見直して戻りを試す展開が期待される。
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。１６年９月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１７％、食品販売事業８３％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７８％、食品販売事業２２％だった。
収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。＞＞＞記事の全文を読む
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。１６年９月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１７％、食品販売事業８３％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７８％、食品販売事業２２％だった。
収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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エイジアは戻り歩調で２月の年初来高値試す、１８年３月期増収増益・増配予想を見直し
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手である。ｅコマース分野を強化し、ＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１８年３月期増収増益・増配予想である。株価は戻り歩調だ。好業績を見直して２月の年初来高値を試す展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８５％、コンサルティング事業１４％、オーダーメイド開発事業２％である。
０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。＞＞＞記事の全文を読む
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８５％、コンサルティング事業１４％、オーダーメイド開発事業２％である。
０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。＞＞＞記事の全文を読む
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2017年06月23日
立花エレテックは年初来高値圏で堅調、１８年３月期横ばい予想だが上振れ余地、割安感も見直して１５年高値試す
立花エレテック＜８１５９＞（東１）は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。１８年３月期連結業績は横ばい予想だが、保守的な印象が強く上振れ余地があるだろう。また連続増配で、１８年３月期末から株主優待制度を導入する。株価は年初来高値圏で堅調だ。指標面の割安感も見直して１５年３月高値を試す展開が期待される。
■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占めている。
Ｍ＆Ａも積極活用して業容を拡大している。１０年ＦＡ機器専門商社の大電社を連結子会社化、１２年ＦＡ機器専門商社の高木商会を持分法適用会社化、１３年子会社立花デバイスコンポーネント設立してルネサスエレクトロニクス販売からコンポーネント事業と半導体製品再販事業を譲り受け、１４年高木商会を完全子会社化した。海外は子会社８社合計１４拠点で中国および東南アジアに展開している。＞＞＞記事の全文を読む
■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占めている。
Ｍ＆Ａも積極活用して業容を拡大している。１０年ＦＡ機器専門商社の大電社を連結子会社化、１２年ＦＡ機器専門商社の高木商会を持分法適用会社化、１３年子会社立花デバイスコンポーネント設立してルネサスエレクトロニクス販売からコンポーネント事業と半導体製品再販事業を譲り受け、１４年高木商会を完全子会社化した。海外は子会社８社合計１４拠点で中国および東南アジアに展開している。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:35
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平山ホールディングスは１８年６月期の収益改善期待で戻り試す
平山ホールディングス＜７７８１＞（ＪＱ）は国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、技術者派遣や現場改善コンサルティングサービスも展開している。１７年６月期連結業績予想を減額修正したが、株価への影響は限定的だ。１８年６月期の収益改善期待で戻りを試す展開だろう。
■国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業が主力
１７年３月１日付で旧平山が持株会社に移行して平山ホールディングスに商号変更した。国内製造業向けのインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（製造業向け現場改善コンサルティング事業、スタディーツアー事業など）も展開している。
１６年６月期売上高構成比（旧セグメント）はアウトソーシング事業８５％、技術者派遣事業９％、その他事業５％だった。アウトソーシング事業の分野別売上高構成比は医療機器・医薬品４９％、オフィス用品１４％、食品１２％、住宅設備８％、建設機械７％、自動車部品７％、その他３％だった。＞＞＞記事の全文を読む
■国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業が主力
１７年３月１日付で旧平山が持株会社に移行して平山ホールディングスに商号変更した。国内製造業向けのインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（製造業向け現場改善コンサルティング事業、スタディーツアー事業など）も展開している。
１６年６月期売上高構成比（旧セグメント）はアウトソーシング事業８５％、技術者派遣事業９％、その他事業５％だった。アウトソーシング事業の分野別売上高構成比は医療機器・医薬品４９％、オフィス用品１４％、食品１２％、住宅設備８％、建設機械７％、自動車部品７％、その他３％だった。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:33
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イワキポンプは下値切り上げて調整一巡感、１８年３月期２桁営業増益予想で上振れ余地
イワキポンプ＜６２３７＞（東２）はケミカルポンプの大手メーカーである。豊富な製品ラインナップやグローバル体制などを強みとしている。１８年３月期は為替差益を見込まず最終減益予想だが、プロダクトミックス改善などで営業利益は２桁増益予想としている。保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。医療機器分野なども開拓して中期的に収益拡大基調だろう。株価は４月の直近安値圏から下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■ケミカルポンプの大手メーカー
水処理装置、半導体・液晶製造装置、医療機器などの薬液移送に使用されるケミカルポンプの大手メーカーである。またケミカルポンプ周りの各種センサおよびコントローラ等の制御機器を組み合わせた水質制御関連など各種システム製品も展開している。
１７年３月期品目別売上高構成比はマグネットポンプ３５％、定量ポンプ１８％、空気駆動ポンプ８％、回転容積ポンプ９％、エアーポンプ６％、システム製品４％、仕入商品９％、その他１１％である。
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■ケミカルポンプの大手メーカー
水処理装置、半導体・液晶製造装置、医療機器などの薬液移送に使用されるケミカルポンプの大手メーカーである。またケミカルポンプ周りの各種センサおよびコントローラ等の制御機器を組み合わせた水質制御関連など各種システム製品も展開している。
１７年３月期品目別売上高構成比はマグネットポンプ３５％、定量ポンプ１８％、空気駆動ポンプ８％、回転容積ポンプ９％、エアーポンプ６％、システム製品４％、仕入商品９％、その他１１％である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
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フォーカスシステムズは目先的な過熱感薄れて上値試す、システム需要高水準で１８年３月期２桁営業増益予想
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。システム需要が高水準であり、１８年３月期２桁営業増益予想である。株価は６月上旬に動意づいて０１年来の高値圏だ。目先的な過熱感が薄れて上値を試す展開が期待される。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業７％だった。
顧客別に見ると、ＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、ＩＴホールディングス関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
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■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業７％だった。
顧客別に見ると、ＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、ＩＴホールディングス関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29
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協立情報通信は下値固め完了感、１８年２月期増収・２桁増益予想で割安感も見直してモミ合い上放れ期待
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。１８年２月期増収・２桁増益予想で、中期的にも企業のＩＣＴ投資需要は高水準推移が予想される。株価は下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も見直してモミ合い上放れの展開が期待される。なお７月１３日に第１四半期決算発表を予定している。
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１７年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３２％、モバイル事業６８％である。
企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。＞＞＞記事の全文を読む
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１７年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３２％、モバイル事業６８％である。
企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
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翻訳センターは調整一巡してモミ合い上放れの動き、１８年３月期も増収増益・連続増配予想
翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱ）は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。１８年３月期も増収増益・連続増配予想である。株価は調整一巡してモミ合い上放れの動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
１２年９月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化、１３年６月アイタスからＩＴ関連ローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、１４年１０月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。＞＞＞記事の全文を読む
■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
１２年９月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化、１３年６月アイタスからＩＴ関連ローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、１４年１０月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:25
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2017年06月22日
ミロク情報サービスは上場来高値更新の展開、１８年３月期も増収増益予想で増額余地
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやＦｉｎＴｅｃｈ分野も強化している。ストック型収益構造で１８年３月期も増収増益予想である。さらに増額余地がありそうだ。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションを強みとしている。
１７年３月期品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高（システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売）が６２％、サービス収入（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価）が３４％、その他が４％である。＞＞＞記事の全文を読む
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションを強みとしている。
１７年３月期品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高（システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売）が６２％、サービス収入（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価）が３４％、その他が４％である。＞＞＞記事の全文を読む
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