ストリーム<3071>(東マ)は家電やパソコンなどのネット通販事業を主力として、子会社エックスワンはインバウンド需要に対応した化粧品販売事業を強化している。9月7日、17年1月期連結業績予想の修正を発表した。売上高は計画を下回るが、販管費抑制効果などで第2四半期累計の利益予想を増額修正した。株価は安値圏モミ合いだが下値固め完了感を強めている。第2四半期累計利益増額を好感する動きを強めそうだ。なお9月8日に第2四半期累計業績発表を予定している。
■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営(インターネット通販事業)を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および14年2月扶桑化学工業<4368>から株式80%取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。16年1月期の事業別売上高構成比(連結調整前)はインターネット通販事業89%、その他事業11%だった。
なお17年1月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー&ヘルスケア事業、その他事業(各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業)に変更した。従来のその他事業をビューティー&ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。
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(09/08)ストリームは17年1月期第2四半期累計の利益を増額
(09/08)ビューティガレージは17年4月期第1四半期大幅増収増益、通期据え置きだが増額余地
(09/08)テクマトリックスは17年3月期2桁営業増益・連続増配予想で9月末の株主優待も注目点
(09/08)ランドコンピュータは自律調整一巡して8月の上場来高値試す、17年3月期増収増益予想
(09/08)鉄人化計画は17年8月期の収益改善期待
(09/06)電算システムは下値固め完了して反発期待、16年12月期増収増益・連続増配予想
(09/06)ミロク情報サービスは自律調整一巡して上値試す、17年3月期増収増益予想
(09/05)ジェイテックは17年3月期2桁増益予想、ストレスチェック制度導入もサポート
(09/05)プラマテルズは合成樹脂の専門商社で指標面に割安感
(09/05)ヨコレイは16年9月期大幅増益予想、第3四半期累計進捗率高水準で通期増額余地、9月末の株主優待も注目点
(09/05)三洋貿易は4%近辺の予想配当利回りなど割安感を見直し
(09/05)京進はモミ合い上放れ試す、17年5月期2桁増収増益・連続増配予想で割安感
(09/05)トーソーは下値固め完了して収益改善基調や割安感を見直し
(09/05)Jトラストは出直り本格化期待、銀行業の収益が本格化して17年3月期黒字予想
(09/05)ソーバルは自律調整一巡して反発のタイミング、17年2月期増益・連続増配予想
(09/02)川崎近海汽船は船隊規模適正化や新規航路開設を推進、バイオマス燃料貨物輸送にも取り組み
(09/02)クリナップは強基調に変化なく上値試す、17年3月期大幅増益予想
(09/02)松田産業は戻り歩調に変化なく1月の年初来高値目指す、西日本に生産拠点計画
(09/02)インフォーメーションクリエーティブは下値固め完了して戻り歩調期待、16年9月期大幅増益予想で好業績を見直し
(09/02)エフティグループは年初来高値更新してボックス上放れ、割安感や自己株式取得を評価
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(09/08)ストリームは17年1月期第2四半期累計の利益を増額
(09/08)ビューティガレージは17年4月期第1四半期大幅増収増益、通期据え置きだが増額余地
(09/08)テクマトリックスは17年3月期2桁営業増益・連続増配予想で9月末の株主優待も注目点
(09/08)ランドコンピュータは自律調整一巡して8月の上場来高値試す、17年3月期増収増益予想
(09/08)鉄人化計画は17年8月期の収益改善期待
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(09/05)ジェイテックは17年3月期2桁増益予想、ストレスチェック制度導入もサポート
(09/05)プラマテルズは合成樹脂の専門商社で指標面に割安感
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(09/05)三洋貿易は4%近辺の予想配当利回りなど割安感を見直し
(09/05)京進はモミ合い上放れ試す、17年5月期2桁増収増益・連続増配予想で割安感
(09/05)トーソーは下値固め完了して収益改善基調や割安感を見直し
(09/05)Jトラストは出直り本格化期待、銀行業の収益が本格化して17年3月期黒字予想
(09/05)ソーバルは自律調整一巡して反発のタイミング、17年2月期増益・連続増配予想
(09/02)川崎近海汽船は船隊規模適正化や新規航路開設を推進、バイオマス燃料貨物輸送にも取り組み
(09/02)クリナップは強基調に変化なく上値試す、17年3月期大幅増益予想
(09/02)松田産業は戻り歩調に変化なく1月の年初来高値目指す、西日本に生産拠点計画
(09/02)インフォーメーションクリエーティブは下値固め完了して戻り歩調期待、16年9月期大幅増益予想で好業績を見直し
(09/02)エフティグループは年初来高値更新してボックス上放れ、割安感や自己株式取得を評価
2016年09月08日
ストリームは17年1月期第2四半期累計の利益を増額
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
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ビューティガレージは17年4月期第1四半期大幅増収増益、通期据え置きだが増額余地
ビューティガレージ<3180>(東1)は美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。9月7日発表した17年4月期第1四半期連結業績は大幅増収増益だった。通期も大幅増収増益予想である。第4四半期の構成比が高いことを考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。8月26日には海外顧客向け購入代行ソリューションサービス導入開始を発表している。また7月に東証1部へ市場変更して一段の認知度・信用力向上効果も期待される。株価は7月の年初来高値圏から反落したが、好業績を評価して上値を試す展開だろう。
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、16年7月時点の登録会員口座28万超、取扱美容商材90万点超で、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力として、カタログ通販、および全国9拠点のショールームでの販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。
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■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、16年7月時点の登録会員口座28万超、取扱美容商材90万点超で、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力として、カタログ通販、および全国9拠点のショールームでの販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
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テクマトリックスは17年3月期2桁営業増益・連続増配予想で9月末の株主優待も注目点
テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。17年3月期はサイバーセキュリティ関連の好調で2桁営業増益・連続増配予想である。9月末の株主優待も注目点となる。株価は7月の上場来高値から利益確定売りで反落したが、自律調整が一巡して切り返しの動きを強めている。9月7日には前日比124円(6.19%)高の2130円まで上伸した。上値を試す展開だろう。
■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
16年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業66%、アプリケーション・サービス事業34%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%だった。
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■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
16年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業66%、アプリケーション・サービス事業34%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
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ランドコンピュータは自律調整一巡して8月の上場来高値試す、17年3月期増収増益予想
ランドコンピュータ<3924>(東2)は独立系のシステムインテグレータである。金融分野などに強みを持ち、マネジメント改革の成果で17年3月期増収増益予想である。株価(9月1日付で株式3分割)は8月の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡して上場来高値を試す展開だろう。
■金融分野に強みを持つ独立系システムインテグレータ
金融分野に強みを持つ独立系のシステムインテグレータ(SI)である。システム受託開発のシステムインテグレーション・サービスを主力に、ハードウェア導入・ネットワーク構築などのインフラソリューション・サービス、ソフトウェアパッケージ製品(Salesforceなど)導入・カスタマイズのパッケージベースSI・サービスも展開している。
16年3月期の事業別売上高構成比は、システムインテグレーション・サービス78%、インフラソリューション・サービス13%、パッケージベースSI・サービス9%だった。システムインテグレーション・サービスの業種別売上高構成比は、金融44%(銀行27%、保険4%、証券3%、クレジットカード10%)、産業・流通42%、公共5%、医療9%だった。
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■金融分野に強みを持つ独立系システムインテグレータ
金融分野に強みを持つ独立系のシステムインテグレータ(SI)である。システム受託開発のシステムインテグレーション・サービスを主力に、ハードウェア導入・ネットワーク構築などのインフラソリューション・サービス、ソフトウェアパッケージ製品(Salesforceなど)導入・カスタマイズのパッケージベースSI・サービスも展開している。
16年3月期の事業別売上高構成比は、システムインテグレーション・サービス78%、インフラソリューション・サービス13%、パッケージベースSI・サービス9%だった。システムインテグレーション・サービスの業種別売上高構成比は、金融44%(銀行27%、保険4%、証券3%、クレジットカード10%)、産業・流通42%、公共5%、医療9%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
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鉄人化計画は17年8月期の収益改善期待
鉄人化計画<2404>(東2)はカラオケルーム運営事業への経営資源集中を進め、新たな成長ステージに向けて新規出店の検討も開始している。17年8月期の収益改善が期待される。株価は8月期末の配当・株主優待権利落ちも影響して安値圏で推移しているが、9月7日は前日比14円(3.58%)高の405円まで上伸する場面があり、調整一巡感を強めている。
■カラオケルーム運営事業に経営資源を集中
首都圏中心に展開する「カラオケの鉄人」ブランドのカラオケルーム運営事業を主力としている。また「カラオケの鉄人モバイル(カラ鉄モバイル)」サイト運営やコンテンツ配信ASPサービスのCP事業、まんが喫茶(複合カフェ)運営事業、音響設備販売、海外事業(グアムのエンターテイメントレストラン運営)なども展開している。
カラオケルーム運営事業への経営資源集中を進め、14年6月韓国カラオケ店舗事業の当社持分を譲渡、15年1月台湾でフルサービス型珈琲ショップを運営する連結子会社の解散を発表、15年4月広告代理店業務の子会社パレードの解散を発表、15年7月子会社システムプランベネックスを吸収合併、15年8月フルサービス型珈琲ショップ運営の子会社からふね屋珈琲の全株式をジェイアール西日本フードサービスに譲渡した。
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■カラオケルーム運営事業に経営資源を集中
首都圏中心に展開する「カラオケの鉄人」ブランドのカラオケルーム運営事業を主力としている。また「カラオケの鉄人モバイル(カラ鉄モバイル)」サイト運営やコンテンツ配信ASPサービスのCP事業、まんが喫茶(複合カフェ)運営事業、音響設備販売、海外事業(グアムのエンターテイメントレストラン運営)なども展開している。
カラオケルーム運営事業への経営資源集中を進め、14年6月韓国カラオケ店舗事業の当社持分を譲渡、15年1月台湾でフルサービス型珈琲ショップを運営する連結子会社の解散を発表、15年4月広告代理店業務の子会社パレードの解散を発表、15年7月子会社システムプランベネックスを吸収合併、15年8月フルサービス型珈琲ショップ運営の子会社からふね屋珈琲の全株式をジェイアール西日本フードサービスに譲渡した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
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2016年09月06日
電算システムは下値固め完了して反発期待、16年12月期増収増益・連続増配予想
電算システム<3630>(東1)は情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開し、クラウドサービスも強化している。16年12月期は収納代行サービスの伸長などで増収増益・連続増配予想である。株価は安値圏モミ合いだが、下値固め完了して反発が期待される。
■情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開
情報サービス事業(SI・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売)、および収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など)を展開し、クラウドサービスや電子マネー対応などを強化している。
15年12月期の売上高構成比は情報サービス事業52.2%(SI・ソフト開発31.3%、情報処理サービス15.7%、商品販売5.2%)、収納代行サービス47.8%、営業利益構成比(連結調整前)は情報サービス事業47.1%、収納代行サービス52.9%だった。
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■情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開
情報サービス事業(SI・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売)、および収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など)を展開し、クラウドサービスや電子マネー対応などを強化している。
15年12月期の売上高構成比は情報サービス事業52.2%(SI・ソフト開発31.3%、情報処理サービス15.7%、商品販売5.2%)、収納代行サービス47.8%、営業利益構成比(連結調整前)は情報サービス事業47.1%、収納代行サービス52.9%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
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ミロク情報サービスは自律調整一巡して上値試す、17年3月期増収増益予想
ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野など新規事業も強化している。ストック型収益構造で17年3月期増収増益予想である。株価は8月24日の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。16年3月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高62%、サービス収入35%、その他3%だった。
会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションを強みとしている。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。
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■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。16年3月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高62%、サービス収入35%、その他3%だった。
会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションを強みとしている。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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2016年09月05日
ジェイテックは17年3月期2桁増益予想、ストレスチェック制度導入もサポート
ジェイテック<2479>(JQG)は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開している。飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」拡販を推進し、9月1日にはストレスチェック制度導入をサポートする自社開発「こころチェッカー」を発表した。17年3月期第1四半期が営業黒字化して通期も2桁増益予想である。株価は下値固め完了して反発が期待される。
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(ジオトレーディングが15年10月商号変更)は製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポート(ベンチャービジネスサポートが16年4月商号変更)は15年7月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。
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■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(ジオトレーディングが15年10月商号変更)は製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポート(ベンチャービジネスサポートが16年4月商号変更)は15年7月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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プラマテルズは合成樹脂の専門商社で指標面に割安感
プラマテルズ<2714>(JQ)は合成樹脂の専門商社である。17年3月期通期の連結業績は、新興国経済減速など厳しい事業環境だが、顧客密着型営業の強化や高付加価値商材の好調で16年3月期比横ばい予想としている。株価は安値圏だが下値固め感を強めている。指標面の割安感を見直して反発のタイミングだろう。
■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日<2768>グループのプラスチック原材料・製品・関連機器専門商社である。エンジニアリング系樹脂、スチレン系樹脂を主力として、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料なども取り扱っている。
16年3月期の取扱商材別売上高構成比(連結ベース)は、エンジニアリング系樹脂44%、スチレン系樹脂19%、オレフィン系樹脂10%、塩化ビニール系材料5%、その他樹脂3%、PET樹脂2%、製品(合成樹脂関連他)15%、合成樹脂関連機械・シート2%だった。
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■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日<2768>グループのプラスチック原材料・製品・関連機器専門商社である。エンジニアリング系樹脂、スチレン系樹脂を主力として、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料なども取り扱っている。
16年3月期の取扱商材別売上高構成比(連結ベース)は、エンジニアリング系樹脂44%、スチレン系樹脂19%、オレフィン系樹脂10%、塩化ビニール系材料5%、その他樹脂3%、PET樹脂2%、製品(合成樹脂関連他)15%、合成樹脂関連機械・シート2%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
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ヨコレイは16年9月期大幅増益予想、第3四半期累計進捗率高水準で通期増額余地、9月末の株主優待も注目点
ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容を拡大している。16年9月期は大幅増益予想である。大幅増益だった第3四半期累計の進捗率が高水準であり、通期利益予想に増額余地がありそうだ。株価は7月の戻り高値圏から反落したが、好業績を再評価して上値を試す展開だろう。9月末の株主優待も注目点だ。
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。15年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業80%、食品販売事業20%だった。
■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築
冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続している。
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■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。15年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業80%、食品販売事業20%だった。
■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築
冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
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三洋貿易は4%近辺の予想配当利回りなど割安感を見直し
三洋貿易<3176>(東1)は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。業容拡大に向けてM&A戦略も加速し、バイオマス発電分野や医療機器分野など新規領域を強化している。16年9月期は主力事業の堅調推移にM&A効果も寄与して営業増益予想である。株価は安値圏だが、4%近辺の予想配当利回りなど指標面の割安感を見直して反発のタイミングだろう。なお9月7〜9日開催(幕張メッセ国際展示場)のアジア最大級分析機器・理科学機器展示会「JASIS 2016」に科学機器事業部が出展する。
■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
15年9月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比は、化成品(ゴム・化学品を16年9月期から名称変更)41%、機械資材27%、海外現地法人22%、国内子会社10%、その他0%で、営業利益構成比は化成品30%、機械資材42%、海外現地法人10%、国内子会社14%、その他4%だった。
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■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
15年9月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比は、化成品(ゴム・化学品を16年9月期から名称変更)41%、機械資材27%、海外現地法人22%、国内子会社10%、その他0%で、営業利益構成比は化成品30%、機械資材42%、海外現地法人10%、国内子会社14%、その他4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
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京進はモミ合い上放れ試す、17年5月期2桁増収増益・連続増配予想で割安感
京進<4735>(東2)は京都・滋賀エリア地盤の学習塾事業を主力に、日本語教育事業、幼児教育事業、英会話事業、保育事業も展開して業容を拡大している。17年5月期は生徒数の順調な増加や新規事業分野の伸長で2桁増収増益・連続増配予想である。教育ニーズ多様化がビジネスチャンスとなって中期成長も期待される。株価は280円〜290円近辺のモミ合いから上放れを試す動きだ。指標面の割安感も見直し材料だろう。
■京都・滋賀エリア地盤の学習塾事業が主力
京都・滋賀エリアを地盤とする小中高生対象の集合学習塾「京進」(小中部、高校部)および個別指導教室「京進スクール・ワン」の学習塾事業を主力としている。個別指導教室「京進スクール・ワン」はFCによる展開を強化している。海外での日本人子女向け学習塾サービスはドイツ、米国、中国に展開している。
主力の学習塾事業は「自ら学ばせる指導」の徹底や、脳科学に基づく独自学習法「リーチングメソッド(自立型人間育成メソッド)」などを特徴として、インターネット映像授業「京進e予備校@will」やオンライン個別指導「e−DES(イーデス)」も実施している。
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■京都・滋賀エリア地盤の学習塾事業が主力
京都・滋賀エリアを地盤とする小中高生対象の集合学習塾「京進」(小中部、高校部)および個別指導教室「京進スクール・ワン」の学習塾事業を主力としている。個別指導教室「京進スクール・ワン」はFCによる展開を強化している。海外での日本人子女向け学習塾サービスはドイツ、米国、中国に展開している。
主力の学習塾事業は「自ら学ばせる指導」の徹底や、脳科学に基づく独自学習法「リーチングメソッド(自立型人間育成メソッド)」などを特徴として、インターネット映像授業「京進e予備校@will」やオンライン個別指導「e−DES(イーデス)」も実施している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
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トーソーは下値固め完了して収益改善基調や割安感を見直し
トーソー<5956>(東2)はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。17年3月期大幅増益予想である。株価は7月の年初来安値から切り返している。下値固めが完了し、収益改善基調や指標面の割安感を見直す動きを強めそうだ。
■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手である。国内市場シェアはカーテンレールが約50%、ブラインドが約15%である。室内装飾関連事業を主力としてステッキなど介護用品事業も展開している。16年3月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業98%、介護用品事業2%だった。
中期成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。
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■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手である。国内市場シェアはカーテンレールが約50%、ブラインドが約15%である。室内装飾関連事業を主力としてステッキなど介護用品事業も展開している。16年3月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業98%、介護用品事業2%だった。
中期成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
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Jトラストは出直り本格化期待、銀行業の収益が本格化して17年3月期黒字予想
Jトラスト<8508>(東2)は銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指している。銀行業の収益が本格化して17年3月期第1四半期は営業黒字化した。そして通期は各利益とも黒字予想である。株価は6月の直近安値から徐々に下値を切り上げている。収益拡大基調を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。
■金融事業を中心に国内外でM&Aを積極活用して業容拡大
国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして従来の短期的なM&A型の事業拡大から、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。
16年3月期から事業セグメントを再構成し、国内金融事業(信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務)、韓国金融事業(貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務)、東南アジア金融事業(銀行業務、債権回収業務、販売金融業務)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業(遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など)とした。
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■金融事業を中心に国内外でM&Aを積極活用して業容拡大
国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして従来の短期的なM&A型の事業拡大から、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。
16年3月期から事業セグメントを再構成し、国内金融事業(信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務)、韓国金融事業(貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務)、東南アジア金融事業(銀行業務、債権回収業務、販売金融業務)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業(遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など)とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
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ソーバルは自律調整一巡して反発のタイミング、17年2月期増益・連続増配予想
ソーバル<2186>(JQ)は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。17年2月期は新規顧客開拓やM&A効果などで増益・連続増配予想である。株価は7月の年初来高値圏から反落したが、3%台の予想配当利回りなど指標面の割安感は強く、自律調整が一巡して反発のタイミングだろう。なお9月30日に第2四半期の業績発表を予定している。
■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、M&Aも活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。
15年5月車載システム開発や生産ライン制御システム開発などに強みを持つアンドールシステムサポートを子会社化、16年5月オムロン<6645>向けを主力とする子会社MCTEC(12年9月子会社化した旧モバイルコンピューティングテクノロジーズ)を吸収合併した。一方で15年3月RFID事業をアートファイネックスに譲渡した。経営資源をエンジニアリング事業に集中する。
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■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、M&Aも活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。
15年5月車載システム開発や生産ライン制御システム開発などに強みを持つアンドールシステムサポートを子会社化、16年5月オムロン<6645>向けを主力とする子会社MCTEC(12年9月子会社化した旧モバイルコンピューティングテクノロジーズ)を吸収合併した。一方で15年3月RFID事業をアートファイネックスに譲渡した。経営資源をエンジニアリング事業に集中する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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2016年09月02日
川崎近海汽船は船隊規模適正化や新規航路開設を推進、バイオマス燃料貨物輸送にも取り組み
川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送が主力である。近海部門の船腹調整に伴う特別損失計上で17年3月期第2四半期累計の純利益を減額修正したが、中期的には近海部門の船隊規模適正化、内航部門の新規航路開設、コスト削減などで収益改善が期待される。なお9月1日、需要増大が期待されているバイオマス燃料用貨物輸送への取り組みを強化するべく専任機関を設置すると発表した。株価は6月の年初来安値から徐々に下値を切り上げている。戻り歩調が期待される。
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。16年3月期の売上高構成比は近海部門が36%、内航部門が64%だった。
中期成長に向けた新規分野として13年10月、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。
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■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。16年3月期の売上高構成比は近海部門が36%、内航部門が64%だった。
中期成長に向けた新規分野として13年10月、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
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クリナップは強基調に変化なく上値試す、17年3月期大幅増益予想
クリナップ<7955>(東1)はシステムキッチンの大手でシステムバスルームも展開している。17年3月期は新機能「流レールシンク」搭載システムキッチン「クリンレディ」の好調や原価低減効果などで大幅増益予想である。低金利も追い風だ。株価は第1四半期黒字化を好感して8月12日の年初来高値859円まで上伸した。その後一旦反落したが素早く切り返している。強基調に変化はなく上値を試す展開だろう。0.6倍近辺の低PBRも見直し材料だ。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門(システムキッチン)を主力として、浴槽・洗面部門(システムバスルーム・洗面化粧台)も展開している。16年3月期の部門別売上高構成比は厨房部門78%、浴槽・洗面部門16%、その他6%で、販売ルート別売上高構成比(単体ベース)は一般ルート(工務店・リフォーム)79%、ハウスメーカー16%、直需(マンション)5%である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「S.S.」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、CPS活動の全社展開による業務効率化、20年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
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■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門(システムキッチン)を主力として、浴槽・洗面部門(システムバスルーム・洗面化粧台)も展開している。16年3月期の部門別売上高構成比は厨房部門78%、浴槽・洗面部門16%、その他6%で、販売ルート別売上高構成比(単体ベース)は一般ルート(工務店・リフォーム)79%、ハウスメーカー16%、直需(マンション)5%である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「S.S.」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、CPS活動の全社展開による業務効率化、20年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
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松田産業は戻り歩調に変化なく1月の年初来高値目指す、西日本に生産拠点計画
松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。17年3月期第1四半期は減収減益だが、通期は貴金属相場回復も寄与して増収増益予想である。なお中期経営計画で19年3月期売上高2100億円、営業利益50億円を掲げ、8月18日には西日本における生産拠点として岐阜県関市で不動産を取得したと発表している。株価は戻り歩調に変化なく、1月の年初来高値を目指す展開だろう。
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業75%、食品関連事業25%だった。
貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
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■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業75%、食品関連事業25%だった。
貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
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インフォーメーションクリエーティブは下値固め完了して戻り歩調期待、16年9月期大幅増益予想で好業績を見直し
インフォーメーションクリエーティブ<4769>(JQ)はソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供している。需要が高水準で16年9月期大幅増益予想である。株価は6月の直近安値から切り返して下値固め完了感を強めている。好業績を見直して戻り歩調が期待される。
■ソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供
ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他(パッケージ開発・販売)事業を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。
15年9月期の事業別売上高構成比はITソリューション事業が98%、ITサービス事業が2%だった。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所<6501>グループ向けが全体の約6割を占めて収益源となっている。
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■ソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供
ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他(パッケージ開発・販売)事業を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。
15年9月期の事業別売上高構成比はITソリューション事業が98%、ITサービス事業が2%だった。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所<6501>グループ向けが全体の約6割を占めて収益源となっている。
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エフティグループは年初来高値更新してボックス上放れ、割安感や自己株式取得を評価
エフティグループ<2763>(JQ)は法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を主力としている。ストック型収益・業容拡大戦略を推進し、17年3月期第1四半期2桁営業増益だった。通期も増収増益・増配予想である。株価は年初来高を更新してボックス上放れの動きを強めている。指標面の割安感や自己株式取得を評価して続伸展開だろう。
■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力
13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。
傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。16年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業84%、コンシューマ事業16%である。
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■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力
13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。
傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。16年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業84%、コンシューマ事業16%である。
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