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加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売のほか、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス＞やニュービジネスも展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１７年３月期は減収・営業減益予想だが、第２四半期累計が計画超となり、通期も計画比で営業減益幅縮小が期待される。株価は昨年来高値更新の展開となった。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。
■独立系エレクトロニクス商社、ＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。独立系のメリットを活かしながらグループ各社の総合力を駆使し、日本一のエレクトロニクス総合商社を目指している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１７％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％で、地域別売上高構成比は日本６９％、北米２％、欧州１％、東アジア２８％だった。
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(01/16)加賀電子は昨年来高値更新の展開、独立系のエレクトロニクス商社
(01/16)マルマエは受注好調で１７年８月期再増額の可能性、３月１日付で株式２分割
(01/16)トーソーは下値切り上げて戻り歩調、１７年３月期大幅増益予想で収益改善基調
(01/16)テクマトリックスはシステム受託開発など情報サービス事業を展開、１７年３月期２桁増益予想
(01/16)サンコーテクノは基調転換して戻り歩調、建設用あと施工アンカーの最大手
(01/16)エスプールは１７年１１月期２桁営業増益予想、そして大幅増配予想
(01/13)ソーバルは１７年２月期第３四半期累計減益だが通期増益・増配予想
(01/13)建設技術研究所は割安感を見直して戻り試す、１７年１２月期の収益拡大期待
(01/13)川崎近海汽船は基調転換して戻り試す、船隊規模適正化や市況改善で収益改善期待
(01/13)うかいは１７年３月期大幅増益・増配予想、１２月既存店売上１０２．７％と堅調
(01/13)インテージホールディングスは昨年来高値更新の展開で１５年高値視野、１７年３月期増益・４期連続増配予想
(01/13)キーウェアソリューションズは売上総利益率改善して１７年３月期大幅増益予想
(01/13)ピックルスコーポレーションの１７年２月期は野菜価格高騰の影響だが中期成長シナリオに変化なし
(01/13)トシン・グループは戻り歩調で堅調、自己株式取得や割安感を評価して上値試す
(01/13)久世は低ＰＢＲを見直して上値試す、１７年３月期２桁営業増益予想
(01/06)カーリットホールディングスはＭ＆Ａも活用して規模拡大や事業多角化を積極推進、中期収益拡大期待
(01/06)エイジアは安値圏モミ合い上放れて戻り試す、１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想
(01/06)神鋼商事は割安感強く１５年６月高値目指す、ＫＯＢＥＬＣＯの中核商社
(01/06)クリナップは１４年３月高値目指す、１７年３月期大幅増益予想で低ＰＢＲ
(01/06)ワークマンは１２月既存店売上０．６％増で３ヶ月連続プラス、１７年３月期は６期連続最高益更新予想
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(01/16)加賀電子は昨年来高値更新の展開、独立系のエレクトロニクス商社 (01/16)マルマエは受注好調で１７年８月期再増額の可能性、３月１日付で株式２分割 (01/16)トーソーは下値切り上げて戻り歩調、１７年３月期大幅増益予想で収益改善基調 (01/16)テクマトリックスはシステム受託開発など情報サービス事業を展開、１７年３月期２桁増益予想 (01/16)サンコーテクノは基調転換して戻り歩調、建設用あと施工アンカーの最大手 (01/16)エスプールは１７年１１月期２桁営業増益予想、そして大幅増配予想 (01/13)ソーバルは１７年２月期第３四半期累計減益だが通期増益・増配予想 (01/13)建設技術研究所は割安感を見直して戻り試す、１７年１２月期の収益拡大期待 (01/13)川崎近海汽船は基調転換して戻り試す、船隊規模適正化や市況改善で収益改善期待 (01/13)うかいは１７年３月期大幅増益・増配予想、１２月既存店売上１０２．７％と堅調 (01/13)インテージホールディングスは昨年来高値更新の展開で１５年高値視野、１７年３月期増益・４期連続増配予想 (01/13)キーウェアソリューションズは売上総利益率改善して１７年３月期大幅増益予想 (01/13)ピックルスコーポレーションの１７年２月期は野菜価格高騰の影響だが中期成長シナリオに変化なし (01/13)トシン・グループは戻り歩調で堅調、自己株式取得や割安感を評価して上値試す (01/13)久世は低ＰＢＲを見直して上値試す、１７年３月期２桁営業増益予想 (01/06)カーリットホールディングスはＭ＆Ａも活用して規模拡大や事業多角化を積極推進、中期収益拡大期待 (01/06)エイジアは安値圏モミ合い上放れて戻り試す、１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想 (01/06)神鋼商事は割安感強く１５年６月高値目指す、ＫＯＢＥＬＣＯの中核商社 (01/06)クリナップは１４年３月高値目指す、１７年３月期大幅増益予想で低ＰＢＲ (01/06)ワークマンは１２月既存店売上０．６％増で３ヶ月連続プラス、１７年３月期は６期連続最高益更新予想2017年01月16日
加賀電子は昨年来高値更新の展開、独立系のエレクトロニクス商社
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
| アナリスト銘柄分析
マルマエは受注好調で１７年８月期再増額の可能性、３月１日付で株式２分割
マルマエ＜６２６４＞（東マ）は半導体・ＦＰＤ製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。１７年８月期第１四半期は減益だったが、受注好調で第２四半期累計および通期予想を増額修正している。依然として保守的であり再増額の可能性が高いだろう。なお１２月末の受注残高は前年同月比３８．９％増加となった。また３月１日付での株式２分割、および１７年８月期末からの株主優待制度導入も発表している。株価は自律調整一巡して１６年１１月高値を試す展開だろう。
■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野も強化している。
１５年１月に事業再生計画（１１年７月事業再生ＡＤＲ成立）を終結した。１６年１０月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったＡ種優先株式については１５年５月に取得（２４６株、１株につき１００万円）して消却した。
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■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野も強化している。
１５年１月に事業再生計画（１１年７月事業再生ＡＤＲ成立）を終結した。１６年１０月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったＡ種優先株式については１５年５月に取得（２４６株、１株につき１００万円）して消却した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
| アナリスト銘柄分析
トーソーは下値切り上げて戻り歩調、１７年３月期大幅増益予想で収益改善基調
トーソー＜５９５６＞（東２）はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。１７年３月期は原価低減効果などで大幅増益予想である。収益は改善基調だ。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。基調転換を確認した形であり、０．５倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。なお１月３１日に第３四半期累計の業績発表を予定している。
■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手である。国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。室内装飾関連事業を主力としてステッキなど介護用品事業も展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業９８％、介護用品事業２％だった。
中期成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。
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■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手である。国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。室内装飾関連事業を主力としてステッキなど介護用品事業も展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業９８％、介護用品事業２％だった。
中期成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
| アナリスト銘柄分析
テクマトリックスはシステム受託開発など情報サービス事業を展開、１７年３月期２桁増益予想
テクマトリックス＜３７６２＞（東１）はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。１７年３月期はセキュリティ関連が好調に推移して２桁増益予想、連続増配予想である。株価は戻り歩調だ。１６年７月の上場来高値を目指す展開が期待される。
■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業６６％、アプリケーション・サービス事業３４％、営業利益構成比は情報基盤事業８２％、アプリケーション・サービス事業１８％だった。
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■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業６６％、アプリケーション・サービス事業３４％、営業利益構成比は情報基盤事業８２％、アプリケーション・サービス事業１８％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
| アナリスト銘柄分析
サンコーテクノは基調転換して戻り歩調、建設用あと施工アンカーの最大手
サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。１７年３月期営業減益予想だが、２０年東京五輪や国土強靭化政策など建設関連の事業環境が良好であり、中期的に収益拡大が期待される。株価は安値圏モミ合いから上放れた。指標面の割安感が強く、基調転換して戻り歩調が期待される。
■ファスニング事業と機能材事業を展開
ファスニング事業（あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など）と、機能材事業（電動油圧工具関連、ＦＲＰシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など）を展開している。
１６年３月期セグメント別売上高構成比はファスニング事業７５．７％、機能材事業２４．３％だった。売上高に対する新製品比率は１４年３月期１６．０％、１５年３月期１７．０％、１６年３月期１８．２％と上昇基調である。
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■ファスニング事業と機能材事業を展開
ファスニング事業（あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など）と、機能材事業（電動油圧工具関連、ＦＲＰシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など）を展開している。
１６年３月期セグメント別売上高構成比はファスニング事業７５．７％、機能材事業２４．３％だった。売上高に対する新製品比率は１４年３月期１６．０％、１５年３月期１７．０％、１６年３月期１８．２％と上昇基調である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
| アナリスト銘柄分析
エスプールは１７年１１月期２桁営業増益予想、そして大幅増配予想
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）はコールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１月１３日発表した１６年１１月期連結業績は大幅増収営業増益だった。主力事業が好調に推移して１７年１１月期も２桁営業増益予想である。そして大幅増配予想である。株価は好業績を評価して１６年１０月の昨年来高値を試す展開だろう。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
１６年１１月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はビジネスソリューション事業３７％、人材ソリューション事業６３％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業５２％、人材ソリューション事業４８％だった。
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■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
１６年１１月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はビジネスソリューション事業３７％、人材ソリューション事業６３％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業５２％、人材ソリューション事業４８％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
| アナリスト銘柄分析
2017年01月13日
ソーバルは１７年２月期第３四半期累計減益だが通期増益・増配予想
ソーバル＜２１８６＞（ＪＱ）は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。１７年２月期第３四半期累計は戦略的投資コストが増加して減益だったが、通期は新規顧客開拓やＭ＆Ａ効果などで増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は戻り高値圏で堅調だ。自律調整一巡して上値を試す展開だろう。１５年６月高値が視野に入る。
■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、Ｍ＆Ａも活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。
１５年５月車載システム開発や生産ライン制御システム開発などに強みを持つアンドールシステムサポートを子会社化、１６年５月オムロン＜６６４５＞向けを主力とする子会社ＭＣＴＥＣ（１２年９月子会社化した旧モバイルコンピューティングテクノロジーズ）を吸収合併した。一方で１５年３月ＲＦＩＤ事業をアートファイネックスに譲渡した。経営資源をエンジニアリング事業に集中している。
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■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、Ｍ＆Ａも活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。
１５年５月車載システム開発や生産ライン制御システム開発などに強みを持つアンドールシステムサポートを子会社化、１６年５月オムロン＜６６４５＞向けを主力とする子会社ＭＣＴＥＣ（１２年９月子会社化した旧モバイルコンピューティングテクノロジーズ）を吸収合併した。一方で１５年３月ＲＦＩＤ事業をアートファイネックスに譲渡した。経営資源をエンジニアリング事業に集中している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
| アナリスト銘柄分析
建設技術研究所は割安感を見直して戻り試す、１７年１２月期の収益拡大期待
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１６年１２月期は減益予想だが、１７年１２月期は収益改善が期待される。株価は下値を切り上げている。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。１５年１１月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業（連結子会社）に迎えた。１６年９月１日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
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■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。１５年１１月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業（連結子会社）に迎えた。１６年９月１日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
| アナリスト銘柄分析
川崎近海汽船は基調転換して戻り試す、船隊規模適正化や市況改善で収益改善期待
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送が主力である。１７年３月期減収減益予想だが、円安や海運市況改善がプラス要因となりそうだ。中期的には近海部門の船隊規模適正化、内航部門の新規航路開設、日本近海のオフショア支援船業務、コスト削減効果などで収益改善が期待される。株価は安値圏モミ合いから上放れて基調転換した形だ。０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１６年３月期の売上高構成比は近海部門が３６％、内航部門が６４％だった。
１３年１０月には新規分野として、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立し、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出した。
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■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１６年３月期の売上高構成比は近海部門が３６％、内航部門が６４％だった。
１３年１０月には新規分野として、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立し、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
| アナリスト銘柄分析
うかいは１７年３月期大幅増益・増配予想、１２月既存店売上１０２．７％と堅調
うかい＜７６２１＞（ＪＱ）は、飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。箱根大涌谷周辺の火山活動影響が一巡して１７年３月期は大幅増益予想・増配予想である。また１６年１２月の既存店売上は１０２．７％と堅調だった。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■高級和食・洋食料理店が主力
飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１６年３月期売上高構成比は飲食事業９２％（和食４７％、洋食４３％、物販２％）、文化事業８％だった。
新たな成長ステージに向けた事業戦略として、商圏１万キロに向けたブランド構築、新業態の定着と新規出店、サービス向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の本格稼働、和食店のお土産品強化、物販における販路開拓、海外へのブランド発信、海外企業との業務提携などを推進している。
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■高級和食・洋食料理店が主力
飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１６年３月期売上高構成比は飲食事業９２％（和食４７％、洋食４３％、物販２％）、文化事業８％だった。
新たな成長ステージに向けた事業戦略として、商圏１万キロに向けたブランド構築、新業態の定着と新規出店、サービス向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の本格稼働、和食店のお土産品強化、物販における販路開拓、海外へのブランド発信、海外企業との業務提携などを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
| アナリスト銘柄分析
インテージホールディングスは昨年来高値更新の展開で１５年高値視野、１７年３月期増益・４期連続増配予想
インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が好調に推移し、１７年３月期増収増益予想、そして４期連続増配予想である。株価は昨年来高値更新の展開だ。ビッグデータ・ＡＩ関連としても注目され、上値を試す展開だろう。１５年４月高値が視野に入る。
■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開
子会社インテージが展開するＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。
１６年１０月アメリカマーケティング協会（ＡＭＡ）の「ＴＨＥ ２０１６ ＡＭＡ ＧＯＬＤ ＧＬＯＢＡＬ ＴＯＰ２５ ＲＥＰＯＲＴ」でグローバルマーケティングリサーチ企業２５社が発表され、インテージグループは前年に続いて世界９位にランクインした。
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■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開
子会社インテージが展開するＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。
１６年１０月アメリカマーケティング協会（ＡＭＡ）の「ＴＨＥ ２０１６ ＡＭＡ ＧＯＬＤ ＧＬＯＢＡＬ ＴＯＰ２５ ＲＥＰＯＲＴ」でグローバルマーケティングリサーチ企業２５社が発表され、インテージグループは前年に続いて世界９位にランクインした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
| アナリスト銘柄分析
キーウェアソリューションズは売上総利益率改善して１７年３月期大幅増益予想
キーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）はシステム開発事業やＳＩ事業を展開している。１７年３月期は売上総利益率改善や販管費抑制で大幅増益・増配予想である。医療関連や農業ＩＣＴ関連というテーマ性も注目点だ。株価は調整一巡して下値を切り上げている。戻りを試す展開が期待される。
■ＮＥＣ向け主力にシステム開発事業やＳＩ事業を展開
筆頭株主のＮＥＣ＜６７０１＞グループ向けが主力のシステム開発企業である。１６年３月期の事業別売上高構成比はシステム開発事業（システム構築・ソフトウェア受託開発）が６７％、ＳＩ事業（ＥＲＰパッケージ等によるシステムインテグレーション）が１２％、プラットフォーム事業（サーバ仮想化などシステム基盤構築）が１１％、その他（運用・保守・機器販売、新規事業）が１０％だった。
主要顧客はＮＥＣグループが約４割を占め、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ、ＪＲ東日本＜９０２０＞グループ、三菱商事＜８０５８＞グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。
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■ＮＥＣ向け主力にシステム開発事業やＳＩ事業を展開
筆頭株主のＮＥＣ＜６７０１＞グループ向けが主力のシステム開発企業である。１６年３月期の事業別売上高構成比はシステム開発事業（システム構築・ソフトウェア受託開発）が６７％、ＳＩ事業（ＥＲＰパッケージ等によるシステムインテグレーション）が１２％、プラットフォーム事業（サーバ仮想化などシステム基盤構築）が１１％、その他（運用・保守・機器販売、新規事業）が１０％だった。
主要顧客はＮＥＣグループが約４割を占め、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ、ＪＲ東日本＜９０２０＞グループ、三菱商事＜８０５８＞グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
| アナリスト銘柄分析
ピックルスコーポレーションの１７年２月期は野菜価格高騰の影響だが中期成長シナリオに変化なし
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１７年２月期は野菜価格高騰という一過性要因の影響で減額修正したが増収増益予想である。そして中期成長シナリオに変化はない。株価は調整一巡して戻りを試す展開だろう。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１６年２月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７３．２％、コンビニが１４．５％、外食・その他が１２．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が６６．９％（浅漬・キムチが４６．４％、惣菜が１８．４％、ふる漬が２．１％）、商品（漬物・青果物）が３３．２％だった。
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■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１６年２月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７３．２％、コンビニが１４．５％、外食・その他が１２．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が６６．９％（浅漬・キムチが４６．４％、惣菜が１８．４％、ふる漬が２．１％）、商品（漬物・青果物）が３３．２％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03
| アナリスト銘柄分析
トシン・グループは戻り歩調で堅調、自己株式取得や割安感を評価して上値試す
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。１７年５月２０日期第２四半期累計は減収減益だったが、通期は営業増益予想である。１月１２日にはＴｏＳＴＮｅＴ−３による自己株式取得を実施した。株価は戻り歩調となって堅調に推移している。自己株式取得や指標面の割安感も評価して上値を試す展開が期待される。
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。
取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。１５年６月栃木県・佐野営業所、１６年２月神奈川県・橋本営業所、１６年３月茨城県・ひたちなか営業所を新設、１６年４月千葉県・船橋営業所を移転新築、１６年８月横須賀営業所を新築開店した。
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■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。
取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。１５年６月栃木県・佐野営業所、１６年２月神奈川県・橋本営業所、１６年３月茨城県・ひたちなか営業所を新設、１６年４月千葉県・船橋営業所を移転新築、１６年８月横須賀営業所を新築開店した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
| アナリスト銘柄分析
久世は低ＰＢＲを見直して上値試す、１７年３月期２桁営業増益予想
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１７年３月期は売上総利益率上昇や物流改善効果などで２桁営業増益予想である。なお２月８日に「久世食材セミナー」を開催する。株価は下値を切り上げて１６年１１月の昨年来高値に接近している。０．７倍近辺の低ＰＢＲを見直して上値を試す展開が期待される。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。
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■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
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2017年01月06日
カーリットホールディングスはＭ＆Ａも活用して規模拡大や事業多角化を積極推進、中期収益拡大期待
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大や事業多角化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１７年３月期は研究開発費を含む販管費の増加や新興国景気減速、設備投資による償却負担増加などで減益予想だが、積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は昨年来高値圏で堅調な動きだ。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料で上値を試す展開が期待される。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多角化
日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で規模拡大と事業多角化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。１５年１０月並田機工がアジア技研（北九州市）からスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。
１６年３月期の売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４０％、ボトリング事業３８％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１９％、その他３％である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、トップシェアを維持している。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４〜６インチのニッチ市場を主力としている。
１６年４月には完全子会社の日本カーリット、日本研削砥粒、第一薬品興業の３社を合併（存続会社および新商号は日本カーリット）した。経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化を図る。合併に伴い、今期より報告セグメントの区分変更を行っている。
海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点となる。
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■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多角化
日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で規模拡大と事業多角化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。１５年１０月並田機工がアジア技研（北九州市）からスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。
１６年３月期の売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４０％、ボトリング事業３８％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１９％、その他３％である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、トップシェアを維持している。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４〜６インチのニッチ市場を主力としている。
１６年４月には完全子会社の日本カーリット、日本研削砥粒、第一薬品興業の３社を合併（存続会社および新商号は日本カーリット）した。経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化を図る。合併に伴い、今期より報告セグメントの区分変更を行っている。
海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13
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エイジアは安値圏モミ合い上放れて戻り試す、１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手で、１７年３月期２桁増収増益予想、そして連続増配予想である。ｅコマース関連分野を強化し、人工知能（ＡＩ）を活用した新サービス開発も積極化している。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。下値固め完了して戻りを試す展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなども展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。１７年３月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とした。
０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
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■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなども展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。１７年３月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とした。
０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
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神鋼商事は割安感強く１５年６月高値目指す、ＫＯＢＥＬＣＯの中核商社
神鋼商事＜８０７５＞（東１）は鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属関連の専門商社である。ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。１７年３月期は減収減益予想だが、第２四半期累計が計画超となり、通期も減益幅縮小が期待される。株価は昨年来高値更新の展開だ。依然として指標面の割安感が強く、１５年６月高値を目指す展開が期待される。
■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社
神戸製鋼所＜５４０６＞系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。Ｍ＆Ａも積極活用し、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。
１４年７月筒中金属産業が新設分割で設立した国内卸売事業会社（現コベルコ筒中トレーディング）を子会社化、１５年５月コベルコ筒中トレーディングが韓国でアルミ高精度厚板の切断加工・卸売事業を展開している韓国筒中滑川アルミニウム（現ケーティーエヌ）を子会社化、１５年８月ミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。
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■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社
神戸製鋼所＜５４０６＞系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。Ｍ＆Ａも積極活用し、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。
１４年７月筒中金属産業が新設分割で設立した国内卸売事業会社（現コベルコ筒中トレーディング）を子会社化、１５年５月コベルコ筒中トレーディングが韓国でアルミ高精度厚板の切断加工・卸売事業を展開している韓国筒中滑川アルミニウム（現ケーティーエヌ）を子会社化、１５年８月ミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
| アナリスト銘柄分析
クリナップは１４年３月高値目指す、１７年３月期大幅増益予想で低ＰＢＲ
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームも展開している。１７年３月期は原価低減効果も寄与して大幅増益予想である。株価は１６年１２月の昨年来高値から一旦反落したが、０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料であり、自律調整一巡して１４年３月高値を目指す展開が期待される。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１６年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
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■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１６年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
| アナリスト銘柄分析
ワークマンは１２月既存店売上０．６％増で３ヶ月連続プラス、１７年３月期は６期連続最高益更新予想
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１６年１２月の既存店売上は０．６％増で３ヶ月連続の前年比プラスだった。既存店の好調が牽引して１７年３月期は６期連続最高純益更新予想である。株価は下値固めが完了し、好業績を再評価して出直り展開が期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。
１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗だった。ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。
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■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。
１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗だった。ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
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