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生化学工業＜４５４８＞（東１）は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。１０年ビジョンのもと、糖質科学分野に研究開発の焦点を絞り、国際競争力を確立する「グローバル・カテゴリー・ファーマ」を目指している。１７年３月期は円高や薬価改定の影響で減益予想だが、中期的には高齢者人口増加を背景として関節機能改善剤の需要拡大が期待される。株価はボックスレンジ上限に接近している。１７年３月期減益予想の織り込みが完了してレンジ上放れの展開が期待される。
■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーである。国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ−Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ−３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ−ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップについては販売提携先を変更し、１６年４月からボストン・サイエンティフィック・ジャパンと日本国内における独占販売契約を締結した。
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(01/04)生化学工業は糖質科学分野に絞って「グローバル・カテゴリー・ファーマ」目指す
(01/04)三洋貿易は１５年の上場来高値試す、自動車向け主力の専門商社でグローバル戦略加速
(01/04)キーコーヒーはパッケージカフェなど新たな事業領域の開拓を積極推進
(01/04)寿スピリッツは首都圏エリア強化など重点施策加速して中期成長シナリオに変化なし
(12/30)ケンコーマヨネーズは調整一巡して上値試す、１７年３月期２桁増益・３期連続増配予想
(12/30)山下医科器械は１７年５月期第２四半期累計を減額だが通期据え置き、ネガティブ反応限定的
(12/30)マーケットエンタープライズは下値固め完了して反発期待、ネット型リユース事業を展開
(12/30)メディカル・データ・ビジョンは１６年１２月期増収増益予想、ビッグデータ関連で中期成長も期待
(12/30)セレスは１６年１２月期２桁増収増益予想、１７年１２月期も収益拡大期待
(12/29)ストリームは下値固め完了感、１７年１月期第３四半期累計減益だが通期は増益予想
(12/29)山田コンサルティンググループは１０月高値に接近、モミ合い上放れて上げ足速める可能性
(12/29)日本アジアグループは基調転換して戻り歩調、０．５倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料
(12/29)ピックルスコーポレーションは１７年２月期は野菜価格高騰の一過性要因だが中期成長シナリオに変化なし
(12/29)ヨコレイはボックスレンジ上放れ期待、１７年９月期増収増益予想
(12/29)アスカネットは１７年４月期第２四半期累計は２桁増益と順調、通期も増収増益予想
(12/28)パイプドＨＤは１７年２月期大幅増益・連続増配予想、情報資産プラットフォーム事業が牽引
(12/28)ワイヤレスゲートは下値固め完了して反発期待、１６年１２月期２桁増収・営業増益予想
(12/28)Ｊトラストは１５年の戻り高値目指す、銀行業を中心とする利益拡大へステージアップ
(12/28)日本エンタープライズは１７年５月期大幅営業増益予想、モミ合い上放れ期待
(12/27)ビューティガレージの１７年４月期第２四半期累計はリピート顧客増加で大幅増収増益
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(01/04)生化学工業は糖質科学分野に絞って「グローバル・カテゴリー・ファーマ」目指す (01/04)三洋貿易は１５年の上場来高値試す、自動車向け主力の専門商社でグローバル戦略加速 (01/04)キーコーヒーはパッケージカフェなど新たな事業領域の開拓を積極推進 (01/04)寿スピリッツは首都圏エリア強化など重点施策加速して中期成長シナリオに変化なし (12/30)ケンコーマヨネーズは調整一巡して上値試す、１７年３月期２桁増益・３期連続増配予想 (12/30)山下医科器械は１７年５月期第２四半期累計を減額だが通期据え置き、ネガティブ反応限定的 (12/30)マーケットエンタープライズは下値固め完了して反発期待、ネット型リユース事業を展開 (12/30)メディカル・データ・ビジョンは１６年１２月期増収増益予想、ビッグデータ関連で中期成長も期待 (12/30)セレスは１６年１２月期２桁増収増益予想、１７年１２月期も収益拡大期待 (12/29)ストリームは下値固め完了感、１７年１月期第３四半期累計減益だが通期は増益予想 (12/29)山田コンサルティンググループは１０月高値に接近、モミ合い上放れて上げ足速める可能性 (12/29)日本アジアグループは基調転換して戻り歩調、０．５倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料 (12/29)ピックルスコーポレーションは１７年２月期は野菜価格高騰の一過性要因だが中期成長シナリオに変化なし (12/29)ヨコレイはボックスレンジ上放れ期待、１７年９月期増収増益予想 (12/29)アスカネットは１７年４月期第２四半期累計は２桁増益と順調、通期も増収増益予想 (12/28)パイプドＨＤは１７年２月期大幅増益・連続増配予想、情報資産プラットフォーム事業が牽引 (12/28)ワイヤレスゲートは下値固め完了して反発期待、１６年１２月期２桁増収・営業増益予想 (12/28)Ｊトラストは１５年の戻り高値目指す、銀行業を中心とする利益拡大へステージアップ (12/28)日本エンタープライズは１７年５月期大幅営業増益予想、モミ合い上放れ期待 (12/27)ビューティガレージの１７年４月期第２四半期累計はリピート顧客増加で大幅増収増益2017年01月04日
生化学工業は糖質科学分野に絞って「グローバル・カテゴリー・ファーマ」目指す
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
三洋貿易は１５年の上場来高値試す、自動車向け主力の専門商社でグローバル戦略加速
三洋貿易＜３１７６＞（東１）は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。業容拡大に向けてＭ＆Ａやグローバル戦略も加速している。１７年９月期は自動車関連が堅調に推移して増収増益・増配予想である。円安進行も追い風となりそうだ。株価は調整一巡して戻り歩調だ。指標面の割安感も見直して１５年８月の上場来高値を試す展開が期待される。
■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
１５年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は、化成品（ゴム・化学品を１６年９月期から名称変更）４１％、機械資材２７％、海外現地法人２２％、国内子会社１０％、その他０％で、営業利益構成比は化成品３０％、機械資材４２％、海外現地法人１０％、国内子会社１４％、その他４％だった。
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■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
１５年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は、化成品（ゴム・化学品を１６年９月期から名称変更）４１％、機械資材２７％、海外現地法人２２％、国内子会社１０％、その他０％で、営業利益構成比は化成品３０％、機械資材４２％、海外現地法人１０％、国内子会社１４％、その他４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
キーコーヒーはパッケージカフェなど新たな事業領域の開拓を積極推進
キーコーヒー＜２５９４＞（東１）はレギュラーコーヒー大手で、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」など新たな事業領域の開拓を積極推進している。１７年３月期はコーヒー関連事業の好調が牽引して大幅増益予想である。株価は１５年８月の上場来高値に接近してきた。好業績を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開が期待される。
■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開
コーヒー関連事業（業務用・家庭用レギュラーコーヒー）を主力に、飲食関連事業（イタリアントマト、アマンド）も展開している。１３年１月銀座ルノアール＜９８５３＞を持分法適用会社化、１４年２月ネット通販事業拡大に向けてコーヒー豆焙煎加工販売のｈｏｎｕ加藤珈琲店を子会社化した。１４年９月には世界有数のコーヒーメーカーであるイタリアのｉｌｌｙｃａｆｆｅ Ｓ．ｐ．Ａと、ｉｌｌｙブランドのレギュラーコーヒー製品全般について日本国内での独占販売契約を締結した。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比はコーヒー関連事業８６％、飲食関連事業８％、その他（ニック食品、ｈｏｎｕ加藤珈琲店など）６％だった。中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を３つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
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■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開
コーヒー関連事業（業務用・家庭用レギュラーコーヒー）を主力に、飲食関連事業（イタリアントマト、アマンド）も展開している。１３年１月銀座ルノアール＜９８５３＞を持分法適用会社化、１４年２月ネット通販事業拡大に向けてコーヒー豆焙煎加工販売のｈｏｎｕ加藤珈琲店を子会社化した。１４年９月には世界有数のコーヒーメーカーであるイタリアのｉｌｌｙｃａｆｆｅ Ｓ．ｐ．Ａと、ｉｌｌｙブランドのレギュラーコーヒー製品全般について日本国内での独占販売契約を締結した。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比はコーヒー関連事業８６％、飲食関連事業８％、その他（ニック食品、ｈｏｎｕ加藤珈琲店など）６％だった。中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を３つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
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寿スピリッツは首都圏エリア強化など重点施策加速して中期成長シナリオに変化なし
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。１７年３月期２桁営業増益・連続増配予想であり、中期成長シナリオにも変化はない。株価は調整一巡して１１月の戻り高値に接近している。上値を試す展開だろう。
■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、製造卸から製造小売に事業モデルを転換して高収益化を推進している。さらに「ワールド サプライジング リゾート（ＷＳＲ）宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。
主要子会社は、山陰地区中心に「お菓子の壽城」「ラングドシャ」ブランドなどを展開する寿製菓、北海道中心に「ルタオ」ブランドを展開するケイシイシイ、首都圏中心に「東京ミルクチーズ工場」「ザ・メープルマニア」など洋菓子を展開するシュクレイ、九州中心に「赤い風船」ブランドを展開する九十九島グループ、関西中心に「遊月亭」ブランドを展開する但馬寿、そして販売子会社（東海地区３社、中国・九州地区４社、関西地区２社）である。
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■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、製造卸から製造小売に事業モデルを転換して高収益化を推進している。さらに「ワールド サプライジング リゾート（ＷＳＲ）宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。
主要子会社は、山陰地区中心に「お菓子の壽城」「ラングドシャ」ブランドなどを展開する寿製菓、北海道中心に「ルタオ」ブランドを展開するケイシイシイ、首都圏中心に「東京ミルクチーズ工場」「ザ・メープルマニア」など洋菓子を展開するシュクレイ、九州中心に「赤い風船」ブランドを展開する九十九島グループ、関西中心に「遊月亭」ブランドを展開する但馬寿、そして販売子会社（東海地区３社、中国・九州地区４社、関西地区２社）である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
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2016年12月30日
ケンコーマヨネーズは調整一巡して上値試す、１７年３月期２桁増益・３期連続増配予想
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速し、今後の様々な取り組みへの対応としてグループ生産拠点構想も推進する。１２月２７日にはＮＰＯ法人セカンドハーベスト・ジャパンのフードバンク活動における当社の活動が紹介されたと発表している。１７年３月期はタマゴ加工品などの好調で２桁増益、３期連続増配予想である。さらに再増額余地がありそうだ。株価は１０月の上場来高値から一旦反落したが、中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して上値を試す展開だろう。
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
１６年９月には東京農業大学と包括連携協定を締結した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。１６年１０月にはサラダカフェのサラダ商品「３色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第４回デイリー食品部門の金賞を受賞した。
１２月２７日には、ＮＰＯ法人セカンドハーベスト・ジャパン作成の「Ｔｈａｎｋｓ ｒｅｐｏｒｔ」に、セカンドハーベスト・ジャパンのフードバンク活動における当社の活動が紹介されたと発表している。
１６年３月期の商材別売上構成比はサラダ類４６％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２６％、その他２％だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食２６％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２６％、量販店２０％、パン１５％、給食５％、その他９％だった。
■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速
中期成長に向けて「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ ｃｏｍｐａｎｙ）」ポジション確立を目指し、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。商品開発・品揃え強化面では、商品数は３１００以上、年間開発アイテム数は１８００超に達している。
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■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
１６年９月には東京農業大学と包括連携協定を締結した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。１６年１０月にはサラダカフェのサラダ商品「３色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第４回デイリー食品部門の金賞を受賞した。
１２月２７日には、ＮＰＯ法人セカンドハーベスト・ジャパン作成の「Ｔｈａｎｋｓ ｒｅｐｏｒｔ」に、セカンドハーベスト・ジャパンのフードバンク活動における当社の活動が紹介されたと発表している。
１６年３月期の商材別売上構成比はサラダ類４６％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２６％、その他２％だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食２６％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２６％、量販店２０％、パン１５％、給食５％、その他９％だった。
■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速
中期成長に向けて「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ ｃｏｍｐａｎｙ）」ポジション確立を目指し、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。商品開発・品揃え強化面では、商品数は３１００以上、年間開発アイテム数は１８００超に達している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
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山下医科器械は１７年５月期第２四半期累計を減額だが通期据え置き、ネガティブ反応限定的
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。１２月２７日に１７年５月期第２四半期累計業績予想を減額修正したが、期後半に需要回復が見込まれるため通期予想は据え置いた。株価のネガティブ反応は限定的だ。０．７倍近辺の低ＰＢＲも評価して戻りを試す展開が期待される。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。そして１６年９月に長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）が稼働し、物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
また１５年１０月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（当社出資比率４９％）が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。
■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年５月期の売上高は第１四半期１０５億８２百万円、第２四半期１２６億５５百万円、第３四半期１１８億５２百万円、第４四半期１５２億２１百万円、営業利益は４５百万円の赤字、２億２１百万円、５０百万円、３億１２百万円だった。１６年５月期の売上高は１１４億７０百万円、１３０億５３百万円、１２２億６３百万円、１４８億２９百万円、営業利益は４百万円の赤字、１億９７百万円、６４百万円、３億２７百万円だった。医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。
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■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。そして１６年９月に長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）が稼働し、物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
また１５年１０月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（当社出資比率４９％）が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。
■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年５月期の売上高は第１四半期１０５億８２百万円、第２四半期１２６億５５百万円、第３四半期１１８億５２百万円、第４四半期１５２億２１百万円、営業利益は４５百万円の赤字、２億２１百万円、５０百万円、３億１２百万円だった。１６年５月期の売上高は１１４億７０百万円、１３０億５３百万円、１２２億６３百万円、１４８億２９百万円、営業利益は４百万円の赤字、１億９７百万円、６４百万円、３億２７百万円だった。医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
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マーケットエンタープライズは下値固め完了して反発期待、ネット型リユース事業を展開
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門ＭＶＮＯサービス「カシモ」など、新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。１７年６月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は下値固め完了感を強めている。１７年６月期減益予想の織り込み完了して反発が期待される。
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営２６カテゴリーＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター（１６年４月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の８拠点）で在庫を一括管理する。そして複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。
１２月１日には、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（ＤＴＴＬ）が発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション（ＴＭＴ）業界の収益（売上高）に基づく成長率ランキング「第１５回アジア太平洋地域テクノロジー Ｆａｓｔ５００」において、５００位中４５５位を獲得したと発表している。
■ＩＴとリアルを融合させたマルチチャネル対応が強み
販売の実店舗を持たずにＥＣ（電子商取引）によってリユース品の売買を行うサービスであり、ＩＴとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、２６カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。
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■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営２６カテゴリーＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター（１６年４月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の８拠点）で在庫を一括管理する。そして複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。
１２月１日には、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（ＤＴＴＬ）が発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション（ＴＭＴ）業界の収益（売上高）に基づく成長率ランキング「第１５回アジア太平洋地域テクノロジー Ｆａｓｔ５００」において、５００位中４５５位を獲得したと発表している。
■ＩＴとリアルを融合させたマルチチャネル対応が強み
販売の実店舗を持たずにＥＣ（電子商取引）によってリユース品の売買を行うサービスであり、ＩＴとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、２６カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
メディカル・データ・ビジョンは１６年１２月期増収増益予想、ビッグデータ関連で中期成長も期待
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。１６年１２月期増収増益予想である。大規模診療データベースが１６年１１末現在患者数１６８７万人と日本国民８人に１人に相当する規模に達しており、ビッグデータ関連で中期成長期待も高まる。株価は９月の上場来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■医療情報のネットワーク化を推進
医療情報のネットワーク化を推進する企業である。医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツールを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報をビッグデータとして活用するためのデータ分析ツール・サービスを、データ利活用サービスとして製薬会社向けに販売するビジネスモデルだ。
医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源である。１５年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービス６０．１％、データ利活用サービス３９．９％だった。
なお医療関連企業との資本業務提携により、富士フイルムが第１位株主、メディパルホールディングスが第２位株主、シミックホールディングスが第４位株主となっている。
■医療機関向けデータネットワークスサービス
医療機関向けのデータネットワークサービスでは、ＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」「ＥＶＥ−ＡＳＰ」および病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」を主力としている。ＤＰＣ制度は急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。医療費の適正化、診療データ（ＤＰＣデータ）開示による透明性の向上、医療の質向上などを目的として厚生労働省が０３年に導入した。
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■医療情報のネットワーク化を推進
医療情報のネットワーク化を推進する企業である。医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツールを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報をビッグデータとして活用するためのデータ分析ツール・サービスを、データ利活用サービスとして製薬会社向けに販売するビジネスモデルだ。
医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源である。１５年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービス６０．１％、データ利活用サービス３９．９％だった。
なお医療関連企業との資本業務提携により、富士フイルムが第１位株主、メディパルホールディングスが第２位株主、シミックホールディングスが第４位株主となっている。
■医療機関向けデータネットワークスサービス
医療機関向けのデータネットワークサービスでは、ＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」「ＥＶＥ−ＡＳＰ」および病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」を主力としている。ＤＰＣ制度は急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。医療費の適正化、診療データ（ＤＰＣデータ）開示による透明性の向上、医療の質向上などを目的として厚生労働省が０３年に導入した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
セレスは１６年１２月期２桁増収増益予想、１７年１２月期も収益拡大期待
セレス＜３６９６＞（東１）はスマホ向けポイントサイト運営が主力のスマートフォンメディア事業を展開している。１２月１２日付で東証マザーズから東証１部に市場変更した。１６年１２月期２桁増収増益予想で、１７年１２月期も収益拡大が期待される。ＦｉｎＴｅｃｈ・Ｏ２Ｏ関連などのテーマ性も注目され、株価は調整一巡して出直りが期待される。
■ポイントサイト運営などスマートフォンメディア事業を展開
国内最大級のスマホ向けポイントサイト「モッピー」をはじめ、ポイントメディア「モバトク」「お財布．ｃｏｍ」およびＨＲメディア「モッピージョブ」を運営するスマートフォンメディア事業を展開している。
１５年１２月期の事業別売上高構成比はポイントメディア事業９８％、ＨＲメディア事業２％だった。ポイントメディア事業の「モッピー」「モバトク」「お財布．ｃｏｍ」は広告閲覧、スマホアプリダウンロード、ショッピング、アンケートなどのアクションに応じて、現金・電子マネー・ビットコイン等との交換が可能なポイントが貯まる無料会員サービスを提供している。ＨＲメディア事業の「モッピージョブ」はアルバイト求人広告サイトで、成功報酬型などの広告収入が収益柱である。
■自社運営メディア利用価値最大化を目指す
自社運営メディアの利用価値を最大化することを目指し、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用してユーザー数拡大や掲載広告数増加を推進している。ポイントメディア事業の強化、自社運営メディアのポイントとビットコインのビジネスシナジーの強化などを推進するとともに、中期的にはウェアラブルメディア（ウェアラブル広告）としてのスマートウォッチ向けアプリサービスの提供、スマートフォン端末と自社ポイントメディアを活用したＯ２Ｏビジネス分野への進出などにより、事業収入の多様化を図る方針を打ち出している。
１５年４月オープンキューブから「お財布．ｃｏｍ」譲り受け、１５年５月ビットコイン販売・買取・決済サービスのｂｉｔＦｌｙｅｒと業務提携、１５年８月ビットコインサービス「ｃｏｉｎｃｈｅｃｋ」提供のレジュプレスと資本業務提携、１５年９月ブロックチェーン技術を基に非中央集権型クラウドコンピューティングシステム「ｏｒｂ」を開発するＯｒｂに出資（当社含む５社）、１５年１２月一般社団法人ＦｉｎＴｅｃｈ協会に入会、１５年１２月ビットコインサービス「ビットバンクウォレット」「ビットバンクトレード」のビットバンクに追加出資および業務提携した。
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■ポイントサイト運営などスマートフォンメディア事業を展開
国内最大級のスマホ向けポイントサイト「モッピー」をはじめ、ポイントメディア「モバトク」「お財布．ｃｏｍ」およびＨＲメディア「モッピージョブ」を運営するスマートフォンメディア事業を展開している。
１５年１２月期の事業別売上高構成比はポイントメディア事業９８％、ＨＲメディア事業２％だった。ポイントメディア事業の「モッピー」「モバトク」「お財布．ｃｏｍ」は広告閲覧、スマホアプリダウンロード、ショッピング、アンケートなどのアクションに応じて、現金・電子マネー・ビットコイン等との交換が可能なポイントが貯まる無料会員サービスを提供している。ＨＲメディア事業の「モッピージョブ」はアルバイト求人広告サイトで、成功報酬型などの広告収入が収益柱である。
■自社運営メディア利用価値最大化を目指す
自社運営メディアの利用価値を最大化することを目指し、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用してユーザー数拡大や掲載広告数増加を推進している。ポイントメディア事業の強化、自社運営メディアのポイントとビットコインのビジネスシナジーの強化などを推進するとともに、中期的にはウェアラブルメディア（ウェアラブル広告）としてのスマートウォッチ向けアプリサービスの提供、スマートフォン端末と自社ポイントメディアを活用したＯ２Ｏビジネス分野への進出などにより、事業収入の多様化を図る方針を打ち出している。
１５年４月オープンキューブから「お財布．ｃｏｍ」譲り受け、１５年５月ビットコイン販売・買取・決済サービスのｂｉｔＦｌｙｅｒと業務提携、１５年８月ビットコインサービス「ｃｏｉｎｃｈｅｃｋ」提供のレジュプレスと資本業務提携、１５年９月ブロックチェーン技術を基に非中央集権型クラウドコンピューティングシステム「ｏｒｂ」を開発するＯｒｂに出資（当社含む５社）、１５年１２月一般社団法人ＦｉｎＴｅｃｈ協会に入会、１５年１２月ビットコインサービス「ビットバンクウォレット」「ビットバンクトレード」のビットバンクに追加出資および業務提携した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年12月29日
ストリームは下値固め完了感、１７年１月期第３四半期累計減益だが通期は増益予想
ストリーム＜３０７１＞（東マ）は家電やパソコンなどのネット通販事業を主力として、オンライン・ゲーム事業も本格スタートした。子会社エックスワンはインバウンド需要に対応した化粧品販売事業を強化している。１７年１月期第３四半期累計は減収減益だったが、通期は据え置いて増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。
■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ＥＣカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」の運営（インターネット通販事業）を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および１４年２月扶桑化学工業＜４３６８＞から株式８０％取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。１６年１月期の事業別売上高構成比（連結調整前）はインターネット通販事業８９％、その他事業１１％だった。
なお１７年１月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、その他事業（各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業）に変更した。従来のその他事業をビューティー＆ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。なお各種販売支援事業はラオックス＜８２０２＞の国内免税店３７店舗において、訪日観光客向けエックスワン商品の店舗販売を支援している。
■インターネット通販事業はアイテム数充実や適正利益確保などを強化
インターネット通販事業では売れ筋商材の確保、アイテム数の充実、在庫の適正化、適正利益の確保などを推進し、１６年４月ネット通販サイト「ＥＣカレント」および子会社イーベストのネット通販サイト「イーベストＣＤ・ＤＶＤ館」を、総合オンラインストアＡｍａｚｏｎ内の「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」に新規出店した。
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■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ＥＣカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」の運営（インターネット通販事業）を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および１４年２月扶桑化学工業＜４３６８＞から株式８０％取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。１６年１月期の事業別売上高構成比（連結調整前）はインターネット通販事業８９％、その他事業１１％だった。
なお１７年１月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、その他事業（各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業）に変更した。従来のその他事業をビューティー＆ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。なお各種販売支援事業はラオックス＜８２０２＞の国内免税店３７店舗において、訪日観光客向けエックスワン商品の店舗販売を支援している。
■インターネット通販事業はアイテム数充実や適正利益確保などを強化
インターネット通販事業では売れ筋商材の確保、アイテム数の充実、在庫の適正化、適正利益の確保などを推進し、１６年４月ネット通販サイト「ＥＣカレント」および子会社イーベストのネット通販サイト「イーベストＣＤ・ＤＶＤ館」を、総合オンラインストアＡｍａｚｏｎ内の「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」に新規出店した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
山田コンサルティンググループは１０月高値に接近、モミ合い上放れて上げ足速める可能性
山田コンサルティンググループ＜４７９２＞（ＪＱ）は経営・財務・Ｍ＆Ａ・不動産関連のコンサルティング事業を主力としている。１２月２０日にはタイ・東洋社との業務提携、および米国Ｔａｋｅｎａｋａ Ｐａｒｔｎｅｒｓとの業務提携を発表している。１７年３月期は経営コンサルティング事業が牽引して増収増益・連続増配予想である。株価は１０月の年初来高値に接近している。モミ合い上放れて上げ足を速める可能性がありそうだ。
■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社
各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。
傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業（事業承継・再生関連のファンド）を展開している。
■中期的にＲＯＥ２０％以上を目指す
中期経営目標としてＲＯＥ２０％以上を掲げ、重点戦略としては大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資・ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。
またコンサルティングニーズが「事業再生」だけでなく「事業成長」も顕在化しているため、こうしたニーズに対応すべく、経営コンサルティング事業では「事業再生コンサル」「事業成長コンサル」「事業承継コンサル」「Ｍ＆Ａコンサル」の４本柱とするビジネスモデルを推進している。そして事業再生や事業承継を切り口としてＭ＆Ａコンサルを拡大している。
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■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社
各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。
傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業（事業承継・再生関連のファンド）を展開している。
■中期的にＲＯＥ２０％以上を目指す
中期経営目標としてＲＯＥ２０％以上を掲げ、重点戦略としては大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資・ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。
またコンサルティングニーズが「事業再生」だけでなく「事業成長」も顕在化しているため、こうしたニーズに対応すべく、経営コンサルティング事業では「事業再生コンサル」「事業成長コンサル」「事業承継コンサル」「Ｍ＆Ａコンサル」の４本柱とするビジネスモデルを推進している。そして事業再生や事業承継を切り口としてＭ＆Ａコンサルを拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
日本アジアグループは基調転換して戻り歩調、０．５倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料
日本アジアグループ＜３７５１＞（東１）は空間情報コンサルティング事業、グリーンエネルギー事業、ファイナンシャルサービス事業を展開している。１２月２２日にはおきなわ証券の株式譲渡に関する基本合意締結を発表している。経営資源を集中する。１７年３月期は先行投資負担で営業減益予想だが、特別損失が一巡して最終増益予想である。株価は基調転換して戻り歩調だ。景気対策関連、防災関連、再生可能エネルギー関連であり、０．５倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料となる。
■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中
社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業（国際航業の社会インフラ関連事業）、グリーンエネルギー事業（太陽光発電受託・売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業）、およびファイナンシャルサービス事業（証券業）を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング５７％、グリーンエネルギー３３％、ファイナンシャルサービス１０％、営業利益（連結調整前）構成比は空間情報コンサルティング４２％、グリーンエネルギー４５％、ファイナンシャルサービス１３％だった。
グループ再編を推進し、グリーンエネルギー事業のＪＡＧ国際エナジーとグリーンプロパティ事業の国際ランド＆ディベロップメントが合併（１５年７月）して新ＪＡＧ国際エナジーが発足した。またファイナンシャルサービス強化に向けて日本アジア証券にファイナンシャルサービス部門の子会社を集約した。１６年４月には兵庫県で戸建住宅事業を展開している連結子会社ＫＨＣを株式交換で完全子会社化した。
１６年１０月には連結子会社Ｊａｐａｎ Ａｓｉａ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ（香港）の全株式を譲渡した。経営制限の集中を推進する。
１６年１１月には国際航業が、地質調査・土木設計の明治コンサルティングの事業譲受に向けた基本合意書を締結した。１７年１月末までに最終契約を締結する予定で、グループ事業体制の一層の強化を図る。
１２月８日には国際航業が台湾サイノテック社と、環境・防災・自然エネルギー分野における協業の覚書を締結したと発表している。グループの海外における事業体制を強化する。
１２月１９日には国際航業と水コンサルタントのリーディングカンパニーである日水コンの業務提携を発表した。水・エリアマネジメントビジネスを展開する。
１２月２２日には、日本アジア証券と沖縄銀行との間で、おきなわ証券の株式譲渡に向けて具体的な協議を進めていくことに関する基本合意書を締結したと発表している。株式譲渡契約締結は１７年２月予定としている。経営資源の集中を進める。
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■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中
社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業（国際航業の社会インフラ関連事業）、グリーンエネルギー事業（太陽光発電受託・売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業）、およびファイナンシャルサービス事業（証券業）を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング５７％、グリーンエネルギー３３％、ファイナンシャルサービス１０％、営業利益（連結調整前）構成比は空間情報コンサルティング４２％、グリーンエネルギー４５％、ファイナンシャルサービス１３％だった。
グループ再編を推進し、グリーンエネルギー事業のＪＡＧ国際エナジーとグリーンプロパティ事業の国際ランド＆ディベロップメントが合併（１５年７月）して新ＪＡＧ国際エナジーが発足した。またファイナンシャルサービス強化に向けて日本アジア証券にファイナンシャルサービス部門の子会社を集約した。１６年４月には兵庫県で戸建住宅事業を展開している連結子会社ＫＨＣを株式交換で完全子会社化した。
１６年１０月には連結子会社Ｊａｐａｎ Ａｓｉａ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ（香港）の全株式を譲渡した。経営制限の集中を推進する。
１６年１１月には国際航業が、地質調査・土木設計の明治コンサルティングの事業譲受に向けた基本合意書を締結した。１７年１月末までに最終契約を締結する予定で、グループ事業体制の一層の強化を図る。
１２月８日には国際航業が台湾サイノテック社と、環境・防災・自然エネルギー分野における協業の覚書を締結したと発表している。グループの海外における事業体制を強化する。
１２月１９日には国際航業と水コンサルタントのリーディングカンパニーである日水コンの業務提携を発表した。水・エリアマネジメントビジネスを展開する。
１２月２２日には、日本アジア証券と沖縄銀行との間で、おきなわ証券の株式譲渡に向けて具体的な協議を進めていくことに関する基本合意書を締結したと発表している。株式譲渡契約締結は１７年２月予定としている。経営資源の集中を進める。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ピックルスコーポレーションは１７年２月期は野菜価格高騰の一過性要因だが中期成長シナリオに変化なし
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は漬物・キムチ製品の最大手である。１２月２０日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部へ市場変更した。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。野菜価格高騰で１７年２月期業績予想を減額したが一過性要因であり、中期成長シナリオに変化はない。株価は調整一巡して戻りを試す展開だろう。なお１２月２９日に第３四半期累計業績発表を予定している。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。
１６年２月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７３．２％、コンビニが１４．５％、外食・その他が１２．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が６６．９％（浅漬・キムチが４６．４％、惣菜が１８．４％、ふる漬が２．１％）、商品（漬物・青果物）が３３．２％だった。
１６年１０月には「ご飯がススム 本格キムチ」をリニューアル販売している。また１１月から埼玉の名産品深谷ねぎを使用した「ねぎ塩だれ」「ねぎ味噌」を首都圏限定「地産・地製・地消商品」として販売する。
■Ｍ＆Ａも積極活用
Ｍ＆Ａも活用して業容を拡大している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、１５年６月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を子会社化（１５年９月から連結）、１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化（１７年２月期から連結）した。
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■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。
１６年２月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７３．２％、コンビニが１４．５％、外食・その他が１２．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が６６．９％（浅漬・キムチが４６．４％、惣菜が１８．４％、ふる漬が２．１％）、商品（漬物・青果物）が３３．２％だった。
１６年１０月には「ご飯がススム 本格キムチ」をリニューアル販売している。また１１月から埼玉の名産品深谷ねぎを使用した「ねぎ塩だれ」「ねぎ味噌」を首都圏限定「地産・地製・地消商品」として販売する。
■Ｍ＆Ａも積極活用
Ｍ＆Ａも活用して業容を拡大している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、１５年６月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を子会社化（１５年９月から連結）、１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化（１７年２月期から連結）した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ヨコレイはボックスレンジ上放れ期待、１７年９月期増収増益予想
ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫の大手で、１７年９月期増収増益予想である。１２月１３日には「京浜島物流センター（仮称）」新設を発表している。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーＨＩ社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進する。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価してボックスレンジ上放れが期待される。
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。１６年９月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１７％、食品販売事業８３％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７８％、食品販売事業２２％だった。
なお１２月２６日には、サッカーＪ２リーグに所属する「横浜ＦＣ」とのオフィシャルクラブトップパートナー契約締結を発表している。スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。
■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築
冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続している。
国内では１４年４月北海道小樽市・石狩第２物流センター、１４年６月大阪市・夢洲物流センター、１４年１０月宮崎県都城市・都城第２物流センターが竣工し、北海道・十勝第３物流センターが１６年８月竣工、北海道河西郡芽室町のヨコレイ十勝ソーティングスポット（仮称）が１６年１１月竣工した。埼玉県・幸手物流センター（仮称）は１７年６月竣工予定である。また海外はＡＳＥＡＮ地域への展開で１４年２月タイ・ワンノイ物流センター２号棟が竣工、１５年８月タイ・バンパコン第２物流センターが竣工した。タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
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■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。１６年９月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１７％、食品販売事業８３％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７８％、食品販売事業２２％だった。
なお１２月２６日には、サッカーＪ２リーグに所属する「横浜ＦＣ」とのオフィシャルクラブトップパートナー契約締結を発表している。スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。
■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築
冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続している。
国内では１４年４月北海道小樽市・石狩第２物流センター、１４年６月大阪市・夢洲物流センター、１４年１０月宮崎県都城市・都城第２物流センターが竣工し、北海道・十勝第３物流センターが１６年８月竣工、北海道河西郡芽室町のヨコレイ十勝ソーティングスポット（仮称）が１６年１１月竣工した。埼玉県・幸手物流センター（仮称）は１７年６月竣工予定である。また海外はＡＳＥＡＮ地域への展開で１４年２月タイ・ワンノイ物流センター２号棟が竣工、１５年８月タイ・バンパコン第２物流センターが竣工した。タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
アスカネットは１７年４月期第２四半期累計は２桁増益と順調、通期も増収増益予想
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工や写真集制作関連を主力としている。１７年４月期第２四半期累計はＯＥＭ供給の稼働率上昇も寄与して２桁増益と順調だった。そして通期も増収増益予想である。新規事業の空中結像ＡＩプレートについては海外市場も開拓する方針を打ち出している。株価は下値固め完了して反発が期待される。
■写真加工関連を主力として新規事業ＡＩも育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業も推進している。１６年４月期売上高構成比はＭＤＳ事業４５％、ＰＰＳ事業５４％、ＡＩ事業１％だった。
■ＭＤＳ事業とＰＰＳ事業は安定収益源
ＭＤＳ事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約２２００ヶ所の葬儀社などＢｔｏＢ中心に年間約３２．５万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
ＰＰＳ事業は「１冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約３７００社の写真館向け（ＢｔｏＢ）や一般コンシューマー向け（ＢｔｏＣ）に年間約３８万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。１５年５月ＮＴＴドコモ＜９４３７＞「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占ＯＥＭ供給を開始した。ＢｔｏＣでは１６年２月にスマホから発注できる「ＭＹＢＯＯＫ ＬＩＦＥ」をリリースした。
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■写真加工関連を主力として新規事業ＡＩも育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業も推進している。１６年４月期売上高構成比はＭＤＳ事業４５％、ＰＰＳ事業５４％、ＡＩ事業１％だった。
■ＭＤＳ事業とＰＰＳ事業は安定収益源
ＭＤＳ事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約２２００ヶ所の葬儀社などＢｔｏＢ中心に年間約３２．５万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
ＰＰＳ事業は「１冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約３７００社の写真館向け（ＢｔｏＢ）や一般コンシューマー向け（ＢｔｏＣ）に年間約３８万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。１５年５月ＮＴＴドコモ＜９４３７＞「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占ＯＥＭ供給を開始した。ＢｔｏＣでは１６年２月にスマホから発注できる「ＭＹＢＯＯＫ ＬＩＦＥ」をリリースした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年12月28日
パイプドＨＤは１７年２月期大幅増益・連続増配予想、情報資産プラットフォーム事業が牽引
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１７年２月期は情報資産プラットフォーム事業が牽引して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は戻りを試す展開が期待される。なお１２月２８日に第３四半期累計の業績発表を予定している。
■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社
１５年９月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドＨＤを設立して東証１部に上場した。１６年９月には一般社団法人日本個人情報管理協会からＪＡＰｉＣＯマーク付与を認定された。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭ）を展開している。１６年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７６％、広告事業６％、ソリューション事業１８％だった。
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■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社
１５年９月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドＨＤを設立して東証１部に上場した。１６年９月には一般社団法人日本個人情報管理協会からＪＡＰｉＣＯマーク付与を認定された。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭ）を展開している。１６年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７６％、広告事業６％、ソリューション事業１８％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ワイヤレスゲートは下値固め完了して反発期待、１６年１２月期２桁増収・営業増益予想
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポートも積極展開している。産業用ＩｏＴプラットフォーム事業にも本格参入する。１６年１２月期は「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスが好調に推移して２桁増収・営業増益予想である。株価は下値固め完了して反発が期待される。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。
１５年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス７％、ワイヤレス・プラットフォーム事業１％、その他１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年３月期末社員数１９名で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
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■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。
１５年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス７％、ワイヤレス・プラットフォーム事業１％、その他１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年３月期末社員数１９名で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
Ｊトラストは１５年の戻り高値目指す、銀行業を中心とする利益拡大へステージアップ
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤強化に取り組んでいる。１７年３月期は東南アジア金融事業における収益基盤強化に向けた貸倒引当金大幅追加繰入が影響するが黒字予想に変化はない。株価は急伸して年初来高値更新の展開となった。１５年５月の戻り高値を目指す展開だろう。
■金融事業を中心に国内外でＭ＆Ａを積極活用して業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務）、韓国金融事業（貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務）、東南アジア金融事業（銀行業務、債権回収業務、販売金融業務）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業（遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など）としている。
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■金融事業を中心に国内外でＭ＆Ａを積極活用して業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務）、韓国金融事業（貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務）、東南アジア金融事業（銀行業務、債権回収業務、販売金融業務）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業（遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など）としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
日本エンタープライズは１７年５月期大幅営業増益予想、モミ合い上放れ期待
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、企業間電子商取引分野やＭ２Ｍ／ＩｏＴ分野への事業領域拡大も推進している。１７年５月期は売上総利益率改善などで大幅営業増益予想である。株価は調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。
■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開している。
１５年５月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業４０％、ソリューション事業６０％、営業利益構成比（連結調整前）はコンテンツサービス事業８８％、ソリューション事業１２％だった。
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■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開している。
１５年５月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業４０％、ソリューション事業６０％、営業利益構成比（連結調整前）はコンテンツサービス事業８８％、ソリューション事業１２％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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2016年12月27日
ビューティガレージの１７年４月期第２四半期累計はリピート顧客増加で大幅増収増益
ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。ビューティサロン向け「開業支援」から「開業＋経営支援」へのサービス領域拡大も推進している。１７年４月期第２四半期累計はリピート顧客の増加などで大幅増収増益だった。通期もＥＣ比率上昇やアクティブユーザー数増加などで大幅増収増益予想である。株価は上値を切り下げる形となったが、好業績を評価して反発展開が期待される。
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、１６年７月時点の登録会員口座２８万超、取扱美容商材９０万点超で、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力として、カタログ通販、および全国９拠点のショールームでの販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。
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■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、１６年７月時点の登録会員口座２８万超、取扱美容商材９０万点超で、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力として、カタログ通販、および全国９拠点のショールームでの販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
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