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一蔵＜６１８６＞（東２）は和装事業とウエディング事業を展開している。呉服市場では振袖など着物をファッションとして見直す動きが強まっている。和装事業の受注が想定以上で１７年３月期第２四半期累計予想を増額修正した。通期も増額余地がありそうだ。株価は第１四半期業績を好感する形で急伸し、１５年１２月ＩＰＯ直後の上場来高値に接近した。目先的な過熱感を強めて一旦は利益確定売りが優勢になったが、週足チャートはゴールデンクロスで先高感を強めている。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。
■和装事業とウエディング事業を展開
和装事業（呉服の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け・メイクサービス、着物の着方教室運営）、およびウエディング事業（結婚式場運営）を展開している。
１６年３月期の売上高構成比は和装事業６５．１％（うち販売３３．３％、レンタル９．５％、写真１３．７％、加工７．９％、その他０．７％）、ウエディング事業３４．９％だった。１６年３月期末の店舗数は和装事業６４店舗、ウエディング事業３ヶ所だった。なお和装事業は成人式用振袖の需要に季節要因があるため収益は下期に偏重する傾向がある。またウエディング事業は挙式・披露宴が春（３〜５月）と秋（９〜１１月）に多く行われる傾向がある。
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(08/29)一蔵は自律調整一巡して上値試す、１７年３月期第２四半期累計を増額修正して通期も増額余地
(08/29)京写は割安感を見直し、１７年３月期は新規取引拡大などで大幅営業増益予想
(08/26)綿半ホールディングスは好業績を評価して上値試す、１７年３月期増収増益予想で上振れ余地
(08/26)アイリッジは１６年７月期増収増益予想、１７年７月期も収益拡大基調期待
(08/26)インテージホールディングスは１７年３月期第１四半期２桁増益、通期も増益で４期連続増配予想
(08/26)インフォコムは売られ過ぎ感強く反発期待、１７年３月期営業増益予想で収益拡大基調に変化なし
(08/26)山田コンサルティンググループは自律調整一巡後に上値試す、１７年３月期増益・連続増配予想
(08/26)日本エンタープライズは調整一巡して反発期待、１７年５月期大幅営業増益予想
(08/26)コラボスは１７年３月期２桁営業増益予想、好業績見直してモミ合い上放れ期待
(08/25)サンコーテクノは基調転換の動き、１７年３月期第１四半期減益だが通期増益・連続増配予想
(08/25)フォーカスシステムズは１７年３月期先行投資負担で減益予想だが受注は高水準
(08/25)クレスコは自律調整一巡して上値試す、１７年３月期増収増益・連続増配予想
(08/25)第一実業は１７年３月期増収増益予想、自己株式取得も評価材料
(08/25)ストリームの１７年１月期は売上総利益率上昇して２桁増収増益予想
(08/25)ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、１７年１月期増収増益予想
(08/24)エスプールは目先的な売り一巡して上値試す、１６年１１月期大幅増益予想で増額濃厚
(08/24)ラクーンは下値固め完了して出直り、ストック型収益構造で１７年４月期増収増益予想
(08/24)ビューティガレージは自律調整一巡して上値試す、円高も寄与して１７年４月期大幅増益予想
(08/24)ＴＡＣは１７年３月期第１四半期減益だが、通期は大幅増益・増配予想
(08/24)アドアーズは１７年３月期大幅増益予想、アミューズメント施設既存店７月は５ヶ月連続プラス
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(08/29)一蔵は自律調整一巡して上値試す、１７年３月期第２四半期累計を増額修正して通期も増額余地 (08/29)京写は割安感を見直し、１７年３月期は新規取引拡大などで大幅営業増益予想 (08/26)綿半ホールディングスは好業績を評価して上値試す、１７年３月期増収増益予想で上振れ余地 (08/26)アイリッジは１６年７月期増収増益予想、１７年７月期も収益拡大基調期待 (08/26)インテージホールディングスは１７年３月期第１四半期２桁増益、通期も増益で４期連続増配予想 (08/26)インフォコムは売られ過ぎ感強く反発期待、１７年３月期営業増益予想で収益拡大基調に変化なし (08/26)山田コンサルティンググループは自律調整一巡後に上値試す、１７年３月期増益・連続増配予想 (08/26)日本エンタープライズは調整一巡して反発期待、１７年５月期大幅営業増益予想 (08/26)コラボスは１７年３月期２桁営業増益予想、好業績見直してモミ合い上放れ期待 (08/25)サンコーテクノは基調転換の動き、１７年３月期第１四半期減益だが通期増益・連続増配予想 (08/25)フォーカスシステムズは１７年３月期先行投資負担で減益予想だが受注は高水準 (08/25)クレスコは自律調整一巡して上値試す、１７年３月期増収増益・連続増配予想 (08/25)第一実業は１７年３月期増収増益予想、自己株式取得も評価材料 (08/25)ストリームの１７年１月期は売上総利益率上昇して２桁増収増益予想 (08/25)ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、１７年１月期増収増益予想 (08/24)エスプールは目先的な売り一巡して上値試す、１６年１１月期大幅増益予想で増額濃厚 (08/24)ラクーンは下値固め完了して出直り、ストック型収益構造で１７年４月期増収増益予想 (08/24)ビューティガレージは自律調整一巡して上値試す、円高も寄与して１７年４月期大幅増益予想 (08/24)ＴＡＣは１７年３月期第１四半期減益だが、通期は大幅増益・増配予想 (08/24)アドアーズは１７年３月期大幅増益予想、アミューズメント施設既存店７月は５ヶ月連続プラス2016年08月29日
一蔵は自律調整一巡して上値試す、１７年３月期第２四半期累計を増額修正して通期も増額余地
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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京写は割安感を見直し、１７年３月期は新規取引拡大などで大幅営業増益予想
京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）はプリント配線板の大手メーカーである。１７年３月期第１四半期は大幅減益だったが、通期は新規取引拡大も寄与して大幅営業増益予想である。ＬＥＤ照明関連の市場拡大が追い風であり、中期的には京都大学との次世代無線通信技術「カオスＣＤＭＡ」共同研究も注目される。株価は安値圏モミ合いだが、下値固めが完了して指標面の割安感を見直す動きが強まりそうだ。
■プリント配線板の大手メーカー
プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。
プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、１４年１０月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。
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■プリント配線板の大手メーカー
プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。
プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、１４年１０月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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2016年08月26日
綿半ホールディングスは好業績を評価して上値試す、１７年３月期増収増益予想で上振れ余地
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。１７年３月期第１四半期はスーパーセンター事業の利益率改善が牽引して大幅増益だった。通期も増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。また株主優待制度の内容を拡充した。株価は６月の上場来高値後にモミ合う形だが、好業績を評価して上値を試す展開だろう。
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
スーパーセンター事業（綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、およびキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態）を主力として、綿半ソリューションズ（１６年４月綿半鋼機と綿半テクノスが合併）の建設事業、および綿半トレーディング（１６年７月ミツバ貿易が社名変更）が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。１６年３月期売上構成比はスーパーセンター事業５６．８％、建設事業３８．８％、貿易事業４．２％、その他事業（不動産賃貸事業）０．３％だった。
■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開
綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、１９７７年にホームセンター業態１号店（長池店）をオープンし、２００７年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。
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■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
スーパーセンター事業（綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、およびキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態）を主力として、綿半ソリューションズ（１６年４月綿半鋼機と綿半テクノスが合併）の建設事業、および綿半トレーディング（１６年７月ミツバ貿易が社名変更）が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。１６年３月期売上構成比はスーパーセンター事業５６．８％、建設事業３８．８％、貿易事業４．２％、その他事業（不動産賃貸事業）０．３％だった。
■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開
綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、１９７７年にホームセンター業態１号店（長池店）をオープンし、２００７年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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アイリッジは１６年７月期増収増益予想、１７年７月期も収益拡大基調期待
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）はスマホ向けＯ２Ｏソリューション事業を展開している。主力のｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数の増加が加速し、１６年７月期は先行投資費用を吸収して増収増益予想である。１７年７月期も収益拡大基調が期待される。さらにＦｉｎＴｅｃｈソリューションも推進して中期成長期待は高い。株価は安値圏だが中期成長力を評価して反発展開だろう。なお９月９日に１６年７月期決算発表を予定している。
■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
Ｏ２Ｏ（ｏｎｌｉｎｅ ｔｏ ｏｆｆｌｉｎｅ）とは、消費者にオンライン（ｗｅｂサイトやアプリ）を通じて各種情報を提供し、オフライン（実店舗）への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。
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■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
Ｏ２Ｏ（ｏｎｌｉｎｅ ｔｏ ｏｆｆｌｉｎｅ）とは、消費者にオンライン（ｗｅｂサイトやアプリ）を通じて各種情報を提供し、オフライン（実店舗）への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
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インテージホールディングスは１７年３月期第１四半期２桁増益、通期も増益で４期連続増配予想
インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業などが好調に推移して、１７年３月期第１四半期は２桁増益だった。通期も増益、そして４期連続増配予想である。ビッグデータ・ＡＩ関連としても注目される。株価は下値を切り上げて戻り歩調に変化はないだろう。
■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開
子会社インテージが展開するＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。
１５年８月にはアメリカマーケティング協会「Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｎｅｗｓ」誌に「ＡＭＡ ＧＯＬＤ ＧＬＯＢＡＬ ＴＯＰ５０ Ｒｅｐｏｒｔ」（グローバルマーケティングリサーチ企業トップ５０）が発表され、インテージグループは前年に続いて世界９位にランクインした。
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■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開
子会社インテージが展開するＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。
１５年８月にはアメリカマーケティング協会「Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｎｅｗｓ」誌に「ＡＭＡ ＧＯＬＤ ＧＬＯＢＡＬ ＴＯＰ５０ Ｒｅｐｏｒｔ」（グローバルマーケティングリサーチ企業トップ５０）が発表され、インテージグループは前年に続いて世界９位にランクインした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
インフォコムは売られ過ぎ感強く反発期待、１７年３月期営業増益予想で収益拡大基調に変化なし
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）はＩＴサービスや電子書籍配信サービスを主力としてＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。１７年３月期第１四半期は為替差損や特別損失の計上で最終減益だったが、電子書籍配信サービスの大幅伸長が牽引して増収営業増益だった。通期も電子書籍配信サービスが牽引して営業増益、連続増配予想である。株価は第１四半期業績を嫌気する形で急落したが、売られ過ぎ感が強い。収益拡大基調に変化はなく反発のタイミングだろう。
■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、企業向けＩＴサービス（医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子書籍配信サービス、ｅコマース、各種デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１４年９月新規事業の発掘を目的として米国シリコンバレーに連結子会社のコーポレートファンド（総額２０億円規模、通称インフォコムファンド）を設立し、１６年３月期末時点で投資実績は２０社超となっている。
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■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、企業向けＩＴサービス（医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子書籍配信サービス、ｅコマース、各種デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１４年９月新規事業の発掘を目的として米国シリコンバレーに連結子会社のコーポレートファンド（総額２０億円規模、通称インフォコムファンド）を設立し、１６年３月期末時点で投資実績は２０社超となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
山田コンサルティンググループは自律調整一巡後に上値試す、１７年３月期増益・連続増配予想
山田コンサルティンググループ＜４７９２＞（ＪＱ）は経営・財務・Ｍ＆Ａ・不動産関連のコンサルティング事業を主力としている。１７年３月期第１四半期は経営コンサルティング事業が牽引して大幅増収増益だった。通期も増収増益、そして連続増配予想である。株価は１５年７月高値に接近して上げ一服となったが、基調に変化はなく、自律調整一巡後に上値を試す展開だろう。
■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社
各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。
傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業（事業承継・再生関連のファンド）を展開している。
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■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社
各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。
傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業（事業承継・再生関連のファンド）を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
日本エンタープライズは調整一巡して反発期待、１７年５月期大幅営業増益予想
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、企業間電子商取引分野やＭ２Ｍ／ＩｏＴ分野への事業領域拡大も推進している。１７年５月期は売上総利益率が改善して大幅営業増益予想である。株価は戻り高値圏から反落後の調整が一巡して反発が期待される。
■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開している。
１５年５月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業４０％、ソリューション事業６０％、営業利益構成比（連結調整前）はコンテンツサービス事業８８％、ソリューション事業１２％だった。
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■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開している。
１５年５月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業４０％、ソリューション事業６０％、営業利益構成比（連結調整前）はコンテンツサービス事業８８％、ソリューション事業１２％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
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コラボスは１７年３月期２桁営業増益予想、好業績見直してモミ合い上放れ期待
コラボス＜３９０８＞（東マ）はクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアかつ市場シェアＮＯ．１企業である。導入企業が増加基調で１７年３月期第１四半期は２桁営業増益だった。通期も２桁営業増益予想である。クラウド化の流れを背景に中期成長も期待される。株価は新興市場全体の軟調地合いも影響して安値圏だが、好業績を見直してモミ合い上放れが期待される。
■クラウド型コールセンター・ソリューションのＮＯ．１企業
ＶＯＩＰ技術（ＩＰネットワーク上で音声を送受信する通信技術の総称）を利用したクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアかつシェアＮＯ．１企業である。企業が保有するお客様相談室や製品問い合わせセンターなどのコールセンター向けに、ＩＰ電話交換機システムや顧客情報管理（ＣＲＭ）システムをワンストップクラウドサービスで提供している。
自社内に設備を持って運用するオンプレミス型コールセンターはシステム・機器導入に関する高額な設備投資やシステム運用費用が必要だが、クラウド型コールセンターは少ない初期費用と月額料金で運用でき、導入に要する期間短縮や短納期での移転・席数増減にも対応できるというメリットがある。このためコールセンターシステムを自社内オンプレミス型からクラウドサービス利用へシフトする企業が増加している。
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■クラウド型コールセンター・ソリューションのＮＯ．１企業
ＶＯＩＰ技術（ＩＰネットワーク上で音声を送受信する通信技術の総称）を利用したクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアかつシェアＮＯ．１企業である。企業が保有するお客様相談室や製品問い合わせセンターなどのコールセンター向けに、ＩＰ電話交換機システムや顧客情報管理（ＣＲＭ）システムをワンストップクラウドサービスで提供している。
自社内に設備を持って運用するオンプレミス型コールセンターはシステム・機器導入に関する高額な設備投資やシステム運用費用が必要だが、クラウド型コールセンターは少ない初期費用と月額料金で運用でき、導入に要する期間短縮や短納期での移転・席数増減にも対応できるというメリットがある。このためコールセンターシステムを自社内オンプレミス型からクラウドサービス利用へシフトする企業が増加している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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2016年08月25日
サンコーテクノは基調転換の動き、１７年３月期第１四半期減益だが通期増益・連続増配予想
サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。１７年３月期第１四半期は減益だったが、通期は増益・連続増配予想である。政府の経済対策も追い風となり、中期的にも２０年東京五輪や国土強靭化政策など建設関連の事業環境は良好だ。株価は安値圏モミ合いから基調転換の動きを強めている。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。
■ファスニング事業と機能材事業を展開
ファスニング事業（あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など）と、機能材事業（電動油圧工具関連、ＦＲＰシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など）を展開している。
１６年３月期セグメント別売上高構成比はファスニング事業７５．７％、機能材事業２４．３％だった。売上高に対する新製品比率は１４年３月期１６．０％、１５年３月期１７．０％、１６年３月期１８．２％と上昇基調である。
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■ファスニング事業と機能材事業を展開
ファスニング事業（あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など）と、機能材事業（電動油圧工具関連、ＦＲＰシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など）を展開している。
１６年３月期セグメント別売上高構成比はファスニング事業７５．７％、機能材事業２４．３％だった。売上高に対する新製品比率は１４年３月期１６．０％、１５年３月期１７．０％、１６年３月期１８．２％と上昇基調である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
フォーカスシステムズは１７年３月期先行投資負担で減益予想だが受注は高水準
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療事業への人工知能（ＡＩ）活用に向けた共同研究も開始した。１７年３月期は先行投資負担で減益予想だが、受注は高水準である。株価は安値圏モミ合いだが、調整一巡して出直りが期待される。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１６年３月期事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業６％だった。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
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■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１６年３月期事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業６％だった。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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クレスコは自律調整一巡して上値試す、１７年３月期増収増益・連続増配予想
クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。１７年３月期第１四半期は増収増益と順調で、通期も増収増益・連続増配予想である。なお１４年１１月発行の新株予約権（ＴＩＰ・２０１４モデル）の残りを９月９日付で取得・消却する。株価は００年以来の高値水準から利益確定売りで反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１６年３月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が８２．６％（金融関連が４１．７％、公共・サービスが１９．４％、流通・その他が２１．５％）、組込型ソフトウェア開発事業が１７．０％（通信システムが３．０％、カーエレクトロニクスが６．８％、その他が７．２％）、その他事業が０．４％だった。
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■ビジネス系ソフトウェア開発が主力
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１６年３月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が８２．６％（金融関連が４１．７％、公共・サービスが１９．４％、流通・その他が２１．５％）、組込型ソフトウェア開発事業が１７．０％（通信システムが３．０％、カーエレクトロニクスが６．８％、その他が７．２％）、その他事業が０．４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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第一実業は１７年３月期増収増益予想、自己株式取得も評価材料
第一実業＜８０５９＞（東１）は総合機械商社でバイナリー発電関連への展開も強化している。１７年３月期は第１四半期が大幅増収増益となり、通期も増収増益予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。指標面の割安感が強く、８月１０日発表した自己株式取得も評価材料として出直りの動きを強めそうだ。
■産業機械を主力とする総合機械商社
各種産業機械を主力とする総合機械商社で、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
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■産業機械を主力とする総合機械商社
各種産業機械を主力とする総合機械商社で、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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ストリームの１７年１月期は売上総利益率上昇して２桁増収増益予想
ストリーム＜３０７１＞（東マ）は家電やパソコンなどのネット通販事業を主力として、子会社エックスワンはインバウンド需要に対応した化粧品販売事業を強化している。１７年１月期は売上総利益率上昇も寄与して２桁増収増益予想である。株価は下値固め完了して出直りが期待される。なお９月８日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ＥＣカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」の運営（インターネット通販事業）を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および１４年２月扶桑化学工業＜４３６８＞から株式８０％取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。１６年１月期の事業別売上高構成比（連結調整前）はインターネット通販事業８９％、その他事業１１％だった。
なお１７年１月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、その他事業（各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業）に変更した。従来のその他事業をビューティー＆ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。
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■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ＥＣカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」の運営（インターネット通販事業）を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および１４年２月扶桑化学工業＜４３６８＞から株式８０％取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。１６年１月期の事業別売上高構成比（連結調整前）はインターネット通販事業８９％、その他事業１１％だった。
なお１７年１月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、その他事業（各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業）に変更した。従来のその他事業をビューティー＆ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
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ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、１７年１月期増収増益予想
ベステラ＜１４３３＞（東マ）はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト３Ｄの地域・観光用途への応用も実証している。受注高および繰越工事高が高水準で１７年１月期増収増益予想である。株価は調整一巡してモミ合い上放れが期待される。なお９月９日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。
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■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。
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2016年08月24日
エスプールは目先的な売り一巡して上値試す、１６年１１月期大幅増益予想で増額濃厚
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は人材サービス事業を展開している。ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件減少や電力スマートメーター設置業務の収益化などで１６年１１月期大幅増益予想である。第２四半期累計の進捗率が高水準で、通期は増額が濃厚だろう。株価は年初来高値圏から急反落したが反発の動きを強めている。目先的な売りが一巡して上値を試す展開だろう。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
１５年１１月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はビジネスソリューション事業４１％、人材ソリューション事業５９％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％だった。
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■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
１５年１１月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はビジネスソリューション事業４１％、人材ソリューション事業５９％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％だった。
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ラクーンは下値固め完了して出直り、ストック型収益構造で１７年４月期増収増益予想
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、ＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。ストック型収益構造で１７年４月期増収増益予想である。株価は切り返しの動きを強めている。下値固めが完了して出直り展開だろう。なお８月２６日に第１四半期の業績発表を予定している。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。１６年６月にはスーパーデリバリーが第１回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞した。
１６年４月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）６０．８％、Ｐａｉｄ事業１３．６％、売掛債権保証事業２５．６％だった。
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■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。１６年６月にはスーパーデリバリーが第１回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞した。
１６年４月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）６０．８％、Ｐａｉｄ事業１３．６％、売掛債権保証事業２５．６％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
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ビューティガレージは自律調整一巡して上値試す、円高も寄与して１７年４月期大幅増益予想
ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。１７年４月期は円高メリットも寄与して大幅増収増益予想である。東証１部へ市場変更して一段の認知度・信用力向上効果も期待される。株価は７月の年初来高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、１６年４月末時点の登録会員口座２７万超、取扱商材約６５万点で、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力として、カタログ通販、および全国９拠点のショールームでの販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。
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■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、１６年４月末時点の登録会員口座２７万超、取扱商材約６５万点で、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力として、カタログ通販、および全国９拠点のショールームでの販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。
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ＴＡＣは１７年３月期第１四半期減益だが、通期は大幅増益・増配予想
ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」運営を主力に、Ｍ＆Ａも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。１７年３月期第１四半期は広告宣伝費増加などで営業減益だったが、発生・現金ベースとも売上高が増加して前期からの好調な流れを維持している。そして通期は大幅増益・増配予想である。株価は安値圏だが指標面に割安感があり、調整一巡して出直り展開だろう。
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
■Ｍ＆Ａも積極活用して新事業領域への展開を強化
財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス（Ｗｅｂなどの通信系講座）や、Ｍ＆Ａも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。
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■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
■Ｍ＆Ａも積極活用して新事業領域への展開を強化
財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス（Ｗｅｂなどの通信系講座）や、Ｍ＆Ａも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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アドアーズは１７年３月期大幅増益予想、アミューズメント施設既存店７月は５ヶ月連続プラス
アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）はアミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力としている。１７年３月期第１四半期は大幅増益だった。またアミューズメント施設７月既存店売上は５ヶ月連続で前年比プラスとなった。１７年３月期は介護事業休止も寄与して大幅営業予想であり、オリーブスパとの業務提携効果も寄与して収益改善が期待される。なお８月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更している。株価は戻り高値圏から一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。
■Ｊトラストグループで総合エンターテインメント事業や不動産事業を展開
１３年２月、親会社Ｊトラスト＜８５０８＞グループで戸建て住宅分譲や商業建築を展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売を展開するブレイクを子会社化し、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業、不動産事業、商業施設建築事業を展開している。
アミューズメント施設運営部門の１６年３月期末店舗数はアドアーズ直営５０店舗（うちコラボ店７店舗）、子会社ブレイク直営１店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム３５．５％、クレーンゲーム２８．６％、プリクラ２．４％、アーケードゲーム２０．１％、その他（コンテンツ関連含む）１３．４％だった。
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■Ｊトラストグループで総合エンターテインメント事業や不動産事業を展開
１３年２月、親会社Ｊトラスト＜８５０８＞グループで戸建て住宅分譲や商業建築を展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売を展開するブレイクを子会社化し、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業、不動産事業、商業施設建築事業を展開している。
アミューズメント施設運営部門の１６年３月期末店舗数はアドアーズ直営５０店舗（うちコラボ店７店舗）、子会社ブレイク直営１店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム３５．５％、クレーンゲーム２８．６％、プリクラ２．４％、アーケードゲーム２０．１％、その他（コンテンツ関連含む）１３．４％だった。
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