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ジオネクスト＜３７７７＞（ＪＱ）は１６年１２月期営業黒字化および上場廃止回避に目途が立ち、１７年１２月期以降の収益拡大に向けた新たな成長戦略に対する期待感が高まっている。フィンテック関連やホテル・民泊関連なども想定される。なお８月３１日に「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」をリリースしている。株価は急動意後の日柄調整完了感を強めている。残存する新株予約権全部取得により、潜在売り圧力が一掃されて上値の重しが取れている。新たな成長戦略に対する期待感で再動意のタイミングだろう。
■新経営陣の下で新たな成長戦略策定の動き
１４年４月ターボリナックスＨＤから現ジオネクストに商号変更した持株会社である。収益改善に向けた基本戦略として、１４年開始の再生可能エネルギー事業（太陽光発電所開発・運営・Ｏ＆Ｍサービス、地熱・温泉バイナリー発電開発）に収益柱をシフトし、ヘルスケア事業（仙真堂の調剤薬局・サプリメント事業）もスタートした。
そして１６年３月就任した新経営陣の下で、新たな成長戦略策定に向けた動きが活発化している。
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●［アナリスト水田雅展の銘柄分析］の記事一覧
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(09/16)ジオネクストは日柄調整完了して再動意の可能性、１６年１２月期営業黒字化目途で新たな成長戦略期待
(09/16)ケンコーマヨネーズは７月の上場来高値に接近、１７年３月期増収増益予想で増額の可能性
(09/16)綿半ホールディングスは高値圏モミ合い煮詰まり感で上放れ期待、９月末の株主優待も注目点
(09/16)アンジェスＭＧは核酸含有ＰＬＧＡナノ粒子技術を用いた経口ＤＤＳ製剤の国内特許成立
(09/16)インテリジェントウェイブは戻り歩調で６月の年初来高値に接近、１７年６月期増収増益予想
(09/16)朝日ラバーは下値固め完了して反発期待、１７年３月期営業増益予想
(09/15)カーリットホールディングスは下値切り上げて基調転換の動き、１７年３月期減益予想だが低ＰＢＲを見直し
(09/15)エイジアは調整一巡して出直り期待、１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想
(09/15)インフォコムは調整一巡して戻り歩調、１７年３月期営業増益予想で９月末に株主優待
(09/15)アールシーコアは８月の直近安値から切り返し、１７年３月期増収増益・連続増配予想で割安感
(09/15)セキドは下値固め完了感、１７年３月期黒字化予想で美容分野「マスク・シート」も強化
(09/14)寿スピリッツは調整一巡して切り返し、１７年３月期２桁営業増益・連続増配予想で中期成長シナリオに変化なし
(09/14)クレスコは自律調整一巡して８月高値に接近、２０００年高値も視野
(09/14)アドアーズは年初来高値更新して堅調、１７年３月期大幅増益予想でＶＲ関連も注目
(09/14)第一実業は戻り歩調で年初来高値に接近、１７年３月期増益予想で自己株式取得も評価
(09/14)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは調整一巡感、１６年１２月期は特別利益計上も寄与して最終大幅増益予想
(09/14)カナモトは基調転換して出直り本格化、１６年１０月期減益予想の織り込み完了
(09/13)キムラユニティーの１７年３月期は増益予想、指標面の割安感や９月末の株主優待も注目
(09/13)セーラー万年筆は下値切り上げて戻り試す、１６年１２月期黒字化予想、創立１０５周年記念万年筆発売
(09/13)うかいは１５年高値に接近、１７年３月期大幅増益・増配予想で９月末株主優待
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(09/16)ジオネクストは日柄調整完了して再動意の可能性、１６年１２月期営業黒字化目途で新たな成長戦略期待 (09/16)ケンコーマヨネーズは７月の上場来高値に接近、１７年３月期増収増益予想で増額の可能性 (09/16)綿半ホールディングスは高値圏モミ合い煮詰まり感で上放れ期待、９月末の株主優待も注目点 (09/16)アンジェスＭＧは核酸含有ＰＬＧＡナノ粒子技術を用いた経口ＤＤＳ製剤の国内特許成立 (09/16)インテリジェントウェイブは戻り歩調で６月の年初来高値に接近、１７年６月期増収増益予想 (09/16)朝日ラバーは下値固め完了して反発期待、１７年３月期営業増益予想 (09/15)カーリットホールディングスは下値切り上げて基調転換の動き、１７年３月期減益予想だが低ＰＢＲを見直し (09/15)エイジアは調整一巡して出直り期待、１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想 (09/15)インフォコムは調整一巡して戻り歩調、１７年３月期営業増益予想で９月末に株主優待 (09/15)アールシーコアは８月の直近安値から切り返し、１７年３月期増収増益・連続増配予想で割安感 (09/15)セキドは下値固め完了感、１７年３月期黒字化予想で美容分野「マスク・シート」も強化 (09/14)寿スピリッツは調整一巡して切り返し、１７年３月期２桁営業増益・連続増配予想で中期成長シナリオに変化なし (09/14)クレスコは自律調整一巡して８月高値に接近、２０００年高値も視野 (09/14)アドアーズは年初来高値更新して堅調、１７年３月期大幅増益予想でＶＲ関連も注目 (09/14)第一実業は戻り歩調で年初来高値に接近、１７年３月期増益予想で自己株式取得も評価 (09/14)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは調整一巡感、１６年１２月期は特別利益計上も寄与して最終大幅増益予想 (09/14)カナモトは基調転換して出直り本格化、１６年１０月期減益予想の織り込み完了 (09/13)キムラユニティーの１７年３月期は増益予想、指標面の割安感や９月末の株主優待も注目 (09/13)セーラー万年筆は下値切り上げて戻り試す、１６年１２月期黒字化予想、創立１０５周年記念万年筆発売 (09/13)うかいは１５年高値に接近、１７年３月期大幅増益・増配予想で９月末株主優待2016年09月16日
ジオネクストは日柄調整完了して再動意の可能性、１６年１２月期営業黒字化目途で新たな成長戦略期待
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09
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ケンコーマヨネーズは７月の上場来高値に接近、１７年３月期増収増益予想で増額の可能性
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１７年３月期増収増益予想である。さらに増額の可能性が高いだろう。なお９月８日に東京農業大学との包括連携協定締結を発表している。株価は自律調整が一巡して７月の上場来高値に接近している。上値を試す展開だろう。
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
なお毎年８月２４日を「ドレッシングの日」とすることが一般社団法人日本記念日協会に登録認定された。カレンダー上で８月２４日は８月３１日（野菜の日）の真上に位置して「野菜にかける」から「ドレッシングの日」として正式に登録認定された。
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■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
なお毎年８月２４日を「ドレッシングの日」とすることが一般社団法人日本記念日協会に登録認定された。カレンダー上で８月２４日は８月３１日（野菜の日）の真上に位置して「野菜にかける」から「ドレッシングの日」として正式に登録認定された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
綿半ホールディングスは高値圏モミ合い煮詰まり感で上放れ期待、９月末の株主優待も注目点
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。１７年３月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。９月末の株主優待も注目点であり、モミ合い上放れの展開が期待される。
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
スーパーセンター事業（綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、およびキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態）を主力として、綿半ソリューションズ（１６年４月綿半鋼機と綿半テクノスが合併）の建設事業、および綿半トレーディング（１６年７月ミツバ貿易が社名変更）が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。１６年３月期売上構成比はスーパーセンター事業５６．８％、建設事業３８．８％、貿易事業４．２％、その他事業（不動産賃貸事業）０．３％だった。
■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開
綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、１９７７年にホームセンター業態１号店（長池店）をオープンし、２００７年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。
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■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
スーパーセンター事業（綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、およびキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態）を主力として、綿半ソリューションズ（１６年４月綿半鋼機と綿半テクノスが合併）の建設事業、および綿半トレーディング（１６年７月ミツバ貿易が社名変更）が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。１６年３月期売上構成比はスーパーセンター事業５６．８％、建設事業３８．８％、貿易事業４．２％、その他事業（不動産賃貸事業）０．３％だった。
■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開
綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、１９７７年にホームセンター業態１号店（長池店）をオープンし、２００７年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47
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アンジェスＭＧは核酸含有ＰＬＧＡナノ粒子技術を用いた経口ＤＤＳ製剤の国内特許成立
アンジェスＭＧ＜４５６３＞（東マ）は遺伝子医薬の創薬バイオベンチャーである。重症虚血肢を対象とするＨＧＦ遺伝子治療薬の１６年中の承認申請を目指している。９月１５日には核酸含有ＰＬＧＡナノ粒子技術を用いた経口ＤＤＳ製剤の国内における特許成立を発表した。これを好感して株価が急伸する場面があった。なお１６年８月発行の第２８回新株予約権については９月１５日時点で約３分の２が行使されている。
■遺伝子医薬のグローバルリーダー目指す創薬バイオベンチャー
遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指す大阪大学発の創薬バイオベンチャーである。ＨＧＦ（肝細胞増殖因子）遺伝子治療薬、ＮＦ－ｋＢデコイオリゴ核酸医薬、ＤＮＡ治療ワクチンなど、遺伝子の働きを活用した遺伝子医薬分野で開発を推進している。
自社開発品の販売権または開発販売権を製薬会社に供与し、契約に基づいて契約一時金収入、開発の進捗に対応したマイルストーン収入、および上市後の売上に対する一定対価のロイヤリティ収入を得る。
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■遺伝子医薬のグローバルリーダー目指す創薬バイオベンチャー
遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指す大阪大学発の創薬バイオベンチャーである。ＨＧＦ（肝細胞増殖因子）遺伝子治療薬、ＮＦ－ｋＢデコイオリゴ核酸医薬、ＤＮＡ治療ワクチンなど、遺伝子の働きを活用した遺伝子医薬分野で開発を推進している。
自社開発品の販売権または開発販売権を製薬会社に供与し、契約に基づいて契約一時金収入、開発の進捗に対応したマイルストーン収入、および上市後の売上に対する一定対価のロイヤリティ収入を得る。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
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インテリジェントウェイブは戻り歩調で６月の年初来高値に接近、１７年６月期増収増益予想
インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱ）は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開し、１７年６月期増収増益予想である。９月９日には、９月２８日開催「Ｒａｋｕｔｅｎ ＦＩＮＴＥＣＨ ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ ２０１６」への協賛を発表している。株価は戻り歩調で６月の年初来高値に接近してきた。上値を試す展開だろう。
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。１６年６月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８．６％、プロダクトソリューション事業１１．４％だった。
高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。１６年６月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８．６％、プロダクトソリューション事業１１．４％だった。
高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
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朝日ラバーは下値固め完了して反発期待、１７年３月期営業増益予想
朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）はシリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップ、医療・衛生用ゴム製品、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。１７年３月期営業増益予想で上振れ余地がありそうだ。収益改善基調が期待される。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが、下値固めが完了して反発展開が期待される。
■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品（卓球ラケット用ラバー）、医療・衛生用ゴム製品（点滴輸液バッグ用ゴム栓など）、機能製品のＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。
自動車内装照明関連で、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」が主力製品である。車載用「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品（卓球ラケット用ラバー）、医療・衛生用ゴム製品（点滴輸液バッグ用ゴム栓など）、機能製品のＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。
自動車内装照明関連で、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」が主力製品である。車載用「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年09月15日
カーリットホールディングスは下値切り上げて基調転換の動き、１７年３月期減益予想だが低ＰＢＲを見直し
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａも活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１７年３月期は中期経営計画で掲げている先行投資の影響により減益予想だが、積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は下値を切り上げて基調転換の動きを強めている。０．５倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻り歩調が期待される。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで事業多角化
日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で規模拡大と事業多角化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。１５年１０月並田機工がアジア技研（北九州市）からスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。
１６年３月期の売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４０％、ボトリング事業３８％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１９％、その他３％である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。
なお１６年４月、完全子会社の日本カーリット、日本研削砥粒、第一薬品興業の３社が合併（存続会社および新商号は日本カーリット）した。経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化を図る。合併に伴い、今期より報告セグメントの区分変更を行っている。
海外は１５年１２月、並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立（１６年春設立、１６年１０月操業開始予定）すると発表した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点となる。
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■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで事業多角化
日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で規模拡大と事業多角化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。１５年１０月並田機工がアジア技研（北九州市）からスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。
１６年３月期の売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４０％、ボトリング事業３８％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１９％、その他３％である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。
なお１６年４月、完全子会社の日本カーリット、日本研削砥粒、第一薬品興業の３社が合併（存続会社および新商号は日本カーリット）した。経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化を図る。合併に伴い、今期より報告セグメントの区分変更を行っている。
海外は１５年１２月、並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立（１６年春設立、１６年１０月操業開始予定）すると発表した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:41
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エイジアは調整一巡して出直り期待、１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手である。ｅコマース関連分野を強化し１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想である。８月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が３０００社を突破し、奈良県「県民Ｗｅｂアンケート」システムとしてＷＥＢＣＡＳシリーズが採用された。株価は調整一巡して出直り展開が期待される。
■メール配信などｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ－ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
１６年３月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。なお１７年３月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とする。
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■メール配信などｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ－ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
１６年３月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。なお１７年３月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
インフォコムは調整一巡して戻り歩調、１７年３月期営業増益予想で９月末に株主優待
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）はＩＴサービスや電子書籍配信サービスを主力としてＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。１７年３月期は電子書籍配信サービスの好調が牽引して営業増益、連続増配予想である。株価は８月の年初来安値から切り返しの動きを強めている。収益拡大基調に変化はなく、９月末の株主優待も注目点となる。調整が一巡して戻り歩調だろう。
■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、企業向けＩＴサービス（医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子書籍配信サービス、ｅコマース、各種デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１４年９月新規事業の発掘を目的として米国シリコンバレーに連結子会社のコーポレートファンド（総額２０億円規模、通称インフォコムファンド）を設立し、１６年３月期末時点で投資実績は２０社超となっている。
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■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、企業向けＩＴサービス（医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子書籍配信サービス、ｅコマース、各種デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１４年９月新規事業の発掘を目的として米国シリコンバレーに連結子会社のコーポレートファンド（総額２０億円規模、通称インフォコムファンド）を設立し、１６年３月期末時点で投資実績は２０社超となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
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アールシーコアは８月の直近安値から切り返し、１７年３月期増収増益・連続増配予想で割安感
アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱ）はログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売している。１７年３月期は２桁増収増益・連続増配予想である。株価は８月の直近安値から切り返しの動きを強めている。１桁台の予想ＰＥＲや４％台後半の予想配当利回りなど指標面の割安感は強い。調整一巡して出直りが期待される。
■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１６年３月期末の契約販社数（ＢＰ社含む）は２６社、営業拠点数は全国４０拠点（直営２拠点、ＢＰ社２拠点、販社３６拠点）となった。１６年４月オープンの長野県（松本市）および京都府（久御山町）の２拠点、１６年秋オープン予定の埼玉県（川口市）および大分県（大分市）の２拠点を合わせると４４拠点となる。
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■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１６年３月期末の契約販社数（ＢＰ社含む）は２６社、営業拠点数は全国４０拠点（直営２拠点、ＢＰ社２拠点、販社３６拠点）となった。１６年４月オープンの長野県（松本市）および京都府（久御山町）の２拠点、１６年秋オープン予定の埼玉県（川口市）および大分県（大分市）の２拠点を合わせると４４拠点となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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セキドは下値固め完了感、１７年３月期黒字化予想で美容分野「マスク・シート」も強化
セキド＜９８７８＞（東２）は海外ブランド品などを扱うファッション専門店チェーンを展開している。収益力強化に向けてブランド中古品販売や、美容分野「マスク・シート」拡販も強化する方針だ。１７年３月期は黒字化予想である。株価は安値圏だが下値固め完了感を強めている。
■ファッション専門店事業を展開
１２年１０月に家電の店舗販売事業から撤退してファッション専門店事業に経営資源を集中し、海外ブランド品などを扱うファッション専門店「ＧＩＮＺＡ ＬｏｖｅＬｏｖｅ」「Ｓｕｐｅｒ Ｓｅｌｅｃｔ Ｓｈｏｐ ＬｏｖｅＬｏｖｅ」を直営で展開している。
１４年７月にラオックス＜８２０２＞と業務提携し、ネット通販についてはストリーム＜３０７１＞と業務提携している。訪日外国人旅行客のインバウンド需要対応で１５年６月から既存２３店舗すべてで免税販売を開始した。
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■ファッション専門店事業を展開
１２年１０月に家電の店舗販売事業から撤退してファッション専門店事業に経営資源を集中し、海外ブランド品などを扱うファッション専門店「ＧＩＮＺＡ ＬｏｖｅＬｏｖｅ」「Ｓｕｐｅｒ Ｓｅｌｅｃｔ Ｓｈｏｐ ＬｏｖｅＬｏｖｅ」を直営で展開している。
１４年７月にラオックス＜８２０２＞と業務提携し、ネット通販についてはストリーム＜３０７１＞と業務提携している。訪日外国人旅行客のインバウンド需要対応で１５年６月から既存２３店舗すべてで免税販売を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年09月14日
寿スピリッツは調整一巡して切り返し、１７年３月期２桁営業増益・連続増配予想で中期成長シナリオに変化なし
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。１７年３月期２桁営業増益・連続増配予想で中期成長シナリオに変化はない。株価は上場来高値圏から急反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。７月の上場来高値を目指す展開だろう。
■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、製造卸から製造小売に事業モデルを転換して高収益化を推進している。さらに「ワールド サプライジング リゾート（ＷＳＲ）宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。
主要子会社は、山陰地区中心に「お菓子の壽城」「ラングドシャ」ブランドなどを展開する寿製菓、北海道中心に「ルタオ」ブランドを展開するケイシイシイ、首都圏中心に「東京ミルクチーズ工場」「ザ・メープルマニア」など洋菓子を展開するシュクレイ、九州中心に「赤い風船」ブランドを展開する九十九島グループ、関西中心に「遊月亭」ブランドを展開する但馬寿、そして販売子会社（東海地区３社、中国・九州地区４社、関西地区２社）である。
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■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、製造卸から製造小売に事業モデルを転換して高収益化を推進している。さらに「ワールド サプライジング リゾート（ＷＳＲ）宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。
主要子会社は、山陰地区中心に「お菓子の壽城」「ラングドシャ」ブランドなどを展開する寿製菓、北海道中心に「ルタオ」ブランドを展開するケイシイシイ、首都圏中心に「東京ミルクチーズ工場」「ザ・メープルマニア」など洋菓子を展開するシュクレイ、九州中心に「赤い風船」ブランドを展開する九十九島グループ、関西中心に「遊月亭」ブランドを展開する但馬寿、そして販売子会社（東海地区３社、中国・九州地区４社、関西地区２社）である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
クレスコは自律調整一巡して８月高値に接近、２０００年高値も視野
クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準で１７年３月期増収増益・連続増配予想である。８月２９日には業績低迷していたクレスコ上海の解散・清算を発表している。また１４年１１月発行の新株予約権（ＴＩＰ・２０１４モデル）の残りを９月９日付で取得・消却している。株価は自律調整が一巡して８月高値に接近している。８月高値を試す展開で、２０００年高値も視野に入りそうだ。
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１６年３月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が８２．６％（金融関連が４１．７％、公共・サービスが１９．４％、流通・その他が２１．５％）、組込型ソフトウェア開発事業が１７．０％（通信システムが３．０％、カーエレクトロニクスが６．８％、その他が７．２％）、その他事業が０．４％だった。
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■ビジネス系ソフトウェア開発が主力
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１６年３月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が８２．６％（金融関連が４１．７％、公共・サービスが１９．４％、流通・その他が２１．５％）、組込型ソフトウェア開発事業が１７．０％（通信システムが３．０％、カーエレクトロニクスが６．８％、その他が７．２％）、その他事業が０．４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
アドアーズは年初来高値更新して堅調、１７年３月期大幅増益予想でＶＲ関連も注目
アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）はアミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力としている。１７年３月期大幅営業予想で、オリーブスパとの業務提携効果も寄与して収益改善が期待される。さらにグリーと業務提携したＶＲ関連も注目点だ。株価は年初来高値を更新して堅調だ。急伸後の自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。
■Ｊトラストグループで総合エンターテインメント事業や不動産事業を展開
１３年２月、親会社Ｊトラスト＜８５０８＞グループで戸建て住宅分譲や商業建築を展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売を展開するブレイクを子会社化し、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業、不動産事業、商業施設建築事業を展開している。
アミューズメント施設運営部門の１６年３月期末店舗数はアドアーズ直営５０店舗（うちコラボ店７店舗）、子会社ブレイク直営１店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム３５．５％、クレーンゲーム２８．６％、プリクラ２．４％、アーケードゲーム２０．１％、その他（コンテンツ関連含む）１３．４％だった。
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■Ｊトラストグループで総合エンターテインメント事業や不動産事業を展開
１３年２月、親会社Ｊトラスト＜８５０８＞グループで戸建て住宅分譲や商業建築を展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売を展開するブレイクを子会社化し、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業、不動産事業、商業施設建築事業を展開している。
アミューズメント施設運営部門の１６年３月期末店舗数はアドアーズ直営５０店舗（うちコラボ店７店舗）、子会社ブレイク直営１店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム３５．５％、クレーンゲーム２８．６％、プリクラ２．４％、アーケードゲーム２０．１％、その他（コンテンツ関連含む）１３．４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
第一実業は戻り歩調で年初来高値に接近、１７年３月期増益予想で自己株式取得も評価
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期は一時的コスト増加要因一巡も寄与して増益予想である。バイナリー発電など新分野への展開も強化している。株価は戻り歩調で１月の年初来高値に接近してきた。指標面の割安感が強く、自己株式取得も評価して上値を試す展開だろう。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
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■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは調整一巡感、１６年１２月期は特別利益計上も寄与して最終大幅増益予想
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱ）は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。１６年１２月期は特別利益計上も寄与して大幅最終増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。反発のタイミングだろう。
■国内と中国で不動産事業を展開
１５年４月、陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして１３年８月アパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークとＦＣ加盟契約締結、１３年１０月ストライダーズ＜９８１６＞と資本業務提携した。
１１年１２月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、１４年２月中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出した。
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■国内と中国で不動産事業を展開
１５年４月、陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして１３年８月アパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークとＦＣ加盟契約締結、１３年１０月ストライダーズ＜９８１６＞と資本業務提携した。
１１年１２月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、１４年２月中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
カナモトは基調転換して出直り本格化、１６年１０月期減益予想の織り込み完了
カナモト＜９６７８＞（東１）は建設機械レンタルの大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。１６年１０月期第３四半期累計が減価償却費増加などで減益となり、通期も減益予想だが、１７年１０月期は災害復旧関連需要や景気対策効果も期待される。株価は１６年１０月期減益予想の織り込みが完了し、基調転換して出直りの動きが本格化してきた。戻りを試す展開だろう。
■建設機械レンタルの大手
建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタルなども展開している。理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングは１５年８月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック＜２１５４＞に譲渡した。
北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開と業容拡大を加速している。１６年７月には北海道地区道央ブロック１１店舗目となる石狩営業所（北海道石狩市）、および新潟エリア７店舗目となる柏崎営業所（新潟県柏崎市）を開設し、当社の全国営業拠点数は１８４拠点、グループ合計で４５１拠点となった。
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■建設機械レンタルの大手
建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタルなども展開している。理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングは１５年８月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック＜２１５４＞に譲渡した。
北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開と業容拡大を加速している。１６年７月には北海道地区道央ブロック１１店舗目となる石狩営業所（北海道石狩市）、および新潟エリア７店舗目となる柏崎営業所（新潟県柏崎市）を開設し、当社の全国営業拠点数は１８４拠点、グループ合計で４５１拠点となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年09月13日
キムラユニティーの１７年３月期は増益予想、指標面の割安感や９月末の株主優待も注目
キムラユニティー＜９３６８＞（東１）はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のＮＬＳ事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展して１７年３月期増収増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。指標面の割安感や９月末の株主優待も注目点となって反発展開が期待される。
■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業
トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
１６年３月期のセグメント別売上構成比（連結調整前）は、物流サービス事業が６５％、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が３％だった。
主力の物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として物流請負のＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）が拡大基調である。ＮＬＳの売上高（海外現地子会社分含む）は１６年３月期に１５年３月期比１０．１％増の９２億４２百万円まで拡大した。
自動車サービス事業では１３年１２月、軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。１５年１２月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取ＦＣチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとＦＣ契約を締結して中古車買取専門店「カーセブン国道１号中川店」を出店した。
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■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業
トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
１６年３月期のセグメント別売上構成比（連結調整前）は、物流サービス事業が６５％、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が３％だった。
主力の物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として物流請負のＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）が拡大基調である。ＮＬＳの売上高（海外現地子会社分含む）は１６年３月期に１５年３月期比１０．１％増の９２億４２百万円まで拡大した。
自動車サービス事業では１３年１２月、軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。１５年１２月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取ＦＣチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとＦＣ契約を締結して中古車買取専門店「カーセブン国道１号中川店」を出店した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
セーラー万年筆は下値切り上げて戻り試す、１６年１２月期黒字化予想、創立１０５周年記念万年筆発売
セーラー万年筆＜７９９２＞（東２）は万年筆の老舗でロボット機器事業も展開している。得意分野に経営資源を集中することで収益改善を進め、１６年１２月期黒字化予想である。創立１０５周年記念万年筆「瑞青」を９月２１日から限定５００本発売する。新中期経営計画では１８年１２月期純利益１億３０百万円を目標としている。株価は徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開が期待される。
■文具事業とロボット機器事業を展開
文具事業（万年筆、ボールペン、電子文具、景品払出機、ガラスＣＤ、窓ガラス用断熱塗料など）とロボット機器事業（プラスチック射出成形品自動取出装置・自動組立装置など）を展開し、１５年１２月期売上高構成比は文具事業６８％、ロボット機器事業３２％だった。
連結子会社だった写楽精密機械（上海）については清算手続きに入り、既に事業を取りやめている。中国市場における当社ロボット機器の販売・保守サービスは現地代理店に委託して代行・継続する。
■文具事業はブランド力の高さが強み
文具事業はブランド力の高い万年筆を主力として、中期成長に向けて電子文具への事業展開も加速している。また熱を逃がす"冷めやすい塗料"の屋根・壁用太陽光反射・遮熱塗料「アドグリーンコート」の拡販も強化している。
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■文具事業とロボット機器事業を展開
文具事業（万年筆、ボールペン、電子文具、景品払出機、ガラスＣＤ、窓ガラス用断熱塗料など）とロボット機器事業（プラスチック射出成形品自動取出装置・自動組立装置など）を展開し、１５年１２月期売上高構成比は文具事業６８％、ロボット機器事業３２％だった。
連結子会社だった写楽精密機械（上海）については清算手続きに入り、既に事業を取りやめている。中国市場における当社ロボット機器の販売・保守サービスは現地代理店に委託して代行・継続する。
■文具事業はブランド力の高さが強み
文具事業はブランド力の高い万年筆を主力として、中期成長に向けて電子文具への事業展開も加速している。また熱を逃がす"冷めやすい塗料"の屋根・壁用太陽光反射・遮熱塗料「アドグリーンコート」の拡販も強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
うかいは１５年高値に接近、１７年３月期大幅増益・増配予想で９月末株主優待
うかい＜７６２１＞（ＪＱ）は、飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。飲食事業が好調に推移し、文化事業における箱根大涌谷周辺の火山活動の影響一巡も寄与して、１７年３月期大幅増益・増配予想である。株価は年初来高値更新の展開で１５年６月高値に接近してきた。９月末の株主優待も注目点となる。
■高級和食・洋食料理店が主力
飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１６年３月期売上高構成比は飲食事業９２％（和食４７％、洋食４３％、物販２％）、文化事業８％だった。
新たな成長ステージに向けた事業戦略として、商圏１万キロに向けたブランド構築、新業態の定着と新規出店、サービス向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の本格稼働、和食店のお土産品強化、物販における販路開拓、海外へのブランド発信、海外企業との業務提携などを推進している。
１４年４月に国内で４年ぶりの新店となる新業態の割烹料理店「銀座ｋａｐｐｏｕ ｕｋａｉ（割烹うかい）」をオープン、１５年４月には焼菓子製造に特化した「アトリエうかい八王子工房」を新設して品質向上・量産可能な体制を整えた。また１６年２月には東京都千代田区大手町に新規出店すると発表した。予定出店面積４８．１坪（１５９．０㎡）で営業開始時期１７年春予定としている。
海外については１３年５月、台湾・高雄市ＦＩＨリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結して海外初出店を決定した。１６年オープンに向けて準備を進めている。
中期経営計画では１８年３月期売上高１２９億５１百万円、営業利益６億４６百万円を目標値として掲げ、ブランド認知度の向上、圏央道相模原愛川ＩＣ～高尾山ＩＣ間開通に伴う商圏拡大などに取り組んでいる。訪日外国人旅行客のインバウンド需要や和食ブームも追い風となる。
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■高級和食・洋食料理店が主力
飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１６年３月期売上高構成比は飲食事業９２％（和食４７％、洋食４３％、物販２％）、文化事業８％だった。
新たな成長ステージに向けた事業戦略として、商圏１万キロに向けたブランド構築、新業態の定着と新規出店、サービス向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の本格稼働、和食店のお土産品強化、物販における販路開拓、海外へのブランド発信、海外企業との業務提携などを推進している。
１４年４月に国内で４年ぶりの新店となる新業態の割烹料理店「銀座ｋａｐｐｏｕ ｕｋａｉ（割烹うかい）」をオープン、１５年４月には焼菓子製造に特化した「アトリエうかい八王子工房」を新設して品質向上・量産可能な体制を整えた。また１６年２月には東京都千代田区大手町に新規出店すると発表した。予定出店面積４８．１坪（１５９．０㎡）で営業開始時期１７年春予定としている。
海外については１３年５月、台湾・高雄市ＦＩＨリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結して海外初出店を決定した。１６年オープンに向けて準備を進めている。
中期経営計画では１８年３月期売上高１２９億５１百万円、営業利益６億４６百万円を目標値として掲げ、ブランド認知度の向上、圏央道相模原愛川ＩＣ～高尾山ＩＣ間開通に伴う商圏拡大などに取り組んでいる。訪日外国人旅行客のインバウンド需要や和食ブームも追い風となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:23
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
