ストリーム<3071>(東マ)は家電やパソコンなどのネット通販事業を主力として、子会社エックスワンはインバウンド需要に対応した化粧品販売事業を強化している。17年1月期は売上総利益率上昇も寄与して2桁増収増益予想である。株価は下値固め完了して出直りが期待される。なお9月8日に第2四半期累計業績発表を予定している。
■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営(インターネット通販事業)を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および14年2月扶桑化学工業<4368>から株式80%取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。16年1月期の事業別売上高構成比(連結調整前)はインターネット通販事業89%、その他事業11%だった。
なお17年1月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー&ヘルスケア事業、その他事業(各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業)に変更した。従来のその他事業をビューティー&ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。
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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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(08/25)ストリームの17年1月期は売上総利益率上昇して2桁増収増益予想
(08/25)ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、17年1月期増収増益予想
(08/24)エスプールは目先的な売り一巡して上値試す、16年11月期大幅増益予想で増額濃厚
(08/24)ラクーンは下値固め完了して出直り、ストック型収益構造で17年4月期増収増益予想
(08/24)ビューティガレージは自律調整一巡して上値試す、円高も寄与して17年4月期大幅増益予想
(08/24)TACは17年3月期第1四半期減益だが、通期は大幅増益・増配予想
(08/24)アドアーズは17年3月期大幅増益予想、アミューズメント施設既存店7月は5ヶ月連続プラス
(08/24)朝日ラバーは下値固め完了感、17年3月期営業増益予想で上振れ余地
(08/24)エイジアは17年3月期第1四半期大幅増益、通期も2桁増収増益・連続増配予想
(08/22)寿スピリッツは急反落したが売られ過ぎ感、17年3月期2桁営業増益・連続増配予想
(08/22)インフォマートは売られ過ぎ感強く反発のタイミング、16年12月期増収増益・増配予想
(08/22)アールシーコアは17年3月期第1四半期減益だが、通期は2桁増収増益・連続増配予想
(08/22)ASIANSTARは急落後の調整一巡、16年12月期通期は特別利益計上で最終大幅増益予想
(08/22)ワイヤレスゲートは16年12月期第2四半期累計2桁営業増益、通期も2桁営業増益予想
(08/22)セキドは17年3月期第1四半期赤字縮小して通期黒字化予想
(08/19)日本エンタープライズはフォー・クオリアとアットザラウンジを合併することを決議
(08/19)ピックルスコーポレーションは自律調整一巡して上値試す、17年2月期通期予想は増額の可能性
(08/19)パシフィックネットの17年5月期は中古モバイル好調で大幅増益予想、配当利回り3%台後半
(08/19)山下医科器械は調整一巡して戻り歩調、17年5月期営業減益予想だが上振れ余地
(08/19)フライトホールディングスは新製品がドコモ「iD」に対応、17年3月期は新製品寄与して黒字化予想
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(08/25)ストリームの17年1月期は売上総利益率上昇して2桁増収増益予想
(08/25)ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、17年1月期増収増益予想
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(08/24)朝日ラバーは下値固め完了感、17年3月期営業増益予想で上振れ余地
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(08/22)アールシーコアは17年3月期第1四半期減益だが、通期は2桁増収増益・連続増配予想
(08/22)ASIANSTARは急落後の調整一巡、16年12月期通期は特別利益計上で最終大幅増益予想
(08/22)ワイヤレスゲートは16年12月期第2四半期累計2桁営業増益、通期も2桁営業増益予想
(08/22)セキドは17年3月期第1四半期赤字縮小して通期黒字化予想
(08/19)日本エンタープライズはフォー・クオリアとアットザラウンジを合併することを決議
(08/19)ピックルスコーポレーションは自律調整一巡して上値試す、17年2月期通期予想は増額の可能性
(08/19)パシフィックネットの17年5月期は中古モバイル好調で大幅増益予想、配当利回り3%台後半
(08/19)山下医科器械は調整一巡して戻り歩調、17年5月期営業減益予想だが上振れ余地
(08/19)フライトホールディングスは新製品がドコモ「iD」に対応、17年3月期は新製品寄与して黒字化予想
2016年08月25日
ストリームの17年1月期は売上総利益率上昇して2桁増収増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
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ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、17年1月期増収増益予想
ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。受注高および繰越工事高が高水準で17年1月期増収増益予想である。株価は調整一巡してモミ合い上放れが期待される。なお9月9日に第2四半期累計業績発表を予定している。
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。
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■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
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2016年08月24日
エスプールは目先的な売り一巡して上値試す、16年11月期大幅増益予想で増額濃厚
エスプール<2471>(JQ)は人材サービス事業を展開している。ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件減少や電力スマートメーター設置業務の収益化などで16年11月期大幅増益予想である。第2四半期累計の進捗率が高水準で、通期は増額が濃厚だろう。株価は年初来高値圏から急反落したが反発の動きを強めている。目先的な売りが一巡して上値を試す展開だろう。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス)、および人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣)を展開している。
15年11月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はビジネスソリューション事業41%、人材ソリューション事業59%、営業利益構成比はビジネスソリューション事業31%、人材ソリューション事業69%だった。
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■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス)、および人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣)を展開している。
15年11月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はビジネスソリューション事業41%、人材ソリューション事業59%、営業利益構成比はビジネスソリューション事業31%、人材ソリューション事業69%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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ラクーンは下値固め完了して出直り、ストック型収益構造で17年4月期増収増益予想
ラクーン<3031>(東1)は、BtoB電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。ストック型収益構造で17年4月期増収増益予想である。株価は切り返しの動きを強めている。下値固めが完了して出直り展開だろう。なお8月26日に第1四半期の業績発表を予定している。
■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。16年6月にはスーパーデリバリーが第1回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞した。
16年4月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は、EC事業(スーパーデリバリーとCOREC)60.8%、Paid事業13.6%、売掛債権保証事業25.6%だった。
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■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。16年6月にはスーパーデリバリーが第1回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞した。
16年4月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は、EC事業(スーパーデリバリーとCOREC)60.8%、Paid事業13.6%、売掛債権保証事業25.6%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
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ビューティガレージは自律調整一巡して上値試す、円高も寄与して17年4月期大幅増益予想
ビューティガレージ<3180>(東1)は美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。17年4月期は円高メリットも寄与して大幅増収増益予想である。東証1部へ市場変更して一段の認知度・信用力向上効果も期待される。株価は7月の年初来高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、16年4月末時点の登録会員口座27万超、取扱商材約65万点で、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力として、カタログ通販、および全国9拠点のショールームでの販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。
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■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、16年4月末時点の登録会員口座27万超、取扱商材約65万点で、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力として、カタログ通販、および全国9拠点のショールームでの販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
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TACは17年3月期第1四半期減益だが、通期は大幅増益・増配予想
TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。17年3月期第1四半期は広告宣伝費増加などで営業減益だったが、発生・現金ベースとも売上高が増加して前期からの好調な流れを維持している。そして通期は大幅増益・増配予想である。株価は安値圏だが指標面に割安感があり、調整一巡して出直り展開だろう。
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営
財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
■M&Aも積極活用して新事業領域への展開を強化
財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。
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■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営
財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
■M&Aも積極活用して新事業領域への展開を強化
財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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アドアーズは17年3月期大幅増益予想、アミューズメント施設既存店7月は5ヶ月連続プラス
アドアーズ<4712>(JQ)はアミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力としている。17年3月期第1四半期は大幅増益だった。またアミューズメント施設7月既存店売上は5ヶ月連続で前年比プラスとなった。17年3月期は介護事業休止も寄与して大幅営業予想であり、オリーブスパとの業務提携効果も寄与して収益改善が期待される。なお8月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更している。株価は戻り高値圏から一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。
■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業や不動産事業を展開
13年2月、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲や商業建築を展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売を展開するブレイクを子会社化し、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業、不動産事業、商業施設建築事業を展開している。
アミューズメント施設運営部門の16年3月期末店舗数はアドアーズ直営50店舗(うちコラボ店7店舗)、子会社ブレイク直営1店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム35.5%、クレーンゲーム28.6%、プリクラ2.4%、アーケードゲーム20.1%、その他(コンテンツ関連含む)13.4%だった。
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■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業や不動産事業を展開
13年2月、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲や商業建築を展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売を展開するブレイクを子会社化し、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業、不動産事業、商業施設建築事業を展開している。
アミューズメント施設運営部門の16年3月期末店舗数はアドアーズ直営50店舗(うちコラボ店7店舗)、子会社ブレイク直営1店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム35.5%、クレーンゲーム28.6%、プリクラ2.4%、アーケードゲーム20.1%、その他(コンテンツ関連含む)13.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
朝日ラバーは下値固め完了感、17年3月期営業増益予想で上振れ余地
朝日ラバー<5162>(JQS)はシリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装LED照明光源カラーキャップ、医療・衛生用ゴム製品、RFIDタグ用ゴム製品などを展開している。17年3月期第1四半期は大幅増益となり、通期も営業増益予想である。そして通期上振れ余地があり、収益改善基調が期待される。株価は年初来安値圏でモミ合う展開だが、下値固め完了感を強めて反発のタイミングだろう。
■自動車内装LED照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)、医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品などを展開している。
自動車内装照明関連で、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」が主力製品である。車載用「ASA COLOR LED」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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■自動車内装LED照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)、医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品などを展開している。
自動車内装照明関連で、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」が主力製品である。車載用「ASA COLOR LED」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
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エイジアは17年3月期第1四半期大幅増益、通期も2桁増収増益・連続増配予想
エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手で、eコマース関連分野を強化している。8月1日付でマザーズから東証2部に市場変更した。また8月22日にはWEBCASシリーズ導入企業が3000社を突破したと発表している。17年3月期第1四半期は大幅増益となり、通期も2桁増収増益・連続増配予想である。株価は急反落後の調整が一巡して出直り展開だろう。
■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力
自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
16年3月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業84%、サービスソリューション事業16%だった。なお17年3月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とする。
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■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力
自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
16年3月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業84%、サービスソリューション事業16%だった。なお17年3月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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2016年08月22日
寿スピリッツは急反落したが売られ過ぎ感、17年3月期2桁営業増益・連続増配予想
寿スピリッツ<2222>(東1)は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。17年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。通期予想に対する第1四半期進捗率は低水準の形だが、年末商戦などで第3四半期の構成比が高い収益構造であり、子会社化したフランセの収益も下期偏重の季節要因があることを考慮すればネガティブ要因とはならない。株価は上場来高値圏から急反落したが売られ過ぎ感を強めている。中期成長シナリオに変化はなく、売り一巡して反発展開だろう。
■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、製造卸から製造小売に事業モデルを転換して高収益化を推進している。さらに「ワールド サプライジング リゾート(WSR)宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率20%としている。
主要子会社は、山陰地区中心に「お菓子の壽城」「ラングドシャ」ブランドなどを展開する寿製菓、北海道中心に「ルタオ」ブランドを展開するケイシイシイ、首都圏中心に「東京ミルクチーズ工場」「ザ・メープルマニア」など洋菓子を展開するシュクレイ、九州中心に「赤い風船」ブランドを展開する九十九島グループ、関西中心に「遊月亭」ブランドを展開する但馬寿、そして販売子会社(東海地区3社、中国・九州地区4社、関西地区2社)である。
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■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、製造卸から製造小売に事業モデルを転換して高収益化を推進している。さらに「ワールド サプライジング リゾート(WSR)宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率20%としている。
主要子会社は、山陰地区中心に「お菓子の壽城」「ラングドシャ」ブランドなどを展開する寿製菓、北海道中心に「ルタオ」ブランドを展開するケイシイシイ、首都圏中心に「東京ミルクチーズ工場」「ザ・メープルマニア」など洋菓子を展開するシュクレイ、九州中心に「赤い風船」ブランドを展開する九十九島グループ、関西中心に「遊月亭」ブランドを展開する但馬寿、そして販売子会社(東海地区3社、中国・九州地区4社、関西地区2社)である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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インフォマートは売られ過ぎ感強く反発のタイミング、16年12月期増収増益・増配予想
インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供している。16年12月期第2四半期累計はソフトウェア償却費増加などで減益だったが、利用企業数が増加基調であり、ストック型収益のシステム使用料が伸長して通期増収増益・増配予想である。株価は第2四半期累計業績を嫌気する形で年初来安値圏だが、売られ過ぎ感が強い。ストック型収益モデルを見直して反発のタイミングだろう。
■BtoB(企業間)電子商取引プラットフォームを運営
企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「BtoBプラットフォーム」事業を展開している。
16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。
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■BtoB(企業間)電子商取引プラットフォームを運営
企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「BtoBプラットフォーム」事業を展開している。
16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
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アールシーコアは17年3月期第1四半期減益だが、通期は2桁増収増益・連続増配予想
アールシーコア<7837>(JQS)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売している。17年3月期第1四半期は減益だったが、通期は2桁増収増益・連続増配予想である。株価は年初来安値圏だが、5%近辺の予想配当利回りなど指標面の割安感を考慮すれば売られ過ぎ感が強い。調整一巡して反発のタイミングだろう。
■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
16年3月期末の契約販社数(BP社含む)は26社、営業拠点数は全国40拠点(直営2拠点、BP社2拠点、販社36拠点)となった。16年4月オープンの長野県(松本市)および京都府(久御山町)の2拠点、16年秋オープン予定の埼玉県(川口市)および大分県(大分市)の2拠点を合わせると44拠点となる。
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■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
16年3月期末の契約販社数(BP社含む)は26社、営業拠点数は全国40拠点(直営2拠点、BP社2拠点、販社36拠点)となった。16年4月オープンの長野県(松本市)および京都府(久御山町)の2拠点、16年秋オープン予定の埼玉県(川口市)および大分県(大分市)の2拠点を合わせると44拠点となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ASIANSTARは急落後の調整一巡、16年12月期通期は特別利益計上で最終大幅増益予想
ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。16年12月期通期は営業・経常減益だが、特別利益を計上して大幅最終増益予想である。株価は高値圏から急落後の調整が一巡して反発のタイミングだろう。
■国内と中国で不動産事業を展開
15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月アパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。
11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。
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■国内と中国で不動産事業を展開
15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月アパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。
11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ワイヤレスゲートは16年12月期第2四半期累計2桁営業増益、通期も2桁営業増益予想
ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi−Fiインフラ構築・運用サポートやM2M/IoTサービスなども積極推進している。16年12月期第2四半期累計は2桁営業増益だった。通期も2桁営業増益予想である。株価は安値圏だが売られ過ぎ感が強い。中期成長力を見直して反発のタイミングだろう。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けた重点戦略として、サービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。
15年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス91%、公衆無線LANサービス7%、ワイヤレス・プラットフォーム事業1%、その他1%だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。16年3月期末社員数19名で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
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■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けた重点戦略として、サービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。
15年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス91%、公衆無線LANサービス7%、ワイヤレス・プラットフォーム事業1%、その他1%だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。16年3月期末社員数19名で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
セキドは17年3月期第1四半期赤字縮小して通期黒字化予想
セキド<9878>(東2)は海外ブランド品などを扱うファッション専門店チェーンを展開している。17年3月期第1四半期は赤字が縮小し、通期は黒字化予想である。美容分野「マスク・シート」や中古品販売も強化する。株価は下値固めが完了して反発展開が期待される。
■ファッション専門店事業を展開
12年10月に家電の店舗販売事業から撤退してファッション専門店事業に経営資源を集中し、海外ブランド品などを扱うファッション専門店「GINZA LoveLove」「Super Select Shop LoveLove」を直営で展開している。
14年7月にラオックス<8202>と業務提携し、ネット通販についてはストリーム<3071>と業務提携している。訪日外国人旅行客のインバウンド需要対応で15年6月から既存23店舗すべてで免税販売を開始した。
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■ファッション専門店事業を展開
12年10月に家電の店舗販売事業から撤退してファッション専門店事業に経営資源を集中し、海外ブランド品などを扱うファッション専門店「GINZA LoveLove」「Super Select Shop LoveLove」を直営で展開している。
14年7月にラオックス<8202>と業務提携し、ネット通販についてはストリーム<3071>と業務提携している。訪日外国人旅行客のインバウンド需要対応で15年6月から既存23店舗すべてで免税販売を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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2016年08月19日
日本エンタープライズはフォー・クオリアとアットザラウンジを合併することを決議
■アットザラウンジのコンテンツ制作力・営業支援力とフォー・クオリアの開発力・サポート力を一体化
日本エンタープライズ<4829>(東1)は18日、フォー・クオリアとアットザラウンジを合併することを決議した。
今後、スマートフォンを活用した法人ニーズの拡大やIT投資の活性化が予想されることから、当社としてはアットザラウンジが有するコンテンツ制作力・営業支援力と、フォー・クオリアが有する開発力・サポート力を一体化させる。
合併については、フォー・クオリアを存続会社とする吸収合併方式で、消滅会社とするアットザラウンジの事業は、フォー・クオリアが継続する。
合併期日は、10月1日を予定している。
日本エンタープライズ<4829>(東1)は18日、フォー・クオリアとアットザラウンジを合併することを決議した。
今後、スマートフォンを活用した法人ニーズの拡大やIT投資の活性化が予想されることから、当社としてはアットザラウンジが有するコンテンツ制作力・営業支援力と、フォー・クオリアが有する開発力・サポート力を一体化させる。
合併については、フォー・クオリアを存続会社とする吸収合併方式で、消滅会社とするアットザラウンジの事業は、フォー・クオリアが継続する。
合併期日は、10月1日を予定している。
IR-Solution
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ピックルスコーポレーションは自律調整一巡して上値試す、17年2月期通期予想は増額の可能性
ピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。17年2月期大幅増収増益予想である。そして増額の可能性が高いだろう。株価は急伸した7月の上場来高値から一旦反落したが、指標面の割安感は強い。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。
M&Aも活用して業容を拡大している。14年8月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、15年6月青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を子会社化(15年9月から連結)、16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化(17年2月期から連結)した。
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■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。
M&Aも活用して業容を拡大している。14年8月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、15年6月青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を子会社化(15年9月から連結)、16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化(17年2月期から連結)した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
パシフィックネットの17年5月期は中古モバイル好調で大幅増益予想、配当利回り3%台後半
パシフィックネット<3021>(東マ)は中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス企業である。17年5月期は中古モバイル機器の好調などで大幅増益予想である。株価は安値圏だが3%台後半の配当利回りも注目点であり、調整一巡して出直りが期待される。
■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開
中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマホなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、事業者向けレンタル事業も展開している。16年5月期のセグメント別売上構成比は引取回収・販売事業84%、レンタル事業16%、営業利益構成比は引取回収・販売事業28%、レンタル事業72%だった。
旗艦店「PC−NETアキバ本店」など全国主要都市に店舗展開し、インバウンド需要対応で15年5月期に7店舗を免税店化した。16年6月には中古モバイル買取・販売専門店としてRmobile(アールモバイル)日本橋店(大阪市)をオープンした。また主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
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■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開
中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマホなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、事業者向けレンタル事業も展開している。16年5月期のセグメント別売上構成比は引取回収・販売事業84%、レンタル事業16%、営業利益構成比は引取回収・販売事業28%、レンタル事業72%だった。
旗艦店「PC−NETアキバ本店」など全国主要都市に店舗展開し、インバウンド需要対応で15年5月期に7店舗を免税店化した。16年6月には中古モバイル買取・販売専門店としてRmobile(アールモバイル)日本橋店(大阪市)をオープンした。また主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
山下医科器械は調整一巡して戻り歩調、17年5月期営業減益予想だが上振れ余地
山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。17年5月期は長崎TMSセンター稼働に伴う先行費用などで営業減益予想だが、期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強く上振れ余地があるだろう。株価は調整一巡して戻り歩調の形だ。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。そして16年9月に長崎TMSセンター(長崎県諫早市)稼働を予定している。稼働後は物流センター2拠点、SPDセンター3拠点体制となり、物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
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■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。そして16年9月に長崎TMSセンター(長崎県諫早市)稼働を予定している。稼働後は物流センター2拠点、SPDセンター3拠点体制となり、物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
フライトホールディングスは新製品がドコモ「iD」に対応、17年3月期は新製品寄与して黒字化予想
フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECソリューションも展開している。8月17日には新製品「incredist premium」がドコモ「iD」に対応したと発表している。また17年3月期第1四半期は赤字が縮小した。通期は新製品が寄与して黒字化予想である。株価は調整一巡して出直り展開だろう。
■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
フライトシステムコンサルティングが13年10月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。14年10月にはECサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー(14年11月DRAGON TECHNOLOGYから商号変更)を子会社化した。
システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)はC&S事業29.6%、サービス事業68.6%、ECソリューション事業1.9%だった。
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■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
フライトシステムコンサルティングが13年10月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。14年10月にはECサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー(14年11月DRAGON TECHNOLOGYから商号変更)を子会社化した。
システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)はC&S事業29.6%、サービス事業68.6%、ECソリューション事業1.9%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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