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ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。１７年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期予想は売上高を減額して利益を据え置いたが、高付加価値製品の拡販や円安進行などで利益増額余地がありそうだ。株価は年初来高値更新の展開で１５年１１月高値に接近している。指標面に割高感はなく、好業績を評価して上値を試す展開だろう。
■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学＜４１８２＞がＴＯＢを実施し、１５年３月に同社の連結子会社となった。
押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３３％、ビーズ事業６２％、その他５％だった。
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(11/24)ＪＳＰは１５年高値に接近、１７年３月期第２四半期累計が計画超の大幅増益で通期利益に増額余地
(11/24)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは年初来安値から急反発して基調転換の動き、１６年１２月期最終大幅増益予想
(11/21)プラマテルズは指標面に割安感、合成樹脂の専門商社で高付加価値商材が堅調
(11/21)三洋貿易は１７年９月期増収増益・増配予想で１５年の上場来高値も視野
(11/21)アーバネットコーポレーションは１７年６月期第１四半期大幅増収増益、通期も２桁増益・連続増配予想
(11/21)インテリジェントウェイブは需要高水準で１７年６月期第１四半期実質大幅増収、通期増収増益予想
(11/21)トーソーは１７年３月期第２四半期累計大幅増益、収益改善基調評価して年初来高値更新
(11/21)うかいは１７年３月期第２四半期累計黒字化で通期も大幅増益予想、１０月既存店売上高は前年比１０２．８％と堅調
(11/21)クリナップは１７年３月期第２四半期累計が計画超の大幅増益、公開買い付けによる自己株式取得を実施
(11/21)川崎近海汽船は市況低迷や円高で１７年３月期減益予想、船隊規模適正化などで収益改善期待
(11/18)キーウェアソリューションズは売り一巡して反発期待、１７年３月期増益予想で医療関連・農業ＩＣＴ関連
(11/18)第一実業は１７年３月期予想に再増額余地、年初来高値更新の展開で１５年７月高値視野
(11/16)マルマエは０８年来の１０００円台乗せ、１７年８月期減益予想だが増額の可能性
(11/16)セキドはオークファンとの資本業務提携協議開始を好感して底放れ
(11/11)ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、戻り歩調に変化なく５月の年初来高値目指す
(11/11)インフォコムは戻り歩調で５月高値に接近、電子書籍配信サービス好調で１７年３月期第２四半期累計が計画超の大幅増益
(11/11)生化学工業は１７年３月期通期予想の経常利益と純利益を減額だが営業利益を増額
(11/10)ラクーンは地合い悪化の影響で売られ過ぎ感、利用企業数増加基調で１７年４月期増益予想
(11/10)ＪＦＥシステムズは好業績を評価する流れに変化なし、１７年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益
(11/10)ワークマンの１７年３月期第２四半期累計が計画水準で通期は６期連続最高益更新予想
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(11/24)ＪＳＰは１５年高値に接近、１７年３月期第２四半期累計が計画超の大幅増益で通期利益に増額余地 (11/24)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは年初来安値から急反発して基調転換の動き、１６年１２月期最終大幅増益予想 (11/21)プラマテルズは指標面に割安感、合成樹脂の専門商社で高付加価値商材が堅調 (11/21)三洋貿易は１７年９月期増収増益・増配予想で１５年の上場来高値も視野 (11/21)アーバネットコーポレーションは１７年６月期第１四半期大幅増収増益、通期も２桁増益・連続増配予想 (11/21)インテリジェントウェイブは需要高水準で１７年６月期第１四半期実質大幅増収、通期増収増益予想 (11/21)トーソーは１７年３月期第２四半期累計大幅増益、収益改善基調評価して年初来高値更新 (11/21)うかいは１７年３月期第２四半期累計黒字化で通期も大幅増益予想、１０月既存店売上高は前年比１０２．８％と堅調 (11/21)クリナップは１７年３月期第２四半期累計が計画超の大幅増益、公開買い付けによる自己株式取得を実施 (11/21)川崎近海汽船は市況低迷や円高で１７年３月期減益予想、船隊規模適正化などで収益改善期待 (11/18)キーウェアソリューションズは売り一巡して反発期待、１７年３月期増益予想で医療関連・農業ＩＣＴ関連 (11/18)第一実業は１７年３月期予想に再増額余地、年初来高値更新の展開で１５年７月高値視野 (11/16)マルマエは０８年来の１０００円台乗せ、１７年８月期減益予想だが増額の可能性 (11/16)セキドはオークファンとの資本業務提携協議開始を好感して底放れ (11/11)ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、戻り歩調に変化なく５月の年初来高値目指す (11/11)インフォコムは戻り歩調で５月高値に接近、電子書籍配信サービス好調で１７年３月期第２四半期累計が計画超の大幅増益 (11/11)生化学工業は１７年３月期通期予想の経常利益と純利益を減額だが営業利益を増額 (11/10)ラクーンは地合い悪化の影響で売られ過ぎ感、利用企業数増加基調で１７年４月期増益予想 (11/10)ＪＦＥシステムズは好業績を評価する流れに変化なし、１７年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益 (11/10)ワークマンの１７年３月期第２四半期累計が計画水準で通期は６期連続最高益更新予想2016年11月24日
ＪＳＰは１５年高値に接近、１７年３月期第２四半期累計が計画超の大幅増益で通期利益に増額余地
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは年初来安値から急反発して基調転換の動き、１６年１２月期最終大幅増益予想
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱ）は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。１６年１２月期第３四半期累計は減益で最終赤字だったが、通期は特別利益計上も寄与して大幅最終増益予想である。株価は地合い悪化が影響した１１月９日の年初来安値から急反発して基調転換の動きを強めている。
■国内と中国で不動産事業を展開
１５年４月、陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。１３年８月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークにＦＣ加盟、１３年１０月ストライダーズ＜９８１６＞と資本業務提携した。
また１１年１２月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、１４年２月中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出した。
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■国内と中国で不動産事業を展開
１５年４月、陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。１３年８月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークにＦＣ加盟、１３年１０月ストライダーズ＜９８１６＞と資本業務提携した。
また１１年１２月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、１４年２月中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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2016年11月21日
プラマテルズは指標面に割安感、合成樹脂の専門商社で高付加価値商材が堅調
プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）は合成樹脂の専門商社である。１７年３月期第２四半期累計は新興国経済減速などの影響で２桁減収減益だったが、高付加価値商材の堅調推移で通期は１６年３月期比横ばい予想としている。株価は下値固めが完了し、指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。
■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日＜２７６８＞グループのプラスチック原材料・製品・関連機器専門商社である。エンジニアリング系樹脂、スチレン系樹脂を主力として、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料なども取り扱っている。
１６年３月期の取扱商材別売上高構成比（連結ベース）は、エンジニアリング系樹脂４４％、スチレン系樹脂１９％、オレフィン系樹脂１０％、塩化ビニール系材料５％、その他樹脂３％、ＰＥＴ樹脂２％、製品（合成樹脂関連他）１５％、合成樹脂関連機械・シート２％だった。
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■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日＜２７６８＞グループのプラスチック原材料・製品・関連機器専門商社である。エンジニアリング系樹脂、スチレン系樹脂を主力として、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料なども取り扱っている。
１６年３月期の取扱商材別売上高構成比（連結ベース）は、エンジニアリング系樹脂４４％、スチレン系樹脂１９％、オレフィン系樹脂１０％、塩化ビニール系材料５％、その他樹脂３％、ＰＥＴ樹脂２％、製品（合成樹脂関連他）１５％、合成樹脂関連機械・シート２％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:01
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三洋貿易は１７年９月期増収増益・増配予想で１５年の上場来高値も視野
三洋貿易＜３１７６＞（東１）は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。業容拡大に向けてＭ＆Ａ戦略も加速している。１６年９月期連結業績は計画水準の営業増益で着地し、期末配当を増額した。そして１７年９月期は増収増益・増配予想である。株価は基調転換して３月の年初来高値に接近している。指標面の割安感も見直して上値を試す展開だろう。１５年８月の上場来高値も視野に入りそうだ。
■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
１５年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は、化成品（ゴム・化学品を１６年９月期から名称変更）４１％、機械資材２７％、海外現地法人２２％、国内子会社１０％、その他０％で、営業利益構成比は化成品３０％、機械資材４２％、海外現地法人１０％、国内子会社１４％、その他４％だった。
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■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
１５年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は、化成品（ゴム・化学品を１６年９月期から名称変更）４１％、機械資材２７％、海外現地法人２２％、国内子会社１０％、その他０％で、営業利益構成比は化成品３０％、機械資材４２％、海外現地法人１０％、国内子会社１４％、その他４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57
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アーバネットコーポレーションは１７年６月期第１四半期大幅増収増益、通期も２桁増益・連続増配予想
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は東京２３区を中心に投資用・分譲用マンション開発・販売事業を展開している。需要が高水準で１７年６月期第１四半期は大幅増収増益となった。通期も２桁増益予想、そして連続増配予想である。株価は戻り歩調で４月の年初来高値に接近している。指標面の割安感も強く、上値を試す展開だろう。
■東京２３区中心に投資用マンション開発・販売
東京２３区中心に投資用・分譲用マンション開発・販売事業を展開している。徹底したアウトソーシングで固定費を極小化していることが特徴である。１６年６月期末の役職員総数は５０名で１５年６月期末比７名増加、１６年６月期の販管費比率は７．４％で同０．４ポイント低下した。
１５年７月連結子会社アーバネットリビングが操業した。当社は投資用ワンルームマンション開発・１棟販売や分譲マンション開発などＢｔｏＢ卸売、アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などＢｔｏＣ小売を基本事業とする。
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■東京２３区中心に投資用マンション開発・販売
東京２３区中心に投資用・分譲用マンション開発・販売事業を展開している。徹底したアウトソーシングで固定費を極小化していることが特徴である。１６年６月期末の役職員総数は５０名で１５年６月期末比７名増加、１６年６月期の販管費比率は７．４％で同０．４ポイント低下した。
１５年７月連結子会社アーバネットリビングが操業した。当社は投資用ワンルームマンション開発・１棟販売や分譲マンション開発などＢｔｏＢ卸売、アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などＢｔｏＣ小売を基本事業とする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
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インテリジェントウェイブは需要高水準で１７年６月期第１四半期実質大幅増収、通期増収増益予想
インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱ）は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。需要が高水準で１７年６月期第１四半期（非連結決算に移行）は実質的に大幅増収だった。そして通期増収増益予想である。株価は第１四半期業績を嫌気する形で反落したが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開だろう。
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。１６年６月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８．６％、プロダクトソリューション事業１１．４％だった。
高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。１６年６月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８．６％、プロダクトソリューション事業１１．４％だった。
高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
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トーソーは１７年３月期第２四半期累計大幅増益、収益改善基調評価して年初来高値更新
トーソー＜５９５６＞（東２）はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。１７年３月期第２四半期累計が大幅増益となり、通期も大幅増益予想である。株価は収益改善基調を評価して年初来高値を更新した。０．５倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開だろう。
■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手である。国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。室内装飾関連事業を主力としてステッキなど介護用品事業も展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業９８％、介護用品事業２％だった。
中期成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。
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■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手である。国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。室内装飾関連事業を主力としてステッキなど介護用品事業も展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業９８％、介護用品事業２％だった。
中期成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38
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うかいは１７年３月期第２四半期累計黒字化で通期も大幅増益予想、１０月既存店売上高は前年比１０２．８％と堅調
うかい＜７６２１＞（ＪＱ）は、飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。箱根大涌谷周辺の火山活動影響が一巡して１７年３月期第２四半期累計が黒字化し、通期も大幅増益予想、そして増配予想である。１６年１０月の飲食事業既存店売上高は前年比１０２．８％と堅調だった。株価は９月末の株主優待権利落ちで水準を切り下げたが、調整一巡して反発が期待される。
■高級和食・洋食料理店が主力
飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１６年３月期売上高構成比は飲食事業９２％（和食４７％、洋食４３％、物販２％）、文化事業８％だった。
新たな成長ステージに向けた事業戦略として、商圏１万キロに向けたブランド構築、新業態の定着と新規出店、サービス向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の本格稼働、和食店のお土産品強化、物販における販路開拓、海外へのブランド発信、海外企業との業務提携などを推進している。
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■高級和食・洋食料理店が主力
飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１６年３月期売上高構成比は飲食事業９２％（和食４７％、洋食４３％、物販２％）、文化事業８％だった。
新たな成長ステージに向けた事業戦略として、商圏１万キロに向けたブランド構築、新業態の定着と新規出店、サービス向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の本格稼働、和食店のお土産品強化、物販における販路開拓、海外へのブランド発信、海外企業との業務提携などを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34
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クリナップは１７年３月期第２四半期累計が計画超の大幅増益、公開買い付けによる自己株式取得を実施
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームも展開している。１７年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期も大幅増益予想で、純利益を増額修正した。なお１１月７日に公開買い付けによる自己株式取得を発表している。株価は年初来高値更新の展開で１５年５月高値に接近している。上値を試す展開だろう。１４年３月高値も視野に入りそうだ。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１６年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
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■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１６年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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川崎近海汽船は市況低迷や円高で１７年３月期減益予想、船隊規模適正化などで収益改善期待
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送が主力である。１７年３月期は市況低迷や円高などで第２四半期累計が大幅減収減益となり、通期も減収減益予想である。中期的には近海部門における船隊規模適正化、内航部門における新規航路開設、日本近海におけるオフショア支援船業務、さらにコスト削減効果などで収益改善が期待される。海運市況が改善傾向であることも追い風だ。株価は安値圏だが下値固め完了感を強めている。０．４倍近辺の低ＰＢＲなども見直して反発が期待される。
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１６年３月期の売上高構成比は近海部門が３６％、内航部門が６４％だった。
中期成長に向けた新規分野として１３年１０月、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。
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■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１６年３月期の売上高構成比は近海部門が３６％、内航部門が６４％だった。
中期成長に向けた新規分野として１３年１０月、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
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2016年11月18日
キーウェアソリューションズは売り一巡して反発期待、１７年３月期増益予想で医療関連・農業ＩＣＴ関連
キーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）はシステム開発事業やＳＩ事業を展開している。１７年３月期第２四半期累計は赤字が縮小した。通期は売上総利益率改善や販管費抑制で大幅増益・増配予想である。株価は第２四半期累計業績を嫌気する形で戻り高値圏から急反落したが、医療関連や農業ＩＣＴ関連というテーマ性もあり、目先的な売りが一巡して反発が期待される。
■ＮＥＣ向け主力にシステム開発事業やＳＩ事業を展開
筆頭株主のＮＥＣ＜６７０１＞グループ向けが主力のシステム開発企業である。１６年３月期の事業別売上高構成比はシステム開発事業（システム構築・ソフトウェア受託開発）が６７％、ＳＩ事業（ＥＲＰパッケージ等によるシステムインテグレーション）が１２％、プラットフォーム事業（サーバ仮想化などシステム基盤構築）が１１％、その他（運用・保守・機器販売、新規事業）が１０％だった。
主要顧客はＮＥＣグループが約４割を占め、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ、ＪＲ東日本＜９０２０＞グループ、三菱商事＜８０５８＞グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。
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■ＮＥＣ向け主力にシステム開発事業やＳＩ事業を展開
筆頭株主のＮＥＣ＜６７０１＞グループ向けが主力のシステム開発企業である。１６年３月期の事業別売上高構成比はシステム開発事業（システム構築・ソフトウェア受託開発）が６７％、ＳＩ事業（ＥＲＰパッケージ等によるシステムインテグレーション）が１２％、プラットフォーム事業（サーバ仮想化などシステム基盤構築）が１１％、その他（運用・保守・機器販売、新規事業）が１０％だった。
主要顧客はＮＥＣグループが約４割を占め、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ、ＪＲ東日本＜９０２０＞グループ、三菱商事＜８０５８＞グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
第一実業は１７年３月期予想に再増額余地、年初来高値更新の展開で１５年７月高値視野
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期第２四半期累計が９月の増額修正値をさらに上回る大幅増益となり、通期予想には再増額余地がありそうだ。株価は好業績を評価して年初来高値更新の展開だ。そして１５年７月高値が視野に入ってきた。指標面の割安感や自己株式取得も評価して上値を試す展開だろう。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
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■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38
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2016年11月16日
マルマエは０８年来の１０００円台乗せ、１７年８月期減益予想だが増額の可能性
マルマエ＜６２６４＞（東マ）は半導体・ＦＰＤ製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。１７年８月期は市場変動の大きさを考慮して減益予想だが、受注環境は良好であり増額の可能性が高いだろう。株価は５月高値を突破し、０８年来となる１０００円台に乗せた。好業績を評価して上値を試す展開だろう。
■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。
１５年１月に事業再生計画（１１年７月事業再生ＡＤＲ成立）を終結した。１６年１０月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったＡ種優先株式については１５年５月に取得（２４６株、１株につき１００万円）して消却した。
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■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。
１５年１月に事業再生計画（１１年７月事業再生ＡＤＲ成立）を終結した。１６年１０月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったＡ種優先株式については１５年５月に取得（２４６株、１株につき１００万円）して消却した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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セキドはオークファンとの資本業務提携協議開始を好感して底放れ
セキド＜９８７８＞（東２）は海外ブランド品などを扱うファッション専門店チェーンを展開している。１７年３月期第２四半期累計は計画を下振れたが、収益力強化に向けてブランド中古品販売や、美容分野「マスク・シート」拡販も強化し、１７年３月期黒字化予想である。１１月１４日にオークファン＜３６７４＞との資本業務提携の協議開始を発表した。これを好感して１５日の株価はストップ高に急伸した。底放れとなって戻りを試す展開が期待される。
■ファッション専門店事業を展開
１２年１０月に家電の店舗販売事業から撤退してファッション専門店事業に経営資源を集中し、海外ブランド品などを扱うファッション専門店「ＧＩＮＺＡ ＬｏｖｅＬｏｖｅ」「Ｓｕｐｅｒ Ｓｅｌｅｃｔ Ｓｈｏｐ ＬｏｖｅＬｏｖｅ」を直営で展開している。
１４年７月にラオックス＜８２０２＞と業務提携し、ネット通販についてはストリーム＜３０７１＞と業務提携している。訪日外国人旅行客のインバウンド需要対応で１５年６月から既存２３店舗すべてで免税販売を開始した。
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■ファッション専門店事業を展開
１２年１０月に家電の店舗販売事業から撤退してファッション専門店事業に経営資源を集中し、海外ブランド品などを扱うファッション専門店「ＧＩＮＺＡ ＬｏｖｅＬｏｖｅ」「Ｓｕｐｅｒ Ｓｅｌｅｃｔ Ｓｈｏｐ ＬｏｖｅＬｏｖｅ」を直営で展開している。
１４年７月にラオックス＜８２０２＞と業務提携し、ネット通販についてはストリーム＜３０７１＞と業務提携している。訪日外国人旅行客のインバウンド需要対応で１５年６月から既存２３店舗すべてで免税販売を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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2016年11月11日
ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、戻り歩調に変化なく５月の年初来高値目指す
ベステラ＜１４３３＞（東マ）はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト３Ｄの地域・観光用途への応用も実証している。東証１部への市場変更を目指し、１０月２１日には形式要件充足のための株式立会外分売を実施した。また１０月２３日放送の「テレ朝経済バラエティ 黄金の知恵ＳＰ」で紹介された。株価は戻り歩調に変化なく、１７年１月期増益予想や株主優待制度導入も評価して５月の年初来高値を目指す展開だろう。
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。
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■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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インフォコムは戻り歩調で５月高値に接近、電子書籍配信サービス好調で１７年３月期第２四半期累計が計画超の大幅増益
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）は、ＩＴサービスや電子書籍配信サービスを主力として、ＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。電子書籍配信サービスの好調が牽引して１７年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期も営業増益・連続増配予想である。株価は戻り歩調で５月の年初来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開だろう。
■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、企業向けＩＴサービス（医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子書籍配信サービス、ｅコマース、各種デジタルコンテンツの提供）を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５９％、ネットビジネス４１％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス５６％、ネットビジネス４４％だった。
１４年９月新規事業の発掘を目的として米国シリコンバレーに連結子会社のコーポレートファンド（総額２０億円規模、通称インフォコムファンド）を設立し、１６年９月末時点で投資実績は３０社超となっている。
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■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、企業向けＩＴサービス（医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子書籍配信サービス、ｅコマース、各種デジタルコンテンツの提供）を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５９％、ネットビジネス４１％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス５６％、ネットビジネス４４％だった。
１４年９月新規事業の発掘を目的として米国シリコンバレーに連結子会社のコーポレートファンド（総額２０億円規模、通称インフォコムファンド）を設立し、１６年９月末時点で投資実績は３０社超となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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生化学工業は１７年３月期通期予想の経常利益と純利益を減額だが営業利益を増額
生化学工業＜４５４８＞（東１）は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。１１月８日発表した１７年３月期第２四半期累計は薬価改定や円高の影響で減収減益だった。なお通期も減収減益予想で経常利益と純利益を減額したが、売上高と営業利益は増額した。中期的には高齢者人口増加を背景として関節機能改善剤の需要拡大が期待される。株価は悪地合いも影響して９日に急落したが、１０日には素早く切り返している。１７年３月期純利益減額を織り込んで反発が期待される。
■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーである。国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ−Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ−３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ−ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップについては販売提携先を変更し、１６年４月からボストン・サイエンティフィック・ジャパンと日本国内における独占販売契約を締結した。
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■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーである。国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ−Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ−３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ−ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップについては販売提携先を変更し、１６年４月からボストン・サイエンティフィック・ジャパンと日本国内における独占販売契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
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2016年11月10日
ラクーンは地合い悪化の影響で売られ過ぎ感、利用企業数増加基調で１７年４月期増益予想
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、ＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。利用企業数が増加基調で１７年４月期増益予想である。ＦｉｎＴｅｃｈ関連としても注目される。株価は地合い悪化の影響も受けたが売られ過ぎ感を強めている。好業績を見直す動きが期待される。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１５年８月にはスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。
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■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１５年８月にはスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
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ＪＦＥシステムズは好業績を評価する流れに変化なし、１７年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。１７年３月期第２四半期累計が計画超の大幅増益で着地し、通期はＪＦＥスチール製鉄所システム刷新本格化などで６期連続増益・４期連続増配予想である。そして通期予想にも増額余地がありそうだ。株価は年初来高値を更新して上げ足を速める形となった。好業績を評価する流れに変化はなく上値を試す展開だろう。
■ＪＦＥグループの情報システム会社
川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。１６年４月には連結子会社ＫＩＴシステムズの商号をＪＦＥコムサービスに変更した。
１６年３月期の事業別売上高は、鉄鋼が１６１億円、一般顧客が１４３億円（内訳は自動車が約４０〜５０億円、金融が約３０億円、ソリューションが約４０億円、プロダクトが約２０億円）、基盤サービスが２８億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３８億円だった。
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■ＪＦＥグループの情報システム会社
川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。１６年４月には連結子会社ＫＩＴシステムズの商号をＪＦＥコムサービスに変更した。
１６年３月期の事業別売上高は、鉄鋼が１６１億円、一般顧客が１４３億円（内訳は自動車が約４０〜５０億円、金融が約３０億円、ソリューションが約４０億円、プロダクトが約２０億円）、基盤サービスが２８億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３８億円だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:51
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ワークマンの１７年３月期第２四半期累計が計画水準で通期は６期連続最高益更新予想
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１７年３月期は第２四半期累計がほぼ計画水準で着地した。そして通期は６期連続最高純益更新予想である。株価は年初来安値圏だが、好業績を見直して反発展開が期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。
１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗だった。ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。
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■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。
１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗だった。ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
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