[アナリスト銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (03/22)ファーストコーポレーションは高配当利回りも見直して戻り試す、造注方式でスピード成長のゼネコン
記事一覧 (03/21)巴工業は17年10月期第1四半期業績発表後の目先的な売り一巡して戻り試す
記事一覧 (03/21)アールシーコアは戻り歩調で4%台の高配当利回りにも注目、20年3月期ROE18%目標
記事一覧 (03/21)クレスコは2000年来の高値水準、17年3月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (03/21)キーウェアソリューションズは17年3月期業績・配当予想減額だがネガティブ反応限定的
記事一覧 (03/21)ヨコレイはボックス上放れて98年来の高値水準、上げ足速める可能性
記事一覧 (03/21)DNAチップ研究所は下値切り上げて戻り試す、C3チェックサービスプラスの展開を開始
記事一覧 (03/21)エイジアは17年3月期2桁増収増益・増配予想、4月1日付で株式2分割
記事一覧 (03/17)マルマエは上場来高値更新の展開、受注好調で17年8月期業績予想再増額の可能性
記事一覧 (03/17)山田コンサルティンググループは06年来の高値水準で堅調、17年3月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (03/17)協立情報通信は17年2月期減益予想だが18年2月期収益改善期待
記事一覧 (03/16)ティムコは17年11月期黒字化予想で収益改善期待、0.2倍近辺の低PBRも見直し材料
記事一覧 (03/16)トシン・グループは電設資材の卸売事業を展開、割安感や継続的な自己株式取得も評価材料
記事一覧 (03/16)久世は17年3月期利益予想増額の可能性、3月末株主優待や低PBRも注目
記事一覧 (03/15)フォーカスシステムズは戻り歩調で昨年来高値試す、システム需要は高水準
記事一覧 (03/15)サンコーテクノは戻り歩調で昨年来高値試す、建設用あと施工アンカーの最大手
記事一覧 (03/15)綿半ホールディングスはモミ合い上放れて16年高値試す、2月の既存店売上好調
記事一覧 (03/15)アルコニックスは15年6月高値に接近、17年3月期減益予想だが上振れの可能性
記事一覧 (03/14)イノベーションは法人向けインターネットマーケティング支援を展開し中期成長期待
記事一覧 (03/13)カナモトは好業績を再評価して戻り試す、17年10月期第1四半期2桁増収増益
2017年03月22日

ファーストコーポレーションは高配当利回りも見直して戻り試す、造注方式でスピード成長のゼネコン

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式でスピード成長を実現し、高利益率も特徴としている。17年5月期は豊富な受注残高を背景として大幅増収増益予想である。事業基盤強化に向けて今後はM&Aも積極活用する方針だ。アグレッシブな事業展開で中期成長期待が高まる。株価は短期モミ合いから上放れる動きだ。期末一括で3%台後半の高配当利回りも見直して戻りを試す展開が期待される。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。2011年6月設立からスピード成長で2015年3月東証マザーズに新規上場、2016年12月26日東証1部に市場変更した。

■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長

 造注方式で大手マンション・デベロッパーからの特命受注による高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。そしてアグレッシブな事業展開でスピード成長を実現している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | アナリスト銘柄分析
2017年03月21日

巴工業は17年10月期第1四半期業績発表後の目先的な売り一巡して戻り試す

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。17年10月期第1四半期営業減益で通期予想に対する進捗率は低水準の形だが、第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であり挽回が期待される。株価は第1四半期業績の発表後、昨年来高値圏から反落したが、低PBRも見直し材料であり、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。16年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が26%、化学工業製品販売事業が74%、地域別売上構成比は日本が82%、アジアが14%、その他が5%である。

 15年12月にはタイにおける商社活動を目的として、100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | アナリスト銘柄分析

アールシーコアは戻り歩調で4%台の高配当利回りにも注目、20年3月期ROE18%目標

 アールシーコア<7837>(JQ)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売している。17年3月期増収・営業増益・連続増配予想である。2月に発表した中期経営計画では、20年3月期営業利益率8%やROE18%などの目標を掲げた。株価は戻り歩調で15年12月高値に接近してきた。4%台の高配当利回りも注目点であり、上値を試す展開が期待される。

■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売

 自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。

 16年3月期末の契約販社数(BP社含む)は26社、営業拠点数は全国40拠点(直営2拠点、BP社2拠点、販社36拠点)だった。国内直販部門では東京・代官山「BESSスクエア」と神奈川県「BESS藤沢展示場」の直営展示場2拠点、およびタイムシェア別荘施設「フェザント山中湖」も運営している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | アナリスト銘柄分析

クレスコは2000年来の高値水準、17年3月期増収増益・連続増配予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して17年3月期増収増益・連続増配予想である。株価は昨年来高値を更新して2000年来の高値水準だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が82.6%(金融関連が41.7%、公共・サービスが19.4%、流通・その他が21.5%)、組込型ソフトウェア開発事業が17.0%(通信システムが3.0%、カーエレクトロニクスが6.8%、その他が7.2%)、その他事業が0.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | アナリスト銘柄分析

キーウェアソリューションズは17年3月期業績・配当予想減額だがネガティブ反応限定的

 キーウェアソリューションズ<3799>(東2)はシステム開発事業やSI事業を展開している。株価は2月に17年3月期連結業績予想・配当予想の減額修正を嫌気する場面があったが、ネガティブ反応は限定的と言えそうだ。18年3月期の収益改善が期待され、医療関連や農業ICT関連というテーマ性も注目点だろう。目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。

■NEC向け主力にシステム開発事業やSI事業を展開

 筆頭株主のNEC<6701>グループ向けが主力のシステム開発企業である。16年3月期の事業別売上高構成比はシステム開発事業(システム構築・ソフトウェア受託開発)が67%、SI事業(ERPパッケージ等によるシステムインテグレーション)が12%、プラットフォーム事業(サーバ仮想化などシステム基盤構築)が11%、その他(運用・保守・機器販売、新規事業)が10%だった。

 主要顧客はNECグループが約4割を占め、NTT<9432>グループ、JR東日本<9020>グループ、三菱商事<8058>グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | アナリスト銘柄分析

ヨコレイはボックス上放れて98年来の高値水準、上げ足速める可能性

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。17年9月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏ボックス展開から上放れの動きとなった。05年高値を突破して98年来の高値水準だ。好業績も評価して上げ足を速める可能性がありそうだ。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。16年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業17%、食品販売事業83%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業78%、食品販売事業22%だった。

 16年12月にはサッカーJ2リーグ「横浜FC」とのオフィシャルクラブトップパートナー契約締結を発表している。スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | アナリスト銘柄分析

DNAチップ研究所は下値切り上げて戻り試す、C3チェックサービスプラスの展開を開始

 DNAチップ研究所<2397>(東マ)は、DNAチップ技術や遺伝子系検査コンテンツの開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。リウマチェック、免疫年齢サービス、EGFRチェックなどの診断事業を強化して17年3月期黒字化を目指している。3月7日には新たにC3チェックサービスプラスのサービス展開を開始した。株価は下値を切り上げて戻りを試す展開が期待される。

■DNAチップ技術の事業化を目指す研究開発企業

 将来の個人化医療や未病社会の実現を見据えた遺伝子発現プロファイル収集・統計受託解析など、DNAチップ(DNAマイクロアレイ)技術や遺伝子系検査コンテンツの開発・事業化を目指す研究開発企業である。

 時々刻々と変化する体調変化や加齢とともに起こる免疫変化などを遺伝子検査するRNAチェック(血液細胞遺伝子発現マーカー検査)に強みを持ち、大学病院・研究機関や製薬・食品メーカー向けDNAチップ関連受託実験・解析・統計処理サービスなどの研究受託事業、および免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測する免疫年齢サービスなどの診断事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | アナリスト銘柄分析

エイジアは17年3月期2桁増収増益・増配予想、4月1日付で株式2分割

 エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手である。eコマース分野を強化し、AI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。17年3月期は2桁増収増益・増配予想で、18年3月期も収益拡大基調が期待される。株価は1月31日発表の配当増額、自己株式取得・消却、株式分割(4月1日付で株式2分割)を好感して安値圏モミ合いから上放れた。その後は上げ一服の形だが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなども展開している。16年3月期の事業別売上構成比はアプリケーション事業84%、サービスソリューション事業16%だった。17年3月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とした。

 01年発売開始したメール配信システム「WEBCAS e−mail」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | アナリスト銘柄分析
2017年03月17日

マルマエは上場来高値更新の展開、受注好調で17年8月期業績予想再増額の可能性

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。2月末の受注残高は前年同月比70.3%増加と好調だ。17年8月期業績予想は再増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開となった。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお3月30日に第2四半期累計の業績発表を予定している。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野も強化している。

■収益改善基調、受注好調でプロダクトミックス改善も寄与

 四半期別の業績推移を見ると、15年8月期は売上高が第1四半期3億84百万円、第2四半期6億39百万円、第3四半期5億59百万円、第4四半期5億42百万円、営業利益が41百万円、1億30百万円、1億40百万円、1億39百万円だった。16年8月期は売上高が6億19百万円、5億32百万円、4億84百万円、6億07百万円で、営業利益が1億55百万円、1億12百万円、90百万円、1億31百万円だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | アナリスト銘柄分析

山田コンサルティンググループは06年来の高値水準で堅調、17年3月期増収増益・連続増配予想

 山田コンサルティンググループ<4792>(JQ)は経営・財務・M&A・不動産関連のコンサルティング事業を主力としている。17年3月期は経営コンサルティング事業が牽引して増収増益・連続増配予想である。株価は06年来の高値水準で堅調に推移している。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社

 各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。

 傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・M&A支援などの経営コンサルティング事業、山田FASがM&A・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応M&A関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがFP資格取得講座などのFP関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業(事業承継・再生関連のファンド)を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | アナリスト銘柄分析

協立情報通信は17年2月期減益予想だが18年2月期収益改善期待

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期(第4四半期から連結決算に移行)は実質減益予想だが、18年2月期は収益改善が期待される。中期的にも企業のICT投資需要は高水準だろう。株価は17年2月期減益予想の織り込みが完了して反発展開が期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | アナリスト銘柄分析
2017年03月16日

ティムコは17年11月期黒字化予想で収益改善期待、0.2倍近辺の低PBRも見直し材料

 ティムコ<7501>(JQ)は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。17年11月期は黒字化予想で収益改善が期待される。株価は上値が重くモミ合い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げて煮詰まり感も強めている。0.2倍近辺の低PBRも見直し材料として戻りを試す展開が期待される。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

 フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。16年11月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が32%、アウトドア事業が67%、その他(不動産賃貸収入など)が1%である。

 オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Foxfire(フォックスファイヤー)」の商品力強化や、直営店舗「Foxfire Store(フォックスファイヤーストア)」の収益力向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | アナリスト銘柄分析

トシン・グループは電設資材の卸売事業を展開、割安感や継続的な自己株式取得も評価材料

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。17年5月20日期の連結業績は営業増益予想である。株価は戻り一服となってモミ合う形だが調整一巡感を強めている。指標面の割安感や継続的な自己株式取得も評価材料であり、戻りを試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年6月栃木県・佐野営業所、16年2月神奈川県・橋本営業所、16年3月茨城県・ひたちなか営業所を新設、16年4月千葉県・船橋営業所を移転新築、16年8月横須賀営業所を新築開店した。17年2月には東京都品川区・五反田営業所がリニューアルオープンした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | アナリスト銘柄分析

久世は17年3月期利益予想増額の可能性、3月末株主優待や低PBRも注目

 久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。売上総利益率改善などで17年3月期利益予想は増額の可能性が高いだろう。株価は2月の自己株式取得を好感して上場来高値を更新した。その後は上げ一服の形だが高値圏で堅調に推移している。3月末の株主優待や低PBRも注目点であり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業93%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ36%、居酒屋・パブ27%、ディナーレストラン・ホテル・専門店23%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | アナリスト銘柄分析
2017年03月15日

フォーカスシステムズは戻り歩調で昨年来高値試す、システム需要は高水準

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療分野へのAI活用に向けた共同研究も開始した。17年3月期は先行投資負担で減益予想だが、システム需要は高水準である。株価は株主優待制度導入も好感して戻り歩調だ。17年3月期減益予想の織り込みが完了し、16年3月の昨年来高値を試す展開が期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。16年3月期事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業6%だった。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | アナリスト銘柄分析

サンコーテクノは戻り歩調で昨年来高値試す、建設用あと施工アンカーの最大手

 サンコーテクノ<3435>(東2)は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。17年3月期営業減益予想だが、20年東京五輪や国土強靭化政策など、建設関連の事業環境が良好で中期的に収益拡大が期待される。なお4月5日〜7日開催の「第1回接着・接合EXPO」に出展する。株価は戻り歩調だ。17年3月期営業減益予想の織り込みが完了して昨年来高値を試す展開が期待される。

■ファスニング事業と機能材事業を展開

 ファスニング事業(あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など)と、機能材事業(電動油圧工具関連、FRPシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など)を展開している。

 16年3月期セグメント別売上高構成比はファスニング事業75.7%、機能材事業24.3%だった。売上高に対する新製品比率は14年3月期16.0%、15年3月期17.0%、16年3月期18.2%と上昇基調である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18 | アナリスト銘柄分析

綿半ホールディングスはモミ合い上放れて16年高値試す、2月の既存店売上好調

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。17年3月期はスーパーセンター事業のM&A効果や利益率改善効果が牽引して増収増益予想である。2月の既存店売上は、うるう年の影響などを吸収して100.3%と好調だった。通期予想に増額余地がありそうだ。株価は高値圏モミ合いから上放れて16年10月の上場来高値に接近してきた。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 綿半ホームエイドなどのスーパーセンター事業、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)の貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

■スーパーセンター事業はエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業はM&Aを活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(15年12月子会社化したキシショッピングセンターが17年1月商号変更)が愛知県中心に食品スーパー業態、およびJマート(16年11月子会社化、17年4月綿半Jマートに商号変更予定)が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15 | アナリスト銘柄分析

アルコニックスは15年6月高値に接近、17年3月期減益予想だが上振れの可能性

 アルコニックス<3036>(東1)は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指してM&A戦略も積極活用している。17年3月期は減益予想だが、円安や非鉄市況回復傾向で上振れの可能性があるだろう。積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は昨年来高値更新の展開で15年6月高値に接近している。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」

 軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィン材など)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う非鉄金属商社グループである。

 レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、M&Aも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上(製造)〜川中(流通)〜川下(問屋)を網羅するビジネス展開を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11 | アナリスト銘柄分析
2017年03月14日

イノベーションは法人向けインターネットマーケティング支援を展開し中期成長期待

 イノベーション<3970>(東マ)は、ミッションに「法人営業の新しいスタイルを創造する」と掲げ、法人向け(BtoB)に特化したインターネットマーケティング支援を展開している。16年12月新規上場した。経営基盤強化に向けた積極的な先行投資を行うため人件費などが増加するが、17年3月期業績予想に上振れ余地があり、中期的にも収益拡大基調が期待される。株価はIPO後の目先的な売りが一巡し、中期成長力を評価して戻りを試す展開が期待される。

■法人向けインターネットマーケティング支援

 法人向け(BtoB)に特化したインターネットマーケティング支援(成果報酬型の比較・資料請求サイトの運営、およびマーケティングオートメーションツールの開発・提供)を展開している。

 インターネットを活用して属人的で非効率な法人営業の無駄をなくし、法人営業の生産性向上に貢献するビジネスモデルだ。ミッションには「法人営業の新しいスタイルを創造する」と掲げている。

 00年12月設立で、16年12月東証マザーズに新規上場した。会社設立初期に展開していた法人向けテレマーケティング事業は15年3月、リスティング広告代理店事業は15年12月撤退し、現在は07年開始したオンラインメディア事業、および10年12月開始したセールスクラウド事業を主力としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | アナリスト銘柄分析
2017年03月13日

カナモトは好業績を再評価して戻り試す、17年10月期第1四半期2桁増収増益

 カナモト<9678>(東1)は北海道を地盤とする建設機械レンタル大手である。長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。3月10日発表した17年10月期第1四半期の連結業績は2桁増収増益だった。通期も増収増益、そして連続増配予想である。中期的にも災害復旧・復興、国土強靭化、20年東京五輪関連など事業環境は良好である。株価は昨年来来高値圏から反落して戻り一服の形だが、好業績を再評価して戻りを試す展開が期待される。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 16年11月に岩手エリア8拠点目となる久慈営業所を新設し、16年11月末時点の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で456拠点となった。また3月1日に富岡営業所(福島県双葉郡)をリニューアルオープンした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | アナリスト銘柄分析