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鉄人化計画＜２４０４＞（東２）はカラオケルーム運営事業への経営資源集中を進め、新たな成長ステージに向けて新規出店の検討も開始している。１６年８月期は減収減益だったが、１７年８月期は大幅営業増益予想で収益改善が期待される。株価は安値圏だが、下値固め完了して反発が期待される。
■カラオケルーム運営事業に経営資源を集中
首都圏中心に展開する「カラオケの鉄人」ブランドのカラオケルーム運営事業を主力としている。また「カラオケの鉄人モバイル（カラ鉄モバイル）」サイト運営やコンテンツ配信ＡＳＰサービスのＣＰ事業、まんが喫茶（複合カフェ）運営事業、音響設備販売、海外事業（グアムのエンターテイメントレストラン運営）なども展開している。
カラオケルーム運営事業への経営資源集中を進め、１４年６月韓国カラオケ店舗事業の当社持分を譲渡、１５年１月台湾でフルサービス型珈琲ショップを運営する連結子会社の解散を発表、１５年４月広告代理店業務の子会社パレードの解散を発表、１５年７月子会社システムプランベネックスを吸収合併、１５年８月フルサービス型珈琲ショップ運営の子会社からふね屋珈琲の全株式をジェイアール西日本フードサービスに譲渡した。
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●［アナリスト水田雅展の銘柄分析］の記事一覧
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(11/02)鉄人化計画は下値固め完了して反発期待、１７年８月期は大幅営業増益予想
(11/01)ジャパンインベストメントアドバイザーは調整一巡して４月高値目指す、オペレーティング・リース好調で大幅増益基調
(11/01)イワキは戻り歩調で４月の年初来高値試す、１６年１１月期大幅増益予想で低ＰＢＲ
(11/01)日本エンタープライズは調整一巡して戻り歩調期待、１７年５月期大幅営業増益予想
(11/01)クリーク・アンド・リバー社は自律調整一巡して上値試す、１７年２月期大幅増益予想でＶＲ関連も注目点
(11/01)キーコーヒーの１７年３月期第２四半期累計は大幅増益で通期利益予想を増額修正
(11/01)パイプドＨＤは戻り歩調で４月の年初来高値目指す、１７年２月期大幅増益・連続増配予想
(11/01)トレジャー・ファクトリーは売り一巡して反発期待、１７年２月期利益減額だが中期的に収益拡大
(11/01)アルコニックスは１７年３月期減額だが反応限定的、Ｍ＆Ａも活用して非鉄金属総合企業目指す
(10/31)アイビーシーはネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
(10/31)Ｊトラストは基調転換して戻り試す、銀行業を中心とする利益拡大へステージアップ
(10/31)ワイヤレスゲートは産業用ＩｏＴプラットフォーム事業へ本格参入、中期的に収益拡大基調
(10/31)ＤＮＡチップ研究所は１７年３月期黒字化目指す、がん関連でオンコリスバイオファーマと共同研究
(10/31)アスカネットは空中結像ＡＩプレートを「東京デザインウィーク」に出展、海外市場も開拓
(10/31)ＪＰホールディングスの１７年３月期は保育士待遇改善を国に先行して実施、海外展開も推進
(10/28)協立情報通信は基調転換して戻り試す、１７年２月期減額修正だがアク抜けの可能性
(10/28)アイリッジは１７年７月期大幅増収増益予想、中期成長力を評価して戻り試す
(10/28)キャリアリンクはＢＰＯ関連が牽引して１７年２月期第２四半期累計は計画超の大幅増益
(10/28)ジャパンフーズの１７年３月期第２四半期累計は２桁増益、低ＰＢＲの割安感も見直し材料
(10/27)カーリットホールディングスは１７年３月期減益予想の織り込み完了して戻り歩調、低ＰＢＲを見直し
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(11/02)鉄人化計画は下値固め完了して反発期待、１７年８月期は大幅営業増益予想 (11/01)ジャパンインベストメントアドバイザーは調整一巡して４月高値目指す、オペレーティング・リース好調で大幅増益基調 (11/01)イワキは戻り歩調で４月の年初来高値試す、１６年１１月期大幅増益予想で低ＰＢＲ (11/01)日本エンタープライズは調整一巡して戻り歩調期待、１７年５月期大幅営業増益予想 (11/01)クリーク・アンド・リバー社は自律調整一巡して上値試す、１７年２月期大幅増益予想でＶＲ関連も注目点 (11/01)キーコーヒーの１７年３月期第２四半期累計は大幅増益で通期利益予想を増額修正 (11/01)パイプドＨＤは戻り歩調で４月の年初来高値目指す、１７年２月期大幅増益・連続増配予想 (11/01)トレジャー・ファクトリーは売り一巡して反発期待、１７年２月期利益減額だが中期的に収益拡大 (11/01)アルコニックスは１７年３月期減額だが反応限定的、Ｍ＆Ａも活用して非鉄金属総合企業目指す (10/31)アイビーシーはネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー (10/31)Ｊトラストは基調転換して戻り試す、銀行業を中心とする利益拡大へステージアップ (10/31)ワイヤレスゲートは産業用ＩｏＴプラットフォーム事業へ本格参入、中期的に収益拡大基調 (10/31)ＤＮＡチップ研究所は１７年３月期黒字化目指す、がん関連でオンコリスバイオファーマと共同研究 (10/31)アスカネットは空中結像ＡＩプレートを「東京デザインウィーク」に出展、海外市場も開拓 (10/31)ＪＰホールディングスの１７年３月期は保育士待遇改善を国に先行して実施、海外展開も推進 (10/28)協立情報通信は基調転換して戻り試す、１７年２月期減額修正だがアク抜けの可能性 (10/28)アイリッジは１７年７月期大幅増収増益予想、中期成長力を評価して戻り試す (10/28)キャリアリンクはＢＰＯ関連が牽引して１７年２月期第２四半期累計は計画超の大幅増益 (10/28)ジャパンフーズの１７年３月期第２四半期累計は２桁増益、低ＰＢＲの割安感も見直し材料 (10/27)カーリットホールディングスは１７年３月期減益予想の織り込み完了して戻り歩調、低ＰＢＲを見直し2016年11月02日
鉄人化計画は下値固め完了して反発期待、１７年８月期は大幅営業増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年11月01日
ジャパンインベストメントアドバイザーは調整一巡して４月高値目指す、オペレーティング・リース好調で大幅増益基調
ジャパンインベストメントアドバイザー（ＪＩＡ）＜７１７２＞（東マ）は、オペレーティング・リース中心に金融ソリューション事業を展開している。オペレーティング・リースの好調が牽引して１６年１２月期も大幅増益基調である。株価は９月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。調整一巡して４月の上場来高値を目指す展開だろう。なお１１月４日に第３四半期累計業績発表を予定している。
■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開
オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開し、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業などにも事業領域を広げている。
１５年１２月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業６３％、環境エネルギー事業１１％、パーツアウト・コンバージョン事業２１％、メディア事業４％、その他事業１％である。また１５年１２月期の売上高営業利益率４１．２％、ＲＯＥ４６．３％という高収益構造が特徴だ。
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■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開
オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開し、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業などにも事業領域を広げている。
１５年１２月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業６３％、環境エネルギー事業１１％、パーツアウト・コンバージョン事業２１％、メディア事業４％、その他事業１％である。また１５年１２月期の売上高営業利益率４１．２％、ＲＯＥ４６．３％という高収益構造が特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
イワキは戻り歩調で４月の年初来高値試す、１６年１１月期大幅増益予想で低ＰＢＲ
イワキ＜８０９５＞（東１）は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。ジェネリック医薬品関連の好調で１６年１１月期第３四半期累計は２桁営業増益となり、通期も大幅増益予想である。そして１７年１１月期は化学品事業の収益改善も期待される。天然界面活性剤市場参入も注目される。株価は戻り歩調だ。０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直して４月の年初来高値を試す展開だろう。
■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社
医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。グループ内に医薬品製造・販売の岩城製薬、表面処理薬品製造・販売のメルテックスといったメーカー機能も備えている。
１６年１１月期から事業区分を再構成して、医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬の卸売および医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｂｅａｕｔｙ Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）の４事業とした。
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■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社
医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。グループ内に医薬品製造・販売の岩城製薬、表面処理薬品製造・販売のメルテックスといったメーカー機能も備えている。
１６年１１月期から事業区分を再構成して、医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬の卸売および医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｂｅａｕｔｙ Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）の４事業とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
日本エンタープライズは調整一巡して戻り歩調期待、１７年５月期大幅営業増益予想
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、企業間電子商取引分野やＭ２Ｍ／ＩｏＴ分野への事業領域拡大も推進している。１７年５月期は売上総利益率が改善して大幅営業増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調が期待される。
■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開している。
１５年５月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業４０％、ソリューション事業６０％、営業利益構成比（連結調整前）はコンテンツサービス事業８８％、ソリューション事業１２％だった。
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■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開している。
１５年５月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業４０％、ソリューション事業６０％、営業利益構成比（連結調整前）はコンテンツサービス事業８８％、ソリューション事業１２％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
クリーク・アンド・リバー社は自律調整一巡して上値試す、１７年２月期大幅増益予想でＶＲ関連も注目点
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開している。事業領域拡大戦略を加速して１７年２月期大幅増益予想である。またＶＲ・ＡＲ関連も注目テーマだ。株価は９月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡して１４年１０月高値を試す展開だろう。
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
日本のクリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版などの制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業、およびプロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・ＩＴ・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。
１６年２月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野６１％、韓国クリエイティブ分野１５％、医療分野１２％、その他１２％だった。
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■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
日本のクリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版などの制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業、およびプロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・ＩＴ・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。
１６年２月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野６１％、韓国クリエイティブ分野１５％、医療分野１２％、その他１２％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
キーコーヒーの１７年３月期第２四半期累計は大幅増益で通期利益予想を増額修正
キーコーヒー＜２５９４＞（東１）はレギュラーコーヒー大手で、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」など新たな事業領域開拓も積極推進している。コーヒー関連事業の好調が牽引して１７年３月期第２四半期累計が大幅増益となり、通期利益予想を増額修正した。株価は増額修正を好感して年初来高値更新の展開だ。フシを突破した形であり、基調転換して１５年８月高値を目指す展開だろう。
■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開
コーヒー関連事業（業務用・家庭用レギュラーコーヒー）を主力に、飲食関連事業（イタリアントマト、アマンド）も展開している。１３年１月銀座ルノアール＜９８５３＞を持分法適用会社化、１４年２月ネット通販事業拡大に向けてコーヒー豆焙煎加工販売のｈｏｎｕ加藤珈琲店を子会社化した。１４年９月には世界有数のコーヒーメーカーであるイタリアのｉｌｌｙｃａｆｆｅ Ｓ．ｐ．Ａと、ｉｌｌｙブランドのレギュラーコーヒー製品全般について日本国内での独占販売契約を締結した。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比はコーヒー関連事業８６％、飲食関連事業８％、その他（ニック食品、ｈｏｎｕ加藤珈琲店など）６％だった。中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を３つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
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■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開
コーヒー関連事業（業務用・家庭用レギュラーコーヒー）を主力に、飲食関連事業（イタリアントマト、アマンド）も展開している。１３年１月銀座ルノアール＜９８５３＞を持分法適用会社化、１４年２月ネット通販事業拡大に向けてコーヒー豆焙煎加工販売のｈｏｎｕ加藤珈琲店を子会社化した。１４年９月には世界有数のコーヒーメーカーであるイタリアのｉｌｌｙｃａｆｆｅ Ｓ．ｐ．Ａと、ｉｌｌｙブランドのレギュラーコーヒー製品全般について日本国内での独占販売契約を締結した。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比はコーヒー関連事業８６％、飲食関連事業８％、その他（ニック食品、ｈｏｎｕ加藤珈琲店など）６％だった。中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を３つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:51
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
パイプドＨＤは戻り歩調で４月の年初来高値目指す、１７年２月期大幅増益・連続増配予想
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１７年２月期は情報資産プラットフォーム事業が牽引し、新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は８月安値から切り返して戻り歩調だ。好業績を評価して４月の年初来高値を目指す展開だろう。
■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社
１５年９月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドＨＤを設立して東証１部に上場した。なお１０月１２日には、１６年９月３０日付で一般社団法人日本個人情報管理協会からＪＡＰｉＣＯマーク付与を認定されたと発表している。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭ）を展開している。１６年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７６％、広告事業６％、ソリューション事業１８％だった。
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■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社
１５年９月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドＨＤを設立して東証１部に上場した。なお１０月１２日には、１６年９月３０日付で一般社団法人日本個人情報管理協会からＪＡＰｉＣＯマーク付与を認定されたと発表している。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭ）を展開している。１６年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７６％、広告事業６％、ソリューション事業１８％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:48
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
トレジャー・ファクトリーは売り一巡して反発期待、１７年２月期利益減額だが中期的に収益拡大
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。１７年２月期第２四半期累計が計画を下回ったことなどで通期利益予想を減額修正したが、中期的には収益拡大が期待される。株価は減額修正で年初来安値を更新したが、ほぼ底値圏だろう。売りが一巡して反発が期待される。
■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。
１６年２月期末時点の店舗数は８都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー５４店舗、直営服飾業態トレファクスタイル２７店舗、古着アウトレット業態ユーズレット２店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ２店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態２店舗、およびＦＣ総合業態トレジャー・ファクトリー４店舗の合計９１店舗だった。
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■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。
１６年２月期末時点の店舗数は８都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー５４店舗、直営服飾業態トレファクスタイル２７店舗、古着アウトレット業態ユーズレット２店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ２店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態２店舗、およびＦＣ総合業態トレジャー・ファクトリー４店舗の合計９１店舗だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
アルコニックスは１７年３月期減額だが反応限定的、Ｍ＆Ａも活用して非鉄金属総合企業目指す
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指してＭ＆Ａ戦略も積極活用している。非鉄市況下落や円高影響で１７年３月期通期業績予想を減額修正したが、積極的なＭ＆Ａ戦略も寄与して中期的に収益拡大が期待される。株価は８月の直近安値から切り返して戻り歩調だ。減額修正に対するネガティブ反応は限定的のようだ。指標面の割安感を見直して反発が期待される。なお１１月７日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」
軽金属・銅製品（伸銅品、銅管、アルミフィン材など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。
レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）〜川中（流通）〜川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。
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■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」
軽金属・銅製品（伸銅品、銅管、アルミフィン材など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。
レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）〜川中（流通）〜川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36
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2016年10月31日
アイビーシーはネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
アイビーシー＜３９２０＞（東マ）はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。情報通信ネットワークが高度化・複雑化する中で性能監視ツールの重要性が増している。需要拡大を背景として１６年９月期増収増益予想であり、１７年９月期も収益拡大基調が期待される。株価は調整が一巡して戻り歩調だ。ＩｏＴ関連やブロックチェーン関連のテーマ性もあり、中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。なお１１月１４日に１６年９月期決算発表を予定している。
■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。
■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す
ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ＩＣＴインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
現在の情報通信ネットワークは、クラウドコンピューティングやリソース仮想化など新たな技術が浸透し、ビッグデータの活用やデータ量の増大、ネットワーク環境やデバイスの多様化などが進展している。また最近ではコンピュータ・ネットワークシステムの特徴を生かしたブロックチェーン（分散台帳技術）が注目されている。
しかしネットワークシステムが高度化する一方で、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。またネットワークシステム障害を介したサービス停止や通信遅延なども社会問題化している。そして高度化・複雑化かつブラックボックス化するネットワークシステムにおいて、ネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している状況だ。
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■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。
■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す
ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ＩＣＴインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
現在の情報通信ネットワークは、クラウドコンピューティングやリソース仮想化など新たな技術が浸透し、ビッグデータの活用やデータ量の増大、ネットワーク環境やデバイスの多様化などが進展している。また最近ではコンピュータ・ネットワークシステムの特徴を生かしたブロックチェーン（分散台帳技術）が注目されている。
しかしネットワークシステムが高度化する一方で、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。またネットワークシステム障害を介したサービス停止や通信遅延なども社会問題化している。そして高度化・複雑化かつブラックボックス化するネットワークシステムにおいて、ネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している状況だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
Ｊトラストは基調転換して戻り試す、銀行業を中心とする利益拡大へステージアップ
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤強化に取り組んでいる。特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進し、１０月１３日には韓国ＤＨ貯蓄銀行およびモンゴルＣＣＩ社の子会社化を発表している。１７年３月期は銀行業の収益化が牽引して黒字予想である。株価は下値固めが完了して基調転換の動きを強めている。戻りを試す展開だろう。
■金融事業を中心に国内外でＭ＆Ａを積極活用して業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務）、韓国金融事業（貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務）、東南アジア金融事業（銀行業務、債権回収業務、販売金融業務）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業（遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など）としている。
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■金融事業を中心に国内外でＭ＆Ａを積極活用して業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務）、韓国金融事業（貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務）、東南アジア金融事業（銀行業務、債権回収業務、販売金融業務）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業（遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など）としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ワイヤレスゲートは産業用ＩｏＴプラットフォーム事業へ本格参入、中期的に収益拡大基調
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポートも積極展開している。そして産業用ＩｏＴプラットフォーム事業へ本格参入する。１６年１２月期は月額有料会員数が順調に増加して２桁営業増益予想である。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。下値固めが完了して反発が期待される。なお１１月７日に第３四半期累計業績発表を予定している。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。
１５年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス７％、ワイヤレス・プラットフォーム事業１％、その他１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年３月期末社員数１９名で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
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■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。
１５年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス７％、ワイヤレス・プラットフォーム事業１％、その他１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年３月期末社員数１９名で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30
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ＤＮＡチップ研究所は１７年３月期黒字化目指す、がん関連でオンコリスバイオファーマと共同研究
ＤＮＡチップ研究所＜２３９７＞（東マ）は、ＤＮＡチップ技術や遺伝子系検査コンテンツの開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。リウマチェック、免疫年齢サービス、ＥＧＦＲチェックなどの診断事業を強化して１７年３月期黒字化を目指している。１０月２０日にはオンコリスバイオファーマとの共同研究契約締結を発表している。株価は下値切り上げトレンドを継続している。がん関連としても注目され、戻りを試す展開が期待される。
■ＤＮＡチップ技術の事業化を目指す研究開発企業
将来の個人化医療や未病社会の実現を見据えた遺伝子発現プロファイル収集・統計受託解析など、ＤＮＡチップ（ＤＮＡマイクロアレイ）技術や遺伝子系検査コンテンツの開発・事業化を目指す研究開発企業である。
時々刻々と変化する体調変化や加齢とともに起こる免疫変化などを遺伝子検査するＲＮＡチェック（血液細胞遺伝子発現マーカー検査）に強みを持ち、大学病院・研究機関や製薬・食品メーカー向けＤＮＡチップ関連受託実験・解析・統計処理サービスなどの研究受託事業、および免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測する免疫年齢サービスなどの診断事業を展開している。
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■ＤＮＡチップ技術の事業化を目指す研究開発企業
将来の個人化医療や未病社会の実現を見据えた遺伝子発現プロファイル収集・統計受託解析など、ＤＮＡチップ（ＤＮＡマイクロアレイ）技術や遺伝子系検査コンテンツの開発・事業化を目指す研究開発企業である。
時々刻々と変化する体調変化や加齢とともに起こる免疫変化などを遺伝子検査するＲＮＡチェック（血液細胞遺伝子発現マーカー検査）に強みを持ち、大学病院・研究機関や製薬・食品メーカー向けＤＮＡチップ関連受託実験・解析・統計処理サービスなどの研究受託事業、および免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測する免疫年齢サービスなどの診断事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
アスカネットは空中結像ＡＩプレートを「東京デザインウィーク」に出展、海外市場も開拓
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は、遺影写真加工や写真集制作関連を主力として、１７年４月期増収増益予想である。新規事業の空中結像ＡＩプレートについては、開催中の「東京デザインウィーク２０１６」に出展するとともに、海外市場開拓に向けて海外展示会に積極出展する方針も打ち出している。株価は下値固めが完了して安値圏モミ合いから上放れの展開が期待される。
■写真加工関連を主力として新規事業ＡＩも育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業も推進している。１６年４月期売上高構成比はＭＤＳ事業４５％、ＰＰＳ事業５４％、ＡＩ事業１％だった。
■ＭＤＳ事業とＰＰＳ事業は安定収益源
ＭＤＳ事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約２２００ヶ所の葬儀社などＢｔｏＢ中心に年間約３２．５万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
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■写真加工関連を主力として新規事業ＡＩも育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業も推進している。１６年４月期売上高構成比はＭＤＳ事業４５％、ＰＰＳ事業５４％、ＡＩ事業１％だった。
■ＭＤＳ事業とＰＰＳ事業は安定収益源
ＭＤＳ事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約２２００ヶ所の葬儀社などＢｔｏＢ中心に年間約３２．５万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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ＪＰホールディングスの１７年３月期は保育士待遇改善を国に先行して実施、海外展開も推進
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。１７年３月期は保育士待遇改善を国に先行して実施するため減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。新タイプ学童クラブ「ＡＥＬ」や海外展開も推進して中期的に収益拡大が期待される。国や東京都の待機児童解消政策関連として見直し余地が大きく、株価は下値固めが完了して反発のタイミングだろう。なお１１月４日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業（日本保育サービス、四国保育サービス）を主力に、保育所向け給食請負事業（ジェイキッチン）、英語・体操・リトミック教室請負事業（ジェイキャスト）、保育関連用品の物品販売事業（ジェイ・プランニング販売）、研究・研修・コンサルティング事業（日本保育総合研究所）も展開している。
保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム（英語・体操・リトミック）、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。
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■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業（日本保育サービス、四国保育サービス）を主力に、保育所向け給食請負事業（ジェイキッチン）、英語・体操・リトミック教室請負事業（ジェイキャスト）、保育関連用品の物品販売事業（ジェイ・プランニング販売）、研究・研修・コンサルティング事業（日本保育総合研究所）も展開している。
保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム（英語・体操・リトミック）、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年10月28日
協立情報通信は基調転換して戻り試す、１７年２月期減額修正だがアク抜けの可能性
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。１７年２月期業績予想を減額修正したが、株価のネガティブ反応は見られず、安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。アク抜け感に繋がっているようだ。基調転換して戻りを試す展開だろう。
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１６年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３３％、モバイル事業６７％、そして営業利益構成比はソリューション事業９４％、モバイル事業６％だった。
企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでＮＥＣのＰＢＸ（構内交換機）、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援（プラクティカルユース）の３分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。
モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。１６年１月にはティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「ＫＣＣ光ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＴＧ光」を開始した。通信機器販売・設置・工事・保守から光回線までワンストップでの提供が可能になる。
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■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１６年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３３％、モバイル事業６７％、そして営業利益構成比はソリューション事業９４％、モバイル事業６％だった。
企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでＮＥＣのＰＢＸ（構内交換機）、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援（プラクティカルユース）の３分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。
モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。１６年１月にはティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「ＫＣＣ光ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＴＧ光」を開始した。通信機器販売・設置・工事・保守から光回線までワンストップでの提供が可能になる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
アイリッジは１７年７月期大幅増収増益予想、中期成長力を評価して戻り試す
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）はスマホ向けＯ２Ｏソリューション事業を展開している。主力のｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数の増加ペースが加速し、１７年７月期も先行投資費用を吸収して大幅増収増益予想である。ＦｉｎＴｅｃｈソリューションも推進して中期成長期待は高い。株価は安値圏モミ合いだが、下値固めは完了しているようだ。中期成長力を評価して戻りを試す展開が期待される。
■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
Ｏ２Ｏ（ｏｎｌｉｎｅ ｔｏ ｏｆｆｌｉｎｅ）とは、消費者にオンライン（ｗｅｂサイトやアプリ）を通じて各種情報を提供し、オフライン（実店舗）への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。
主力のｐｏｐｉｎｆｏは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて、指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
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■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
Ｏ２Ｏ（ｏｎｌｉｎｅ ｔｏ ｏｆｆｌｉｎｅ）とは、消費者にオンライン（ｗｅｂサイトやアプリ）を通じて各種情報を提供し、オフライン（実店舗）への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。
主力のｐｏｐｉｎｆｏは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて、指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
キャリアリンクはＢＰＯ関連が牽引して１７年２月期第２四半期累計は計画超の大幅増益
キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。１７年２月期第２四半期累計はＢＰＯ関連の好調が牽引し、計画超の大幅増益だった。通期も２桁増収増益・連続増配予想である。株価はボックス展開の形だが、好業績を見直して上放れの展開が期待される。
■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、製造・物流分野の製造技術系事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
１６年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業６５．４％、ＣＲＭ関連事業１７．７％、製造技術系事業９．８％、一般事務事業７．２％だった。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
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■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、製造・物流分野の製造技術系事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
１６年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業６５．４％、ＣＲＭ関連事業１７．７％、製造技術系事業９．８％、一般事務事業７．２％だった。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ジャパンフーズの１７年３月期第２四半期累計は２桁増益、低ＰＢＲの割安感も見直し材料
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託生産の国内最大手である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指している。１０月２７日発表した１７年３月期第２四半期累計の非連結業績は２桁増益だった。株価は調整一巡して戻り歩調である。０．８倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感も見直し材料であり、５月の年初来高値を目指す展開だろう。
■飲料受託生産の国内最大手
伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園＜２５９３＞、サントリー食品インターナショナル＜２５８７＞などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
１６年３月期製造数量（ケース数）の品目別構成比は炭酸飲料６２．５％、茶系飲料１４．０％、酒類飲料６．６％、コーヒー飲料５．７％、果実飲料４．９％、機能性飲料等６．４％だった。容器別構成比はＰＥＴボトル７０．８％（うち大型ＰＥＴ２４．０％、小型ＰＥＴ・ボトル缶４６．７％）、缶１９．８％、広口ボトル缶（ＴＥＣ缶含む）６．０％、瓶１．９％、その他１．６％だった。
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■飲料受託生産の国内最大手
伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園＜２５９３＞、サントリー食品インターナショナル＜２５８７＞などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
１６年３月期製造数量（ケース数）の品目別構成比は炭酸飲料６２．５％、茶系飲料１４．０％、酒類飲料６．６％、コーヒー飲料５．７％、果実飲料４．９％、機能性飲料等６．４％だった。容器別構成比はＰＥＴボトル７０．８％（うち大型ＰＥＴ２４．０％、小型ＰＥＴ・ボトル缶４６．７％）、缶１９．８％、広口ボトル缶（ＴＥＣ缶含む）６．０％、瓶１．９％、その他１．６％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:02
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年10月27日
カーリットホールディングスは１７年３月期減益予想の織り込み完了して戻り歩調、低ＰＢＲを見直し
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１７年３月期は中期経営計画で掲げている先行投資の影響により減益予想だが、積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は１７年３月期減益予想の織り込みが完了し、基調転換して戻り歩調だ。０．６倍近辺の低ＰＢＲを見直して１月の年初来高値を試す展開だろう。なお１０月３１日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで事業多様化
日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で規模拡大と事業多様化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。１５年１０月並田機工がアジア技研（北九州市）からスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。
１６年３月期の売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、２次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４０％、ボトリング事業３８％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１９％、その他３％である。
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■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで事業多様化
日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で規模拡大と事業多様化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。１５年１０月並田機工がアジア技研（北九州市）からスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。
１６年３月期の売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、２次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４０％、ボトリング事業３８％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１９％、その他３％である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:41
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
