![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は東京２３区を中心に投資用・分譲用マンション開発・販売事業を展開している。需要が高水準で１７年６月期２桁増益・連続増配予想である。株価は戻り歩調に変化なく、指標面の割安感も見直して４月の年初来高値を試す展開だろう。なお１１月１０日に第１四半期業績発表を予定している。
■東京２３区中心に投資用マンション開発・販売
東京２３区中心に投資用・分譲用マンション開発・販売事業を展開している。徹底したアウトソーシングで固定費を極小化していることが特徴である。１６年６月期末の役職員総数は５０名で１５年６月期末比７名増加、１６年６月期の販管費比率は７．４％で同０．４ポイント低下した。
１５年７月連結子会社アーバネットリビングが操業した。当社は投資用ワンルームマンション開発・１棟販売や分譲マンション開発などＢｔｏＢ卸売、アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などＢｔｏＣ小売を基本事業とする。
＞＞＞記事の全文を読む
●［アナリスト水田雅展の銘柄分析］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(10/24)アーバネットコーポレーションは戻り歩調に変化なく４月の年初来高値試す、１７年６月期２桁増益・連続増配予想
(10/24)テクマトリックスは自律調整一巡して７月高値試す、１７年３月期２桁営業増益・連続増配予想
(10/24)トーソーは収益改善基調や割安感を評価して戻り歩調に変化なし
(10/24)松田産業は年初来高値更新の展開、１７年３月期増収増益予想で低ＰＢＲも評価材料
(10/24)日本エム・ディ・エムは１７年３月期第２四半期累計の利益予想を増額修正、通期も増額余地
(10/24)第一実業は１７年３月期増収増益予想、割安感や自己株式取得も評価材料
(10/21)プラマテルズは合成樹脂の専門商社で高付加価値商材が堅調、下値固め完了して反発期待
(10/21)電算システムは安値圏モミ合い上放れ、１６年１２月期増収増益・連続増配予想でＡＩ関連も注目
(10/21)京写は下値固め完了して基調転換の動き、ＬＥＤ照明市場拡大が追い風
(10/21)平山は下値固め完了して基調転換の動き、１７年６月期大幅増益予想で収益改善
(10/21)ＪＳＰは戻り歩調に変化なし、１７年３月期業績予想に上振れ余地
(10/21)川崎近海汽船は下値固め完了して割安感を見直し、船隊規模適正化や新規航路開設で収益改善期待
(10/19)セレスは調整一巡して６月高値目指す、１６年１２月期２桁増収増益予想
(10/19)キーウェアソリューションズは戻り歩調で１月の年初来高値に接近、１７年３月期増益予想で農業ＩＣＴ関連も注目テーマ
(10/19)コラボスは自律調整一巡して戻り試す、１７年３月期２桁営業増益予想で中期成長も期待
(10/19)ＴＡＣは１７年３月期大幅増益・増配予想、割安感も見直して戻り歩調
(10/19)山田コンサルティンググループは年初来高値更新、高値フシ抜けで上げ足速める可能性
(10/19)ＪＦＥシステムズは年初来高値更新、高値フシ突破して上げ足速める可能性
(10/19)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは１６年１２月期最終大幅増益予想、中期経営計画を策定
(10/19)建設技術研究所は基調転換して戻り歩調、景気対策関連で指標面の割安感も見直し
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(10/24)アーバネットコーポレーションは戻り歩調に変化なく４月の年初来高値試す、１７年６月期２桁増益・連続増配予想 (10/24)テクマトリックスは自律調整一巡して７月高値試す、１７年３月期２桁営業増益・連続増配予想 (10/24)トーソーは収益改善基調や割安感を評価して戻り歩調に変化なし (10/24)松田産業は年初来高値更新の展開、１７年３月期増収増益予想で低ＰＢＲも評価材料 (10/24)日本エム・ディ・エムは１７年３月期第２四半期累計の利益予想を増額修正、通期も増額余地 (10/24)第一実業は１７年３月期増収増益予想、割安感や自己株式取得も評価材料 (10/21)プラマテルズは合成樹脂の専門商社で高付加価値商材が堅調、下値固め完了して反発期待 (10/21)電算システムは安値圏モミ合い上放れ、１６年１２月期増収増益・連続増配予想でＡＩ関連も注目 (10/21)京写は下値固め完了して基調転換の動き、ＬＥＤ照明市場拡大が追い風 (10/21)平山は下値固め完了して基調転換の動き、１７年６月期大幅増益予想で収益改善 (10/21)ＪＳＰは戻り歩調に変化なし、１７年３月期業績予想に上振れ余地 (10/21)川崎近海汽船は下値固め完了して割安感を見直し、船隊規模適正化や新規航路開設で収益改善期待 (10/19)セレスは調整一巡して６月高値目指す、１６年１２月期２桁増収増益予想 (10/19)キーウェアソリューションズは戻り歩調で１月の年初来高値に接近、１７年３月期増益予想で農業ＩＣＴ関連も注目テーマ (10/19)コラボスは自律調整一巡して戻り試す、１７年３月期２桁営業増益予想で中期成長も期待 (10/19)ＴＡＣは１７年３月期大幅増益・増配予想、割安感も見直して戻り歩調 (10/19)山田コンサルティンググループは年初来高値更新、高値フシ抜けで上げ足速める可能性 (10/19)ＪＦＥシステムズは年初来高値更新、高値フシ突破して上げ足速める可能性 (10/19)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは１６年１２月期最終大幅増益予想、中期経営計画を策定 (10/19)建設技術研究所は基調転換して戻り歩調、景気対策関連で指標面の割安感も見直し2016年10月24日
アーバネットコーポレーションは戻り歩調に変化なく４月の年初来高値試す、１７年６月期２桁増益・連続増配予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
テクマトリックスは自律調整一巡して７月高値試す、１７年３月期２桁営業増益・連続増配予想
テクマトリックス＜３７６２＞（東１）はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化し、１０月１４日には次世代ＩｏＴセンターサービス開始を発表している。１７年３月期はセキュリティ関連が好調に推移して２桁営業増益・連続増配予想である。株価は自律調整が一巡して７月の上場来高値を試す展開だろう。なお１０月３１日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業６６％、アプリケーション・サービス事業３４％、営業利益構成比は情報基盤事業８２％、アプリケーション・サービス事業１８％だった。
＞＞＞記事の全文を読む
■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業６６％、アプリケーション・サービス事業３４％、営業利益構成比は情報基盤事業８２％、アプリケーション・サービス事業１８％だった。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
トーソーは収益改善基調や割安感を評価して戻り歩調に変化なし
トーソー＜５９５６＞（東２）はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。１７年３月期大幅増益予想である。また１０月１８日には特別利益計上も発表している。株価は９月の戻り高値圏から一旦反落したが、収益改善基調や指標面の割安感を評価して戻り歩調に変化はないだろう。なお１０月３１日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手である。国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。室内装飾関連事業を主力としてステッキなど介護用品事業も展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業９８％、介護用品事業２％だった。
中期成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。
＞＞＞記事の全文を読む
■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手である。国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。室内装飾関連事業を主力としてステッキなど介護用品事業も展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業９８％、介護用品事業２％だった。
中期成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:58
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
松田産業は年初来高値更新の展開、１７年３月期増収増益予想で低ＰＢＲも評価材料
松田産業＜７４５６＞（東１）は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。１７年３月期は貴金属相場回復も寄与して増収増益予想である。株価は１月高値を突破して年初来高値更新の展開となった。０．７倍近辺の低ＰＢＲも評価材料であり、１５年３月高値を目指す展開だろう。
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。１６年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６４％、食品関連事業３６％、営業利益構成比は貴金属関連事業７５％、食品関連事業２５％だった。
貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。
＞＞＞記事の全文を読む
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。１６年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６４％、食品関連事業３６％、営業利益構成比は貴金属関連事業７５％、食品関連事業２５％だった。
貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
日本エム・ディ・エムは１７年３月期第２四半期累計の利益予想を増額修正、通期も増額余地
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ＯＤＥＶ製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇して収益力が向上している。１７年３月期増益・増配予想で、１０月１２日には第２四半期累計の利益予想を増額修正した。通期も増額余地があるだろう。株価は８月の戻り高値圏から一旦反落したが、好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお１０月３１日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。
なお１６年５月に日本特殊陶業＜５３３４＞と資本・業務提携した。伊藤忠商事＜８００１＞が保有する当社株式（発行済株式総数の割合３０．００％）を日本特殊陶業が取得した。
＞＞＞記事の全文を読む
■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。
なお１６年５月に日本特殊陶業＜５３３４＞と資本・業務提携した。伊藤忠商事＜８００１＞が保有する当社株式（発行済株式総数の割合３０．００％）を日本特殊陶業が取得した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
第一実業は１７年３月期増収増益予想、割安感や自己株式取得も評価材料
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期第２四半期累計および通期業績予想の増額修正を好感して株価は年初来高値圏である。指標面の割安感や自己株式取得も評価材料であり、１５年７月の高値を目指す展開だろう。なお１１月２日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
＞＞＞記事の全文を読む
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年10月21日
プラマテルズは合成樹脂の専門商社で高付加価値商材が堅調、下値固め完了して反発期待
プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）は合成樹脂の専門商社である。新興国経済減速など厳しい事業環境の中でも、１７年３月期連結業績は高付加価値商材が堅調に推移して、１６年３月期比横ばい予想としている。株価は安値圏モミ合い展開だが下値固め完了感を強めている。指標面の割安感を見直して反発のタイミングだろう。なお１０月２７日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日＜２７６８＞グループのプラスチック原材料・製品・関連機器専門商社である。エンジニアリング系樹脂、スチレン系樹脂を主力として、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料なども取り扱っている。
１６年３月期の取扱商材別売上高構成比（連結ベース）は、エンジニアリング系樹脂４４％、スチレン系樹脂１９％、オレフィン系樹脂１０％、塩化ビニール系材料５％、その他樹脂３％、ＰＥＴ樹脂２％、製品（合成樹脂関連他）１５％、合成樹脂関連機械・シート２％だった。
＞＞＞記事の全文を読む
■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日＜２７６８＞グループのプラスチック原材料・製品・関連機器専門商社である。エンジニアリング系樹脂、スチレン系樹脂を主力として、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料なども取り扱っている。
１６年３月期の取扱商材別売上高構成比（連結ベース）は、エンジニアリング系樹脂４４％、スチレン系樹脂１９％、オレフィン系樹脂１０％、塩化ビニール系材料５％、その他樹脂３％、ＰＥＴ樹脂２％、製品（合成樹脂関連他）１５％、合成樹脂関連機械・シート２％だった。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
電算システムは安値圏モミ合い上放れ、１６年１２月期増収増益・連続増配予想でＡＩ関連も注目
電算システム＜３６３０＞（東１）は情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開し、クラウドサービスも強化している。１０月１７日には世界初のＡＩ搭載クラウド型ＥＲＰパッケージ「ＨＵＥ」を提供するワークスアプリケーションズとの資本業務提携を発表している。１６年１２月期は収納代行サービスの伸長などで増収増益・連続増配予想である。株価は安値圏モミ合いから上放れた。ＡＩ関連のテーマ性も注目点となって戻り歩調だろう。
■情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開
情報サービス事業（ＳＩ・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売）、および収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など）を展開し、クラウドサービスや電子マネー対応などを強化している。
１５年１２月期の売上高構成比は情報サービス事業５２．２％（ＳＩ・ソフト開発３１．３％、情報処理サービス１５．７％、商品販売５．２％）、収納代行サービス４７．８％、営業利益構成比（連結調整前）は情報サービス事業４７．１％、収納代行サービス５２．９％だった。
＞＞＞記事の全文を読む
■情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開
情報サービス事業（ＳＩ・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売）、および収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など）を展開し、クラウドサービスや電子マネー対応などを強化している。
１５年１２月期の売上高構成比は情報サービス事業５２．２％（ＳＩ・ソフト開発３１．３％、情報処理サービス１５．７％、商品販売５．２％）、収納代行サービス４７．８％、営業利益構成比（連結調整前）は情報サービス事業４７．１％、収納代行サービス５２．９％だった。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
京写は下値固め完了して基調転換の動き、ＬＥＤ照明市場拡大が追い風
京写＜６８３７＞（ＪＱ）はプリント配線板の大手メーカーである。１７年３月期はＬＥＤ照明関連の市場拡大を追い風に、新規取引拡大も寄与して大幅営業増益予想である。株価は下値固めが完了して基調転換の動きを強めている。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。なお１０月２８日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■プリント配線板の大手メーカー
プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。
プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、１４年１０月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。なお海外販売拠点として１６年８月、韓国ＬＧエレクトロニクスとの取引拡大に向けて京写韓国、北米での自動車関連の拡販に向けて京写メキシコを設立した。
＞＞＞記事の全文を読む
■プリント配線板の大手メーカー
プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。
プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、１４年１０月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。なお海外販売拠点として１６年８月、韓国ＬＧエレクトロニクスとの取引拡大に向けて京写韓国、北米での自動車関連の拡販に向けて京写メキシコを設立した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
平山は下値固め完了して基調転換の動き、１７年６月期大幅増益予想で収益改善
平山＜７７８１＞（ＪＱ）は国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、技術者派遣事業や現場改善コンサルティングサービスなども展開している。１７年６月期は採用体制を強化して大幅増益予想である。収益改善基調が期待される。株価は下値固めが完了して基調転換の動きを強めている。戻りを試す展開だろう。なお１１月１４日に第１四半期業績発表を予定している。
■国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力
国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。１６年６月期売上高構成比はアウトソーシング事業８５％、技術者派遣事業９％、その他５％だった。
主力のアウトソーシング事業では、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。
＞＞＞記事の全文を読む
■国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力
国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。１６年６月期売上高構成比はアウトソーシング事業８５％、技術者派遣事業９％、その他５％だった。
主力のアウトソーシング事業では、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ＪＳＰは戻り歩調に変化なし、１７年３月期業績予想に上振れ余地
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」や住宅用「ミラフォーム」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。１７年３月期営業微減益予想だが、高付加価値製品の拡販進展などで上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏で上げ一服の形だが、戻り歩調に変化はなく２月の年初来高値を目指す展開だろう。
■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学＜４１８２＞がＴＯＢを実施し、１５年３月に同社の連結子会社となった。
押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３３％、ビーズ事業６２％、その他５％だった。
＞＞＞記事の全文を読む
■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学＜４１８２＞がＴＯＢを実施し、１５年３月に同社の連結子会社となった。
押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３３％、ビーズ事業６２％、その他５％だった。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
川崎近海汽船は下値固め完了して割安感を見直し、船隊規模適正化や新規航路開設で収益改善期待
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送が主力である。１７年３月期は減収減益予想だが、中期的には近海部門における船隊規模適正化、内航部門における新規航路開設、日本近海におけるオフショア支援船業務、さらにコスト削減効果などで収益改善が期待される。株価は下値固め完了感を強めている。０．４倍近辺の低ＰＢＲなど割安感を見直して反発のタイミングだろう。なお１０月３１日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１６年３月期の売上高構成比は近海部門が３６％、内航部門が６４％だった。
中期成長に向けた新規分野として１３年１０月、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。
＞＞＞記事の全文を読む
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１６年３月期の売上高構成比は近海部門が３６％、内航部門が６４％だった。
中期成長に向けた新規分野として１３年１０月、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:51
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年10月19日
セレスは調整一巡して６月高値目指す、１６年１２月期２桁増収増益予想
セレス＜３６９６＞（東マ）はスマホ向けポイントサイト運営が主力のスマートフォンメディア事業を展開している。１６年１２月期２桁増収増益予想で、東京証券取引所本則市場への市場変更申請も発表している。株価は調整一巡して戻り歩調だ。ＦｉｎＴｅｃｈ・Ｏ２Ｏ関連などのテーマ性も注目され、６月の上場来高値を目指す展開だろう。
■ポイントサイト運営などスマートフォンメディア事業を展開
国内最大級のスマホ向けポイントサイト「モッピー」をはじめ、ポイントメディア「モバトク」「お財布．ｃｏｍ」およびＨＲメディア「モッピージョブ」を運営するスマートフォンメディア事業を展開している。
１５年１２月期の事業別売上高構成比はポイントメディア事業９８％、ＨＲメディア事業２％だった。ポイントメディア事業の「モッピー」「モバトク」「お財布．ｃｏｍ」は広告閲覧、スマホアプリダウンロード、ショッピング、アンケートなどのアクションに応じて、現金・電子マネー・ビットコイン等との交換が可能なポイントが貯まる無料会員サービスを提供している。ＨＲメディア事業の「モッピージョブ」はアルバイト求人広告サイトで、成功報酬型などの広告収入が収益柱である。
＞＞＞記事の全文を読む
■ポイントサイト運営などスマートフォンメディア事業を展開
国内最大級のスマホ向けポイントサイト「モッピー」をはじめ、ポイントメディア「モバトク」「お財布．ｃｏｍ」およびＨＲメディア「モッピージョブ」を運営するスマートフォンメディア事業を展開している。
１５年１２月期の事業別売上高構成比はポイントメディア事業９８％、ＨＲメディア事業２％だった。ポイントメディア事業の「モッピー」「モバトク」「お財布．ｃｏｍ」は広告閲覧、スマホアプリダウンロード、ショッピング、アンケートなどのアクションに応じて、現金・電子マネー・ビットコイン等との交換が可能なポイントが貯まる無料会員サービスを提供している。ＨＲメディア事業の「モッピージョブ」はアルバイト求人広告サイトで、成功報酬型などの広告収入が収益柱である。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
キーウェアソリューションズは戻り歩調で１月の年初来高値に接近、１７年３月期増益予想で農業ＩＣＴ関連も注目テーマ
キーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）はシステム開発事業やＳＩ事業を展開している。１７年３月期は売上総利益率改善や販管費抑制で大幅増益・増配予想である。株価は戻り歩調で１月の年初来高値に接近してきた。農業のＩＣＴ関連というテーマ性にも注目して上値を試す展開だろう。なお１０月３１日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■ＮＥＣ向け主力にシステム開発事業やＳＩ事業を展開
筆頭株主のＮＥＣ＜６７０１＞グループ向けが主力のシステム開発企業である。１６年３月期の事業別売上高構成比はシステム開発事業（システム構築・ソフトウェア受託開発）が６７％、ＳＩ事業（ＥＲＰパッケージ等によるシステムインテグレーション）が１２％、プラットフォーム事業（サーバ仮想化などシステム基盤構築）が１１％、その他（運用・保守・機器販売、新規事業）が１０％だった。
主要顧客はＮＥＣグループが約４割を占め、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ、ＪＲ東日本＜９０２０＞グループ、三菱商事＜８０５８＞グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。
＞＞＞記事の全文を読む
■ＮＥＣ向け主力にシステム開発事業やＳＩ事業を展開
筆頭株主のＮＥＣ＜６７０１＞グループ向けが主力のシステム開発企業である。１６年３月期の事業別売上高構成比はシステム開発事業（システム構築・ソフトウェア受託開発）が６７％、ＳＩ事業（ＥＲＰパッケージ等によるシステムインテグレーション）が１２％、プラットフォーム事業（サーバ仮想化などシステム基盤構築）が１１％、その他（運用・保守・機器販売、新規事業）が１０％だった。
主要顧客はＮＥＣグループが約４割を占め、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ、ＪＲ東日本＜９０２０＞グループ、三菱商事＜８０５８＞グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
コラボスは自律調整一巡して戻り試す、１７年３月期２桁営業増益予想で中期成長も期待
コラボス＜３９０８＞（東マ）はクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアかつ市場シェアＮＯ．１企業である。導入企業が増加基調で１７年３月期２桁営業増益予想である。クラウド化の流れを背景に中期成長も期待される。株価は９月の戻り高値圏から反落したが、指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して戻りを試す展開が期待される。
■クラウド型コールセンター・ソリューションのＮＯ．１企業
ＶＯＩＰ技術（ＩＰネットワーク上で音声を送受信する通信技術の総称）を利用したクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアかつシェアＮＯ．１企業である。企業が保有するお客様相談室や製品問い合わせセンターなどのコールセンター向けに、ＩＰ電話交換機システムや顧客情報管理（ＣＲＭ）システムをワンストップクラウドサービスで提供している。
自社内に設備を持って運用するオンプレミス型コールセンターはシステム・機器導入に関する高額な設備投資やシステム運用費用が必要だが、クラウド型コールセンターは少ない初期費用と月額料金で運用でき、導入に要する期間短縮や短納期での移転・席数増減にも対応できるというメリットがある。このためコールセンターシステムを自社内オンプレミス型からクラウドサービス利用へシフトする企業が増加している。
＞＞＞記事の全文を読む
■クラウド型コールセンター・ソリューションのＮＯ．１企業
ＶＯＩＰ技術（ＩＰネットワーク上で音声を送受信する通信技術の総称）を利用したクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアかつシェアＮＯ．１企業である。企業が保有するお客様相談室や製品問い合わせセンターなどのコールセンター向けに、ＩＰ電話交換機システムや顧客情報管理（ＣＲＭ）システムをワンストップクラウドサービスで提供している。
自社内に設備を持って運用するオンプレミス型コールセンターはシステム・機器導入に関する高額な設備投資やシステム運用費用が必要だが、クラウド型コールセンターは少ない初期費用と月額料金で運用でき、導入に要する期間短縮や短納期での移転・席数増減にも対応できるというメリットがある。このためコールセンターシステムを自社内オンプレミス型からクラウドサービス利用へシフトする企業が増加している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ＴＡＣは１７年３月期大幅増益・増配予想、割安感も見直して戻り歩調
ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」運営を主力に、Ｍ＆Ａも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。１７年３月期大幅増益・増配予想である。株価は徐々に下値を切り上げている。指標面の割安感も見直して戻り歩調だろう。なお１１月４日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
■Ｍ＆Ａも積極活用して新事業領域への展開を強化
財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス（Ｗｅｂなどの通信系講座）や、Ｍ＆Ａも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。
＞＞＞記事の全文を読む
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
■Ｍ＆Ａも積極活用して新事業領域への展開を強化
財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス（Ｗｅｂなどの通信系講座）や、Ｍ＆Ａも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
山田コンサルティンググループは年初来高値更新、高値フシ抜けで上げ足速める可能性
山田コンサルティンググループ＜４７９２＞（ＪＱ）は経営・財務・Ｍ＆Ａ・不動産関連のコンサルティング事業を主力としている。経営コンサルティング事業が牽引して１７年３月期増収増益・連続増配予想である。株価は７月高値を突破して年初来高値を更新し、１５年７月高値も突破した。高値フシ抜けで上げ足を速める可能性がありそうだ。
■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社
各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。
傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業（事業承継・再生関連のファンド）を展開している。
＞＞＞記事の全文を読む
■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社
各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。
傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業（事業承継・再生関連のファンド）を展開している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ＪＦＥシステムズは年初来高値更新、高値フシ突破して上げ足速める可能性
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。１７年３月期はＪＦＥスチール製鉄所システム刷新本格化などで６期連続増益・４期連続増配予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は年初来高値を更新した。高値フシ突破の形となって上げ足を速める可能性がありそうだ。なお１０月２７日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■ＪＦＥグループの情報システム会社
川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。１６年４月には連結子会社ＫＩＴシステムズの商号をＪＦＥコムサービスに変更した。
１６年３月期の事業別売上高は、鉄鋼が１６１億円、一般顧客が１４３億円（内訳は自動車が約４０〜５０億円、金融が約３０億円、ソリューションが約４０億円、プロダクトが約２０億円）、基盤サービスが２８億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３８億円だった。
＞＞＞記事の全文を読む
■ＪＦＥグループの情報システム会社
川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。１６年４月には連結子会社ＫＩＴシステムズの商号をＪＦＥコムサービスに変更した。
１６年３月期の事業別売上高は、鉄鋼が１６１億円、一般顧客が１４３億円（内訳は自動車が約４０〜５０億円、金融が約３０億円、ソリューションが約４０億円、プロダクトが約２０億円）、基盤サービスが２８億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３８億円だった。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは１６年１２月期最終大幅増益予想、中期経営計画を策定
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱ）は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。９月１６日には中期経営計画を発表している。１６年１２月期は特別利益計上も寄与して大幅最終増益予想である。株価は水準を切り下げたがほぼ底値圏だろう。なお１１月１１日に第３四半期累計業績発表を予定している。
■国内と中国で不動産事業を展開
１５年４月、陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。１３年８月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークにＦＣ加盟、１３年１０月ストライダーズ＜９８１６＞と資本業務提携した。
また１１年１２月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、１４年２月中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出した。
＞＞＞記事の全文を読む
■国内と中国で不動産事業を展開
１５年４月、陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。１３年８月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークにＦＣ加盟、１３年１０月ストライダーズ＜９８１６＞と資本業務提携した。
また１１年１２月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、１４年２月中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
建設技術研究所は基調転換して戻り歩調、景気対策関連で指標面の割安感も見直し
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１６年１２月期は減益予想だが、景気対策の追い風が期待され、国土強靭化関連も中期的な注目テーマとなる。株価は基調転換して戻り歩調だ。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。１５年１１月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業（連結子会社）に迎えた。１６年９月１日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
＞＞＞記事の全文を読む
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。１５年１１月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業（連結子会社）に迎えた。１６年９月１日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
