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巴工業＜６３０９＞（東１）は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。１７年１０月期営業減益予想だが、保守的な印象も強く上振れ余地がありそうだ。株価は昨年来来高値圏で堅調だ。０．８倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料であり、目先的な過熱感が解消して上値を試す展開が期待される。
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を２本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。１６年１０月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が２６％、化学工業製品販売事業が７４％、地域別売上構成比は日本が８２％、アジアが１４％、その他が５％である。
１３年１１月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。１５年１２月にはタイにおける商社活動を目的として、１００％出資子会社ＴＯＭＯＥ Ｔｒａｄｉｎｇ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）を設立した。
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(02/09)巴工業は昨年来高値圏で堅調、１７年１０月期営業減益予想だが上振れ余地
(02/09)三洋貿易は１７年９月期第１四半期増収増益で通期予想に増額余地
(02/09)ソーバルは昨年来高値更新して１５年６月の上場来高値視野、１７年２月期増益・増配予想
(02/08)ファンデリーは１７年３月期第３四半期累計２桁増益、健康食宅配会員数が増加基調
(02/08)ＪＳＰは１７年３月期第３四半期累計営業増益、通期利益予想に増額余地
(02/08)朝日ラバーは１７年３月期第３四半期累計大幅増益、通期予想を２回目の増額修正
(02/08)アイリッジは戻り足が本格化して上値試す、ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数５５００万突破
(02/07)クリナップは１７年３月期第３四半期累計が大幅増益で通期利益予想を超過達成
(02/07)日本エム・ディ・エムは１７年３月期第３四半期累計２桁増益、通期も増収増益予想で増額の可能性
(02/07)キーウェアソリューションズは１７年３月期第３四半期累計赤字だが通期は大幅増益予想
(02/07)綿半ホールディングスは１７年３月期第３四半期累計営業微減益だが、通期増益予想で増額余地
(02/06)カーリットホールディングスは１７年３月期第３四半期累計が増収増益、通期減益予想だが増額余地
(02/06)第一実業は１７年３月期第３四半期累計大幅増収増益で通期予想に再増額余地
(02/06)うかいは１７年３月期第３四半期累計大幅増益で通期予想に増額余地、２月２３日新業態オープン予定
(02/06)ワークマンは１７年３月期第３四半期累計増収増益、通期は６期連続最高益更新予想
(02/06)インテリジェントウェイブは１７年６月期第２四半期累計が増収増益で通期も増収増益予想
(02/06)生化学工業は変形性関節症治療剤ＳＩ−６１３の日本における第３相臨床試験開始
(02/06)アイビーシーの１７年９月期第１四半期は先行投資負担で赤字だが大幅増収基調に変化なし
(02/03)キムラユニティーは１７年３月期第３四半期累計営業減益だが、通期は営業増益予想
(02/03)川崎近海汽船は１７年３月期第３四半期累計減収減益だが、船隊規模適正化や市況改善で中期的に収益改善期待
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(02/09)巴工業は昨年来高値圏で堅調、１７年１０月期営業減益予想だが上振れ余地 (02/09)三洋貿易は１７年９月期第１四半期増収増益で通期予想に増額余地 (02/09)ソーバルは昨年来高値更新して１５年６月の上場来高値視野、１７年２月期増益・増配予想 (02/08)ファンデリーは１７年３月期第３四半期累計２桁増益、健康食宅配会員数が増加基調 (02/08)ＪＳＰは１７年３月期第３四半期累計営業増益、通期利益予想に増額余地 (02/08)朝日ラバーは１７年３月期第３四半期累計大幅増益、通期予想を２回目の増額修正 (02/08)アイリッジは戻り足が本格化して上値試す、ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数５５００万突破 (02/07)クリナップは１７年３月期第３四半期累計が大幅増益で通期利益予想を超過達成 (02/07)日本エム・ディ・エムは１７年３月期第３四半期累計２桁増益、通期も増収増益予想で増額の可能性 (02/07)キーウェアソリューションズは１７年３月期第３四半期累計赤字だが通期は大幅増益予想 (02/07)綿半ホールディングスは１７年３月期第３四半期累計営業微減益だが、通期増益予想で増額余地 (02/06)カーリットホールディングスは１７年３月期第３四半期累計が増収増益、通期減益予想だが増額余地 (02/06)第一実業は１７年３月期第３四半期累計大幅増収増益で通期予想に再増額余地 (02/06)うかいは１７年３月期第３四半期累計大幅増益で通期予想に増額余地、２月２３日新業態オープン予定 (02/06)ワークマンは１７年３月期第３四半期累計増収増益、通期は６期連続最高益更新予想 (02/06)インテリジェントウェイブは１７年６月期第２四半期累計が増収増益で通期も増収増益予想 (02/06)生化学工業は変形性関節症治療剤ＳＩ−６１３の日本における第３相臨床試験開始 (02/06)アイビーシーの１７年９月期第１四半期は先行投資負担で赤字だが大幅増収基調に変化なし (02/03)キムラユニティーは１７年３月期第３四半期累計営業減益だが、通期は営業増益予想 (02/03)川崎近海汽船は１７年３月期第３四半期累計減収減益だが、船隊規模適正化や市況改善で中期的に収益改善期待2017年02月09日
巴工業は昨年来高値圏で堅調、１７年１０月期営業減益予想だが上振れ余地
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
| アナリスト銘柄分析
三洋貿易は１７年９月期第１四半期増収増益で通期予想に増額余地
三洋貿易＜３１７６＞（東１）は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。業容拡大に向けてＭ＆Ａやグローバル戦略も加速している。２月７日発表した１７年９月期第１四半期連結業績は増収増益だった。通期も増収増益予想・増配予想である。そして増額余地がありそうだ。なお２月７日には古江サイエンスの子会社化も発表している。株価は昨年来高値更新の展開だ。そして１５年８月の上場来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。
■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
１６年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は、化成品４１％、機械資材３２％、海外現地法人１８％、国内子会社９％、その他０％で、営業利益構成比は化成品２８％、機械資材４９％、海外現地法人８％、国内子会社１３％、その他３％だった。
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■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
１６年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は、化成品４１％、機械資材３２％、海外現地法人１８％、国内子会社９％、その他０％で、営業利益構成比は化成品２８％、機械資材４９％、海外現地法人８％、国内子会社１３％、その他３％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
| アナリスト銘柄分析
ソーバルは昨年来高値更新して１５年６月の上場来高値視野、１７年２月期増益・増配予想
ソーバル＜２１８６＞（ＪＱ）は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。１７年２月期は新規顧客開拓やＭ＆Ａ効果などで増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は昨年来高値更新の展開となった。上値を試す展開が期待され、１５年６月の上場来高値が視野に入る。
■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、Ｍ＆Ａも活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。
１５年５月車載システム開発や生産ライン制御システム開発などに強みを持つアンドールシステムサポートを子会社化、１６年５月オムロン＜６６４５＞向けを主力とする子会社ＭＣＴＥＣ（１２年９月子会社化した旧モバイルコンピューティングテクノロジーズ）を吸収合併した。一方で１５年３月ＲＦＩＤ事業をアートファイネックスに譲渡した。経営資源をエンジニアリング事業に集中している。
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■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、Ｍ＆Ａも活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。
１５年５月車載システム開発や生産ライン制御システム開発などに強みを持つアンドールシステムサポートを子会社化、１６年５月オムロン＜６６４５＞向けを主力とする子会社ＭＣＴＥＣ（１２年９月子会社化した旧モバイルコンピューティングテクノロジーズ）を吸収合併した。一方で１５年３月ＲＦＩＤ事業をアートファイネックスに譲渡した。経営資源をエンジニアリング事業に集中している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
| アナリスト銘柄分析
2017年02月08日
ファンデリーは１７年３月期第３四半期累計２桁増益、健康食宅配会員数が増加基調
ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計非連結業績は２桁増益だった。健康食宅配会員数が増加基調で通期も増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として中期成長も期待される。株価は１月の昨年来高値から一旦反落したが、目先的な売りが一巡し、中期成長力を評価してＩＰＯ直後の１５年６月高値を目指す展開が期待される。
■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力
企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。
健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業は、健康食（冷凍弁当）の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から電話・ＦＡＸ・ＷＥＢを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力
企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。
健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業は、健康食（冷凍弁当）の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から電話・ＦＡＸ・ＷＥＢを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
| アナリスト銘柄分析
ＪＳＰは１７年３月期第３四半期累計営業増益、通期利益予想に増額余地
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は営業増益だった。通期は営業減益予想だが、高付加価値製品の好調や円安進行などで通期利益予想に増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して１６年１２月高値を試す展開が期待される。
■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品専業の大手である。１５年３月、ＴＯＢによって三菱瓦斯化学＜４１８２＞の連結子会社となった。
押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３３％、ビーズ事業６２％、その他５％だった。
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■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品専業の大手である。１５年３月、ＴＯＢによって三菱瓦斯化学＜４１８２＞の連結子会社となった。
押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３３％、ビーズ事業６２％、その他５％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
| アナリスト銘柄分析
朝日ラバーは１７年３月期第３四半期累計大幅増益、通期予想を２回目の増額修正
朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）はシリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップ、医療・衛生用ゴム製品、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。２月７日の取引時間中に発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績が大幅増益で、通期予想を増額修正した。２回目の増額修正である。これを好感して株価は急伸した。上値を試す展開が期待される。
■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品（卓球ラケット用ラバー）、医療・衛生用ゴム製品（点滴輸液バッグ用ゴム栓など）、機能製品のＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。
自動車内装照明関連で、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」が主力製品である。車載用「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品（卓球ラケット用ラバー）、医療・衛生用ゴム製品（点滴輸液バッグ用ゴム栓など）、機能製品のＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。
自動車内装照明関連で、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」が主力製品である。車載用「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50
| アナリスト銘柄分析
アイリッジは戻り足が本格化して上値試す、ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数５５００万突破
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）はスマホ向けＯ２Ｏソリューション事業を展開している。０９年サービス開始した「ｐｏｐｉｎｆｏ」利用ユーザー数は１７年１月に５５００万を突破した。利用ユーザー数の増加ペースが加速し、１７年７月期は先行投資費用を吸収して大幅増収増益予想である。さらにＦｉｎＴｅｃｈソリューションも推進して中期成長期待は高い。株価は戻り足が本格化してきた。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。
■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
Ｏ２Ｏ（ｏｎｌｉｎｅ ｔｏ ｏｆｆｌｉｎｅ）とは、消費者にオンライン（ｗｅｂサイトやアプリ）を通じて各種情報を提供し、オフライン（実店舗）への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。
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■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
Ｏ２Ｏ（ｏｎｌｉｎｅ ｔｏ ｏｆｆｌｉｎｅ）とは、消費者にオンライン（ｗｅｂサイトやアプリ）を通じて各種情報を提供し、オフライン（実店舗）への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
| アナリスト銘柄分析
2017年02月07日
クリナップは１７年３月期第３四半期累計が大幅増益で通期利益予想を超過達成
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームも展開している。２月６日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は、原価低減効果も寄与して大幅増益だった。そして通期利益予想を超過達成した。通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は１６年１２月の昨年来高値から反落したが、低ＰＢＲも見直し材料であり、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１６年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
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■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１６年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
| アナリスト銘柄分析
日本エム・ディ・エムは１７年３月期第３四半期累計２桁増益、通期も増収増益予想で増額の可能性
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ＯＤＥＶ製品の拡販によって自社製品売上構成比が上昇し、収益力が向上している。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は２桁増益だった。通期も増収増益予想である。そして増額の可能性がありそうだ。株価は１月の昨年来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。
なお１６年５月に日本特殊陶業＜５３３４＞と資本・業務提携した。伊藤忠商事＜８００１＞が保有する当社株式（発行済株式総数の割合３０．００％）を日本特殊陶業が取得した。
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■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。
なお１６年５月に日本特殊陶業＜５３３４＞と資本・業務提携した。伊藤忠商事＜８００１＞が保有する当社株式（発行済株式総数の割合３０．００％）を日本特殊陶業が取得した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
| アナリスト銘柄分析
キーウェアソリューションズは１７年３月期第３四半期累計赤字だが通期は大幅増益予想
キーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）はシステム開発事業やＳＩ事業を展開している。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計の連結業績は赤字だったが、第４四半期の構成比が高い収益構造であり、通期は売上総利益率改善や販管費抑制で大幅増益・増配予想である。医療関連や農業ＩＣＴ関連というテーマ性も注目点だ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■ＮＥＣ向け主力にシステム開発事業やＳＩ事業を展開
筆頭株主のＮＥＣ＜６７０１＞グループ向けが主力のシステム開発企業である。１６年３月期の事業別売上高構成比はシステム開発事業（システム構築・ソフトウェア受託開発）が６７％、ＳＩ事業（ＥＲＰパッケージ等によるシステムインテグレーション）が１２％、プラットフォーム事業（サーバ仮想化などシステム基盤構築）が１１％、その他（運用・保守・機器販売、新規事業）が１０％だった。
主要顧客はＮＥＣグループが約４割を占め、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ、ＪＲ東日本＜９０２０＞グループ、三菱商事＜８０５８＞グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。
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■ＮＥＣ向け主力にシステム開発事業やＳＩ事業を展開
筆頭株主のＮＥＣ＜６７０１＞グループ向けが主力のシステム開発企業である。１６年３月期の事業別売上高構成比はシステム開発事業（システム構築・ソフトウェア受託開発）が６７％、ＳＩ事業（ＥＲＰパッケージ等によるシステムインテグレーション）が１２％、プラットフォーム事業（サーバ仮想化などシステム基盤構築）が１１％、その他（運用・保守・機器販売、新規事業）が１０％だった。
主要顧客はＮＥＣグループが約４割を占め、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ、ＪＲ東日本＜９０２０＞グループ、三菱商事＜８０５８＞グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
| アナリスト銘柄分析
綿半ホールディングスは１７年３月期第３四半期累計営業微減益だが、通期増益予想で増額余地
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。スーパーセンター事業ではＭ＆Ａを活用してエリア拡大や業態多様化を推進している。１月３０日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は建設事業における前期の反動が影響して営業微減益だったが、通期はスーパーセンター事業のＭ＆Ａ効果や利益率改善効果が牽引して増収増益予想である。そして利益予想に増額余地がありそうだ。株価は高値圏でモミ合う形だが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
綿半ホームエイドなどのスーパーセンター事業、綿半ソリューションズ（１６年４月綿半鋼機と綿半テクノスが合併）の建設事業、綿半トレーディング（１６年７月ミツバ貿易が社名変更）の貿易事業を展開している。１６年３月期売上構成比はスーパーセンター事業５６．８％、建設事業３８．８％、貿易事業４．２％、その他事業（不動産賃貸事業）０．３％だった。
■スーパーセンター事業はエリア拡大と業態多様化を推進
スーパーセンター事業はＭ＆Ａを活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット（１５年１２月子会社化したキシショッピングセンターが１７年１月商号変更）が愛知県中心に食品スーパー業態、およびＪマート（１６年１１月子会社化）が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。
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■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
綿半ホームエイドなどのスーパーセンター事業、綿半ソリューションズ（１６年４月綿半鋼機と綿半テクノスが合併）の建設事業、綿半トレーディング（１６年７月ミツバ貿易が社名変更）の貿易事業を展開している。１６年３月期売上構成比はスーパーセンター事業５６．８％、建設事業３８．８％、貿易事業４．２％、その他事業（不動産賃貸事業）０．３％だった。
■スーパーセンター事業はエリア拡大と業態多様化を推進
スーパーセンター事業はＭ＆Ａを活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット（１５年１２月子会社化したキシショッピングセンターが１７年１月商号変更）が愛知県中心に食品スーパー業態、およびＪマート（１６年１１月子会社化）が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
| アナリスト銘柄分析
2017年02月06日
カーリットホールディングスは１７年３月期第３四半期累計が増収増益、通期減益予想だが増額余地
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大や事業多角化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。２月２日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は増収増益だった。通期は研究開発費を含む販管費の増加や新興国景気減速、設備投資による償却負担増加などで減益予想だが増額余地がありそうだ。また積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は昨年来高値圏で堅調だ。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多角化
日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で規模拡大と事業多角化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。１５年１０月並田機工がアジア技研（北九州市）からスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。
１６年３月期の売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４０％、ボトリング事業３８％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１９％、その他３％である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、トップシェアを維持している。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４〜６インチのニッチ市場を主力としている。
海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点となる。
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■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多角化
日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で規模拡大と事業多角化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。１５年１０月並田機工がアジア技研（北九州市）からスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。
１６年３月期の売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４０％、ボトリング事業３８％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１９％、その他３％である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、トップシェアを維持している。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４〜６インチのニッチ市場を主力としている。
海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:43
| アナリスト銘柄分析
第一実業は１７年３月期第３四半期累計大幅増収増益で通期予想に再増額余地
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社である。２月３日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は大幅増収増益だった。通期も増収増益予想で、再増額余地がありそうだ。なお２月１５日〜１７日開催の「ＥＮＥＸ２０１７−第４１回地球環境とエネルギーの調和展−」に出展する。株価は０６年来の高値圏で堅調だ。７００円近辺のフシを突破すれば９６年高値が視野に入る。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
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■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
| アナリスト銘柄分析
うかいは１７年３月期第３四半期累計大幅増益で通期予想に増額余地、２月２３日新業態オープン予定
うかい＜７６２１＞（ＪＱ）は、飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。２月３日発表した１７年３月期第３四半期累計業績は大幅増益だった。通期も大幅増益予想で、さらに増額余地がありそうだ。なお２月２３日に新業態店舗「ル・プーレ ブラッスリーうかい」を東京・大手町にオープン予定である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■高級和食・洋食料理店が主力
飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１６年３月期売上高構成比は飲食事業９２％（和食４７％、洋食４３％、物販２％）、文化事業８％だった。
新たな成長ステージに向けた事業戦略として、商圏１万キロに向けたブランド構築、新業態の定着と新規出店、サービス向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の本格稼働、和食店のお土産品強化、物販における販路開拓、海外へのブランド発信、海外企業との業務提携などを推進している。
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■高級和食・洋食料理店が主力
飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１６年３月期売上高構成比は飲食事業９２％（和食４７％、洋食４３％、物販２％）、文化事業８％だった。
新たな成長ステージに向けた事業戦略として、商圏１万キロに向けたブランド構築、新業態の定着と新規出店、サービス向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の本格稼働、和食店のお土産品強化、物販における販路開拓、海外へのブランド発信、海外企業との業務提携などを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
| アナリスト銘柄分析
ワークマンは１７年３月期第３四半期累計増収増益、通期は６期連続最高益更新予想
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計業績は増収増益だった。通期も増収増益予想で、６期連続最高純益更新予想である。株価は好業績を再評価して出直り展開が期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。
１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗だった。ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。
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■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。
１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗だった。ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10
| アナリスト銘柄分析
インテリジェントウェイブは１７年６月期第２四半期累計が増収増益で通期も増収増益予想
インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱ）は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。２月１日発表した１７年６月期（非連結決算へ移行）第２四半期累計業績は大幅増収増益だった。需要が高水準で通期も増収増益予想である。株価は１６年１０月の戻り高値を突破して三角保ち合いから上放れの展開が期待される。
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。１６年６月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８．６％、プロダクトソリューション事業１１．４％だった。
高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。１６年６月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８．６％、プロダクトソリューション事業１１．４％だった。
高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
| アナリスト銘柄分析
生化学工業は変形性関節症治療剤ＳＩ−６１３の日本における第３相臨床試験開始
生化学工業＜４５４８＞（東１）は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。２月３日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は円高、国内薬価改定、研究開発費の増加で大幅減益となり、通期も減益予想だが、中期的には高齢者人口増加を背景として関節機能改善剤の需要拡大が期待される。なお変形性関節症治療剤ＳＩ−６１３の日本における第３相臨床試験開始を発表した。株価はボックス展開だが、１７年３月期減益予想の織り込みが完了してレンジ上放れの展開が期待される。
■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーである。国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ−Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ−３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ−ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップについては販売提携先を変更し、１６年４月からボストン・サイエンティフィック・ジャパンと日本国内における独占販売契約を締結した。
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■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーである。国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ−Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ−３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ−ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップについては販売提携先を変更し、１６年４月からボストン・サイエンティフィック・ジャパンと日本国内における独占販売契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
| アナリスト銘柄分析
アイビーシーの１７年９月期第１四半期は先行投資負担で赤字だが大幅増収基調に変化なし
アイビーシー＜３９２０＞（東１）はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。２月３日発表した１７年９月期第１四半期の非連結業績は先行投資負担で赤字だが、大幅増収基調に変化はなく概ね計画水準としている。また第１四半期の進捗率は低水準の形だが、第２・第４四半期の構成比が高いという季節要因があるためネガティブ要因とはならない。情報通信ネットワークが高度化・複雑化する中で性能監視ツールの重要性が増し、中期成長シナリオにも変化はない。２月１５日〜１７日「クラウドコンピューティングＥＸＰＯ」に出展する。
■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。
■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す
ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ＩＣＴインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
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■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。
■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す
ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ＩＣＴインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
| アナリスト銘柄分析
2017年02月03日
キムラユニティーは１７年３月期第３四半期累計営業減益だが、通期は営業増益予想
キムラユニティー＜９３６８＞（東１）はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のＮＬＳ事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。１月２７日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は営業減益だったが、通期は営業増益予想だ。そして円安進行も追い風となる。株価は上げ一服となったが、ＰＢＲ０．６倍近辺と割安感があり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
１６年３月期のセグメント別売上構成比（連結調整前）は、物流サービス事業が６５％、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が３％だった。
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■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
１６年３月期のセグメント別売上構成比（連結調整前）は、物流サービス事業が６５％、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が３％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
| アナリスト銘柄分析
川崎近海汽船は１７年３月期第３四半期累計減収減益だが、船隊規模適正化や市況改善で中期的に収益改善期待
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績が減収減益となり、通期も減収減益予想だが、円安や海運市況改善がプラス要因となりそうだ。中期的には近海部門の船隊規模適正化、内航部門の新規航路開設、さらにコスト削減効果などで収益改善が期待される。株価は第３四半期累計の減収減益に対するネガティブ反応が限定的であり戻り歩調に変化はないようだ。０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だろう。
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１６年３月期の売上高構成比は近海部門が３６％、内航部門が６４％だった。
１３年１０月には新規分野として、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立し、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出した。
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■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１６年３月期の売上高構成比は近海部門が３６％、内航部門が６４％だった。
１３年１０月には新規分野として、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立し、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
| アナリスト銘柄分析
