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協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。１７年２月期業績予想を減額修正したが、株価のネガティブ反応は見られず、安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。アク抜け感に繋がっているようだ。基調転換して戻りを試す展開だろう。
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１６年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３３％、モバイル事業６７％、そして営業利益構成比はソリューション事業９４％、モバイル事業６％だった。
企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでＮＥＣのＰＢＸ（構内交換機）、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援（プラクティカルユース）の３分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。
モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。１６年１月にはティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「ＫＣＣ光ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＴＧ光」を開始した。通信機器販売・設置・工事・保守から光回線までワンストップでの提供が可能になる。
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●［アナリスト水田雅展の銘柄分析］の記事一覧
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(10/28)協立情報通信は基調転換して戻り試す、１７年２月期減額修正だがアク抜けの可能性
(10/28)アイリッジは１７年７月期大幅増収増益予想、中期成長力を評価して戻り試す
(10/28)キャリアリンクはＢＰＯ関連が牽引して１７年２月期第２四半期累計は計画超の大幅増益
(10/28)ジャパンフーズの１７年３月期第２四半期累計は２桁増益、低ＰＢＲの割安感も見直し材料
(10/27)カーリットホールディングスは１７年３月期減益予想の織り込み完了して戻り歩調、低ＰＢＲを見直し
(10/27)ティー・ワイ・オーは調整一巡して底放れの動き、ＡＯＩ．Ｐｒｏと１７年１月経営統合
(10/27)巴工業は１月の年初来高値に接近、０．６倍近辺の低ＰＢＲも注目点で上値試す
(10/27)サンコーテクノは調整一巡して反発期待、１７年３月期増益・連続増配予想で割安感を見直し
(10/27)ケンコーマヨネーズは上場来高値更新の展開、好業績や中期成長力を評価する流れに変化なし
(10/26)インフォメーションクリエーティブは下値切り上げてモミ合い上放れの可能性、１７年９月期収益拡大基調期待
(10/26)京進はモミ合い上放れて年初来高値更新、１７年５月期第１四半期２桁増収増益
(10/26)ソーバルは７月の年初来高値に接近、１７年２月期増益・連続増配予想で自己株式取得も評価
(10/26)トシン・グループは戻り歩調に変化なし、自己株式取得や割安感を評価
(10/26)エフティグループはボックス上放れて１４年高値目指す、好業績・割安感・自己株式取得を評価
(10/26)ヨコレイは自律調整一巡して上値試す、１７年９月期も収益拡大基調期待
(10/26)ゼリア新薬工業は年初来高値更新の展開、１７年３月期増収増益・増配予想で上値試す
(10/26)星光ＰＭＣは自律調整一巡して反発期待、１６年１２月期大幅増益予想
(10/26)ＰＡＬＴＥＫはモミ合い上放れて戻り試す、ＦＰＧＡに対する注目度が高まる可能性
(10/24)パートナーエージェントは基調転換して戻り試す、婚活支援サービスで高い成婚率を実現
(10/24)アーバネットコーポレーションは戻り歩調に変化なく４月の年初来高値試す、１７年６月期２桁増益・連続増配予想
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(10/28)協立情報通信は基調転換して戻り試す、１７年２月期減額修正だがアク抜けの可能性 (10/28)アイリッジは１７年７月期大幅増収増益予想、中期成長力を評価して戻り試す (10/28)キャリアリンクはＢＰＯ関連が牽引して１７年２月期第２四半期累計は計画超の大幅増益 (10/28)ジャパンフーズの１７年３月期第２四半期累計は２桁増益、低ＰＢＲの割安感も見直し材料 (10/27)カーリットホールディングスは１７年３月期減益予想の織り込み完了して戻り歩調、低ＰＢＲを見直し (10/27)ティー・ワイ・オーは調整一巡して底放れの動き、ＡＯＩ．Ｐｒｏと１７年１月経営統合 (10/27)巴工業は１月の年初来高値に接近、０．６倍近辺の低ＰＢＲも注目点で上値試す (10/27)サンコーテクノは調整一巡して反発期待、１７年３月期増益・連続増配予想で割安感を見直し (10/27)ケンコーマヨネーズは上場来高値更新の展開、好業績や中期成長力を評価する流れに変化なし (10/26)インフォメーションクリエーティブは下値切り上げてモミ合い上放れの可能性、１７年９月期収益拡大基調期待 (10/26)京進はモミ合い上放れて年初来高値更新、１７年５月期第１四半期２桁増収増益 (10/26)ソーバルは７月の年初来高値に接近、１７年２月期増益・連続増配予想で自己株式取得も評価 (10/26)トシン・グループは戻り歩調に変化なし、自己株式取得や割安感を評価 (10/26)エフティグループはボックス上放れて１４年高値目指す、好業績・割安感・自己株式取得を評価 (10/26)ヨコレイは自律調整一巡して上値試す、１７年９月期も収益拡大基調期待 (10/26)ゼリア新薬工業は年初来高値更新の展開、１７年３月期増収増益・増配予想で上値試す (10/26)星光ＰＭＣは自律調整一巡して反発期待、１６年１２月期大幅増益予想 (10/26)ＰＡＬＴＥＫはモミ合い上放れて戻り試す、ＦＰＧＡに対する注目度が高まる可能性 (10/24)パートナーエージェントは基調転換して戻り試す、婚活支援サービスで高い成婚率を実現 (10/24)アーバネットコーポレーションは戻り歩調に変化なく４月の年初来高値試す、１７年６月期２桁増益・連続増配予想2016年10月28日
協立情報通信は基調転換して戻り試す、１７年２月期減額修正だがアク抜けの可能性
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
アイリッジは１７年７月期大幅増収増益予想、中期成長力を評価して戻り試す
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）はスマホ向けＯ２Ｏソリューション事業を展開している。主力のｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数の増加ペースが加速し、１７年７月期も先行投資費用を吸収して大幅増収増益予想である。ＦｉｎＴｅｃｈソリューションも推進して中期成長期待は高い。株価は安値圏モミ合いだが、下値固めは完了しているようだ。中期成長力を評価して戻りを試す展開が期待される。
■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
Ｏ２Ｏ（ｏｎｌｉｎｅ ｔｏ ｏｆｆｌｉｎｅ）とは、消費者にオンライン（ｗｅｂサイトやアプリ）を通じて各種情報を提供し、オフライン（実店舗）への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。
主力のｐｏｐｉｎｆｏは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて、指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
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■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
Ｏ２Ｏ（ｏｎｌｉｎｅ ｔｏ ｏｆｆｌｉｎｅ）とは、消費者にオンライン（ｗｅｂサイトやアプリ）を通じて各種情報を提供し、オフライン（実店舗）への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。
主力のｐｏｐｉｎｆｏは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて、指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
キャリアリンクはＢＰＯ関連が牽引して１７年２月期第２四半期累計は計画超の大幅増益
キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。１７年２月期第２四半期累計はＢＰＯ関連の好調が牽引し、計画超の大幅増益だった。通期も２桁増収増益・連続増配予想である。株価はボックス展開の形だが、好業績を見直して上放れの展開が期待される。
■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、製造・物流分野の製造技術系事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
１６年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業６５．４％、ＣＲＭ関連事業１７．７％、製造技術系事業９．８％、一般事務事業７．２％だった。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
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■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、製造・物流分野の製造技術系事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
１６年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業６５．４％、ＣＲＭ関連事業１７．７％、製造技術系事業９．８％、一般事務事業７．２％だった。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ジャパンフーズの１７年３月期第２四半期累計は２桁増益、低ＰＢＲの割安感も見直し材料
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託生産の国内最大手である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指している。１０月２７日発表した１７年３月期第２四半期累計の非連結業績は２桁増益だった。株価は調整一巡して戻り歩調である。０．８倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感も見直し材料であり、５月の年初来高値を目指す展開だろう。
■飲料受託生産の国内最大手
伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園＜２５９３＞、サントリー食品インターナショナル＜２５８７＞などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
１６年３月期製造数量（ケース数）の品目別構成比は炭酸飲料６２．５％、茶系飲料１４．０％、酒類飲料６．６％、コーヒー飲料５．７％、果実飲料４．９％、機能性飲料等６．４％だった。容器別構成比はＰＥＴボトル７０．８％（うち大型ＰＥＴ２４．０％、小型ＰＥＴ・ボトル缶４６．７％）、缶１９．８％、広口ボトル缶（ＴＥＣ缶含む）６．０％、瓶１．９％、その他１．６％だった。
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■飲料受託生産の国内最大手
伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園＜２５９３＞、サントリー食品インターナショナル＜２５８７＞などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
１６年３月期製造数量（ケース数）の品目別構成比は炭酸飲料６２．５％、茶系飲料１４．０％、酒類飲料６．６％、コーヒー飲料５．７％、果実飲料４．９％、機能性飲料等６．４％だった。容器別構成比はＰＥＴボトル７０．８％（うち大型ＰＥＴ２４．０％、小型ＰＥＴ・ボトル缶４６．７％）、缶１９．８％、広口ボトル缶（ＴＥＣ缶含む）６．０％、瓶１．９％、その他１．６％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:02
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年10月27日
カーリットホールディングスは１７年３月期減益予想の織り込み完了して戻り歩調、低ＰＢＲを見直し
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１７年３月期は中期経営計画で掲げている先行投資の影響により減益予想だが、積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は１７年３月期減益予想の織り込みが完了し、基調転換して戻り歩調だ。０．６倍近辺の低ＰＢＲを見直して１月の年初来高値を試す展開だろう。なお１０月３１日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで事業多様化
日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で規模拡大と事業多様化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。１５年１０月並田機工がアジア技研（北九州市）からスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。
１６年３月期の売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、２次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４０％、ボトリング事業３８％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１９％、その他３％である。
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■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで事業多様化
日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で規模拡大と事業多様化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。１５年１０月並田機工がアジア技研（北九州市）からスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。
１６年３月期の売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、２次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４０％、ボトリング事業３８％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１９％、その他３％である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:41
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ティー・ワイ・オーは調整一巡して底放れの動き、ＡＯＩ．Ｐｒｏと１７年１月経営統合
ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）はＴＶ−ＣＭ制作の大手である。１６年７月期は低利益案件の影響などで減益予想だったが、受注は拡大基調である。ＡＯＩ．Ｐｒｏ＜９６０７＞と経営統合して、共同持株会社ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓが１７年１月４日上場予定である。株価は調整一巡して底放れの動きを強めている。反発展開が期待される。
■ＴＶ−ＣＭ制作の大手
ＴＶ−ＣＭ制作の大手である。広告事業（広告代理店向けＴＶ−ＣＭ企画・制作およびポスト・プロダクション業務、広告主向けＷＥＢ広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務）を主力として、映像関連事業（アニメーションおよびミュージックビデオなどの企画・制作）も展開している。
９月２９日には第５７回クリオ賞（ＣＬＩＯ Ａｗａｒｄｓ ２０１６）で、当社が制作に携わった広告がＳｉｌｖｅｒ賞を受賞したと発表している。
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■ＴＶ−ＣＭ制作の大手
ＴＶ−ＣＭ制作の大手である。広告事業（広告代理店向けＴＶ−ＣＭ企画・制作およびポスト・プロダクション業務、広告主向けＷＥＢ広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務）を主力として、映像関連事業（アニメーションおよびミュージックビデオなどの企画・制作）も展開している。
９月２９日には第５７回クリオ賞（ＣＬＩＯ Ａｗａｒｄｓ ２０１６）で、当社が制作に携わった広告がＳｉｌｖｅｒ賞を受賞したと発表している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
巴工業は１月の年初来高値に接近、０．６倍近辺の低ＰＢＲも注目点で上値試す
巴工業＜６３０９＞（東１）は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。１６年１０月期は化学工業製品販売事業の収益改善が牽引し、営業利益予想に増額余地がありそうだ。１７年１０月期も収益拡大が期待される。株価は１月の年初来高値に接近している。０．６倍近辺の低ＰＢＲも注目点となって上値を試す展開だろう。
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を２本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。１５年１０月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が２４％、化学工業製品販売事業が７６％だった。
１３年１１月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。１５年１２月にはタイにおける商社活動を目的として、１００％出資子会社ＴＯＭＯＥ Ｔｒａｄｉｎｇ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）を設立した。
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■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を２本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。１５年１０月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が２４％、化学工業製品販売事業が７６％だった。
１３年１１月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。１５年１２月にはタイにおける商社活動を目的として、１００％出資子会社ＴＯＭＯＥ Ｔｒａｄｉｎｇ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
サンコーテクノは調整一巡して反発期待、１７年３月期増益・連続増配予想で割安感を見直し
サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。１７年３月期増益・連続増配予想である。政府の経済対策が追い風であり、中期的に２０年東京五輪や国土強靭化政策など建設関連の事業環境は良好だ。株価は調整一巡して反発が期待される。０．６倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感も見直し材料だ。
■ファスニング事業と機能材事業を展開
ファスニング事業（あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など）と、機能材事業（電動油圧工具関連、ＦＲＰシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など）を展開している。
１６年３月期セグメント別売上高構成比はファスニング事業７５．７％、機能材事業２４．３％だった。売上高に対する新製品比率は１４年３月期１６．０％、１５年３月期１７．０％、１６年３月期１８．２％と上昇基調である。
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■ファスニング事業と機能材事業を展開
ファスニング事業（あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など）と、機能材事業（電動油圧工具関連、ＦＲＰシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など）を展開している。
１６年３月期セグメント別売上高構成比はファスニング事業７５．７％、機能材事業２４．３％だった。売上高に対する新製品比率は１４年３月期１６．０％、１５年３月期１７．０％、１６年３月期１８．２％と上昇基調である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ケンコーマヨネーズは上場来高値更新の展開、好業績や中期成長力を評価する流れに変化なし
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。また１０月２３日にはテレビ朝日放映の「テレ朝経済バラエティ！売上を倍にした『黄金の知恵』日本企業１０社全部見せます！」で紹介された。１７年３月期増収増益予想で、さらに増額の可能性がありそうだ。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく、過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開だろう。なお１１月７日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
毎年８月２４日を「ドレッシングの日」とすることが一般社団法人日本記念日協会に登録認定された。カレンダー上で８月２４日は８月３１日（野菜の日）の真上に位置して「野菜にかける」から「ドレッシングの日」として正式に登録認定された。
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■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
毎年８月２４日を「ドレッシングの日」とすることが一般社団法人日本記念日協会に登録認定された。カレンダー上で８月２４日は８月３１日（野菜の日）の真上に位置して「野菜にかける」から「ドレッシングの日」として正式に登録認定された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年10月26日
インフォメーションクリエーティブは下値切り上げてモミ合い上放れの可能性、１７年９月期収益拡大基調期待
インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱ）はソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供している。需要が高水準で１６年９月期大幅増益予想である。そして１７年９月期（子会社を設立して連結決算へ移行予定）も収益拡大基調が期待される。株価は徐々に下値を切り上げている。モミ合い上放れて上げ足を速める可能性がありそうだ。
■ソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供
ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他（パッケージ開発・販売）事業を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。
１５年９月期の事業別売上高構成比はＩＴソリューション事業が９８％、ＩＴサービス事業が２％だった。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めて収益源となっている。
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■ソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供
ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他（パッケージ開発・販売）事業を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。
１５年９月期の事業別売上高構成比はＩＴソリューション事業が９８％、ＩＴサービス事業が２％だった。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めて収益源となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
京進はモミ合い上放れて年初来高値更新、１７年５月期第１四半期２桁増収増益
京進＜４７３５＞（東２）は京都・滋賀エリア地盤の学習塾事業を主力に、日本語教育事業、幼児教育事業、英会話事業、保育事業も展開して業容を拡大している。１７年５月期第１四半期は２桁増収増益だった。通期も生徒数の順調な増加や新規事業分野の伸長で２桁増収増益・連続増配予想である。教育ニーズ多様化がビジネスチャンスとなって中期成長も期待される。株価はモミ合いから上放れて年初来高値更新の展開となった。指標面の割安感も見直し材料であり、１５年６月高値が視野に入りそうだ。
■京都・滋賀エリア地盤の学習塾事業が主力
京都・滋賀エリアを地盤とする小中高生対象の集合学習塾「京進」（小中部、高校部）および個別指導教室「京進スクール・ワン」の学習塾事業を主力としている。個別指導教室「京進スクール・ワン」はＦＣによる展開を強化している。海外での日本人子女向け学習塾サービスはドイツ、米国、中国に展開している。
主力の学習塾事業は「自ら学ばせる指導」の徹底や、脳科学に基づく独自学習法「リーチングメソッド（自立型人間育成メソッド）」などを特徴として、インターネット映像授業「京進ｅ予備校＠ｗｉｌｌ」やオンライン個別指導「ｅ−ＤＥＳ（イーデス）」も実施している。
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■京都・滋賀エリア地盤の学習塾事業が主力
京都・滋賀エリアを地盤とする小中高生対象の集合学習塾「京進」（小中部、高校部）および個別指導教室「京進スクール・ワン」の学習塾事業を主力としている。個別指導教室「京進スクール・ワン」はＦＣによる展開を強化している。海外での日本人子女向け学習塾サービスはドイツ、米国、中国に展開している。
主力の学習塾事業は「自ら学ばせる指導」の徹底や、脳科学に基づく独自学習法「リーチングメソッド（自立型人間育成メソッド）」などを特徴として、インターネット映像授業「京進ｅ予備校＠ｗｉｌｌ」やオンライン個別指導「ｅ−ＤＥＳ（イーデス）」も実施している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:10
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ソーバルは７月の年初来高値に接近、１７年２月期増益・連続増配予想で自己株式取得も評価
ソーバル＜２１８６＞（ＪＱ）は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。１７年２月期第２四半期累計は減益だったが、通期は新規顧客開拓やＭ＆Ａ効果などで増益・連続増配予想である。株価は自己株式取得も評価して７月の年初来高値に接近している。指標面の割安感も見直し材料であり、上値を試す展開だろう。
■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、Ｍ＆Ａも活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。
１５年５月車載システム開発や生産ライン制御システム開発などに強みを持つアンドールシステムサポートを子会社化、１６年５月オムロン＜６６４５＞向けを主力とする子会社ＭＣＴＥＣ（１２年９月子会社化した旧モバイルコンピューティングテクノロジーズ）を吸収合併した。一方で１５年３月ＲＦＩＤ事業をアートファイネックスに譲渡した。経営資源をエンジニアリング事業に集中する。
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■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、Ｍ＆Ａも活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。
１５年５月車載システム開発や生産ライン制御システム開発などに強みを持つアンドールシステムサポートを子会社化、１６年５月オムロン＜６６４５＞向けを主力とする子会社ＭＣＴＥＣ（１２年９月子会社化した旧モバイルコンピューティングテクノロジーズ）を吸収合併した。一方で１５年３月ＲＦＩＤ事業をアートファイネックスに譲渡した。経営資源をエンジニアリング事業に集中する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07
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トシン・グループは戻り歩調に変化なし、自己株式取得や割安感を評価
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開し、１７年５月２０日期営業増益予想である。１０月２６日には午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）において自己株式の買付を行う。株価は基調転換して戻り高値圏だ。自己株式取得や指標面の割安感を評価して戻り歩調に変化はないだろう。
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。
取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。１５年６月栃木県・佐野営業所、１６年２月神奈川県・橋本営業所、１６年３月茨城県・ひたちなか営業所を新設、１６年４月千葉県・船橋営業所を移転新築、１６年８月横須賀営業所を新築開店した。
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■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。
取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。１５年６月栃木県・佐野営業所、１６年２月神奈川県・橋本営業所、１６年３月茨城県・ひたちなか営業所を新設、１６年４月千葉県・船橋営業所を移転新築、１６年８月横須賀営業所を新築開店した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:03
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エフティグループはボックス上放れて１４年高値目指す、好業績・割安感・自己株式取得を評価
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を主力としている。Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進し、１７年３月期増収増益・増配予想である。株価は長期ボックスレンジから上放れた形であり、好業績・指標面の割安感・自己株式取得を評価して１４年高値圏を目指す展開だろう。
■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力
１３年６月ＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となり、１５年８月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。
傘下の事業会社で、法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、ＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営）を展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業８４％、コンシューマ事業１６％である。
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■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力
１３年６月ＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となり、１５年８月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。
傘下の事業会社で、法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、ＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営）を展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業８４％、コンシューマ事業１６％である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59
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ヨコレイは自律調整一巡して上値試す、１７年９月期も収益拡大基調期待
ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーＨＩ社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。１６年９月期大幅増益予想で１７年９月期も収益拡大基調が期待される。株価は年初来高値圏で堅調な動きだ。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。ボックス上放れとなって上げ足を速める可能性もありそうだ。なお１１月１４日に１６年９月期決算発表を予定している。
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。１５年９月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１６％、食品販売事業８４％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業８０％、食品販売事業２０％だった。
■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築
冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続している。
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■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。１５年９月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１６％、食品販売事業８４％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業８０％、食品販売事業２０％だった。
■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築
冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55
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ゼリア新薬工業は年初来高値更新の展開、１７年３月期増収増益・増配予想で上値試す
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。１７年３月期増収増益・増配予想で、さらに増額余地がありそうだ。株価は年初来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開だろう。
■消化器分野が中心の医薬品メーカー
消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比は、医療用医薬品事業５３．８％、コンシューマーヘルスケア事業４６．０％、その他（保険代理業・不動産賃貸収入）０．３％だった。海外売上高比率は２０．０％だった。
医療用医薬品事業は潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、Ｈ２受容体拮抗剤「アシノン」や亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」なども展開している。１３年６月には自社開発の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売し、アステラス製薬＜４５０３＞と共同で早期の市場浸透を目指している。１４年９月には日本で初めて月経前症候群の効能を取得した西洋ハーブ・ダイレクトＯＴＣ医薬品「プレフェミン」（要指導医薬品）を販売開始した。
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■消化器分野が中心の医薬品メーカー
消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比は、医療用医薬品事業５３．８％、コンシューマーヘルスケア事業４６．０％、その他（保険代理業・不動産賃貸収入）０．３％だった。海外売上高比率は２０．０％だった。
医療用医薬品事業は潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、Ｈ２受容体拮抗剤「アシノン」や亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」なども展開している。１３年６月には自社開発の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売し、アステラス製薬＜４５０３＞と共同で早期の市場浸透を目指している。１４年９月には日本で初めて月経前症候群の効能を取得した西洋ハーブ・ダイレクトＯＴＣ医薬品「プレフェミン」（要指導医薬品）を販売開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50
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星光ＰＭＣは自律調整一巡して反発期待、１６年１２月期大幅増益予想
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１６年１２月期大幅増益予想で、再増額余地もありそうだ。株価は９月の戻り高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して反発が期待される。
■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１５年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が２２％、化成品事業１４％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
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■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１５年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が２２％、化成品事業１４％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
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ＰＡＬＴＥＫはモミ合い上放れて戻り試す、ＦＰＧＡに対する注目度が高まる可能性
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）はＦＰＧＡを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。米アップルのｉＰｈｏｎｅ７にＦＰＧＡが新たに搭載されたことで、ＦＰＧＡに対する注目度が一段と高まりそうだ。１６年１２月期は為替の円高影響で減益予想だが、為替影響除く実力値ベースでは増益予想である。為替が円安基調に転換する可能性が高まっており、期末の為替レート水準次第で利益増額の可能性もありそうだ。株価は安値圏モミ合いから上放れて戻りを試す展開だろう。
■ＦＰＧＡなどの半導体事業が主力
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として、特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
１５年１２月期売上構成比は半導体事業９４．５％（ＦＰＧＡ４６．５％、特定用途ＩＣ２０．５％、汎用ＩＣ１２．５％、アナログ７．２％、メモリ７．９％）、デザインサービス事業４．７％、その他０．８％だった。
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■ＦＰＧＡなどの半導体事業が主力
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として、特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
１５年１２月期売上構成比は半導体事業９４．５％（ＦＰＧＡ４６．５％、特定用途ＩＣ２０．５％、汎用ＩＣ１２．５％、アナログ７．２％、メモリ７．９％）、デザインサービス事業４．７％、その他０．８％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
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2016年10月24日
パートナーエージェントは基調転換して戻り試す、婚活支援サービスで高い成婚率を実現
パートナーエージェント＜６１８１＞（東マ）は婚活支援サービスを展開している。高いスキルを持ったコンシェルジュによる活動支援を特徴として高い成婚率を実現している。会員数および成婚数が増加基調で１７年３月期増収増益予想である。株価は下値固めが完了して基調転換する動きだ。少子化対策や女性活躍といった国策関連のテーマ性もあり、中期成長力を評価して戻りを試す展開だろう。
■婚活支援サービス（パートナーエージェントサービス）を提供
「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指し、会員に結婚相手を紹介するパートナーエージェント事業、および関連サービスとして非会員向け低価格婚活サービスのファスト婚活事業、企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業、成婚退会会員向けライフサポートサービスのＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ ｌｉｆｅ）事業を展開している。連結子会社シンクパートナーズは広告代理事業を行っている。
１６年２月には成婚会員数累計１万人を達成した。０６年９月１５日サービス開始から創業１０年目での大台達成である。
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■婚活支援サービス（パートナーエージェントサービス）を提供
「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指し、会員に結婚相手を紹介するパートナーエージェント事業、および関連サービスとして非会員向け低価格婚活サービスのファスト婚活事業、企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業、成婚退会会員向けライフサポートサービスのＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ ｌｉｆｅ）事業を展開している。連結子会社シンクパートナーズは広告代理事業を行っている。
１６年２月には成婚会員数累計１万人を達成した。０６年９月１５日サービス開始から創業１０年目での大台達成である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50
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アーバネットコーポレーションは戻り歩調に変化なく４月の年初来高値試す、１７年６月期２桁増益・連続増配予想
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は東京２３区を中心に投資用・分譲用マンション開発・販売事業を展開している。需要が高水準で１７年６月期２桁増益・連続増配予想である。株価は戻り歩調に変化なく、指標面の割安感も見直して４月の年初来高値を試す展開だろう。なお１１月１０日に第１四半期業績発表を予定している。
■東京２３区中心に投資用マンション開発・販売
東京２３区中心に投資用・分譲用マンション開発・販売事業を展開している。徹底したアウトソーシングで固定費を極小化していることが特徴である。１６年６月期末の役職員総数は５０名で１５年６月期末比７名増加、１６年６月期の販管費比率は７．４％で同０．４ポイント低下した。
１５年７月連結子会社アーバネットリビングが操業した。当社は投資用ワンルームマンション開発・１棟販売や分譲マンション開発などＢｔｏＢ卸売、アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などＢｔｏＣ小売を基本事業とする。
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■東京２３区中心に投資用マンション開発・販売
東京２３区中心に投資用・分譲用マンション開発・販売事業を展開している。徹底したアウトソーシングで固定費を極小化していることが特徴である。１６年６月期末の役職員総数は５０名で１５年６月期末比７名増加、１６年６月期の販管費比率は７．４％で同０．４ポイント低下した。
１５年７月連結子会社アーバネットリビングが操業した。当社は投資用ワンルームマンション開発・１棟販売や分譲マンション開発などＢｔｏＢ卸売、アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などＢｔｏＣ小売を基本事業とする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
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