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エイトレッド＜３９６９＞（東マ）は、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。導入企業・クラウド利用数が順調に増加し、ストック収益も拡大して１８年３月期２桁増収増益予想である。そして増額の可能性がありそうだ。また１１月１６日に基準日１７年１２月１６日（実質１５日）の株式３分割を発表している。株価は株式３分割発表を好感して急伸し、底放れの形となった。戻りを試すが期待される。
■ワークフローシステムを開発・販売
０７年４月ソフトクリエイトホールディングス（旧：ソフトクリエイト）＜３３７１＞のワークフロー事業を会社分割して設立、０７年５月ＳＣＳＫ（旧：住商情報システム）＜９７１９＞が資本参加、１６年１２月東証マザーズに新規上場した。ソフトクリエイトホールディングスの連結子会社である。
ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成〜申請〜回覧〜承認〜保存〜履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセス（または一連の流れ・プロセスを可視化した図式）のことである。
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(11/24)エイトレッドは底放れ、１８年３月期２桁増収増益予想で増額の可能性、基準日１２月１６日で株式３分割予定
(11/24)インテージホールディングスは上場来高値圏で堅調、１８年３月期経常利益と純利益予想を増額
(11/24)ヒーハイスト精工は調整一巡、１８年３月期増額して大幅増益・増配予想、さらに再増額の可能性
(11/22)ファーストコーポレーションは１５年の上場来高値が視野、１８年５月期大幅増収増益予想、さらに上振れの可能性
(11/22)寿スピリッツは上場来高値更新の展開、１８年３月期予想を増額修正、さらに再増額の可能性
(11/22)ピックルスコーポレーションは上場来高値圏、１８年２月期大幅増益予想
(11/22)ビューティガレージは６月の上場来高値に接近、リピート顧客増加基調で１８年４月期増収増益・増配予想
(11/22)久世は株価のネガティブ反応は限定的、低ＰＢＲも見直し
(11/21)ＴＡＣは自律調整一巡して上値試す、１８年３月期２Ｑ累計営業増益で通期２桁営業増益・連続増配予想
(11/21)京写は自律調整一巡して上値試す、１８年３月期２Ｑ累計が大幅営業増益で通期も大幅営業増益予想
(11/21)うかいは調整一巡して戻り歩調、１８年３月期２Ｑ累計が計画超の大幅増益で通期予想も増額の可能性
(11/21)ＪＳＰは自律調整一巡、１８年３月期２Ｑ累計営業微減益だが計画超、通期も営業微減益予想だが高付加価値製品拡販で上振れ余地
(11/21)イワキは調整一巡して上値試す、１７年１１月期利益予想は再増額の可能性で１８年１１月期も収益拡大基調
(11/20)加賀電子は目先的な売り一巡、１８年３月期予想は再増額の可能性
(11/20)第一実業は戻り歩調、１８年３月期減益予想だが設備投資需要高水準で上振れ余地
(11/20)松田産業は０８年来高値圏、１８年３月期２Ｑ累計が計画超で通期増額修正、さらに再増額の可能性
(11/17)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは下値固め完了感、１７年１２月期業績下振れ懸念を織り込んだ可能性
(11/17)アールシーコアは一時的な原価増加で１８年３月期営業利益を減額修正だが、株価のネガティブ反応限定的
(11/17)アーバネットコーポレーションは１８年６月期１Ｑ２桁増収増益、通期減益予想だが株価への織り込み完了感
(11/16)翻訳センターは年初来高値圏、１８年３月期増額修正して２桁増益予想
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(11/24)エイトレッドは底放れ、１８年３月期２桁増収増益予想で増額の可能性、基準日１２月１６日で株式３分割予定 (11/24)インテージホールディングスは上場来高値圏で堅調、１８年３月期経常利益と純利益予想を増額 (11/24)ヒーハイスト精工は調整一巡、１８年３月期増額して大幅増益・増配予想、さらに再増額の可能性
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(11/20)松田産業は０８年来高値圏、１８年３月期２Ｑ累計が計画超で通期増額修正、さらに再増額の可能性 (11/17)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは下値固め完了感、１７年１２月期業績下振れ懸念を織り込んだ可能性 (11/17)アールシーコアは一時的な原価増加で１８年３月期営業利益を減額修正だが、株価のネガティブ反応限定的 (11/17)アーバネットコーポレーションは１８年６月期１Ｑ２桁増収増益、通期減益予想だが株価への織り込み完了感 (11/16)翻訳センターは年初来高値圏、１８年３月期増額修正して２桁増益予想2017年11月24日
エイトレッドは底放れ、１８年３月期２桁増収増益予想で増額の可能性、基準日１２月１６日で株式３分割予定
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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インテージホールディングスは上場来高値圏で堅調、１８年３月期経常利益と純利益予想を増額
インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。１８年３月期は経常利益と純利益を増額修正した。また５期連続増配予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。ビッグデータ・ＡＩ関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。
■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開
子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。アメリカ・マーケティング協会（ＡＭＡ）の「ＴＨＥ ２０１７ ＡＭＡ ＧＯＬＤ ＧＬＯＢＡＬ ＴＯＰ２５ ＲＥＰＯＲＴ」で昨年に続き世界９位だった。
国内外における積極的なＭ＆Ａ・アライアンス戦略で業容を拡大している。１７年１０月にはＳＢＩインベストメントと共同で設立したプライベートファンド「ＩＮＴＡＧＥ Ｏｐｅｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」を通じて、Ｐ．Ａ．Ｉ．（パーソナル人工知能）「ａｌ＋（オルツ）」を開発するオルツに投資した。
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■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開
子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。アメリカ・マーケティング協会（ＡＭＡ）の「ＴＨＥ ２０１７ ＡＭＡ ＧＯＬＤ ＧＬＯＢＡＬ ＴＯＰ２５ ＲＥＰＯＲＴ」で昨年に続き世界９位だった。
国内外における積極的なＭ＆Ａ・アライアンス戦略で業容を拡大している。１７年１０月にはＳＢＩインベストメントと共同で設立したプライベートファンド「ＩＮＴＡＧＥ Ｏｐｅｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」を通じて、Ｐ．Ａ．Ｉ．（パーソナル人工知能）「ａｌ＋（オルツ）」を開発するオルツに投資した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
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ヒーハイスト精工は調整一巡、１８年３月期増額して大幅増益・増配予想、さらに再増額の可能性
ヒーハイスト精工＜６４３３＞（ＪＱ）は直動機器を主力として、小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。１８年３月期第２四半期が計画超の大幅増収増益となり、通期業績予想および配当予想を増額修正している。そして通期予想は再増額の可能性が高いだろう。株価は０４年来の高値圏から一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー
球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器（リニアボールブッシュや球面軸受けなど）、精密部品加工（レース用部品や試作部品の受託加工など）、ユニット製品（液晶製造装置向けなど）を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。
主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
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■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー
球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器（リニアボールブッシュや球面軸受けなど）、精密部品加工（レース用部品や試作部品の受託加工など）、ユニット製品（液晶製造装置向けなど）を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。
主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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2017年11月22日
ファーストコーポレーションは１５年の上場来高値が視野、１８年５月期大幅増収増益予想、さらに上振れの可能性
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンで、造注方式による高利益率を特徴としている。受注残高が高水準で１８年５月期大幅増収増益予想である。そして完成工事利益率の想定が保守的なため、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待され、１５年７月の上場来高値が視野に入る。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
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■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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寿スピリッツは上場来高値更新の展開、１８年３月期予想を増額修正、さらに再増額の可能性
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。１８年３月期第２四半期累計が計画超の大幅増収増益となり、通期予想を増額修正した。下期予想は据え置いた形であり、通期予想は再増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げている。さらに「ワールド サプライジング リゾート（ＷＳＲ）宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。
主要子会社（セグメント）はケイシイシイ、寿製菓・但馬寿、シュクレイ、九十九島グループ、販売子会社（東海３社、中国・九州４社、関西２社）である。シュクレイはフランセを１７年４月吸収合併して生産直販型会社に移行した。
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■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げている。さらに「ワールド サプライジング リゾート（ＷＳＲ）宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。
主要子会社（セグメント）はケイシイシイ、寿製菓・但馬寿、シュクレイ、九十九島グループ、販売子会社（東海３社、中国・九州４社、関西２社）である。シュクレイはフランセを１７年４月吸収合併して生産直販型会社に移行した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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ピックルスコーポレーションは上場来高値圏、１８年２月期大幅増益予想
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１８年２月期は増額修正して大幅増益予想である。なお１１月６日付で東証２部から東証１部に市場変更した。株価は上場来高値圏だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１７年２月期の品目別売上高構成比は自社製品６１％（浅漬・キムチ４２％、惣菜１６％、ふる漬３％）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）３９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
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■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１７年２月期の品目別売上高構成比は自社製品６１％（浅漬・キムチ４２％、惣菜１６％、ふる漬３％）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）３９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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ビューティガレージは６月の上場来高値に接近、リピート顧客増加基調で１８年４月期増収増益・増配予想
ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。サロン向け「開業支援」から「開業＋経営支援」へのサービス領域拡大を推進し、中期経営計画では「アジアＮＯ．１のＩＴ美容商社」を目指している。リピート顧客増加基調で１８年４月期増収増益・増配予想である。そして増額の可能性がありそうだ。株価は６月の上場来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力として、カタログ通販、および全国のショールームでの販売を展開している。
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■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力として、カタログ通販、および全国のショールームでの販売を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
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久世は株価のネガティブ反応は限定的、低ＰＢＲも見直し
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１８年３月期第２四半期累計は大幅営業減益だったが、株価のネガティブ反応は限定的であり、低ＰＢＲも見直し材料だろう。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比は、食材卸売事業９２％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。
食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ４１％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２５％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１９％、居酒屋・パブ１５％だった。
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■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比は、食材卸売事業９２％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。
食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ４１％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２５％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１９％、居酒屋・パブ１５％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
| アナリスト銘柄分析
2017年11月21日
ＴＡＣは自律調整一巡して上値試す、１８年３月期２Ｑ累計営業増益で通期２桁営業増益・連続増配予想
ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」運営を主力に、中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。１８年３月期第２四半期累計が営業増益で、通期２桁営業増益・連続増配予想である。株価は高値圏でやや乱高下の展開だが、安倍首相が掲げる「人づくり革命」関連としても注目され、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は個人教育事業６０％、法人研修事業２０％、出版事業１６％、人材事業３％だった。
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■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は個人教育事業６０％、法人研修事業２０％、出版事業１６％、人材事業３％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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京写は自律調整一巡して上値試す、１８年３月期２Ｑ累計が大幅営業増益で通期も大幅営業増益予想
京写＜６８３７＞（ＪＱ）はプリント配線板の大手メーカーである。ＬＥＤ照明関連市場が拡大し、新規取引先も増加している。１８年３月期第２四半期累計は自動車関連やＬＥＤ照明関連が牽引して大幅営業増益だった。そして通期も大幅営業増益予想である。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■プリント配線板の大手メーカー、ＬＥＤ照明関連市場が拡大
プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。
１７年３月期の製品別売上高構成比は片面板４１％、両面板４５％、その他（実装治具関連）１３％、製品用途別売上高構成比は自動車関連３６％、家電製品２３％、事務器１１％、映像関連９％、アミューズメント関連３％、その他１８％だった。
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■プリント配線板の大手メーカー、ＬＥＤ照明関連市場が拡大
プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。
１７年３月期の製品別売上高構成比は片面板４１％、両面板４５％、その他（実装治具関連）１３％、製品用途別売上高構成比は自動車関連３６％、家電製品２３％、事務器１１％、映像関連９％、アミューズメント関連３％、その他１８％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
| アナリスト銘柄分析
うかいは調整一巡して戻り歩調、１８年３月期２Ｑ累計が計画超の大幅増益で通期予想も増額の可能性
うかい＜７６２１＞（ＪＱ）は飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１８年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期予想も増額の可能性が高いだろう。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■高級和食・洋食料理店が主力
飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１７年３月期売上高構成比は飲食事業９０％（和食４６％、洋食４２％、物販３％）、文化事業１０％だった。収益面では第３四半期の構成比が高い特性がある。
中長期成長戦略では「更なるブランドの構築」をテーマとして、既存店の研鑽、飲食の成長、物販の成長に取り組んでいる。
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■高級和食・洋食料理店が主力
飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１７年３月期売上高構成比は飲食事業９０％（和食４６％、洋食４２％、物販３％）、文化事業１０％だった。収益面では第３四半期の構成比が高い特性がある。
中長期成長戦略では「更なるブランドの構築」をテーマとして、既存店の研鑽、飲食の成長、物販の成長に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
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ＪＳＰは自律調整一巡、１８年３月期２Ｑ累計営業微減益だが計画超、通期も営業微減益予想だが高付加価値製品拡販で上振れ余地
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。１８年３月期第２四半期累計は原材料価格上昇に対する製品価格改定時期のずれで営業微減益だったが、計画を上回った。通期も営業微減益予想だが、価格改定や高付加価値製品拡販が進展して上振れ余地がありそうだ。株価は１０月高値から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
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■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
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イワキは調整一巡して上値試す、１７年１１月期利益予想は再増額の可能性で１８年１１月期も収益拡大基調
イワキ＜８０９５＞（東１）は、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、メーカー機能も強化している。医薬・ＦＣ事業の好調や化学品事業の営業損益改善で、１７年１１月期利益予想は再増額の可能性が高いだろう。そして１８年１１月期も収益拡大基調が期待される。株価は９７年来の高値圏から一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社
医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、岩城製薬（医薬品）やメルテックス（表面処理薬品）のメーカー機能も強化している。
事業区分は医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｂｅａｕｔｙ Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）としている。
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■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社
医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、岩城製薬（医薬品）やメルテックス（表面処理薬品）のメーカー機能も強化している。
事業区分は医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｂｅａｕｔｙ Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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2017年11月20日
加賀電子は目先的な売り一巡、１８年３月期予想は再増額の可能性
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１８年３月期第２四半期累計が計画超の増収増益となり、通期の業績予想および配当予想を増額修正した。そして再増額の可能性が高いだろう。株価は高値圏から反落したが、目先的な売り一巡して上値を試す展開が期待される。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％だった。
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■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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第一実業は戻り歩調、１８年３月期減益予想だが設備投資需要高水準で上振れ余地
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。１８年３月期第２四半期累計は大口案件減少などで減益だったが、計画に対して減益幅が縮小した。通期も減益予想だが、設備投資需要が高水準であり、上振れ余地があるだろう。株価は戻り歩調だ。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％だった。
新規ビジネスとして、バイナリー発電装置、植物工場システム、メガソーラー、車載向け二次電池製造装置分野、有機ＥＬディスプレイ製造装置分野などを強化している。
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■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％だった。
新規ビジネスとして、バイナリー発電装置、植物工場システム、メガソーラー、車載向け二次電池製造装置分野、有機ＥＬディスプレイ製造装置分野などを強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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松田産業は０８年来高値圏、１８年３月期２Ｑ累計が計画超で通期増額修正、さらに再増額の可能性
松田産業＜７４５６＞（東１）は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。１８年３月期第２四半期累計が計画超の大幅増収増益となり、通期予想を増額修正した。数量・市況回復で通期予想は再増額の可能性がありそうだ。株価は増額修正を好感して０８年来の高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。１７年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％、営業利益構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。
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■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。１７年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％、営業利益構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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2017年11月17日
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは下値固め完了感、１７年１２月期業績下振れ懸念を織り込んだ可能性
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱ）は不動産関連事業を展開している。１７年１２月期第３四半期累計は大幅増収増益だった。通期も大幅増収増益予想である。第３四半期累計の進捗率が低水準のため通期予想下振れに注意が必要だが、株価は下値固め完了感を強めている。１７年１２月期業績下振れ懸念を織り込んだ可能性もありそうだ。
■国内と中国で不動産事業を展開
陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更して不動産関連事業を展開している。１６年５月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際（上海徳威企業の１００％子会社）の２社と資本提携契約を締結した。
投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。１４年２月には中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出し、国内では１５年２月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
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■国内と中国で不動産事業を展開
陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更して不動産関連事業を展開している。１６年５月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際（上海徳威企業の１００％子会社）の２社と資本提携契約を締結した。
投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。１４年２月には中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出し、国内では１５年２月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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アールシーコアは一時的な原価増加で１８年３月期営業利益を減額修正だが、株価のネガティブ反応限定的
アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱ）はログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売している。１８年３月期第２四半期累計業績は計画未達だった。そして通期予想は一時的な原価増加で営業利益と経常利益を減額修正した。株価は年初来高値圏から一旦反落したが、１８年３月期減額修正に対するネガティブ反応は限定的のようだ。４％台の高配当利回りを見直す動きが期待される。
■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１７年３月期セグメント別売上構成比（連結調整前）は直販部門２７％、販社部門６１％、ＢＰ社１１％、北米部門（１６年７月カナダの連結子会社を売却して連結除外）１％だった。収益は直販部門とＢＰ社の「ＢＥＳＳ」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。なお四半期収益は物件引き渡し件数・時期などで変動しやすい特性がある。
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■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１７年３月期セグメント別売上構成比（連結調整前）は直販部門２７％、販社部門６１％、ＢＰ社１１％、北米部門（１６年７月カナダの連結子会社を売却して連結除外）１％だった。収益は直販部門とＢＰ社の「ＢＥＳＳ」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。なお四半期収益は物件引き渡し件数・時期などで変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
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アーバネットコーポレーションは１８年６月期１Ｑ２桁増収増益、通期減益予想だが株価への織り込み完了感
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は東京２３区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。１８年６月期第１四半期は２桁増収増益だった。通期は自社開発投資用ワンルームマンションの売上計上戸数減少で減益・減配予想だが、株価への織り込み完了感を強めている。３％台後半の高配当利回りも見直し材料として反発が期待される。
■東京２３区中心に投資用マンション開発・販売
東京２３区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。アウトソーシングを積極活用し、少数精鋭の組織体制で固定費の極小化を図っている。
当社は投資用ワンルームマンション開発・１棟販売や分譲マンション開発などＢｔｏＢ卸売、子会社アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などＢｔｏＣ小売を基本事業としている。
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■東京２３区中心に投資用マンション開発・販売
東京２３区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。アウトソーシングを積極活用し、少数精鋭の組織体制で固定費の極小化を図っている。
当社は投資用ワンルームマンション開発・１棟販売や分譲マンション開発などＢｔｏＢ卸売、子会社アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などＢｔｏＣ小売を基本事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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2017年11月16日
翻訳センターは年初来高値圏、１８年３月期増額修正して２桁増益予想
翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱ）は日本最大規模の言語サービス会社で、専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開している。１８年３月期第２四半期は減収減益だが計画を上回った。通期は増額修正して増収・２桁増益予想、そして連続増配予想である。株価は年初来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。
■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業６９％（特許分野１８％、医薬分野２４％、工業・ローカライゼーション分野２０％、金融・法務分野７％）、派遣事業９％、通訳事業８％、語学教育事業２％、コンベンション事業１１％、その他２％だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
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■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業６９％（特許分野１８％、医薬分野２４％、工業・ローカライゼーション分野２０％、金融・法務分野７％）、派遣事業９％、通訳事業８％、語学教育事業２％、コンベンション事業１１％、その他２％だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
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