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クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開している。ゲーム・Ｗｅｂ関連などが大幅伸長して１７年２月期大幅増益予想である。事業領域拡大戦略を加速してＡＩ（人工知能）関連やＶＲ（仮想現実）関連としても注目される。株価は急伸して０５年来の高値圏だ。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
日本のクリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版などの制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業、およびプロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・ＩＴ・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。
１６年２月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野６１％、韓国クリエイティブ分野１５％、医療分野１２％、その他１２％だった。
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●［アナリスト銘柄分析］の記事一覧
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(01/24)クリーク・アンド・リバー社は０５年来の高値圏、１７年２月期大幅増益予想でＡＩ・ＶＲ関連でも注目
(01/24)協立情報通信は１７年２月期減益予想の織り込み完了、２月期末に向けて配当利回りや株主優待を見直し
(01/24)トレジャー・ファクトリーは１７年２月期実質減益予想だが中期的に収益拡大期待
(01/24)ヨコレイは低温物流サービスの積極投資を継続して１７年９月期増収増益予想
(01/23)キャリアリンクは１７年２月期第３四半期累計２桁増収増益、通期もＢＰＯ関連が牽引して２桁増収増益予想
(01/23)エフティグループは法人向け環境関連・情報通信機器関連販売を展開、１８年３月期収益拡大期待
(01/23)パイプドＨＤは１７年２月期減額しても大幅増収増益・連続増配予想
(01/23)アイリッジは安値圏モミ合いから上放れの動き、中期成長力を評価
(01/23)綿半ホールディングスはスーパーセンター事業のエリア拡大や業態多様化を推進
(01/23)山下医科器械は１７年５月期第２四半期累計が計画未達だが通期予想を据え置き
(01/20)ＪＳＰは高付加価値製品好調で１７年３月期利益予想に増額余地
(01/20)ティムコは１６年１１月期赤字だが１７年１１月期黒字化予想、低ＰＢＲも見直し
(01/20)パートナーエージェントは高い成婚率を実現、会員数増加基調で１７年３月期増収増益予想
(01/20)インフォメーションクリエーティブの１７年９月期（連結決算に移行）は実質減益予想だが上振れ余地
(01/20)日本アジアグループは空間情報コンサルティング事業をベースとして経営資源集中を加速
(01/20)ファンデリーはモミ合い上放れて昨年来高値更新、健康食宅配会員数が増加基調で中期成長
(01/20)インフォマートは１５年７月高値目指す、利用企業数増加基調で１７年１２月期も収益拡大基調
(01/19)ワイヤレスゲートは下値切り上げてモミ合い上放れ期待、１７年１２月期も収益拡大基調
(01/19)Ｊトラストは１５年の戻り高値に接近、銀行業を中心とする利益拡大へステージアップ
(01/19)日本エム・ディ・エムは昨年来高値更新の展開、１７年３月期増収増益予想で増額余地
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(01/24)クリーク・アンド・リバー社は０５年来の高値圏、１７年２月期大幅増益予想でＡＩ・ＶＲ関連でも注目 (01/24)協立情報通信は１７年２月期減益予想の織り込み完了、２月期末に向けて配当利回りや株主優待を見直し (01/24)トレジャー・ファクトリーは１７年２月期実質減益予想だが中期的に収益拡大期待 (01/24)ヨコレイは低温物流サービスの積極投資を継続して１７年９月期増収増益予想 (01/23)キャリアリンクは１７年２月期第３四半期累計２桁増収増益、通期もＢＰＯ関連が牽引して２桁増収増益予想 (01/23)エフティグループは法人向け環境関連・情報通信機器関連販売を展開、１８年３月期収益拡大期待 (01/23)パイプドＨＤは１７年２月期減額しても大幅増収増益・連続増配予想 (01/23)アイリッジは安値圏モミ合いから上放れの動き、中期成長力を評価 (01/23)綿半ホールディングスはスーパーセンター事業のエリア拡大や業態多様化を推進 (01/23)山下医科器械は１７年５月期第２四半期累計が計画未達だが通期予想を据え置き (01/20)ＪＳＰは高付加価値製品好調で１７年３月期利益予想に増額余地 (01/20)ティムコは１６年１１月期赤字だが１７年１１月期黒字化予想、低ＰＢＲも見直し (01/20)パートナーエージェントは高い成婚率を実現、会員数増加基調で１７年３月期増収増益予想 (01/20)インフォメーションクリエーティブの１７年９月期（連結決算に移行）は実質減益予想だが上振れ余地 (01/20)日本アジアグループは空間情報コンサルティング事業をベースとして経営資源集中を加速 (01/20)ファンデリーはモミ合い上放れて昨年来高値更新、健康食宅配会員数が増加基調で中期成長 (01/20)インフォマートは１５年７月高値目指す、利用企業数増加基調で１７年１２月期も収益拡大基調 (01/19)ワイヤレスゲートは下値切り上げてモミ合い上放れ期待、１７年１２月期も収益拡大基調 (01/19)Ｊトラストは１５年の戻り高値に接近、銀行業を中心とする利益拡大へステージアップ (01/19)日本エム・ディ・エムは昨年来高値更新の展開、１７年３月期増収増益予想で増額余地2017年01月24日
クリーク・アンド・リバー社は０５年来の高値圏、１７年２月期大幅増益予想でＡＩ・ＶＲ関連でも注目
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
| アナリスト銘柄分析
協立情報通信は１７年２月期減益予想の織り込み完了、２月期末に向けて配当利回りや株主優待を見直し
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。１７年２月期第３四半期累計はソリューション事業の大型案件一巡やモバイル事業の苦戦で減益だった。通期（第４四半期から連結決算に移行）も実質的に減益予想だが、中期的には企業のＩＣＴ投資需要が高水準に推移して収益拡大が期待される。株価は安値圏でモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。１７年２月期減益予想の織り込みが完了し、２月期末に向けて３％近辺の配当利回りや株主優待も見直し材料となりそうだ。
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１６年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３３％、モバイル事業６７％、そして営業利益構成比はソリューション事業９４％、モバイル事業６％だった。
企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１６年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３３％、モバイル事業６７％、そして営業利益構成比はソリューション事業９４％、モバイル事業６％だった。
企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
| アナリスト銘柄分析
トレジャー・ファクトリーは１７年２月期実質減益予想だが中期的に収益拡大期待
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。１７年２月期（連結決算へ移行）は実質減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。なお「ＪＰＸ日経中小型株指数」構成銘柄に選定された。株価は下値固めが完了し、中期成長力を見直す動きが期待される。２月末の配当・株主優待も注目点だ。
■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。
１６年２月期末時点の店舗数は８都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー５４店舗、直営服飾業態トレファクスタイル２７店舗、古着アウトレット業態ユーズレット２店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ２店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態２店舗、およびＦＣ総合業態トレジャー・ファクトリー４店舗の合計９１店舗だった。
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■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。
１６年２月期末時点の店舗数は８都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー５４店舗、直営服飾業態トレファクスタイル２７店舗、古着アウトレット業態ユーズレット２店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ２店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態２店舗、およびＦＣ総合業態トレジャー・ファクトリー４店舗の合計９１店舗だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
| アナリスト銘柄分析
ヨコレイは低温物流サービスの積極投資を継続して１７年９月期増収増益予想
ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーＨＩ社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。１７年９月期増収増益予想で、中期的にも収益拡大基調だろう。株価はボックス展開だが、好業績を評価して上放れが期待される。
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。１６年９月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１７％、食品販売事業８３％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７８％、食品販売事業２２％だった。
１６年１２月にはサッカーＪ２リーグ「横浜ＦＣ」とのオフィシャルクラブトップパートナー契約締結を発表している。スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。
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■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。１６年９月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１７％、食品販売事業８３％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７８％、食品販売事業２２％だった。
１６年１２月にはサッカーＪ２リーグ「横浜ＦＣ」とのオフィシャルクラブトップパートナー契約締結を発表している。スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
| アナリスト銘柄分析
2017年01月23日
キャリアリンクは１７年２月期第３四半期累計２桁増収増益、通期もＢＰＯ関連が牽引して２桁増収増益予想
キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。ＢＰＯ関連が牽引して１７年２月期第３四半期累計は２桁増収増益だった。通期も２桁増収増益予想、そして連続増配予想である。なお製造技術系事業を１７年６月に分社化する。株価は戻りが鈍くボックス展開の形だ。ただし調整一巡して好業績を見直す動きが期待される。
■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、製造・物流分野の製造技術系事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
１６年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業６５．４％、ＣＲＭ関連事業１７．７％、製造技術系事業９．８％、一般事務事業７．２％だった。
１６年１１月には、大和インベスターズ・リレーションズの「２０１６年インターネットＩＲ表彰」において「優秀賞」を受賞した。
なお１月１３日には製造技術系事業を、新設する１００％出資子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継（会社分割）すると発表した。ＢＰＯ関連事業とは異なる事業構造のため、分社化して効率的な事業運営を実現することにより競争力を強化する。吸収分割効力発生日は１７年６月１日予定としている。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
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■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、製造・物流分野の製造技術系事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
１６年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業６５．４％、ＣＲＭ関連事業１７．７％、製造技術系事業９．８％、一般事務事業７．２％だった。
１６年１１月には、大和インベスターズ・リレーションズの「２０１６年インターネットＩＲ表彰」において「優秀賞」を受賞した。
なお１月１３日には製造技術系事業を、新設する１００％出資子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継（会社分割）すると発表した。ＢＰＯ関連事業とは異なる事業構造のため、分社化して効率的な事業運営を実現することにより競争力を強化する。吸収分割効力発生日は１７年６月１日予定としている。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58
| アナリスト銘柄分析
エフティグループは法人向け環境関連・情報通信機器関連販売を展開、１８年３月期収益拡大期待
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を展開している。Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。１７年３月期は減額修正して営業利益横這い予想だが、１８年３月期は収益拡大が期待される。株価は安値圏でモミ合う形だが、４％近辺の配当利回りも見直し材料だろう。
■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力
１３年６月ＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となり、１５年８月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。
傘下の事業会社で、法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、ＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営）を展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業８４％、コンシューマ事業１６％である。
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■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力
１３年６月ＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となり、１５年８月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。
傘下の事業会社で、法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、ＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営）を展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業８４％、コンシューマ事業１６％である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
| アナリスト銘柄分析
パイプドＨＤは１７年２月期減額しても大幅増収増益・連続増配予想
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１７年２月期予想を減額修正したが、情報資産プラットフォーム事業が牽引し、減額修正しても大幅増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社
１５年９月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドＨＤを設立して東証１部に上場した。１６年９月には一般社団法人日本個人情報管理協会からＪＡＰｉＣＯマーク付与を認定された。また１月１９日には、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」および国内規格「ＪＩＳＱ２７００１」の認証を１月１４日付で取得したと発表している。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭ）を展開している。１６年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７６％、広告事業６％、ソリューション事業１８％だった。
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■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社
１５年９月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドＨＤを設立して東証１部に上場した。１６年９月には一般社団法人日本個人情報管理協会からＪＡＰｉＣＯマーク付与を認定された。また１月１９日には、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」および国内規格「ＪＩＳＱ２７００１」の認証を１月１４日付で取得したと発表している。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭ）を展開している。１６年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７６％、広告事業６％、ソリューション事業１８％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
| アナリスト銘柄分析
アイリッジは安値圏モミ合いから上放れの動き、中期成長力を評価
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）はスマホ向けＯ２Ｏソリューション事業を展開している。０９年サービス開始したｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数は１６年１１月に５０００万を突破した。利用ユーザー数の増加ペースが加速し、１７年７月期は先行投資費用を吸収して大幅増収増益予想である。さらにＦｉｎＴｅｃｈソリューションも推進して中期成長期待は高い。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。
■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
Ｏ２Ｏ（ｏｎｌｉｎｅ ｔｏ ｏｆｆｌｉｎｅ）とは、消費者にオンライン（ｗｅｂサイトやアプリ）を通じて各種情報を提供し、オフライン（実店舗）への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。
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■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
Ｏ２Ｏ（ｏｎｌｉｎｅ ｔｏ ｏｆｆｌｉｎｅ）とは、消費者にオンライン（ｗｅｂサイトやアプリ）を通じて各種情報を提供し、オフライン（実店舗）への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
| アナリスト銘柄分析
綿半ホールディングスはスーパーセンター事業のエリア拡大や業態多様化を推進
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。スーパーセンター事業ではＭ＆Ａを活用してエリア拡大や業態多様化を推進し、共同仕入やＰＢ商品開発の子会社も設立した。１７年３月期はスーパーセンター事業の利益率改善などで増収増益予想である。株価は高値圏でモミ合う形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお１月３０日に第３四半期累計業績発表を予定している。
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
スーパーセンター事業（綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、および１５年１２月子会社化したキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態）を主力として、綿半ソリューションズ（１６年４月綿半鋼機と綿半テクノスが合併）の建設事業、および綿半トレーディング（１６年７月ミツバ貿易が社名変更）が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。１６年３月期売上構成比はスーパーセンター事業５６．８％、建設事業３８．８％、貿易事業４．２％、その他事業（不動産賃貸事業）０．３％だった。
１６年１１月にはホームセンターを関東甲信越エリアに展開するＪマート（東京都三鷹市）を子会社化した。キシショッピングセンターは１７年１月、商号を綿半フレッシュマーケットに変更した。
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■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
スーパーセンター事業（綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、および１５年１２月子会社化したキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態）を主力として、綿半ソリューションズ（１６年４月綿半鋼機と綿半テクノスが合併）の建設事業、および綿半トレーディング（１６年７月ミツバ貿易が社名変更）が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。１６年３月期売上構成比はスーパーセンター事業５６．８％、建設事業３８．８％、貿易事業４．２％、その他事業（不動産賃貸事業）０．３％だった。
１６年１１月にはホームセンターを関東甲信越エリアに展開するＪマート（東京都三鷹市）を子会社化した。キシショッピングセンターは１７年１月、商号を綿半フレッシュマーケットに変更した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
| アナリスト銘柄分析
山下医科器械は１７年５月期第２四半期累計が計画未達だが通期予想を据え置き
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。１７年５月期第２四半期累計は計画未達で大幅減益だったが、期後半に需要回復が見込まれるため通期予想を据え置いている。株価は戻り歩調だ。０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だろう。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
１６年５月期の事業セグメント別売上構成比は医療機器販売業９８．９％、医療モール事業０．１％、その他（整形外科用インプラント）０．９％である。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
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■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
１６年５月期の事業セグメント別売上構成比は医療機器販売業９８．９％、医療モール事業０．１％、その他（整形外科用インプラント）０．９％である。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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2017年01月20日
ＪＳＰは高付加価値製品好調で１７年３月期利益予想に増額余地
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。１７年３月期は高付加価値製品の好調や円安進行などで通期利益予想に増額余地がありそうだ。株価は自律調整一巡して１６年１２月高値を試す展開が期待される。
■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品専業の大手である。１５年３月、ＴＯＢによって三菱瓦斯化学＜４１８２＞の連結子会社となった。
押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３３％、ビーズ事業６２％、その他５％だった。
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■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品専業の大手である。１５年３月、ＴＯＢによって三菱瓦斯化学＜４１８２＞の連結子会社となった。
押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３３％、ビーズ事業６２％、その他５％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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ティムコは１６年１１月期赤字だが１７年１１月期黒字化予想、低ＰＢＲも見直し
ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１月１９日発表の１６年１１月期非連結業績は赤字だが、１７年１１月期は大幅増益予想である。１月１８日の減額修正に対する株価のネガティブ反応は限定的で、１９日の終値は前日比プラス圏だった。０．２倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料であり、１７年１１月期の収益改善期待で戻りを試す展開となりそうだ。
■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売
フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１６年１１月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が３２％、アウトドア事業が６７％、その他（不動産賃貸収入など）が１％である。
オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Ｆｏｘｆｉｒｅ（フォックスファイヤー）」の商品力強化や、直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ Ｓｔｏｒｅ（フォックスファイヤーストア）」の収益力向上に取り組んでいる。
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■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売
フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１６年１１月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が３２％、アウトドア事業が６７％、その他（不動産賃貸収入など）が１％である。
オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Ｆｏｘｆｉｒｅ（フォックスファイヤー）」の商品力強化や、直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ Ｓｔｏｒｅ（フォックスファイヤーストア）」の収益力向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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パートナーエージェントは高い成婚率を実現、会員数増加基調で１７年３月期増収増益予想
パートナーエージェント＜６１８１＞（東マ）は婚活支援サービスを展開している。高いスキルを持ったコンシェルジュによる活動支援を特徴として高い成婚率を実現し、会員数および成婚数が増加基調で１７年３月期増収増益予想である。また利用会員数５万人規模のプラットフォームシステムサービス「ＣＯＮＮＥＣＴ−ｓｈｉｐ」を開始する。株価は水準を切り上げている。少子化対策や女性活躍といった国策関連のテーマ性もあり、中期成長力を評価して戻りを試す展開だろう。
■婚活支援サービス（パートナーエージェントサービス）を提供
「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指し、会員に結婚相手を紹介するパートナーエージェント事業、および関連サービスとして非会員向け低価格婚活サービスのファスト婚活事業、企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業、成婚退会会員向けライフサポートサービスのＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ ｌｉｆｅ）事業を展開している。連結子会社シンクパートナーズは広告代理事業を行っている。
１６年２月には成婚会員数累計１万人を達成した。０６年９月１５日サービス開始から創業１０年目での大台達成である。
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■婚活支援サービス（パートナーエージェントサービス）を提供
「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指し、会員に結婚相手を紹介するパートナーエージェント事業、および関連サービスとして非会員向け低価格婚活サービスのファスト婚活事業、企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業、成婚退会会員向けライフサポートサービスのＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ ｌｉｆｅ）事業を展開している。連結子会社シンクパートナーズは広告代理事業を行っている。
１６年２月には成婚会員数累計１万人を達成した。０６年９月１５日サービス開始から創業１０年目での大台達成である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
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インフォメーションクリエーティブの１７年９月期（連結決算に移行）は実質減益予想だが上振れ余地
インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱ）はソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供している。１７年２月からパソコン教室に併せてロボット教室を開講する。１７年９月期（連結決算に移行）は１６年９月期非連結業績との比較で実質減益予想だが上振れ余地があるだろう。株価は長期モミ合い展開だが上放れが期待される。
■ソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供
ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他（パッケージ開発・販売）事業を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。
１６年９月期の事業別売上高構成比はＩＴソリューション事業９７．５％（ソフトウェア開発４４．９％、システム運用５２．６％）、ＩＴサービス事業２．５％だった。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の５５％を占めて収益源となっている。
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■ソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供
ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他（パッケージ開発・販売）事業を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。
１６年９月期の事業別売上高構成比はＩＴソリューション事業９７．５％（ソフトウェア開発４４．９％、システム運用５２．６％）、ＩＴサービス事業２．５％だった。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の５５％を占めて収益源となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:58
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日本アジアグループは空間情報コンサルティング事業をベースとして経営資源集中を加速
日本アジアグループ＜３７５１＞（東１）は、空間情報コンサルティング事業をベースとした気候変動等への取り組みを経営の根幹に据えるべく、経営資源集中を加速している。１２月２２日のおきなわ証券の株式譲渡に関する基本合意締結に続き、１月５日には日本アジア証券の株式譲渡に関する基本合意に至ったと発表している。１７年３月期は先行投資負担で営業減益予想だが、特別損失が一巡して最終増益予想である。株価は戻り歩調だ。なお２月１４日に第３四半期累計業績発表を予定している。
■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中
社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業（国際航業の社会インフラ関連事業）、グリーンエネルギー事業（太陽光発電受託・売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業）、およびファイナンシャルサービス事業（証券業）を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング５７％、グリーンエネルギー３３％、ファイナンシャルサービス１０％、営業利益（連結調整前）構成比は空間情報コンサルティング４２％、グリーンエネルギー４５％、ファイナンシャルサービス１３％だった。
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■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中
社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業（国際航業の社会インフラ関連事業）、グリーンエネルギー事業（太陽光発電受託・売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業）、およびファイナンシャルサービス事業（証券業）を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング５７％、グリーンエネルギー３３％、ファイナンシャルサービス１０％、営業利益（連結調整前）構成比は空間情報コンサルティング４２％、グリーンエネルギー４５％、ファイナンシャルサービス１３％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
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ファンデリーはモミ合い上放れて昨年来高値更新、健康食宅配会員数が増加基調で中期成長
ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調で１７年３月期増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として中期成長も期待される。株価はモミ合いから上放れて昨年来高値更新の展開となった。ＩＰＯ直後の１５年６月高値を目指す展開だろう。なお１月３１日に第３四半期累計業績発表を予定している。
■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力
企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。
健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業は、健康食（冷凍弁当）の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から電話・ＦＡＸ・ＷＥＢを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力
企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。
健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業は、健康食（冷凍弁当）の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から電話・ＦＡＸ・ＷＥＢを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
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インフォマートは１５年７月高値目指す、利用企業数増加基調で１７年１２月期も収益拡大基調
インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」各種システムを提供し、ＦｉｎＴｅｃｈ分野にも参入している。利用企業数が増加基調であり、ストック型収益のシステム使用料が伸長して１７年１２月期も収益拡大基調が予想される。株価は戻り歩調に変化なく、１５年７月高値を目指す展開だろう。なお２月１４日に１６年１２月期決算発表を予定している。
■ＢｔｏＢ（企業間）電子商取引プラットフォームを運営
企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。１６年１月サービスブランドを「ＢｔｏＢプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談とした。
これに伴って１６年１２月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注）、規格書事業（ＢｔｏＢプラットフォーム規格書）、ＥＳ事業（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書とＢｔｏＢプラットフォーム商談）、その他（海外・メディア事業など）とした。
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■ＢｔｏＢ（企業間）電子商取引プラットフォームを運営
企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。１６年１月サービスブランドを「ＢｔｏＢプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談とした。
これに伴って１６年１２月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注）、規格書事業（ＢｔｏＢプラットフォーム規格書）、ＥＳ事業（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書とＢｔｏＢプラットフォーム商談）、その他（海外・メディア事業など）とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46
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2017年01月19日
ワイヤレスゲートは下値切り上げてモミ合い上放れ期待、１７年１２月期も収益拡大基調
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポート事業や産業用ＩｏＴプラットフォーム事業も積極展開する。１６年１２月期は２桁営業増益予想で、１７年１２月期も収益拡大基調が予想される。株価はモミ合い展開だが徐々に下値を切り上げている。好業績を評価して上放れが期待される。なお２月１３日に１６年１２月期決算発表を予定している。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。
１５年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス７％、ワイヤレス・プラットフォーム事業１％、その他１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年３月期末社員数１９名で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
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■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。
１５年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス７％、ワイヤレス・プラットフォーム事業１％、その他１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年３月期末社員数１９名で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
| アナリスト銘柄分析
Ｊトラストは１５年の戻り高値に接近、銀行業を中心とする利益拡大へステージアップ
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤強化に取り組んでいる。１７年３月期は収益基盤強化に向けた貸倒引当金大幅追加繰入が影響するが黒字予想に変化はない。株価は昨年来高値を更新して１５年５月の戻り高値に接近している。上値を試す展開が期待される。なお２月１３日に第３四半期累計業績発表を予定している。
■金融事業を中心に国内外でＭ＆Ａを積極活用して業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務）、韓国金融事業（貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務）、東南アジア金融事業（銀行業務、債権回収業務、販売金融業務）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業（遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など）としている。
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■金融事業を中心に国内外でＭ＆Ａを積極活用して業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務）、韓国金融事業（貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務）、東南アジア金融事業（銀行業務、債権回収業務、販売金融業務）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業（遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など）としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
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日本エム・ディ・エムは昨年来高値更新の展開、１７年３月期増収増益予想で増額余地
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ＯＤＥＶ製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇して収益力が向上している。１７年３月期増収増益予想で、増額余地がありそうだ。株価は昨年来高値更新の展開だ。好業績を評価する流れに変化はなく上値を試す展開が期待される。なお１月３１日に第３四半期累計業績発表を予定している。
■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。
なお１６年５月に日本特殊陶業＜５３３４＞と資本・業務提携した。伊藤忠商事＜８００１＞が保有する当社株式（発行済株式総数の割合３０．００％）を日本特殊陶業が取得した。
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■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。
なお１６年５月に日本特殊陶業＜５３３４＞と資本・業務提携した。伊藤忠商事＜８００１＞が保有する当社株式（発行済株式総数の割合３０．００％）を日本特殊陶業が取得した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
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