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ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやＦｉｎＴｅｃｈ分野も強化している。１８年３月期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。
１７年３月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高（システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売）が６２％、サービス収入（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価）が３４％、その他が４％だった。
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(12/14)ミロク情報サービスは高値更新の展開、１８年３月期予想は増額の可能性
(12/13)三栄建築設計は自律調整一巡して上値試す、１８年８月期増収増益・増配予想でグループ収益拡大基調
(12/13)ダイキョーニシカワは自律調整一巡して上値試す、１７年１２月期連結業績予想に上振れ余地
(12/13)ケンコーマヨネーズは年初来高値更新して１６年高値に接近、１８年３月期増収増益予想
(12/13)アーバネットコーポレーションは戻り歩調、１８年６月期減益予想の織り込み完了
(12/12)スマートバリューは年初来高値更新、１８年６月期大幅増益予想、１２月末基準日で株式２分割
(12/12)翻訳センターは自律調整一巡感、１８年３月期２桁増益・連続増配予想
(12/11)テクマトリックスは戻り歩調で６月高値目指す、１８年３月期大幅営業増益・連続増配予想
(12/11)サンコーテクノは自律調整一巡して戻り高値圏、１８年３月期増収増益・３期連続増配予想
(12/11)エイジアは年初来高値圏で堅調、１８年３月期２桁増収増益予想で再増額余地
(12/08)インフォコムは調整一巡感、１８年３月期は大幅増収増益・増配予想
(12/08)ファンデリーは調整一巡して戻り歩調、健康食宅配会員数増加基調で１８年３月期２桁増益予想
(12/07)キムラユニティーはモミ合い煮詰まり感、１８年３月期増収増益予想
(12/07)日本エム・ディ・エムは売り一巡して戻り試す、１８年３月期２桁営業増益・連続増配予想
(12/07)ジェイテックは下値固め完了感、１８年３月期減益予想の織り込み完了
(12/06)キーコーヒーは１８年３月期減益予想の織り込み完了感
(12/06)トーソーは戻り高値圏、１８年３月期予想に上振れ余地、低ＰＢＲも見直し
(12/06)ワークマンは年初来高値更新の展開、１８年３月期は７期連続最高純益更新予想、１１月の既存店売上も好調
(12/05)ソーバルは日柄調整完了、１８年２月期２桁営業増益・連続増配予想
(12/05)ソフトクリエイトホールディングスは高値圏で堅調、１８年３月期増収増益予想で増額の可能性
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(12/14)ミロク情報サービスは高値更新の展開、１８年３月期予想は増額の可能性 (12/13)三栄建築設計は自律調整一巡して上値試す、１８年８月期増収増益・増配予想でグループ収益拡大基調 (12/13)ダイキョーニシカワは自律調整一巡して上値試す、１７年１２月期連結業績予想に上振れ余地 (12/13)ケンコーマヨネーズは年初来高値更新して１６年高値に接近、１８年３月期増収増益予想
(12/13)アーバネットコーポレーションは戻り歩調、１８年６月期減益予想の織り込み完了 (12/12)スマートバリューは年初来高値更新、１８年６月期大幅増益予想、１２月末基準日で株式２分割 (12/12)翻訳センターは自律調整一巡感、１８年３月期２桁増益・連続増配予想 (12/11)テクマトリックスは戻り歩調で６月高値目指す、１８年３月期大幅営業増益・連続増配予想 (12/11)サンコーテクノは自律調整一巡して戻り高値圏、１８年３月期増収増益・３期連続増配予想 (12/11)エイジアは年初来高値圏で堅調、１８年３月期２桁増収増益予想で再増額余地 (12/08)インフォコムは調整一巡感、１８年３月期は大幅増収増益・増配予想 (12/08)ファンデリーは調整一巡して戻り歩調、健康食宅配会員数増加基調で１８年３月期２桁増益予想 (12/07)キムラユニティーはモミ合い煮詰まり感、１８年３月期増収増益予想 (12/07)日本エム・ディ・エムは売り一巡して戻り試す、１８年３月期２桁営業増益・連続増配予想 (12/07)ジェイテックは下値固め完了感、１８年３月期減益予想の織り込み完了 (12/06)キーコーヒーは１８年３月期減益予想の織り込み完了感 (12/06)トーソーは戻り高値圏、１８年３月期予想に上振れ余地、低ＰＢＲも見直し (12/06)ワークマンは年初来高値更新の展開、１８年３月期は７期連続最高純益更新予想、１１月の既存店売上も好調 (12/05)ソーバルは日柄調整完了、１８年２月期２桁営業増益・連続増配予想 (12/05)ソフトクリエイトホールディングスは高値圏で堅調、１８年３月期増収増益予想で増額の可能性
2017年12月14日
ミロク情報サービスは高値更新の展開、１８年３月期予想は増額の可能性
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
| アナリスト銘柄分析
2017年12月13日
三栄建築設計は自律調整一巡して上値試す、１８年８月期増収増益・増配予想でグループ収益拡大基調
三栄建築設計＜３２２８＞（東１）は戸建住宅分譲を主力とする「住宅総合生産企業」である。中期成長戦略として「メルディアブランド」の幅広い浸透を目指し、海外にも積極展開している。１８年８月期増収増益・増配予想である。積極的な事業展開でグループ収益は拡大基調が期待される。株価は１０月の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■戸建住宅分譲を主力とする住宅総合生産企業
戸建住宅分譲事業を主力として、分譲住宅、注文住宅から、分譲マンションや賃貸物件まで、住宅に関する「すべて」を自社で生産できる「住宅総合生産企業」である。
外観・内観のデザインや間取りなどが１棟ごとに異なる「同じ家は、つくらない」をポリシーとして、東京２３区を中心とした都心部エリアにおける都市型木造３階建戸建住宅のリーディングカンパニーである。
１６年１０月にグループ名称を三栄建築設計グループから「メルディアグループ」に変更した。グループ企業は、首都圏郊外部で戸建分譲住宅を販売する三建アーキテクト、関西を地盤として一般建築請負や戸建住宅分譲を展開するシード平和＜１７３９＞、ホームインスペクション事業のサン住宅品質検査、およびＡＳＥＡＮ近隣諸国に出資するためプレサンスコーポレーション＜３２５４＞と共同で１６年１０月設立したプロスエーレなどである。
なお１７年８月期の販売件数は、２階建住宅が１６年８月期比１７１件増の６６４件、３階建住宅が４１件増の８２２件、販売用アパートが４１件増の６８件、マンション分譲が２６２件増の３４８件、所有不動産が１６件増の２７件、ロサンゼルス不動産販売が１件増の９件、土地売が３６件増の５２件だった。
■「メルディアブランド」の浸透目指す
首都圏エリア、中京圏エリア、関西エリアに積極展開して「メルディアブランド」の幅広い浸透を目指している。中長期展望としては、三大都市圏における戸建住宅供給棟数５０００棟、売上高２０００億円企業を目指している。
また１７年２月には京都市中京区に「メルディアホテル京都二条」を開業し、メルディアグループとしてホテル事業に本格参入した。
なお三建アーキテクトを吸収合併する予定だったが、１０月に合併の中止を発表している。今後の展開として三建アーキテクトで新たな戸建分譲事業は行わず、三建アーキテクトの各支店は「メルディア」の名称を使い、１７年１２月１日付で三栄建築設計の支店に移行した。
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■戸建住宅分譲を主力とする住宅総合生産企業
戸建住宅分譲事業を主力として、分譲住宅、注文住宅から、分譲マンションや賃貸物件まで、住宅に関する「すべて」を自社で生産できる「住宅総合生産企業」である。
外観・内観のデザインや間取りなどが１棟ごとに異なる「同じ家は、つくらない」をポリシーとして、東京２３区を中心とした都心部エリアにおける都市型木造３階建戸建住宅のリーディングカンパニーである。
１６年１０月にグループ名称を三栄建築設計グループから「メルディアグループ」に変更した。グループ企業は、首都圏郊外部で戸建分譲住宅を販売する三建アーキテクト、関西を地盤として一般建築請負や戸建住宅分譲を展開するシード平和＜１７３９＞、ホームインスペクション事業のサン住宅品質検査、およびＡＳＥＡＮ近隣諸国に出資するためプレサンスコーポレーション＜３２５４＞と共同で１６年１０月設立したプロスエーレなどである。
なお１７年８月期の販売件数は、２階建住宅が１６年８月期比１７１件増の６６４件、３階建住宅が４１件増の８２２件、販売用アパートが４１件増の６８件、マンション分譲が２６２件増の３４８件、所有不動産が１６件増の２７件、ロサンゼルス不動産販売が１件増の９件、土地売が３６件増の５２件だった。
■「メルディアブランド」の浸透目指す
首都圏エリア、中京圏エリア、関西エリアに積極展開して「メルディアブランド」の幅広い浸透を目指している。中長期展望としては、三大都市圏における戸建住宅供給棟数５０００棟、売上高２０００億円企業を目指している。
また１７年２月には京都市中京区に「メルディアホテル京都二条」を開業し、メルディアグループとしてホテル事業に本格参入した。
なお三建アーキテクトを吸収合併する予定だったが、１０月に合併の中止を発表している。今後の展開として三建アーキテクトで新たな戸建分譲事業は行わず、三建アーキテクトの各支店は「メルディア」の名称を使い、１７年１２月１日付で三栄建築設計の支店に移行した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26
| アナリスト銘柄分析
ダイキョーニシカワは自律調整一巡して上値試す、１７年１２月期連結業績予想に上振れ余地
ダイキョーニシカワ＜４２４６＞（東１）は、樹脂部品などの自動車部品を主力としている。需要高水準で１８年３月期２桁増益予想である。円安や製品構成差も寄与して３回目の増額余地がありそうだ。株価は１０月の年初来高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■自動車樹脂部品が主力
樹脂部品などの自動車部品を主力として、バスユニットなどの住宅機器も展開している。マツダ＜７２６１＞向けが主力である。
■１８年３月期２桁増益予想、３回目の増額余地
１８年３月期の連結業績予想（１１月７日に２回目の増額修正）は、売上高が１７年３月期比７．３％増の１６７０億円、営業利益が１６．２％増の１６７億円、経常利益が２４．８％増の１７３億円、純利益が１６．９％増の１１８億円としている。
主要顧客への売上が好調に推移し、コスト低減活動や円安メリットも寄与する。配当予想（１１月７日に増額修正）は４円増配の年間３２円（第２四半期末１６円、期末１６円）としている。
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■自動車樹脂部品が主力
樹脂部品などの自動車部品を主力として、バスユニットなどの住宅機器も展開している。マツダ＜７２６１＞向けが主力である。
■１８年３月期２桁増益予想、３回目の増額余地
１８年３月期の連結業績予想（１１月７日に２回目の増額修正）は、売上高が１７年３月期比７．３％増の１６７０億円、営業利益が１６．２％増の１６７億円、経常利益が２４．８％増の１７３億円、純利益が１６．９％増の１１８億円としている。
主要顧客への売上が好調に推移し、コスト低減活動や円安メリットも寄与する。配当予想（１１月７日に増額修正）は４円増配の年間３２円（第２四半期末１６円、期末１６円）としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
| アナリスト銘柄分析
ケンコーマヨネーズは年初来高値更新して１６年高値に接近、１８年３月期増収増益予想
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１８年３月期増収増益予想である。株価は年初来高値を更新して１６年の上場来高値に接近してきた。上値を試す展開が期待される。
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
１７年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他３％だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２７％、量販店２０％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。ＣＶＳの構成比が上昇基調である。
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■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
１７年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他３％だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２７％、量販店２０％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。ＣＶＳの構成比が上昇基調である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
| アナリスト銘柄分析
アーバネットコーポレーションは戻り歩調、１８年６月期減益予想の織り込み完了
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は東京２３区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。１８年６月期は自社開発投資用ワンルームマンションの売上計上戸数減少で減益・減配予想だが、株価は減益予想の織り込み完了して戻り歩調だ。３％台後半の高配当利回りも見直し材料だろう。
■東京２３区中心に投資用マンション開発・販売
東京２３区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。アウトソーシングを積極活用し、少数精鋭の組織体制で固定費の極小化を図っている。
当社は投資用ワンルームマンション開発・１棟販売や分譲マンション開発などＢｔｏＢ卸売、子会社アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などＢｔｏＣ小売を基本事業としている。
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■東京２３区中心に投資用マンション開発・販売
東京２３区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。アウトソーシングを積極活用し、少数精鋭の組織体制で固定費の極小化を図っている。
当社は投資用ワンルームマンション開発・１棟販売や分譲マンション開発などＢｔｏＢ卸売、子会社アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などＢｔｏＣ小売を基本事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
| アナリスト銘柄分析
2017年12月12日
スマートバリューは年初来高値更新、１８年６月期大幅増益予想、１２月末基準日で株式２分割
スマートバリュー＜９４１７＞（ＪＱ）は、クラウドソリューション事業およびモバイル事業を展開している。１８年６月期大幅増益予想である。１７年１２月３１日基準日（１８年１月１日効力発生日）として１株を２株に分割する。株価は年初来高値更新の展開だ。
■クラウドソリューション事業とモバイル事業を展開
データセンターからサービス運営まで垂直統合型クラウドサービスを提供するクラウドソリューション事業、およびドコモショップを運営するモバイル事業を展開している。１７年６月期の事業別売上高構成比は、クラウドソリューション事業４０％、モバイル事業６０％だった。
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■クラウドソリューション事業とモバイル事業を展開
データセンターからサービス運営まで垂直統合型クラウドサービスを提供するクラウドソリューション事業、およびドコモショップを運営するモバイル事業を展開している。１７年６月期の事業別売上高構成比は、クラウドソリューション事業４０％、モバイル事業６０％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:01
| アナリスト銘柄分析
翻訳センターは自律調整一巡感、１８年３月期２桁増益・連続増配予想
翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱ）は日本最大規模の言語サービス会社で、専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開している。１８年３月期増収・２桁増益予想、そして連続増配予想である。株価は年初来高値圏で自律調整一巡感を強めている。上値を試す展開が期待される。
■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業６９％（特許分野１８％、医薬分野２４％、工業・ローカライゼーション分野２０％、金融・法務分野７％）、派遣事業９％、通訳事業８％、語学教育事業２％、コンベンション事業１１％、その他２％だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
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■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業６９％（特許分野１８％、医薬分野２４％、工業・ローカライゼーション分野２０％、金融・法務分野７％）、派遣事業９％、通訳事業８％、語学教育事業２％、コンベンション事業１１％、その他２％だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
| アナリスト銘柄分析
2017年12月11日
テクマトリックスは戻り歩調で６月高値目指す、１８年３月期大幅営業増益・連続増配予想
テクマトリックス＜３７６２＞（東１）は「ＩＴのスペシャリスト集団」として、システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。１８年３月期はセキュリティ関連が好調に推移して大幅営業増益・連続増配予想である。株価は第２四半期累計業績を嫌気した売りが一巡して戻り歩調だ。６月の上場来高値を目指す展開が期待される。
■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業６７％、アプリケーション・サービス事業３３％、営業利益構成比は情報基盤事業８３％、アプリケーション・サービス事業１７％だった。連結子会社は合同会社医知悟、クロス・ヘッド、沖縄クロス・ヘッド、カサレアルの４社である。
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■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業６７％、アプリケーション・サービス事業３３％、営業利益構成比は情報基盤事業８３％、アプリケーション・サービス事業１７％だった。連結子会社は合同会社医知悟、クロス・ヘッド、沖縄クロス・ヘッド、カサレアルの４社である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
| アナリスト銘柄分析
サンコーテクノは自律調整一巡して戻り高値圏、１８年３月期増収増益・３期連続増配予想
サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。１８年３月期は需要回復基調で増収増益・３期連続増配予想である。中期的にも事業環境は良好だろう。株価は自律調整一巡して戻り高値圏だ。上値を試す展開が期待される。
■ファスニング事業と機能材事業を展開
ファスニング事業（あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など）と、機能材事業（電動油圧工具関連、ＦＲＰシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など）を展開している。
ファスニング事業では、あと施工アンカー（コンクリート用特殊ネジ・釘類）やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。
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■ファスニング事業と機能材事業を展開
ファスニング事業（あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など）と、機能材事業（電動油圧工具関連、ＦＲＰシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など）を展開している。
ファスニング事業では、あと施工アンカー（コンクリート用特殊ネジ・釘類）やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
| アナリスト銘柄分析
エイジアは年初来高値圏で堅調、１８年３月期２桁増収増益予想で再増額余地
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手である。主力のＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業は４０００社を突破し、中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１８年３月期は増額修正して２桁増収増益予想である。そして再増額余地がありそうだ。株価は年初来高値圏で堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８５％、コンサルティング事業１４％、オーダーメイド開発事業２％だった。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
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■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８５％、コンサルティング事業１４％、オーダーメイド開発事業２％だった。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
| アナリスト銘柄分析
2017年12月08日
インフォコムは調整一巡感、１８年３月期は大幅増収増益・増配予想
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）はＩＴサービスや電子コミック配信サービスを主力としてＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。１８年３月期は増額修正して大幅増収増益、そして大幅増配予想である。株価は上場来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス、ｅコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％だった。収益面では、ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
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■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス、ｅコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％だった。収益面では、ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
| アナリスト銘柄分析
ファンデリーは調整一巡して戻り歩調、健康食宅配会員数増加基調で１８年３月期２桁増益予想
ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として健康食宅配会員数が増加基調であり、１８年３月期２桁増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。５月の上場来高値を目指す展開が期待される。
■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力
健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、およびマーケティング事業を展開している。１７年３月期事業別売上高構成比はＭＦＤ事業９１％、マーケティング事業９％だった。
ＭＦＤ事業は健康食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力
健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、およびマーケティング事業を展開している。１７年３月期事業別売上高構成比はＭＦＤ事業９１％、マーケティング事業９％だった。
ＭＦＤ事業は健康食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
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2017年12月07日
キムラユニティーはモミ合い煮詰まり感、１８年３月期増収増益予想
キムラユニティー＜９３６８＞（東１）はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。１８年３月期は減額修正したが増収増益予想を維持している。株価はモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。低ＰＢＲも見直して上放れが期待される。
■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負のＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
１７年３月期セグメント別売上構成比（連結調整前）は物流サービス事業が６６％（うちトヨタ自動車１６％、トヨタグループ２４％、ＮＬＳ２０％）で、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が４％だった。海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。
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■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負のＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
１７年３月期セグメント別売上構成比（連結調整前）は物流サービス事業が６６％（うちトヨタ自動車１６％、トヨタグループ２４％、ＮＬＳ２０％）で、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が４％だった。海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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日本エム・ディ・エムは売り一巡して戻り試す、１８年３月期２桁営業増益・連続増配予想
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ＯＤＥＶ製品の拡販によって自社製品比率が上昇基調であり、１８年３月期２桁営業増益・連続増配予想である。株価は０６年来高値圏から急反落したが、売り一巡して戻りを試す展開が期待される。
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。
１７年３月期の自社製品比率は８７．５％で１６年３月期比２．４ポイント上昇した。１７年８月には米ＯＤＥＶ社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
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■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。
１７年３月期の自社製品比率は８７．５％で１６年３月期比２．４ポイント上昇した。１７年８月には米ＯＤＥＶ社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
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ジェイテックは下値固め完了感、１８年３月期減益予想の織り込み完了
ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱ）は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。１８年３月期は採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。なお多言語対応注文支援システム「グルくる」を、１２月１２日〜１３日開催（マレーシア）ＧＥＣ２０１７内のジャパンパビリオンに出展する。株価は下値固め完了感を強めている。減益予想の織り込み完了して反発が期待される。
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱としている。上位１０社の顧客企業の売上構成比は４６．３％である。ＬＩＸＩＬ、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
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■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱としている。上位１０社の顧客企業の売上構成比は４６．３％である。ＬＩＸＩＬ、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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2017年12月06日
キーコーヒーは１８年３月期減益予想の織り込み完了感
キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は業務用・家庭用レギュラーコーヒー大手で、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」など事業領域拡大戦略を積極推進している。１８年３月期は減額修正して減益予想となったが、株価は減益予想の織り込み完了感を強めている。
■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開
コーヒー関連事業（業務用・家庭用レギュラーコーヒー）を主力として、飲食関連事業（イタリアントマト、アマンド）も展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比は、コーヒー関連事業８７％、飲食関連事業８％、その他（ニック食品、ｈｏｎｕ加藤珈琲店など）６％だった。
中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を３つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
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■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開
コーヒー関連事業（業務用・家庭用レギュラーコーヒー）を主力として、飲食関連事業（イタリアントマト、アマンド）も展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比は、コーヒー関連事業８７％、飲食関連事業８％、その他（ニック食品、ｈｏｎｕ加藤珈琲店など）６％だった。
中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を３つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
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トーソーは戻り高値圏、１８年３月期予想に上振れ余地、低ＰＢＲも見直し
トーソー＜５９５６＞（東２）はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。１８年３月期営業大幅減益予想だが、第２四半期累計が営業増益だったことを考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏だ。０．５倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料として上値を試す展開が期待される。
■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手で、国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。
室内装飾関連事業（カーテンレール類、ブラインド類、間仕切類）を主力として、介護用品事業（ステッキなど）も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業が９８．５％（カーテンレール類が約４７％、ブラインド類が約４２％、間仕切類が約２％、その他が約８％）で、介護関連用品などのその他事業が１．５％だった。収益面では、新設住宅着工件数やリニューアルなど住宅関連市場の影響を受け、第４四半期（１〜３月）の構成比が高い特性がある。
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■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手で、国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。
室内装飾関連事業（カーテンレール類、ブラインド類、間仕切類）を主力として、介護用品事業（ステッキなど）も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業が９８．５％（カーテンレール類が約４７％、ブラインド類が約４２％、間仕切類が約２％、その他が約８％）で、介護関連用品などのその他事業が１．５％だった。収益面では、新設住宅着工件数やリニューアルなど住宅関連市場の影響を受け、第４四半期（１〜３月）の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42
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ワークマンは年初来高値更新の展開、１８年３月期は７期連続最高純益更新予想、１１月の既存店売上も好調
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として、ＰＢ商品の拡販も強化している。１８年３月期は７期連続最高純益更新予想である。１１月の既存店売上高も好調だ。株価は年初来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。
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■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
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2017年12月05日
ソーバルは日柄調整完了、１８年２月期２桁営業増益・連続増配予想
ソーバル＜２１８６＞（ＪＱ）は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。需要が高水準であり、１８年２月期２桁営業増益・連続増配予想である。株価は日柄調整完了感を強めている。好業績を再評価して上値を試す展開が期待される。なお１２月２８日に第３四半期累計決算発表を予定している。
■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。
技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業である。Ｍ＆Ａも活用して顧客や分野の多様化、ＩｏＴなど新規技術分野の開拓、人材の確保を推進している。１７年４月にはユビキタス社からＩｏＴプラットフォーム関連のサービス＆ソリューション事業を譲り受けた。
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■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。
技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業である。Ｍ＆Ａも活用して顧客や分野の多様化、ＩｏＴなど新規技術分野の開拓、人材の確保を推進している。１７年４月にはユビキタス社からＩｏＴプラットフォーム関連のサービス＆ソリューション事業を譲り受けた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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ソフトクリエイトホールディングスは高値圏で堅調、１８年３月期増収増益予想で増額の可能性
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）は、ＥＣサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。１８年３月期増収増益予想である。そして増額の可能性がありそうだ。株価は上場来高値圏で堅調だ。自律調整一巡し、好業績や自己株式取得を評価して上値を試す展開が期待される。
■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。
ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。またＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。ＳＩ事業ではセキュリティ製品「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」が、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第１位を獲得している。
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■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。
ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。またＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。ＳＩ事業ではセキュリティ製品「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」が、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第１位を獲得している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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