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加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売のほか、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス＞やニュービジネスも展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１７年３月期は減収・営業減益予想だが、第３四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想に増額余地がありそうだ。株価は０７年来の高値圏である。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。
■独立系エレクトロニクス商社、ＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。独立系のメリットを活かしながらグループ各社の総合力を駆使し、日本一のエレクトロニクス総合商社を目指している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１７％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％で、地域別売上高構成比は日本６９％、北米２％、欧州１％、東アジア２８％だった。
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(02/21)加賀電子は０７年来の高値圏、１７年３月期営業減益予想だが増額余地
(02/21)クレスコは１７年３月期第３四半期累計営業微減益だが、通期は増収増益・連続増配予想
(02/21)フライトホールディングスは調整一巡して上値試す、１７年３月期業績予想を再増額修正
(02/20)キャリアリンクはＢＰＯ関連が牽引して１７年２月期２桁増収増益・連続増配予想
(02/20)協立情報通信は１７年２月期減益予想織り込み完了して出直り期待、高配当利回りや２月末の株主優待も注目
(02/20)ミロク情報サービスは１７年３月期配当予想を増額して大幅増配、通期業績予想にも増額余地
(02/20)立花エレテックは１７年３月期営業微減益予想だが、１８年３月期は増収増益期待
(02/20)クリーク・アンド・リバー社は中期成長力評価して０５年来の高値圏、ＡＩ・ＶＲ関連も注目
(02/20)ＴＡＣは１７年３月期第３四半期累計営業減益だが、通期は大幅営業増益・増配予想
(02/20)パイプドＨＤは調整一巡して戻り試す、１７年２月期大幅増収増益・連続増配予想
(02/20)ヨシムラ・フード・ホールディングスは１７年２月期大幅営業増益予想で２月末の株主優待も注目点
(02/17)トレジャー・ファクトリーは２月末の配当・株主優待も注目点で中期成長力を見直し
(02/17)ピックルスコーポレーションは中期成長シナリオに変化なく事業拡大に向けて九州工場新設
(02/17)寿スピリッツは１７年３月期増収増益予想で増額余地、重点施策加速して中期成長シナリオに変化なし
(02/16)建設技術研究所は１６年１２月期減益だったが、１７年１２月期は増収増益予想
(02/16)インフォメーションクリエーティブの１７年９月期（連結決算に移行）第１四半期は実質増収減益、通期実質減益予想だが上振れ余地
(02/16)サンコーテクノは建設用あと施工アンカーの最大手、中期的に収益拡大期待
(02/16)アルコニックスは１７年３月期第３四半期累計減益、通期も減益予想だが上振れの可能性
(02/15)アーバネットコーポレーションは１７年６月期第２四半期累計大幅増益、通期も２桁増益・連続増配予想
(02/15)久世は１７年３月期第３四半期累計大幅増益で通期利益予想を超過達成
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(02/21)加賀電子は０７年来の高値圏、１７年３月期営業減益予想だが増額余地 (02/21)クレスコは１７年３月期第３四半期累計営業微減益だが、通期は増収増益・連続増配予想 (02/21)フライトホールディングスは調整一巡して上値試す、１７年３月期業績予想を再増額修正 (02/20)キャリアリンクはＢＰＯ関連が牽引して１７年２月期２桁増収増益・連続増配予想 (02/20)協立情報通信は１７年２月期減益予想織り込み完了して出直り期待、高配当利回りや２月末の株主優待も注目 (02/20)ミロク情報サービスは１７年３月期配当予想を増額して大幅増配、通期業績予想にも増額余地 (02/20)立花エレテックは１７年３月期営業微減益予想だが、１８年３月期は増収増益期待 (02/20)クリーク・アンド・リバー社は中期成長力評価して０５年来の高値圏、ＡＩ・ＶＲ関連も注目 (02/20)ＴＡＣは１７年３月期第３四半期累計営業減益だが、通期は大幅営業増益・増配予想 (02/20)パイプドＨＤは調整一巡して戻り試す、１７年２月期大幅増収増益・連続増配予想 (02/20)ヨシムラ・フード・ホールディングスは１７年２月期大幅営業増益予想で２月末の株主優待も注目点 (02/17)トレジャー・ファクトリーは２月末の配当・株主優待も注目点で中期成長力を見直し (02/17)ピックルスコーポレーションは中期成長シナリオに変化なく事業拡大に向けて九州工場新設 (02/17)寿スピリッツは１７年３月期増収増益予想で増額余地、重点施策加速して中期成長シナリオに変化なし (02/16)建設技術研究所は１６年１２月期減益だったが、１７年１２月期は増収増益予想 (02/16)インフォメーションクリエーティブの１７年９月期（連結決算に移行）第１四半期は実質増収減益、通期実質減益予想だが上振れ余地 (02/16)サンコーテクノは建設用あと施工アンカーの最大手、中期的に収益拡大期待 (02/16)アルコニックスは１７年３月期第３四半期累計減益、通期も減益予想だが上振れの可能性 (02/15)アーバネットコーポレーションは１７年６月期第２四半期累計大幅増益、通期も２桁増益・連続増配予想 (02/15)久世は１７年３月期第３四半期累計大幅増益で通期利益予想を超過達成2017年02月21日
加賀電子は０７年来の高値圏、１７年３月期営業減益予想だが増額余地
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
| アナリスト銘柄分析
クレスコは１７年３月期第３四半期累計営業微減益だが、通期は増収増益・連続増配予想
クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。１７年３月期第３四半期累計の連結業績は営業微減益だったが、受注が高水準に推移して通期は増収増益・連続増配予想である。株価は戻り高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１６年３月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が８２．６％（金融関連が４１．７％、公共・サービスが１９．４％、流通・その他が２１．５％）、組込型ソフトウェア開発事業が１７．０％（通信システムが３．０％、カーエレクトロニクスが６．８％、その他が７．２％）、その他事業が０．４％だった。
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■ビジネス系ソフトウェア開発が主力
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１６年３月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が８２．６％（金融関連が４１．７％、公共・サービスが１９．４％、流通・その他が２１．５％）、組込型ソフトウェア開発事業が１７．０％（通信システムが３．０％、カーエレクトロニクスが６．８％、その他が７．２％）、その他事業が０．４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:58
| アナリスト銘柄分析
フライトホールディングスは調整一巡して上値試す、１７年３月期業績予想を再増額修正
フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は電子決済ソリューションを主力としている。１７年３月期第３四半期累計の連結業績が黒字化し、通期予想を再増額修正した。株価は昨年来高値圏から急反落したが調整一巡し、１７年３月期業績予想の再増額修正も好感して切り返しの動きを強めている。フィンテック関連として注目され、上値を試す展開が期待される。
■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
フライトシステムコンサルティングが１３年１０月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。１４年１０月にはＥＣサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー（１４年１１月ＤＲＡＧＯＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹから商号変更）を子会社化した。
システム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、Ｂ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。１６年３月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）はＣ＆Ｓ事業２９．６％、サービス事業６８．６％、ＥＣソリューション事業１．９％だった。
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■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
フライトシステムコンサルティングが１３年１０月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。１４年１０月にはＥＣサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー（１４年１１月ＤＲＡＧＯＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹから商号変更）を子会社化した。
システム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、Ｂ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。１６年３月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）はＣ＆Ｓ事業２９．６％、サービス事業６８．６％、ＥＣソリューション事業１．９％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
| アナリスト銘柄分析
2017年02月20日
キャリアリンクはＢＰＯ関連が牽引して１７年２月期２桁増収増益・連続増配予想
キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。主力のＢＰＯ関連事業の拡大が牽引して１７年２月期２桁増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は上値を切り下げる形となったが、調整一巡して好業績を見直す動きが期待される。
■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、製造・物流分野の製造技術系事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
１６年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業６５．４％、ＣＲＭ関連事業１７．７％、製造技術系事業９．８％、一般事務事業７．２％だった。
なお１月１３日、製造技術系事業を新設する１００％出資子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継（会社分割）すると発表した。ＢＰＯ関連事業とは異なる事業構造のため、分社化して競争力を強化する。吸収分割効力発生日は１７年６月１日予定としている。
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■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、製造・物流分野の製造技術系事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
１６年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業６５．４％、ＣＲＭ関連事業１７．７％、製造技術系事業９．８％、一般事務事業７．２％だった。
なお１月１３日、製造技術系事業を新設する１００％出資子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継（会社分割）すると発表した。ＢＰＯ関連事業とは異なる事業構造のため、分社化して競争力を強化する。吸収分割効力発生日は１７年６月１日予定としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:32
| アナリスト銘柄分析
協立情報通信は１７年２月期減益予想織り込み完了して出直り期待、高配当利回りや２月末の株主優待も注目
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。１７年２月期（第４四半期から連結決算に移行）は実質減益予想だが、中期的には企業のＩＣＴ投資需要が高水準に推移して収益拡大が期待される。株価は安値圏だが徐々に下値を切り上げている。１７年２月期減益予想の織り込みが完了して出直りが期待される。期末一括で３％近い高配当利回りや２月末の株主優待も注目点だ。
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１６年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３３％、モバイル事業６７％、そして営業利益構成比はソリューション事業９４％、モバイル事業６％だった。
企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１６年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３３％、モバイル事業６７％、そして営業利益構成比はソリューション事業９４％、モバイル事業６％だった。
企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
| アナリスト銘柄分析
ミロク情報サービスは１７年３月期配当予想を増額して大幅増配、通期業績予想にも増額余地
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやＦｉｎＴｅｃｈ分野など新規事業も強化している。１７年３月期第３四半期累計が大幅増益となり、配当予想を増額修正して大幅増配予想となった。ストック型収益構造であり、通期業績予想にも増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。１６年３月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高６２％、サービス収入３５％、その他３％だった。
会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションを強みとしている。全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。
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■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。１６年３月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高６２％、サービス収入３５％、その他３％だった。
会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションを強みとしている。全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
| アナリスト銘柄分析
立花エレテックは１７年３月期営業微減益予想だが、１８年３月期は増収増益期待
立花エレテック＜８１５９＞（東１）は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。１７年３月期第３四半期累計が減収減益となり、通期も営業微減益予想だが、１８年３月期は増収増益が期待される。株価は昨年来高値圏でモミ合う形だが、１７年３月期営業微減益予想の織り込みが完了し、指標面の割安感も見直して上放れの展開が期待される。
■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。業容拡大に向けてＭ＆Ａも積極活用し、１０年ＦＡ機器専門商社の大電社をＴＯＢで連結子会社化、１２年関東圏地盤のＦＡ機器専門商社の高木商会を持分法適用会社化、１３年子会社の立花デバイスコンポーネントを設立してルネサスエレクトロニクス販売からコンポーネント事業と半導体製品再販事業を譲り受け、１４年高木商会を完全子会社化した。
ＦＡシステム事業（プログラマブルコントローラー、インバーター、産業用ロボットなど）を主力として、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイスなど）、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機など）、産業デバイスコンポーネント事業（コネクタ、タッチパネルモニター、監視カメラなど）、その他（ソリューション事業、ＭＳ事業など）を展開している。その他の中のＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業とは、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。
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■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。業容拡大に向けてＭ＆Ａも積極活用し、１０年ＦＡ機器専門商社の大電社をＴＯＢで連結子会社化、１２年関東圏地盤のＦＡ機器専門商社の高木商会を持分法適用会社化、１３年子会社の立花デバイスコンポーネントを設立してルネサスエレクトロニクス販売からコンポーネント事業と半導体製品再販事業を譲り受け、１４年高木商会を完全子会社化した。
ＦＡシステム事業（プログラマブルコントローラー、インバーター、産業用ロボットなど）を主力として、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイスなど）、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機など）、産業デバイスコンポーネント事業（コネクタ、タッチパネルモニター、監視カメラなど）、その他（ソリューション事業、ＭＳ事業など）を展開している。その他の中のＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業とは、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
| アナリスト銘柄分析
クリーク・アンド・リバー社は中期成長力評価して０５年来の高値圏、ＡＩ・ＶＲ関連も注目
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。１７年２月期はゲーム・Ｗｅｂ関連などが伸長して大幅増益予想である。株価は０５年来の高値圏だ。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。ＡＩ（人工知能）関連やＶＲ（仮想現実）関連も注目点だ。
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
日本のクリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版などの制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業、およびプロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・ＩＴ・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。
１６年２月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野６１％、韓国クリエイティブ分野１５％、医療分野１２％、その他１２％だった。
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■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
日本のクリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版などの制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業、およびプロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・ＩＴ・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。
１６年２月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野６１％、韓国クリエイティブ分野１５％、医療分野１２％、その他１２％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
| アナリスト銘柄分析
ＴＡＣは１７年３月期第３四半期累計営業減益だが、通期は大幅営業増益・増配予想
ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」運営を主力に、Ｍ＆Ａも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。医療分野では新たな人材サービスの開始も検討している。１７年３月期第３四半期累計の連結業績は営業減益だったが、通期は大幅営業増益予想・増配予想である。株価は昨年来高値圏で堅調だ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
■Ｍ＆Ａも積極活用して新事業領域への展開を強化
財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス（Ｗｅｂなどの通信系講座）や、Ｍ＆Ａも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。
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■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
■Ｍ＆Ａも積極活用して新事業領域への展開を強化
財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス（Ｗｅｂなどの通信系講座）や、Ｍ＆Ａも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
| アナリスト銘柄分析
パイプドＨＤは調整一巡して戻り試す、１７年２月期大幅増収増益・連続増配予想
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１７年２月期は大幅増収増益予想、そして連続増配予想である。株価はモミ合い展開だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社
１５年９月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドＨＤを設立して東証１部に上場した。１６年９月には一般社団法人日本個人情報管理協会からＪＡＰｉＣＯマーク付与を認定された。１７年１月には、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」および国内規格「ＪＩＳＱ２７００１」の認証を取得した。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭ）を展開している。１６年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７６％、広告事業６％、ソリューション事業１８％だった。
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■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社
１５年９月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドＨＤを設立して東証１部に上場した。１６年９月には一般社団法人日本個人情報管理協会からＪＡＰｉＣＯマーク付与を認定された。１７年１月には、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」および国内規格「ＪＩＳＱ２７００１」の認証を取得した。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭ）を展開している。１６年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７６％、広告事業６％、ソリューション事業１８％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
| アナリスト銘柄分析
ヨシムラ・フード・ホールディングスは１７年２月期大幅営業増益予想で２月末の株主優待も注目点
ヨシムラ・フード・ホールディングス＜２８８４＞（東マ）は食品関連の中小企業をＭ＆Ａで支援・活性化するビジネスモデルを展開している。１７年２月期は既存事業の成長と新規Ｍ＆Ａ効果で大幅営業増益予想である。中期的にも収益拡大が期待される。株価は上場来高値更新の展開だ。２月末の株主優待も注目点であり、上値を試す展開が期待される。
■中小食品関連企業をＭ＆Ａで支援・活性化するビジネスモデル
食品関連企業を傘下に置く持株会社である。事業承継などの課題を抱える食品関連の中小企業を、中長期視点で支援・活性化するプラットフォーム（営業、製造、仕入・物流、商品開発、品質管理、経営管理といった機能ごとに横断的に管理して業績拡大を図る中小企業支援プラットフォーム）を基本ビジネスモデルとしている。
食品関連の中小企業に対するＭ＆Ａで業容を拡大し、幅広い中小企業の受け皿になっている一方で、グループ化した子会社の売却を目的としていないことも特徴だ。ビジネスモデルの独自性が評価されて、２０１４年には官民ファンドの産業革新機構から出資を受けている。
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■中小食品関連企業をＭ＆Ａで支援・活性化するビジネスモデル
食品関連企業を傘下に置く持株会社である。事業承継などの課題を抱える食品関連の中小企業を、中長期視点で支援・活性化するプラットフォーム（営業、製造、仕入・物流、商品開発、品質管理、経営管理といった機能ごとに横断的に管理して業績拡大を図る中小企業支援プラットフォーム）を基本ビジネスモデルとしている。
食品関連の中小企業に対するＭ＆Ａで業容を拡大し、幅広い中小企業の受け皿になっている一方で、グループ化した子会社の売却を目的としていないことも特徴だ。ビジネスモデルの独自性が評価されて、２０１４年には官民ファンドの産業革新機構から出資を受けている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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2017年02月17日
トレジャー・ファクトリーは２月末の配当・株主優待も注目点で中期成長力を見直し
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。１７年２月期（連結決算へ移行）は実質減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は売り一巡感を強めている。２月末の配当・株主優待も注目点であり、中期成長力を見直す動きが期待される。
■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。
１６年２月期末時点の店舗数は８都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー５４店舗、直営服飾業態トレファクスタイル２７店舗、古着アウトレット業態ユーズレット２店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ２店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態２店舗、およびＦＣ総合業態トレジャー・ファクトリー４店舗の合計９１店舗だった。
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■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。
１６年２月期末時点の店舗数は８都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー５４店舗、直営服飾業態トレファクスタイル２７店舗、古着アウトレット業態ユーズレット２店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ２店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態２店舗、およびＦＣ総合業態トレジャー・ファクトリー４店舗の合計９１店舗だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
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ピックルスコーポレーションは中期成長シナリオに変化なく事業拡大に向けて九州工場新設
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１７年２月期は野菜価格高騰という一過性要因の影響で減額修正したが増収増益予想である。中期成長シナリオに変化なく、事業拡大に向けて九州工場を新設する。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１６年２月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７３．２％、コンビニが１４．５％、外食・その他が１２．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が６６．９％（浅漬・キムチが４６．４％、惣菜が１８．４％、ふる漬が２．１％）、商品（漬物・青果物）が３３．２％だった。
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■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１６年２月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７３．２％、コンビニが１４．５％、外食・その他が１２．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が６６．９％（浅漬・キムチが４６．４％、惣菜が１８．４％、ふる漬が２．１％）、商品（漬物・青果物）が３３．２％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:53
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寿スピリッツは１７年３月期増収増益予想で増額余地、重点施策加速して中期成長シナリオに変化なし
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。１７年３月期第３四半期累計連結業績が増収増益で、通期も増収増益・連続増配予想である。そして通期予想に増額余地がありそうだ。中期成長シナリオにも変化はない。株価は第３四半期累計連結業績に対してややネガティブ反応となったが、目先的な売り一巡して上値を試す展開が期待される。
■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、製造卸から製造小売に事業モデルを転換して高収益化を推進している。さらに「ワールド サプライジング リゾート（ＷＳＲ）宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。
主要子会社は、山陰地区中心に「お菓子の壽城」「ラングドシャ」ブランドなどを展開する寿製菓、北海道中心に「ルタオ」ブランドを展開するケイシイシイ、首都圏中心に「東京ミルクチーズ工場」「ザ・メープルマニア」など洋菓子を展開するシュクレイ、九州中心に「赤い風船」ブランドを展開する九十九島グループ、関西中心に「遊月亭」ブランドを展開する但馬寿、そして販売子会社（東海地区３社、中国・九州地区４社、関西地区２社）である。
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■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、製造卸から製造小売に事業モデルを転換して高収益化を推進している。さらに「ワールド サプライジング リゾート（ＷＳＲ）宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。
主要子会社は、山陰地区中心に「お菓子の壽城」「ラングドシャ」ブランドなどを展開する寿製菓、北海道中心に「ルタオ」ブランドを展開するケイシイシイ、首都圏中心に「東京ミルクチーズ工場」「ザ・メープルマニア」など洋菓子を展開するシュクレイ、九州中心に「赤い風船」ブランドを展開する九十九島グループ、関西中心に「遊月亭」ブランドを展開する但馬寿、そして販売子会社（東海地区３社、中国・九州地区４社、関西地区２社）である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50
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2017年02月16日
建設技術研究所は１６年１２月期減益だったが、１７年１２月期は増収増益予想
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。２月１３日発表した１６年１２月期連結業績は減益だったが、１７年１２月期は増収増益予想である。株価は指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。１５年１１月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業（連結子会社）に迎えた。１６年９月１日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
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■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。１５年１１月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業（連結子会社）に迎えた。１６年９月１日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
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インフォメーションクリエーティブの１７年９月期（連結決算に移行）第１四半期は実質増収減益、通期実質減益予想だが上振れ余地
インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱ）はソフトウェア開発を中心にソリューションサービスを提供している。２月１０日発表した１７年９月期第１四半期連結業績（１７年９月期から連結決算に移行）は、前年同期の非連結業績との比較で増収減益だった。通期も実質減益予想だが上振れ余地がありそうだ。なお連結子会社が２月から新しいタイプのコミュニケーションアプリ「ＬｏｃｏＢｅｅ」サービスを開始した。株価は徐々に水準を切り上げている。長期モミ合いから上放れの展開が期待される。
■ソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供
ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他（パッケージ開発・販売）事業を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。
１６年９月期の事業別売上高構成比はＩＴソリューション事業９７．５％（ソフトウェア開発４４．９％、システム運用５２．６％）、ＩＴサービス事業２．５％だった。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の５５％を占めて収益源となっている。
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■ソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供
ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他（パッケージ開発・販売）事業を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。
１６年９月期の事業別売上高構成比はＩＴソリューション事業９７．５％（ソフトウェア開発４４．９％、システム運用５２．６％）、ＩＴサービス事業２．５％だった。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の５５％を占めて収益源となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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サンコーテクノは建設用あと施工アンカーの最大手、中期的に収益拡大期待
サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。２月９日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は減収減益で、通期も営業減益予想である。ただし２０年東京五輪や国土強靭化政策など、建設関連の事業環境が良好で中期的に収益拡大が期待される。株価は安値圏モミ合いから上放れて戻り歩調だ。１７年３月期営業減益予想の織り込みが完了して戻りを試す展開が期待される。
■ファスニング事業と機能材事業を展開
ファスニング事業（あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など）と、機能材事業（電動油圧工具関連、ＦＲＰシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など）を展開している。
１６年３月期セグメント別売上高構成比はファスニング事業７５．７％、機能材事業２４．３％だった。売上高に対する新製品比率は１４年３月期１６．０％、１５年３月期１７．０％、１６年３月期１８．２％と上昇基調である。
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■ファスニング事業と機能材事業を展開
ファスニング事業（あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など）と、機能材事業（電動油圧工具関連、ＦＲＰシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など）を展開している。
１６年３月期セグメント別売上高構成比はファスニング事業７５．７％、機能材事業２４．３％だった。売上高に対する新製品比率は１４年３月期１６．０％、１５年３月期１７．０％、１６年３月期１８．２％と上昇基調である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:51
| アナリスト銘柄分析
アルコニックスは１７年３月期第３四半期累計減益、通期も減益予想だが上振れの可能性
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指してＭ＆Ａ戦略も積極活用している。２月７日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績が減収減益となり、通期も減益予想としている。ただし円安や非鉄市況回復傾向で上振れの可能性がありそうだ。そして積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は戻り高値圏だ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。
■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」
軽金属・銅製品（伸銅品、銅管、アルミフィン材など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。
レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）〜川中（流通）〜川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。
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■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」
軽金属・銅製品（伸銅品、銅管、アルミフィン材など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。
レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）〜川中（流通）〜川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
| アナリスト銘柄分析
2017年02月15日
アーバネットコーポレーションは１７年６月期第２四半期累計大幅増益、通期も２桁増益・連続増配予想
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は、東京２３区を中心に投資用・分譲用マンション開発・販売事業を展開している。２月９日発表した１７年６月期第２四半期累計連結業績は大幅増収増益だった。需要が高水準で通期も２桁増益予想、そして連続増配予想である。株価は昨年来高値圏で堅調だ。５％近辺の高配当利回りも注目点であり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■東京２３区中心に投資用マンション開発・販売
東京２３区中心に投資用・分譲用マンション開発・販売事業を展開している。徹底したアウトソーシングで固定費を極小化していることが特徴である。１６年６月期末の役職員総数は５０名で１５年６月期末比７名増加、１６年６月期の販管費比率は７．４％で同０．４ポイント低下した。
１５年７月連結子会社アーバネットリビングが操業した。当社は投資用ワンルームマンション開発・１棟販売や分譲マンション開発などＢｔｏＢ卸売、アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などＢｔｏＣ小売を基本事業とする。
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■東京２３区中心に投資用マンション開発・販売
東京２３区中心に投資用・分譲用マンション開発・販売事業を展開している。徹底したアウトソーシングで固定費を極小化していることが特徴である。１６年６月期末の役職員総数は５０名で１５年６月期末比７名増加、１６年６月期の販管費比率は７．４％で同０．４ポイント低下した。
１５年７月連結子会社アーバネットリビングが操業した。当社は投資用ワンルームマンション開発・１棟販売や分譲マンション開発などＢｔｏＢ卸売、アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などＢｔｏＣ小売を基本事業とする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
| アナリスト銘柄分析
久世は１７年３月期第３四半期累計大幅増益で通期利益予想を超過達成
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。２月１４日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は売上総利益率改善などで大幅増益だった。そして通期利益予想を超過達成した。通期利益予想は増額の可能性が高いだろう。なお２月１５日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）において自己株式を取得する。株価は昨年来高値更新の展開となった。１倍割れＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。
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■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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