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ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）はＥＣサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を強化している。ネット通販・広告市場の拡大を背景として１７年３月期増益予想である。そして通期予想に増額余地がありそうだ。なお連結子会社エイトレッド＜３９６９＞が１２月２２日東証マザーズに新規上場予定である。株価は上場来高値更新の展開となった。自律調整を交えながら上値を試す展開だろう。
■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。１６年３月期セグメント別売上構成比はＥＣソリューション事業４８％、システムインテグレーション事業２１％、物品販売事業３１％だった。
顧客のＥＣ事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・カスタマイズ・保守、ＥＣサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・ＳＥＯ対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内断トツ首位の８００社以上に達している。そしてＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。
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(12/14)ソフトクリエイトＨＤは上場来高値更新の展開、連結子会社が東証マザーズに新規上場予定
(12/14)生化学工業は１７年３月期減益予想の織り込み完了して出直り期待
(12/14)ゼリア新薬工業は年初来高値更新の展開、１７年３月期増益・増配予想
(12/14)ＪＦＥシステムズは年初来高値更新して上げ足速める展開、１７年３月期特別損失計上だが営業増益基調に変化なし
(12/14)クリナップは１４年４月以来の１０００円台回復、１７年３月期大幅増益予想
(12/13)朝日ラバーは基調転換して戻り歩調、１７年３月期大幅増益予想
(12/13)マルマエは自律調整一巡して上値試す、受注好調で１７年８月期増額の可能性
(12/13)ワークマンは既存店好調で１７年３月期は６期連続最高益更新予想
(12/13)第一実業は年初来高値更新の展開で１５年高値も突破、１７年３月期予想に再増額余地
(12/13)神鋼商事は戻り歩調で年初来高値更新、１７年３月期減収減益予想だが減益幅縮小期待
(12/13)寿スピリッツは調整一巡して戻り試す、１７年３月期２桁営業増益予想
(12/12)建設技術研究所は下値切り上げて戻り歩調、景気対策関連や割安感を見直し
(12/12)キムラユニティーは戻り歩調で年初来高値目指す、１７年３月期営業増益予想
(12/12)ティムコは１７年１１月期の収益改善期待で低ＰＢＲも見直し
(12/12)日本エンタープライズは調整一巡してモミ合い上放れ期待、１７年５月期大幅営業増益予想
(12/12)パイプドＨＤは調整一巡して出直り期待、１７年２月期大幅増益・連続増配予想
(12/12)日本アジアグループは基調転換して戻り試す、０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直し
(12/12)山下医科器械は１７年５月期営業減益予想だが上振れ余地、低ＰＢＲも評価材料
(12/12)翻訳センターは自律調整一巡して上値試す、１７年３月期大幅営業増益予想で３回目の増額余地
(12/12)ジェイテックは１７年３月期通期予想に増額余地で収益改善基調
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(12/14)ソフトクリエイトＨＤは上場来高値更新の展開、連結子会社が東証マザーズに新規上場予定 (12/14)生化学工業は１７年３月期減益予想の織り込み完了して出直り期待 (12/14)ゼリア新薬工業は年初来高値更新の展開、１７年３月期増益・増配予想 (12/14)ＪＦＥシステムズは年初来高値更新して上げ足速める展開、１７年３月期特別損失計上だが営業増益基調に変化なし (12/14)クリナップは１４年４月以来の１０００円台回復、１７年３月期大幅増益予想 (12/13)朝日ラバーは基調転換して戻り歩調、１７年３月期大幅増益予想 (12/13)マルマエは自律調整一巡して上値試す、受注好調で１７年８月期増額の可能性 (12/13)ワークマンは既存店好調で１７年３月期は６期連続最高益更新予想 (12/13)第一実業は年初来高値更新の展開で１５年高値も突破、１７年３月期予想に再増額余地 (12/13)神鋼商事は戻り歩調で年初来高値更新、１７年３月期減収減益予想だが減益幅縮小期待 (12/13)寿スピリッツは調整一巡して戻り試す、１７年３月期２桁営業増益予想 (12/12)建設技術研究所は下値切り上げて戻り歩調、景気対策関連や割安感を見直し (12/12)キムラユニティーは戻り歩調で年初来高値目指す、１７年３月期営業増益予想 (12/12)ティムコは１７年１１月期の収益改善期待で低ＰＢＲも見直し (12/12)日本エンタープライズは調整一巡してモミ合い上放れ期待、１７年５月期大幅営業増益予想 (12/12)パイプドＨＤは調整一巡して出直り期待、１７年２月期大幅増益・連続増配予想 (12/12)日本アジアグループは基調転換して戻り試す、０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直し (12/12)山下医科器械は１７年５月期営業減益予想だが上振れ余地、低ＰＢＲも評価材料 (12/12)翻訳センターは自律調整一巡して上値試す、１７年３月期大幅営業増益予想で３回目の増額余地 (12/12)ジェイテックは１７年３月期通期予想に増額余地で収益改善基調2016年12月14日
ソフトクリエイトＨＤは上場来高値更新の展開、連結子会社が東証マザーズに新規上場予定
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
| アナリスト銘柄分析
生化学工業は１７年３月期減益予想の織り込み完了して出直り期待
生化学工業＜４５４８＞（東１）は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。薬価改定影響などで１７年３月期減益予想だが、期初計画に対して営業利益を増額している。中期的には高齢者人口増加を背景として関節機能改善剤の需要拡大が期待される。株価はモミ合い展開だが、１７年３月期減益予想の織り込みが完了し、出直りが期待される。
■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーである。国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ−Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ−３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ−ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップについては販売提携先を変更し、１６年４月からボストン・サイエンティフィック・ジャパンと日本国内における独占販売契約を締結した。
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■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーである。国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ−Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ−３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ−ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップについては販売提携先を変更し、１６年４月からボストン・サイエンティフィック・ジャパンと日本国内における独占販売契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
| アナリスト銘柄分析
ゼリア新薬工業は年初来高値更新の展開、１７年３月期増益・増配予想
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。１７年３月期増収増益予想・増配予想で、さらに増額余地がありそうだ。株価は年初来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開だろう。
■消化器分野が中心の医薬品メーカー
消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比は、医療用医薬品事業５３．８％、コンシューマーヘルスケア事業４６．０％、その他（保険代理業・不動産賃貸収入）０．３％だった。海外売上高比率は２０．０％だった。
医療用医薬品事業は潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、Ｈ２受容体拮抗剤「アシノン」や亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」なども展開している。１３年６月には自社開発の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売し、アステラス製薬＜４５０３＞と共同で早期の市場浸透を目指している。１４年９月には日本で初めて月経前症候群の効能を取得した西洋ハーブ・ダイレクトＯＴＣ医薬品「プレフェミン」（要指導医薬品）を販売開始した。
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■消化器分野が中心の医薬品メーカー
消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比は、医療用医薬品事業５３．８％、コンシューマーヘルスケア事業４６．０％、その他（保険代理業・不動産賃貸収入）０．３％だった。海外売上高比率は２０．０％だった。
医療用医薬品事業は潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、Ｈ２受容体拮抗剤「アシノン」や亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」なども展開している。１３年６月には自社開発の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売し、アステラス製薬＜４５０３＞と共同で早期の市場浸透を目指している。１４年９月には日本で初めて月経前症候群の効能を取得した西洋ハーブ・ダイレクトＯＴＣ医薬品「プレフェミン」（要指導医薬品）を販売開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30
| アナリスト銘柄分析
ＪＦＥシステムズは年初来高値更新して上げ足速める展開、１７年３月期特別損失計上だが営業増益基調に変化なし
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。１７年３月期は特別損失計上で純利益を減額したが、ＪＦＥスチール製鉄所システム刷新本格化などで営業増益基調に変化はないだろう。そして４期連続増配予想である。株価は年初来高値を更新して上げ足を速めている。上値を試す展開だろう。
■ＪＦＥグループの情報システム会社
川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。１６年４月には連結子会社ＫＩＴシステムズの商号をＪＦＥコムサービスに変更した。
１６年３月期の事業別売上高は、鉄鋼が１６１億円、一般顧客が１４３億円（内訳は自動車が約４０〜５０億円、金融が約３０億円、ソリューションが約４０億円、プロダクトが約２０億円）、基盤サービスが２８億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３８億円だった。
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■ＪＦＥグループの情報システム会社
川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。１６年４月には連結子会社ＫＩＴシステムズの商号をＪＦＥコムサービスに変更した。
１６年３月期の事業別売上高は、鉄鋼が１６１億円、一般顧客が１４３億円（内訳は自動車が約４０〜５０億円、金融が約３０億円、ソリューションが約４０億円、プロダクトが約２０億円）、基盤サービスが２８億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３８億円だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
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クリナップは１４年４月以来の１０００円台回復、１７年３月期大幅増益予想
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームも展開している。１７年３月期は原価低減効果も寄与して大幅増益予想である。株価は年初来高値更新の展開で１４年４月以来の１０００円台を回復した。好業績を評価して上値を試す展開だろう。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１６年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
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■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１６年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
| アナリスト銘柄分析
2016年12月13日
朝日ラバーは基調転換して戻り歩調、１７年３月期大幅増益予想
朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）はシリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップ、医療・衛生用ゴム製品、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。１７年３月期大幅増益予想で経常利益は過去最高更新見込みである。株価は基調転換して戻り歩調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品（卓球ラケット用ラバー）、医療・衛生用ゴム製品（点滴輸液バッグ用ゴム栓など）、機能製品のＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。
自動車内装照明関連で、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」が主力製品である。車載用「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品（卓球ラケット用ラバー）、医療・衛生用ゴム製品（点滴輸液バッグ用ゴム栓など）、機能製品のＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。
自動車内装照明関連で、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」が主力製品である。車載用「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
| アナリスト銘柄分析
マルマエは自律調整一巡して上値試す、受注好調で１７年８月期増額の可能性
マルマエ＜６２６４＞（東マ）は半導体・ＦＰＤ製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。１７年８月期は市場変動の大きさを考慮して減益予想だが、受注好調で増額の可能性が高いだろう。株価は０８年来の１０００円から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお１月６日に第１四半期業績発表を予定している。
■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野も強化している。
１５年１月に事業再生計画（１１年７月事業再生ＡＤＲ成立）を終結した。１６年１０月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったＡ種優先株式については１５年５月に取得（２４６株、１株につき１００万円）して消却した。
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■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野も強化している。
１５年１月に事業再生計画（１１年７月事業再生ＡＤＲ成立）を終結した。１６年１０月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったＡ種優先株式については１５年５月に取得（２４６株、１株につき１００万円）して消却した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
| アナリスト銘柄分析
ワークマンは既存店好調で１７年３月期は６期連続最高益更新予想
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。既存店売上が好調に推移して１７年３月期は６期連続最高純益更新予想である。株価はやや反発力の鈍い展開だが、好業績を見直して出直り展開が期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。
１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗だった。ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。
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■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。
１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗だった。ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
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第一実業は年初来高値更新の展開で１５年高値も突破、１７年３月期予想に再増額余地
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期増収増益予想で、円安進行も追い風として再増額余地がありそうだ。株価は年初来高値更新の展開で１５年７月高値も突破した。依然として指標面に割安感があり、自己株式取得も評価して上値を試す展開だろう。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
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■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
| アナリスト銘柄分析
神鋼商事は戻り歩調で年初来高値更新、１７年３月期減収減益予想だが減益幅縮小期待
神鋼商事＜８０７５＞（東１）は鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属関連の専門商社である。ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。１７年３月期は減収減益予想だが、第２四半期累計が計画超となり、通期も減益幅縮小が期待される。株価は戻り歩調で年初来高値を更新した。依然として指標面の割安感が強く、上値を試す展開が期待される。
■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社
神戸製鋼所＜５４０６＞系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。Ｍ＆Ａも積極活用し、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。
１４年７月筒中金属産業が新設分割で設立した国内卸売事業会社（現コベルコ筒中トレーディング）を子会社化、１５年５月コベルコ筒中トレーディングが韓国でアルミ高精度厚板の切断加工・卸売事業を展開している韓国筒中滑川アルミニウム（現ケーティーエヌ）を子会社化、１５年８月ミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。
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■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社
神戸製鋼所＜５４０６＞系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。Ｍ＆Ａも積極活用し、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。
１４年７月筒中金属産業が新設分割で設立した国内卸売事業会社（現コベルコ筒中トレーディング）を子会社化、１５年５月コベルコ筒中トレーディングが韓国でアルミ高精度厚板の切断加工・卸売事業を展開している韓国筒中滑川アルミニウム（現ケーティーエヌ）を子会社化、１５年８月ミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
| アナリスト銘柄分析
寿スピリッツは調整一巡して戻り試す、１７年３月期２桁営業増益予想
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。１７年３月期２桁営業増益・連続増配予想である。そして中期成長シナリオに変化はない。株価は調整一巡して戻りを試す展開だろう。
■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、製造卸から製造小売に事業モデルを転換して高収益化を推進している。さらに「ワールド サプライジング リゾート（ＷＳＲ）宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。
主要子会社は、山陰地区中心に「お菓子の壽城」「ラングドシャ」ブランドなどを展開する寿製菓、北海道中心に「ルタオ」ブランドを展開するケイシイシイ、首都圏中心に「東京ミルクチーズ工場」「ザ・メープルマニア」など洋菓子を展開するシュクレイ、九州中心に「赤い風船」ブランドを展開する九十九島グループ、関西中心に「遊月亭」ブランドを展開する但馬寿、そして販売子会社（東海地区３社、中国・九州地区４社、関西地区２社）である。
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■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、製造卸から製造小売に事業モデルを転換して高収益化を推進している。さらに「ワールド サプライジング リゾート（ＷＳＲ）宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。
主要子会社は、山陰地区中心に「お菓子の壽城」「ラングドシャ」ブランドなどを展開する寿製菓、北海道中心に「ルタオ」ブランドを展開するケイシイシイ、首都圏中心に「東京ミルクチーズ工場」「ザ・メープルマニア」など洋菓子を展開するシュクレイ、九州中心に「赤い風船」ブランドを展開する九十九島グループ、関西中心に「遊月亭」ブランドを展開する但馬寿、そして販売子会社（東海地区３社、中国・九州地区４社、関西地区２社）である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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2016年12月12日
建設技術研究所は下値切り上げて戻り歩調、景気対策関連や割安感を見直し
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１６年１２月期は減益予想だが、１７年１２月期は景気対策の追い風が期待され、収益改善が期待される。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。景気対策や国土強靭化関連のテーマ性があり、指標面の割安感も見直して上値を試す展開だろう。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。１５年１１月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業（連結子会社）に迎えた。１６年９月１日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
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■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。１５年１１月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業（連結子会社）に迎えた。１６年９月１日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48
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キムラユニティーは戻り歩調で年初来高値目指す、１７年３月期営業増益予想
キムラユニティー＜９３６８＞（東１）はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のＮＬＳ事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。１７年３月期は円高影響を吸収して営業増益予想だ。そして足元の円安進行が追い風となりそうだ。株価は基調転換して戻り歩調だ。低ＰＥＲ、低ＰＢＲという指標面の割安感も見直して１月の年初来高値を目指す展開だろう。
■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業
トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
１６年３月期のセグメント別売上構成比（連結調整前）は、物流サービス事業が６５％、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が３％だった。
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■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業
トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
１６年３月期のセグメント別売上構成比（連結調整前）は、物流サービス事業が６５％、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が３％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
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ティムコは１７年１１月期の収益改善期待で低ＰＢＲも見直し
ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１６年１１月期は大幅増益予想である。そして１７年１１月期も収益改善基調が期待される。株価は１１月の戻り高値から反落したが下値切り上げの動きを強めている。０．２倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。
■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売
フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１５年１１月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が３２％、アウトドア事業が６７％、その他（不動産賃貸収入など）が１％だった。
オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Ｆｏｘｆｉｒｅ（フォックスファイヤー）」の商品力強化や、直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ Ｓｔｏｒｅ（フォックスファイヤーストア）」の収益力向上に取り組んでいる。
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■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売
フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１５年１１月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が３２％、アウトドア事業が６７％、その他（不動産賃貸収入など）が１％だった。
オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Ｆｏｘｆｉｒｅ（フォックスファイヤー）」の商品力強化や、直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ Ｓｔｏｒｅ（フォックスファイヤーストア）」の収益力向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
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日本エンタープライズは調整一巡してモミ合い上放れ期待、１７年５月期大幅営業増益予想
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、企業間電子商取引分野やＭ２Ｍ／ＩｏＴ分野への事業領域拡大も推進している。１７年５月期は売上総利益率が改善して大幅営業増益予想である。株価はモミ合う形だが、調整一巡して上放れが期待される。
■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開している。
１５年５月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業４０％、ソリューション事業６０％、営業利益構成比（連結調整前）はコンテンツサービス事業８８％、ソリューション事業１２％だった。
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■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開している。
１５年５月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業４０％、ソリューション事業６０％、営業利益構成比（連結調整前）はコンテンツサービス事業８８％、ソリューション事業１２％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
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パイプドＨＤは調整一巡して出直り期待、１７年２月期大幅増益・連続増配予想
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１７年２月期は情報資産プラットフォーム事業が牽引し、新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は１０月の戻り高値から一旦反落したが、調整一巡して出直り展開が期待される。
■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社
１５年９月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドＨＤを設立して東証１部に上場した。１６年９月には一般社団法人日本個人情報管理協会からＪＡＰｉＣＯマーク付与を認定された。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭ）を展開している。１６年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７６％、広告事業６％、ソリューション事業１８％だった。
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■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社
１５年９月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドＨＤを設立して東証１部に上場した。１６年９月には一般社団法人日本個人情報管理協会からＪＡＰｉＣＯマーク付与を認定された。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭ）を展開している。１６年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７６％、広告事業６％、ソリューション事業１８％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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日本アジアグループは基調転換して戻り試す、０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直し
日本アジアグループ＜３７５１＞（東１）は空間情報コンサルティング事業、グリーンエネルギー事業、ファイナンシャルサービス事業を展開している。１２月８日には台湾サイノテック社との環境・防災・自然エネルギー分野における協業の覚書締結を発表した。１７年３月期は先行投資負担で営業減益予想だが、特別損失が一巡して最終増益予想である。株価は基調転換を確認した形だ。景気対策関連、防災関連、再生可能エネルギー関連であり、０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。
■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中
社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業（国際航業の社会インフラ関連事業）、グリーンエネルギー事業（太陽光発電受託・売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業）、およびファイナンシャルサービス事業（証券業）を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング５７％、グリーンエネルギー３３％、ファイナンシャルサービス１０％、営業利益（連結調整前）構成比は空間情報コンサルティング４２％、グリーンエネルギー４５％、ファイナンシャルサービス１３％だった。
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■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中
社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業（国際航業の社会インフラ関連事業）、グリーンエネルギー事業（太陽光発電受託・売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業）、およびファイナンシャルサービス事業（証券業）を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング５７％、グリーンエネルギー３３％、ファイナンシャルサービス１０％、営業利益（連結調整前）構成比は空間情報コンサルティング４２％、グリーンエネルギー４５％、ファイナンシャルサービス１３％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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山下医科器械は１７年５月期営業減益予想だが上振れ余地、低ＰＢＲも評価材料
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。１７年５月期は長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う費用増加などで減益予想だが、期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強いため上振れ余地があるだろう。株価は９月の戻り高値圏から反落してモミ合う形だが、低ＰＢＲも評価して戻りを試す展開が期待される。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。そして１６年９月に長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）が稼働し、物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
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■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。そして１６年９月に長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）が稼働し、物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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翻訳センターは自律調整一巡して上値試す、１７年３月期大幅営業増益予想で３回目の増額余地
翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱ）は専門性の高い翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。１７年３月期（１０月２７日に２回目の増額修正）大幅増益予想である。主力の翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業における大型国際会議運営も寄与する。そして通期予想には３回目の増額余地がありそうだ。株価は１１月の年初来高値から反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。
■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。１２年９月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化、１３年６月アイタスからＩＴ関連ローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、１４年１０月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。
１６年３月期の事業別売上構成比は翻訳事業７３．２％（特許分野１９．６％、医薬分野２５．８％、工業・ローカライゼーション分野２０．８％、金融・法務分野６．８％）、派遣事業９．５％、通訳事業６．８％、語学教育事業２．３％、コンベンション事業５．９％、その他１．８％だった。
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■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。１２年９月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化、１３年６月アイタスからＩＴ関連ローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、１４年１０月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。
１６年３月期の事業別売上構成比は翻訳事業７３．２％（特許分野１９．６％、医薬分野２５．８％、工業・ローカライゼーション分野２０．８％、金融・法務分野６．８％）、派遣事業９．５％、通訳事業６．８％、語学教育事業２．３％、コンベンション事業５．９％、その他１．８％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
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ジェイテックは１７年３月期通期予想に増額余地で収益改善基調
ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱ）は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開し、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」やストレスチェック制度導入サポート「こころチェッカー」の拡販も推進している。１７年３月期通期予想に増額余地があり、収益改善基調が期待される。株価は急伸した１２月１日の戻り高値から反落したが、目先的な過熱感が解消した。収益改善基調を評価して水準切り上げの展開が期待される。
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
子会社ジェイテックアーキテクト（１２年１０月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが１５年１０月商号変更）は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ（ジオトレーディングが１５年１０月商号変更）は製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポート（ベンチャービジネスサポートが１６年４月商号変更）は１５年７月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。
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■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
子会社ジェイテックアーキテクト（１２年１０月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが１５年１０月商号変更）は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ（ジオトレーディングが１５年１０月商号変更）は製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポート（ベンチャービジネスサポートが１６年４月商号変更）は１５年７月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
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