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インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」各種システムを提供し、ＦｉｎＴｅｃｈ分野にも参入している。受発注事業および規格書事業における新システム「食の安全・安心 受発注」を１７年５月から稼働する。１６年１２月期は償却費増加などで減益だったが、利用企業数が増加基調で１７年１２月期大幅増収増益予想である。株価は１６年１２月期減益を嫌気する形となったが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。
■ＢｔｏＢ（企業間）電子商取引プラットフォームを運営
企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。１６年１月サービスブランドを「ＢｔｏＢプラットフォーム」に変更し、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談とした。
これに伴って１６年１２月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注）、規格書事業（ＢｔｏＢプラットフォーム規格書）、ＥＳ事業（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書とＢｔｏＢプラットフォーム商談）、その他（海外・メディア事業など）とした。
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(02/28)インフォマートは利用企業数増加基調で１７年１２月期大幅増収増益予想
(02/28)アスカネットは１７年４月期増収増益予想、ユニロボットとの資本業務提携も好感して急伸
(02/27)ワイヤレスゲートは１７年１２月期先行投資負担で減益予想だが目先的な売り一巡して反発期待
(02/27)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは１７年１２月期大幅増収増益予想、収益改善期待で戻り試す
(02/27)Ｊトラストは１７年３月期黒字化予想、期末に設立４０周年記念株主優待を実施
(02/27)ＰＡＬＴＥＫは戻り歩調で昨年来高値試す、１７年１２月期大幅増益予想
(02/27)パートナーエージェントは１７年３月期減額修正の売りが一巡して反発期待
(02/27)ソラストは上場来高値更新の展開、医療事務・介護のパイオニアで１７年３月期増益予想
(02/27)日本アジアグループは空間情報コンサルティング事業をベースとして経営資源集中を加速
(02/27)星光ＰＭＣは１７年１２月期が原料価格上昇で減益予想だが保守的な印象
(02/27)山田コンサルティンググループは０６年来の高値水準で堅調、１７年３月期増収増益・連続増配予想
(02/24)ストリームは１７年１月期増益予想で１８年１月期も収益改善期待
(02/24)イワキは０９年来の高値圏で堅調、１７年１１月期大幅増益予想
(02/24)インテージホールディングスは上場来高値更新の展開、１７年３月期増益・４期連続増配予想
(02/24)ＪＰホールディングスは１７年３月期利益・配当予想減額だが、海外展開など推進して中期成長期待
(02/23)日本エンタープライズは調整一巡してモミ合い上放れ期待、１７年５月期大幅営業増益予想
(02/23)ビューティガレージは調整一巡して上値試す、リピート顧客増加基調で１７年４月期増収増益予想
(02/23)マーケットエンタープライズは１７年６月期実質減益予想の織り込みが完了して底放れの動き
(02/23)ＤＮＡチップ研究所は下値切り上げてモミ合い上放れの動き、再生医療学会総会で企業展示
(02/23)ファーストコーポレーションは調整一巡してモミ合い上放れ期待、造注方式でスピード成長のゼネコン
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(02/28)インフォマートは利用企業数増加基調で１７年１２月期大幅増収増益予想 (02/28)アスカネットは１７年４月期増収増益予想、ユニロボットとの資本業務提携も好感して急伸 (02/27)ワイヤレスゲートは１７年１２月期先行投資負担で減益予想だが目先的な売り一巡して反発期待 (02/27)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは１７年１２月期大幅増収増益予想、収益改善期待で戻り試す (02/27)Ｊトラストは１７年３月期黒字化予想、期末に設立４０周年記念株主優待を実施 (02/27)ＰＡＬＴＥＫは戻り歩調で昨年来高値試す、１７年１２月期大幅増益予想 (02/27)パートナーエージェントは１７年３月期減額修正の売りが一巡して反発期待 (02/27)ソラストは上場来高値更新の展開、医療事務・介護のパイオニアで１７年３月期増益予想 (02/27)日本アジアグループは空間情報コンサルティング事業をベースとして経営資源集中を加速 (02/27)星光ＰＭＣは１７年１２月期が原料価格上昇で減益予想だが保守的な印象 (02/27)山田コンサルティンググループは０６年来の高値水準で堅調、１７年３月期増収増益・連続増配予想 (02/24)ストリームは１７年１月期増益予想で１８年１月期も収益改善期待 (02/24)イワキは０９年来の高値圏で堅調、１７年１１月期大幅増益予想 (02/24)インテージホールディングスは上場来高値更新の展開、１７年３月期増益・４期連続増配予想 (02/24)ＪＰホールディングスは１７年３月期利益・配当予想減額だが、海外展開など推進して中期成長期待 (02/23)日本エンタープライズは調整一巡してモミ合い上放れ期待、１７年５月期大幅営業増益予想 (02/23)ビューティガレージは調整一巡して上値試す、リピート顧客増加基調で１７年４月期増収増益予想 (02/23)マーケットエンタープライズは１７年６月期実質減益予想の織り込みが完了して底放れの動き (02/23)ＤＮＡチップ研究所は下値切り上げてモミ合い上放れの動き、再生医療学会総会で企業展示 (02/23)ファーストコーポレーションは調整一巡してモミ合い上放れ期待、造注方式でスピード成長のゼネコン2017年02月28日
インフォマートは利用企業数増加基調で１７年１２月期大幅増収増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
| アナリスト銘柄分析
アスカネットは１７年４月期増収増益予想、ユニロボットとの資本業務提携も好感して急伸
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工や写真集制作関連を主力としている。新規事業の空中結像ＡＩプレートについては海外市場も開拓する方針を打ち出している。また人工知能搭載のソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発するユニロボットに出資して資本業務提携した。１７年４月期はＯＥＭ供給の稼働率上昇も寄与して増収増益予想である。株価は安値圏モミ合いから上放れ、ユニロボットとの資本業務提携も好感して急伸している。なお３月８日に第３四半期累計業績発表を予定している。
■写真加工関連を主力として新規事業ＡＩも育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業も推進している。１６年４月期売上高構成比はＭＤＳ事業４５％、ＰＰＳ事業５４％、ＡＩ事業１％だった。
■ＭＤＳ事業とＰＰＳ事業は安定収益源
ＭＤＳ事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約２２００ヶ所の葬儀社などＢｔｏＢ中心に年間約３２．５万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
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■写真加工関連を主力として新規事業ＡＩも育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業も推進している。１６年４月期売上高構成比はＭＤＳ事業４５％、ＰＰＳ事業５４％、ＡＩ事業１％だった。
■ＭＤＳ事業とＰＰＳ事業は安定収益源
ＭＤＳ事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約２２００ヶ所の葬儀社などＢｔｏＢ中心に年間約３２．５万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
| アナリスト銘柄分析
2017年02月27日
ワイヤレスゲートは１７年１２月期先行投資負担で減益予想だが目先的な売り一巡して反発期待
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォーム事業も積極展開する。１７年１２月期は先行投資負担で減益予想だが、２０年１２月期営業利益２０〜３０億円を目指す中期経営計画を策定した。株価は１７年１２月期減益予想を嫌気する形で急落したが、目先的な売りが一巡して反発が期待される。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けて安定収益事業であるＢｔｏＣ事業を堅持しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資する方針を打ち出している。
１６年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９２．１％、公衆無線ＬＡＮサービス５．５％、オプションサービス０．９％、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の認証プラットフォームサービス０．４％、その他法人向けサービス１．０％だった。
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■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けて安定収益事業であるＢｔｏＣ事業を堅持しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資する方針を打ち出している。
１６年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９２．１％、公衆無線ＬＡＮサービス５．５％、オプションサービス０．９％、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の認証プラットフォームサービス０．４％、その他法人向けサービス１．０％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
| アナリスト銘柄分析
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは１７年１２月期大幅増収増益予想、収益改善期待で戻り試す
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱ）は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。１６年１２月期は計画を下回ったが、１７年１２月期は大幅増収増益予想で収益改善が期待される。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。収益改善期待で戻りを試す展開が期待される。
■国内と中国で不動産事業を展開
１５年４月、陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。１３年８月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークにＦＣ加盟、１３年１０月ストライダーズ＜９８１６＞と資本業務提携した。
１１年１２月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、１４年２月中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出した。
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■国内と中国で不動産事業を展開
１５年４月、陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。１３年８月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークにＦＣ加盟、１３年１０月ストライダーズ＜９８１６＞と資本業務提携した。
１１年１２月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、１４年２月中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
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Ｊトラストは１７年３月期黒字化予想、期末に設立４０周年記念株主優待を実施
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤強化に取り組んでいる。１７年３月期第３四半期累計が黒字化し、通期も黒字化予想である。なお１７年３月期末に設立４０周年記念株主優待を実施する。株価は１５年５月の戻り高値を突破した。収益拡大を評価して１４年６月の戻り高値を試す展開が期待される。
■金融事業を中心に国内外でＭ＆Ａを積極活用して業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務）、韓国金融事業（貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務）、東南アジア金融事業（銀行業務、債権回収業務、販売金融業務）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業（遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など）としている。
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■金融事業を中心に国内外でＭ＆Ａを積極活用して業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務）、韓国金融事業（貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務）、東南アジア金融事業（銀行業務、債権回収業務、販売金融業務）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業（遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など）としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
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ＰＡＬＴＥＫは戻り歩調で昨年来高値試す、１７年１２月期大幅増益予想
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）はＦＰＧＡを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。１７年１２月期は円高のマイナス影響が一巡して大幅増益予想である。なお子会社エクスプローラが、３月２０日〜２４日に独ハノーバーで開催される世界最大級の国際情報通信技術見本市「ＣｅＢＩＴ２０１７」の「ジャパン・パビリオン」に出展する。株価は戻り歩調で１６年２月の昨年来高値を試す展開が期待される。
■ＦＰＧＡなどの半導体事業が主力
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として、特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
１６年１２月期売上構成比は半導体事業９４．６％（ＦＰＧＡ３６．０％、特定用途ＩＣ１６．６％、汎用ＩＣ１０．３％、アナログ７．６％、メモリ２４．２％）、デザインサービス事業５．０％、その他０．４％だった。
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■ＦＰＧＡなどの半導体事業が主力
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として、特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
１６年１２月期売上構成比は半導体事業９４．６％（ＦＰＧＡ３６．０％、特定用途ＩＣ１６．６％、汎用ＩＣ１０．３％、アナログ７．６％、メモリ２４．２％）、デザインサービス事業５．０％、その他０．４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
| アナリスト銘柄分析
パートナーエージェントは１７年３月期減額修正の売りが一巡して反発期待
パートナーエージェント＜６１８１＞（東マ）は婚活支援サービスを展開している。高いスキルを持ったコンシェルジュによる活動支援を特徴として高い成婚率を実現している。新システム「ＣＯＮＮＥＣＴ−ｓｈｉｐ」停止に伴う一時的要因で１７年３月期業績予想を減額修正したが、中期的に収益拡大が期待される。国策関連のテーマ性もあり、株価は目先的な売りが一巡して反発が期待される。
■婚活支援サービス（パートナーエージェントサービス）を提供
「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指し、会員に結婚相手を紹介するパートナーエージェント事業、および関連サービスとして非会員向け低価格婚活サービスのファスト婚活事業、企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業、成婚退会会員向けライフサポートサービスのＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ ｌｉｆｅ）事業を展開している。連結子会社シンクパートナーズは広告代理事業を行っている。
１６年２月には成婚会員数累計１万人を達成した。０６年９月１５日サービス開始から創業１０年目での大台達成である。
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■婚活支援サービス（パートナーエージェントサービス）を提供
「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指し、会員に結婚相手を紹介するパートナーエージェント事業、および関連サービスとして非会員向け低価格婚活サービスのファスト婚活事業、企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業、成婚退会会員向けライフサポートサービスのＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ ｌｉｆｅ）事業を展開している。連結子会社シンクパートナーズは広告代理事業を行っている。
１６年２月には成婚会員数累計１万人を達成した。０６年９月１５日サービス開始から創業１０年目での大台達成である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
| アナリスト銘柄分析
ソラストは上場来高値更新の展開、医療事務・介護のパイオニアで１７年３月期増益予想
ソラスト＜６１９７＞（東１）は地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して、１７年３月期増収増益予想である。２月２１日発表した１７年１月介護サービス利用者数は、Ｍ＆Ａ効果も寄与して訪問介護・デイサービスとも２桁増と好調である。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
２０１２年にＭＢＯで株式を非上場化した旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して２０１６年６月東証１部市場に再上場した。地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。
医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）、保育事業（認可保育所）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１６年３月期の事業別売上構成比は医療関連受託事業７９％、介護事業１８％、保育事業２％、その他事業１％だった。
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■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
２０１２年にＭＢＯで株式を非上場化した旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して２０１６年６月東証１部市場に再上場した。地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。
医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）、保育事業（認可保育所）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１６年３月期の事業別売上構成比は医療関連受託事業７９％、介護事業１８％、保育事業２％、その他事業１％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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日本アジアグループは空間情報コンサルティング事業をベースとして経営資源集中を加速
日本アジアグループ＜３７５１＞（東１）は、空間情報コンサルティング事業をベースとした気候変動等への取り組みを経営の根幹に据えるべく、経営資源集中を加速している。１７年３月期は先行投資負担で営業減益予想だが、特別損失が一巡して最終増益予想である。株価は低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。
■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中
社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業（国際航業の社会インフラ関連事業）、グリーンエネルギー事業（太陽光発電受託・売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業）、およびファイナンシャルサービス事業（証券業）を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング５７％、グリーンエネルギー３３％、ファイナンシャルサービス１０％、営業利益（連結調整前）構成比は空間情報コンサルティング４２％、グリーンエネルギー４５％、ファイナンシャルサービス１３％だった。
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■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中
社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業（国際航業の社会インフラ関連事業）、グリーンエネルギー事業（太陽光発電受託・売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業）、およびファイナンシャルサービス事業（証券業）を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング５７％、グリーンエネルギー３３％、ファイナンシャルサービス１０％、営業利益（連結調整前）構成比は空間情報コンサルティング４２％、グリーンエネルギー４５％、ファイナンシャルサービス１３％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
| アナリスト銘柄分析
星光ＰＭＣは１７年１２月期が原料価格上昇で減益予想だが保守的な印象
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１７年１２月期は原料価格上昇などで減益予想としたが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。株価は目先的な売りが一巡して反発展開が期待される。
■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１６年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が２１％、化成品事業が１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
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■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１６年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が２１％、化成品事業が１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
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山田コンサルティンググループは０６年来の高値水準で堅調、１７年３月期増収増益・連続増配予想
山田コンサルティンググループ＜４７９２＞（ＪＱ）は経営・財務・Ｍ＆Ａ・不動産関連のコンサルティング事業を主力としている。１７年３月期は経営コンサルティング事業が牽引して増収増益・連続増配予想である。株価は０６年来の高値水準で堅調に推移している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社
各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。
傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業（事業承継・再生関連のファンド）を展開している。
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■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社
各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。
傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業（事業承継・再生関連のファンド）を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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2017年02月24日
ストリームは１７年１月期増益予想で１８年１月期も収益改善期待
ストリーム＜３０７１＞（東マ）は家電やパソコンなどのネット通販事業を主力としている。子会社エックスワンは化粧品販売事業を強化している。オンライン・ゲーム事業も本格して１７年１月期増益予想である。そして１８年１月期も収益改善が期待される。株価は安値圏モミ合いだが下値固め完了感を強めている。
■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ＥＣカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」の運営（インターネット通販事業）を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および１４年２月扶桑化学工業＜４３６８＞から株式８０％取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。１６年１月期の事業別売上高構成比（連結調整前）はインターネット通販事業８９％、その他事業１１％だった。
なお１７年１月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、その他事業（各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業）に変更した。従来のその他事業をビューティー＆ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。なお各種販売支援事業はラオックス＜８２０２＞の国内免税店３７店舗において、訪日観光客向けエックスワン商品の店舗販売を支援している。
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■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ＥＣカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」の運営（インターネット通販事業）を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および１４年２月扶桑化学工業＜４３６８＞から株式８０％取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。１６年１月期の事業別売上高構成比（連結調整前）はインターネット通販事業８９％、その他事業１１％だった。
なお１７年１月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、その他事業（各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業）に変更した。従来のその他事業をビューティー＆ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。なお各種販売支援事業はラオックス＜８２０２＞の国内免税店３７店舗において、訪日観光客向けエックスワン商品の店舗販売を支援している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
| アナリスト銘柄分析
イワキは０９年来の高値圏で堅調、１７年１１月期大幅増益予想
イワキ＜８０９５＞（東１）は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。ジェネリック医薬品関連の好調や化学品事業の収益改善で１７年１１月期大幅営業増益、最終黒字化予想である。株価は好業績を評価して急伸し、０９年来の高値圏で堅調に推移している。依然としてＰＢＲ１倍割れ水準であり、上値を試す展開が期待される。
■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社
医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。グループ内に医薬品製造・販売の岩城製薬、表面処理薬品製造・販売のメルテックスといったメーカー機能も備えている。
事業区分は、医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬の卸売および医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｂｅａｕｔｙ Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）の４事業とし、４事業をさらに分解したＢＵ（ビジネスユニット）を戦略単位としている。
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■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社
医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。グループ内に医薬品製造・販売の岩城製薬、表面処理薬品製造・販売のメルテックスといったメーカー機能も備えている。
事業区分は、医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬の卸売および医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｂｅａｕｔｙ Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）の４事業とし、４事業をさらに分解したＢＵ（ビジネスユニット）を戦略単位としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
| アナリスト銘柄分析
インテージホールディングスは上場来高値更新の展開、１７年３月期増益・４期連続増配予想
インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が好調に推移し、１７年３月期増収増益予想、そして４期連続増配予想である。株価は１５年４月高値を突破して上場来高値更新の展開だ。ビッグデータ・ＡＩ関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。
■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開
２０１３年１０月持株会社に移行し、子会社インテージが展開するＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。
１６年１０月アメリカマーケティング協会（ＡＭＡ）の「ＴＨＥ ２０１６ ＡＭＡ ＧＯＬＤ ＧＬＯＢＡＬ ＴＯＰ２５ ＲＥＰＯＲＴ」でグローバルマーケティングリサーチ企業２５社が発表され、インテージグループは前年に続いて世界９位にランクインした。
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■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開
２０１３年１０月持株会社に移行し、子会社インテージが展開するＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。
１６年１０月アメリカマーケティング協会（ＡＭＡ）の「ＴＨＥ ２０１６ ＡＭＡ ＧＯＬＤ ＧＬＯＢＡＬ ＴＯＰ２５ ＲＥＰＯＲＴ」でグローバルマーケティングリサーチ企業２５社が発表され、インテージグループは前年に続いて世界９位にランクインした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
| アナリスト銘柄分析
ＪＰホールディングスは１７年３月期利益・配当予想減額だが、海外展開など推進して中期成長期待
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育士待遇改善を国に先行して実施して人件費増加が想定を上回り、収益性が悪化している施設に関して減損損失を計上するため１７年３月期利益予想および配当予想を減額修正したが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。周辺事業や海外展開も推進して中期的に収益拡大が期待される。株価は目先的な売りが一巡して反発展開が期待される。
■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業（日本保育サービス、四国保育サービス）を主力に、保育所向け給食請負事業（ジェイキッチン）、英語・体操・リトミック教室請負事業（ジェイキャスト）、保育関連用品の物品販売事業（ジェイ・プランニング販売）、研究・研修・コンサルティング事業（日本保育総合研究所）も展開している。
１６年３月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所１５９園（認可園・公設民営１０園、認可園・民設民営１１８園、東京都認証保育所２６園、自治体認定保育所１園、その他認可外保育所４園）、学童クラブ５５施設、児童館１０施設の合計２２４園・施設（１５年３月期比２４園・施設増加）である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。
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■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業（日本保育サービス、四国保育サービス）を主力に、保育所向け給食請負事業（ジェイキッチン）、英語・体操・リトミック教室請負事業（ジェイキャスト）、保育関連用品の物品販売事業（ジェイ・プランニング販売）、研究・研修・コンサルティング事業（日本保育総合研究所）も展開している。
１６年３月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所１５９園（認可園・公設民営１０園、認可園・民設民営１１８園、東京都認証保育所２６園、自治体認定保育所１園、その他認可外保育所４園）、学童クラブ５５施設、児童館１０施設の合計２２４園・施設（１５年３月期比２４園・施設増加）である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
| アナリスト銘柄分析
2017年02月23日
日本エンタープライズは調整一巡してモミ合い上放れ期待、１７年５月期大幅営業増益予想
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、ＥＣ分野やＭ２Ｍ／ＩｏＴ分野への事業領域拡大も推進している。２月１７日には子会社の会津ラボがＩｏＴにおける「モノ」と「ヒト」のコミュニケーションツール「ｍｏｎｏｎｏｍｅ」を開発したと発表している。１７年５月期大幅営業増益予想である。株価は調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。
■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開している。
１６年５月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業４０％、ソリューション事業６０％、営業利益構成比（連結調整前）はコンテンツサービス事業８８％、ソリューション事業１２％だった。
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■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開している。
１６年５月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業４０％、ソリューション事業６０％、営業利益構成比（連結調整前）はコンテンツサービス事業８８％、ソリューション事業１２％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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ビューティガレージは調整一巡して上値試す、リピート顧客増加基調で１７年４月期増収増益予想
ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手で、サロン向け「開業支援」から「開業＋経営支援」へのサービス領域拡大も推進している。リピート顧客増加基調で１７年４月期大幅増収増益予想である。なお季節要因として、サロンの新規開業が集中して美容機器の需要が高まる第４四半期（２〜４月）の構成比が高い一方、年末年始で美容機器の需要が減少する第３四半期（１１〜１月）の構成比が低いという収益特性がある。株価は直近安値圏モミ合いから上放れた。調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、１６年７月時点の登録会員口座２８万超、取扱美容商材９０万点超で、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力として、カタログ通販、および全国９拠点のショールームでの販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。
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■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、１６年７月時点の登録会員口座２８万超、取扱美容商材９０万点超で、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力として、カタログ通販、および全国９拠点のショールームでの販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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マーケットエンタープライズは１７年６月期実質減益予想の織り込みが完了して底放れの動き
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門ＭＶＮＯサービス「カシモ」など新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。２月２日には中古農機具・農業機械の買取サービスも開始した。株価は１７年６月期（連結決算に移行）実質大幅減益予想の織り込みが完了して底放れの動きを強めている。
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営２６カテゴリーＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター（１６年４月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の８拠点）で在庫を一括管理する。そして複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。
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■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営２６カテゴリーＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター（１６年４月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の８拠点）で在庫を一括管理する。そして複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
| アナリスト銘柄分析
ＤＮＡチップ研究所は下値切り上げてモミ合い上放れの動き、再生医療学会総会で企業展示
ＤＮＡチップ研究所＜２３９７＞（東マ）は、ＤＮＡチップ技術や遺伝子系検査コンテンツの開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。リウマチェック、免疫年齢サービス、ＥＧＦＲチェックなどの診断事業を強化して１７年３月期黒字化を目指している。なお３月７日〜９日開催「第１６回日本再生医療学会総会」で企業展示する。株価は下値を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めている。
■ＤＮＡチップ技術の事業化を目指す研究開発企業
将来の個人化医療や未病社会の実現を見据えた遺伝子発現プロファイル収集・統計受託解析など、ＤＮＡチップ（ＤＮＡマイクロアレイ）技術や遺伝子系検査コンテンツの開発・事業化を目指す研究開発企業である。
時々刻々と変化する体調変化や加齢とともに起こる免疫変化などを遺伝子検査するＲＮＡチェック（血液細胞遺伝子発現マーカー検査）に強みを持ち、大学病院・研究機関や製薬・食品メーカー向けＤＮＡチップ関連受託実験・解析・統計処理サービスなどの研究受託事業、および免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測する免疫年齢サービスなどの診断事業を展開している。
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■ＤＮＡチップ技術の事業化を目指す研究開発企業
将来の個人化医療や未病社会の実現を見据えた遺伝子発現プロファイル収集・統計受託解析など、ＤＮＡチップ（ＤＮＡマイクロアレイ）技術や遺伝子系検査コンテンツの開発・事業化を目指す研究開発企業である。
時々刻々と変化する体調変化や加齢とともに起こる免疫変化などを遺伝子検査するＲＮＡチェック（血液細胞遺伝子発現マーカー検査）に強みを持ち、大学病院・研究機関や製薬・食品メーカー向けＤＮＡチップ関連受託実験・解析・統計処理サービスなどの研究受託事業、および免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測する免疫年齢サービスなどの診断事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
| アナリスト銘柄分析
ファーストコーポレーションは調整一巡してモミ合い上放れ期待、造注方式でスピード成長のゼネコン
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式でスピード成長を実現し、高利益率を特徴としている。１７年５月期は豊富な受注残高を背景として大幅増収増益予想である。事業基盤強化に向けてＭ＆Ａも積極活用する方針だ。アグレッシブな事業展開で中期成長期待が高まる。４％近辺の高配当利回りも注目点であり、株価は調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。２０１１年６月設立からスピード成長で２０１５年３月東証マザーズに新規上場、２０１６年１２月２６日東証１部に市場変更した。
■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長
造注方式で大手マンション・デベロッパーからの特命受注による高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。そしてアグレッシブな事業展開でスピード成長を実現している。
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■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。２０１１年６月設立からスピード成長で２０１５年３月東証マザーズに新規上場、２０１６年１２月２６日東証１部に市場変更した。
■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長
造注方式で大手マンション・デベロッパーからの特命受注による高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。そしてアグレッシブな事業展開でスピード成長を実現している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
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