エスプール<2471>(JQ)は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開し、17年11月期2桁営業増益・大幅増配予想である。株価は好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。なお7月4日に第2四半期累計決算発表を予定している。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス)、および人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣)を展開している。
16年11月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はビジネスソリューション事業37%、人材ソリューション事業63%、営業利益構成比はビジネスソリューション事業52%、人材ソリューション事業48%だった。ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件縮小、障がい者雇用支援サービスの拡大、電力スマートメーター設置業務の黒字化、人材ソリューション事業におけるコールセンター業務の好調などで採算上昇基調である。>>>記事の全文を読む
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(06/16)エスプールは自律調整一巡して上値試す、17年11月期2桁営業増益・大幅増配予想
(06/16)ソーバルは2月の上場来高値試す、18年2月期2桁営業増益・連続増配予想で自己株式消却も評価
(06/16)ファーストコーポレーションは調整一巡、18年5月期も収益拡大基調
(06/15)マルマエは受注好調で17年8月期業績予想に3回目の増額余地
(06/15)ティムコは動意づいて安値圏モミ合いから上放れ、17年11月期収益改善期待で低PBR見直し
(06/15)ワークマンは調整一巡して戻り試す、18年3月期増収増益で7期連続最高純益更新予想
(06/15)ASIANSTARは下値固め完了して基調転換の動き、17年12月期大幅増益予想で収益改善を見直し
(06/13)川崎近海汽船は低PBR見直して戻り試す、18年3月期は市況改善傾向で2桁増益予想
(06/13)DNAチップ研究所は調整一巡感、18年3月期は大型案件で黒字化予想
(06/12)キムラユニティーは調整一巡感、18年3月期最高益更新予想で0.6倍近辺の低PBRも見直し
(06/12)神鋼商事は年初来高値圏で堅調、18年3月期2桁増収増益予想で指標面の割安感も見直し
(06/12)日本エム・ディ・エムは自律調整一巡して上値試す、18年3月期も2桁増益で連続増配予想
(06/09)インテリジェントウェイブは07年来の高値圏、17年6月期増収増益予想でAI関連やセキュリティ関連も注目
(06/09)PALTEKは年初来高値更新して04年来の高値圏、IoT関連で注目
(06/08)アーバネットコーポレーションは年初来高値更新の展開、17年6月期2桁増益・増配予想
(06/08)巴工業は3月の年初来高値試す、17年10月期第2四半期累計が大幅増益で通期予想に増額余地
(06/07)建設技術研究所は自律調整一巡して上値試す、英Waterman社を連結子会社化
(06/07)JFEシステムズは03年来の高値圏、18年3月期は7期連続増収増益予想
(06/07)アンジェスMGは急動意で底放れの動き、HGF遺伝子治療薬の臨床研究進展期待
(06/06)トシン・グループは年初来高値圏で堅調、18年5月期収益拡大期待で自己株式取得も評価
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2017年06月16日
エスプールは自律調整一巡して上値試す、17年11月期2桁営業増益・大幅増配予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
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ソーバルは2月の上場来高値試す、18年2月期2桁営業増益・連続増配予想で自己株式消却も評価
ソーバル<2186>(JQ)は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開し、18年2月期2桁営業増益・連続増配予想である。6月12日には自己株式消却を発表した。株価は好業績や自己株式消却を評価して2月の上場来高値を試す展開が期待される。なお6月30日に第1四半期の決算発表を予定している。
■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、M&Aも活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。
15年5月アンドールシステムサポートを子会社化、16年5月オムロン<6645>向けを主力とする子会社MCTEC(12年9月子会社化した旧モバイルコンピューティングテクノロジーズ)を吸収合併、17年4月ユビキタス社からIoTプラットフォーム関連のサービス&ソリューション事業を譲り受けた。>>>記事の全文を読む
■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、M&Aも活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。
15年5月アンドールシステムサポートを子会社化、16年5月オムロン<6645>向けを主力とする子会社MCTEC(12年9月子会社化した旧モバイルコンピューティングテクノロジーズ)を吸収合併、17年4月ユビキタス社からIoTプラットフォーム関連のサービス&ソリューション事業を譲り受けた。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| アナリスト銘柄分析
ファーストコーポレーションは調整一巡、18年5月期も収益拡大基調
ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式で高利益率を特徴としている。17年5月期大幅増収増益である。高水準の受注残で18年5月期も収益拡大基調が予想される。株価は5月の年初来高値から反落したが調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお7月7日に17年5月期決算発表を予定している。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン
東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。11年6月設立からスピード成長で15年3月東証マザーズに新規上場し、16年12月東証1部に市場変更した。
■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長
造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
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■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン
東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。11年6月設立からスピード成長で15年3月東証マザーズに新規上場し、16年12月東証1部に市場変更した。
■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長
造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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2017年06月15日
マルマエは受注好調で17年8月期業績予想に3回目の増額余地
マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。5月の受注残高も大幅増加し、17年8月期業績予想に3回目の増額余地がありそうだ。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価し、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野も強化している。
■ロボット分野への参入も推進
15年10月策定の新中期事業計画「Evolution2018」(16年8月期〜18年8月期)では、経営数値目標として18年8月期連結売上高40億円、営業利益10億円(単体ベースで売上高30億円、営業利益7億円、M&Aで売上高10億円、営業利益3億円)を掲げている。>>>記事の全文を読む
■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野も強化している。
■ロボット分野への参入も推進
15年10月策定の新中期事業計画「Evolution2018」(16年8月期〜18年8月期)では、経営数値目標として18年8月期連結売上高40億円、営業利益10億円(単体ベースで売上高30億円、営業利益7億円、M&Aで売上高10億円、営業利益3億円)を掲げている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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ティムコは動意づいて安値圏モミ合いから上放れ、17年11月期収益改善期待で低PBR見直し
ティムコ<7501>(JQ)はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。17年11月黒字化予想で収益改善が期待される。株価は動意づいて安値圏モミ合いから上放れた。PBRは依然として0.3倍近辺と割安感の強い水準であり、戻りを試す展開が期待される。
■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売
フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。16年11月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が32%、アウトドア事業が67%、その他(不動産賃貸収入など)が1%だった。
オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Foxfire」の商品力強化や、直営店舗「Foxfire Store」の収益力向上に取り組んでいる。>>>記事の全文を読む
■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売
フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。16年11月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が32%、アウトドア事業が67%、その他(不動産賃貸収入など)が1%だった。
オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Foxfire」の商品力強化や、直営店舗「Foxfire Store」の収益力向上に取り組んでいる。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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ワークマンは調整一巡して戻り試す、18年3月期増収増益で7期連続最高純益更新予想
ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。18年3月期増収増益で7期連続最高純益更新予想である。5月既存店売上高も102.2%と順調だった。PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇も期待される。株価は調整一巡感を強めている。好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。
ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。なお収益面では冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い特性がある。
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■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。
ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。なお収益面では冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
| アナリスト銘柄分析
ASIANSTARは下値固め完了して基調転換の動き、17年12月期大幅増益予想で収益改善を見直し
ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。17年12月期は第1四半期が黒字化し、通期も大幅増収増益予想である。株価は下値固め完了して基調転換の動きを強めている。収益改善を見直して戻りを試す展開が期待される。
■国内と中国で不動産事業を展開
15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更し、不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。
なお16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。>>>記事の全文を読む
■国内と中国で不動産事業を展開
15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更し、不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。
なお16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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2017年06月13日
川崎近海汽船は低PBR見直して戻り試す、18年3月期は市況改善傾向で2桁増益予想
川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。18年3月期は市況改善傾向で増収・2桁増益予想である。中期経営計画では20年3月期純利益22億円、ROE8.1%を目指すとしている。株価はやや上値の重い展開だが、0.4倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。なお17年10月1日付で10株を1株に併合して単元株式数を1000株から100株に変更する。
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。17年3月期の売上高構成比は近海部門が30%、内航部門が70%だった。
収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。
新規分野として13年10月オフショア・オペレーション(OOC)と均等出資で合弁会社オフショア・ジャパン(OJC)を設立し、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出した。16年3月OJCが国内最強牽引力を持つ最新鋭アンカー・ハンドリング・タグ・サプライ船「あかつき」を就航し、17年4月OOCの株式の過半を取得して子会社化した。>>>記事の全文を読む
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。17年3月期の売上高構成比は近海部門が30%、内航部門が70%だった。
収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。
新規分野として13年10月オフショア・オペレーション(OOC)と均等出資で合弁会社オフショア・ジャパン(OJC)を設立し、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出した。16年3月OJCが国内最強牽引力を持つ最新鋭アンカー・ハンドリング・タグ・サプライ船「あかつき」を就航し、17年4月OOCの株式の過半を取得して子会社化した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
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DNAチップ研究所は調整一巡感、18年3月期は大型案件で黒字化予想
DNAチップ研究所<2397>(東マ)はDNAチップ技術や遺伝子系検査コンテンツの開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。リウマチェック、免疫年齢サービス、EGFRチェックなど診断事業を強化して収益改善を目指している。18年3月期は大型案件の受注を見込んで黒字化予想である。株価はモミ合い展開だが調整一巡感を強めている。上放れ展開が期待される。
■DNAチップ技術の事業化を目指す研究開発企業
将来の個人化医療や未病社会の実現を見据えた遺伝子発現プロファイル収集・統計受託解析など、DNAチップ(DNAマイクロアレイ)技術や遺伝子系検査コンテンツの開発・事業化を目指す研究開発企業である。
時々刻々と変化する体調変化や加齢とともに起こる免疫変化などを遺伝子検査するRNAチェック(血液細胞遺伝子発現マーカー検査)に強みを持ち、大学病院・研究機関や製薬・食品メーカー向けDNAチップ関連受託実験・解析・統計処理サービスなどの研究受託事業、および免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測する免疫年齢サービスなどの診断事業を展開している。>>>記事の全文を読む
■DNAチップ技術の事業化を目指す研究開発企業
将来の個人化医療や未病社会の実現を見据えた遺伝子発現プロファイル収集・統計受託解析など、DNAチップ(DNAマイクロアレイ)技術や遺伝子系検査コンテンツの開発・事業化を目指す研究開発企業である。
時々刻々と変化する体調変化や加齢とともに起こる免疫変化などを遺伝子検査するRNAチェック(血液細胞遺伝子発現マーカー検査)に強みを持ち、大学病院・研究機関や製薬・食品メーカー向けDNAチップ関連受託実験・解析・統計処理サービスなどの研究受託事業、および免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測する免疫年齢サービスなどの診断事業を展開している。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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2017年06月12日
キムラユニティーは調整一巡感、18年3月期最高益更新予想で0.6倍近辺の低PBRも見直し
キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。18年3月期は2桁増益で過去最高益更新予想である。株価は反発力の鈍い展開だったが調整一巡感を強めている。0.6倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。
■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は物流サービス事業が66%(うちトヨタ自動車16%、トヨタグループ24%、NLS20%)で、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%である。
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■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は物流サービス事業が66%(うちトヨタ自動車16%、トヨタグループ24%、NLS20%)で、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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神鋼商事は年初来高値圏で堅調、18年3月期2桁増収増益予想で指標面の割安感も見直し
神鋼商事<8075>(東1)は鉄鋼や非鉄金属関連の専門商社で、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。18年3月期は一時的コストアップ要因一巡も寄与して2桁増収増益予想である。株価は年初来高値圏で堅調だ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。
■KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社
神戸製鋼所<5406>系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。17年3月期セグメント別(連結調整前)の売上高構成比は鉄鋼35%、鉄鋼原料28%、非鉄金属25%、機械・情報8%、溶材5%、経常利益構成比は鉄鋼52%、鉄鋼原料13%、非鉄金属19%、機械・情報12%、溶材4%である。
■M&Aも活用してグローバル商社目指す
M&Aも積極活用し、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。
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■KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社
神戸製鋼所<5406>系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。17年3月期セグメント別(連結調整前)の売上高構成比は鉄鋼35%、鉄鋼原料28%、非鉄金属25%、機械・情報8%、溶材5%、経常利益構成比は鉄鋼52%、鉄鋼原料13%、非鉄金属19%、機械・情報12%、溶材4%である。
■M&Aも活用してグローバル商社目指す
M&Aも積極活用し、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
| アナリスト銘柄分析
日本エム・ディ・エムは自律調整一巡して上値試す、18年3月期も2桁増益で連続増配予想
日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇し、収益力が向上している。18年3月期も2桁増益予想、そして連続増配予想である。株価は5月の戻り高値から一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指して米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。
なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式を日本特殊陶業が取得した。
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■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指して米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。
なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式を日本特殊陶業が取得した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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2017年06月09日
インテリジェントウェイブは07年来の高値圏、17年6月期増収増益予想でAI関連やセキュリティ関連も注目
インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。17年6月期増収増益予想で18年6月期も収益拡大が期待される。株価はAI(人工知能)関連やセキュリティ関連にも注目する形で急伸し、15年高値を突破して07年来の高値圏だ。上値を試す展開が期待される。
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
16年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業89%、プロダクトソリューション事業11%である。収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。>>>記事の全文を読む
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
16年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業89%、プロダクトソリューション事業11%である。収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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PALTEKは年初来高値更新して04年来の高値圏、IoT関連で注目
PALTEK<7587>(東2)はザイリンクス社のFPGAを主力とする半導体輸入商社である。17年12月期は円安も寄与して第1四半期が大幅増益となり、第2四半期累計および通期予想を増額修正している。またIoT関連としても注目度を増している。株価は年初来高値を更新して04年来の高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■FPGAなどの半導体事業が主力
ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。
16年12月期売上構成比は半導体事業94.6%(FPGA36.0%、特定用途IC16.6%、汎用IC10.3%、アナログ7.6%、メモリ24.2%)、デザインサービス事業5.0%、その他0.4%である。>>>記事の全文を読む
■FPGAなどの半導体事業が主力
ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。
16年12月期売上構成比は半導体事業94.6%(FPGA36.0%、特定用途IC16.6%、汎用IC10.3%、アナログ7.6%、メモリ24.2%)、デザインサービス事業5.0%、その他0.4%である。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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2017年06月08日
アーバネットコーポレーションは年初来高値更新の展開、17年6月期2桁増益・増配予想
アーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は東京23区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。17年6月期2桁増益・増配予想で、18年6月期も好業績が期待される。株価は年初来高値更新の展開だ。依然として4%台の高配当利回りも注目点であり、上値を試す展開が期待される。13年5月高値が視野に入りそうだ。
■東京23区中心に投資用マンション開発・販売
東京23区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。
15年7月連結子会社アーバネットリビングが操業し、当社は投資用ワンルームマンション開発・1棟販売や分譲マンション開発などBtoB卸売、アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などBtoC小売を基本事業とする。
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■東京23区中心に投資用マンション開発・販売
東京23区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。
15年7月連結子会社アーバネットリビングが操業し、当社は投資用ワンルームマンション開発・1棟販売や分譲マンション開発などBtoB卸売、アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などBtoC小売を基本事業とする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:23
| アナリスト銘柄分析
巴工業は3月の年初来高値試す、17年10月期第2四半期累計が大幅増益で通期予想に増額余地
巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの化学工業製品販売事業を主力としている。17年10月期第2四半期累計は大幅増益だった。通期は営業減益予想だが増額余地がありそうだ。株価は0.7倍近辺の低PBRも見直して3月の年初来高値を試す展開が期待される。
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。15年12月タイにおける商社活動を目的として子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。
16年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業26%、化学工業製品販売事業74%、地域別売上構成比は日本82%、アジア14%、その他5%である。収益面では機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。>>>記事の全文を読む
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。15年12月タイにおける商社活動を目的として子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。
16年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業26%、化学工業製品販売事業74%、地域別売上構成比は日本82%、アジア14%、その他5%である。収益面では機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:21
| アナリスト銘柄分析
2017年06月07日
建設技術研究所は自律調整一巡して上値試す、英Waterman社を連結子会社化
建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手である。需要堅調で17年12月期増収増益予想である。中長期ビジョンではマルチインフラ&グローバル企業を目指している。また6月6日には、英Waterman社への公開買い付け実行の条件が満たされ、連結子会社化すると発表した。株価は5月の年初来高値から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを設立、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)、15年11月組織建築設計事務所の日総建を連結子会社化、16年9月グループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。>>>記事の全文を読む
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを設立、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)、15年11月組織建築設計事務所の日総建を連結子会社化、16年9月グループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
| アナリスト銘柄分析
JFEシステムズは03年来の高値圏、18年3月期は7期連続増収増益予想
JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。製鉄所システム刷新などで18年3月期は7期連続増収増益予想である。株価は上げ足を速めて03年来の高値圏だ。依然として指標面に割高感はなく、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■JFEグループの情報システム会社
JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。16年4月に子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。
17年3月期の事業別売上高は鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円である。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。>>>記事の全文を読む
■JFEグループの情報システム会社
JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。16年4月に子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。
17年3月期の事業別売上高は鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円である。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
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アンジェスMGは急動意で底放れの動き、HGF遺伝子治療薬の臨床研究進展期待
アンジェス MG<4563>(東マ)(17年7月1日付でアンジェスに商号変更予定)は、遺伝子医薬の創薬バイオベンチャーで遺伝子治療薬、核酸医薬、DNAワクチンの開発を推進している。5月に6例目の被験者への投与を開始したHGF遺伝子治療薬の医師主導型臨床研究の進展が期待される。株価は6月6日に急動意の形となった。第29回新株予約権の行使も進展し、底放れから水準切り上げの展開が期待されそうだ。
■遺伝子医薬のグローバルリーダー目指す創薬バイオベンチャー
遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指す大阪大学発の創薬バイオベンチャーである。HGF(肝細胞増殖因子)遺伝子治療薬、NF−kBデコイオリゴ核酸医薬、DNA治療ワクチンなど、遺伝子の働きを活用した遺伝子医薬分野で開発を推進している。
自社開発品の販売権または開発販売権を製薬会社に供与し、契約に基づいて契約一時金収入、開発の進捗に対応したマイルストーン収入、上市後の売上に対する一定対価のロイヤリティ収入を得る。>>>記事の全文を読む
■遺伝子医薬のグローバルリーダー目指す創薬バイオベンチャー
遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指す大阪大学発の創薬バイオベンチャーである。HGF(肝細胞増殖因子)遺伝子治療薬、NF−kBデコイオリゴ核酸医薬、DNA治療ワクチンなど、遺伝子の働きを活用した遺伝子医薬分野で開発を推進している。
自社開発品の販売権または開発販売権を製薬会社に供与し、契約に基づいて契約一時金収入、開発の進捗に対応したマイルストーン収入、上市後の売上に対する一定対価のロイヤリティ収入を得る。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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2017年06月06日
トシン・グループは年初来高値圏で堅調、18年5月期収益拡大期待で自己株式取得も評価
トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。17年5月20日期営業増益予想で、18年5月20日期も収益拡大が期待される。株価は年初来高値圏で堅調だ。指標面の割安感や継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。
事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。16年2月神奈川県・橋本営業所を新設、16年3月茨城県・ひたちなか営業所を新設、16年4月千葉県・船橋営業所を移転新築、16年8月横須賀営業所を新築、そして17年2月東京都品川区・五反田営業所をリニューアルオープンした。>>>記事の全文を読む
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。
事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。16年2月神奈川県・橋本営業所を新設、16年3月茨城県・ひたちなか営業所を新設、16年4月千葉県・船橋営業所を移転新築、16年8月横須賀営業所を新築、そして17年2月東京都品川区・五反田営業所をリニューアルオープンした。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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