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セーラー万年筆＜７９９２＞（東２）は万年筆の老舗でロボット機器事業も展開している。そして得意分野に経営資源を集中することで収益改善を進めている。１６年１２月期第２四半期累計は営業減益だったが、通期は黒字化予想である。新中期経営計画では１８年１２月期純利益１億３０百万円を目標としている。株価は下値固め完了して出直りが期待される。
■文具事業とロボット機器事業を展開
文具事業（万年筆、ボールペン、電子文具、景品払出機、ガラスＣＤ、窓ガラス用断熱塗料など）とロボット機器事業（プラスチック射出成形品自動取出装置・自動組立装置など）を展開し、１５年１２月期売上高構成比は文具事業６８％、ロボット機器事業３２％だった。
連結子会社だった写楽精密機械（上海）については清算手続きに入り、既に事業を取りやめている。中国市場における当社ロボット機器の販売・保守サービスは現地代理店に委託して代行・継続する。
■文具事業はブランド力の高さが強み
文具事業はブランド力の高い万年筆を主力として、中期成長に向けて電子文具への事業展開も加速している。また熱を逃がす"冷めやすい塗料"の屋根・壁用太陽光反射・遮熱塗料「アドグリーンコート」の拡販も強化している。
１５年６月には新しい超微粒子顔料ボトルインク「ＳＴＯＲｉＡ（ストーリア）」が「第２４回日本文具大賞２０１５」デザイン部門・優秀賞に選出された。
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(08/12)セーラー万年筆の１６年１２月期第２四半期は累計営業減益だが通期黒字化予想
(08/10)久世は３月の年初来高値目指す、１７年３月期第１四半期黒字化
(08/09)ジャパンフーズは調整一巡して出直り、１７年３月期増益予想で猛暑本番も追い風
(08/09)星光ＰＭＣは１６年１２月期第２四半期累計は計画超の大幅増益、通期利益予想も増額修正
(08/09)キムラユニティーは底値圏から反発期待、１７年３月期第１四半期２桁営業増益で通期も増益予想
(08/08)ゼリア新薬工業は１７年３月期第１四半期大幅増益、通期も増収増益・増配予想で増額余地
(08/08)インフォメーションクリエーティブは１６年９月期第３四半期累計大幅増益、通期も大幅増益予想
(08/08)ワークマンは１７年３月期第１四半期増収増益、既存店好調で円高も寄与
(08/08)神鋼商事は１７年３月期第１四半期大幅減益、通期予想は据え置き
(08/08)川崎近海汽船は１７年３月期第１四半期は赤字だが船隊規模適正化や新規航路開設を推進
(08/08)ケンコーマヨネーズは１７年３月期第１四半期大幅営業増益、通期は増額の可能性
(08/05)三洋貿易は１６年９月期第３四半期累計営業減益だが、通期営業増益予想で割安感見直し
(08/05)ジャパンインベストメントアドバイザーは売られ過ぎ感強く好業績を見直し、１６年１２月期大幅増益基調に変化なし
(08/04)カナモトは１６年１０月期減益予想だが、１７年１０月期は景気対策効果期待
(08/04)生化学工業は１７年３月期第１四半期減益だが中期的に需要拡大期待
(08/04)電算システムは１６年１２月期第２四半期累計減益だが、通期は増収増益・連続増配予想
(08/03)カーリットホールディングスは低ＰＢＲも見直して戻り歩調、１７年３月期第１四半期は営業黒字化
(08/03)ＪＦＥシステムズは乱高下したが目先的な利益確定売り一巡、１７年３月期第１四半期は大幅増益
(08/03)トーソーは１７年３月期第１四半期黒字化、収益改善基調や割安感を見直し
(08/03)巴工業は戻り歩調で年初来高値目指す、１６年１０月期減益予想だが増額余地
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(08/12)セーラー万年筆の１６年１２月期第２四半期は累計営業減益だが通期黒字化予想 (08/10)久世は３月の年初来高値目指す、１７年３月期第１四半期黒字化 (08/09)ジャパンフーズは調整一巡して出直り、１７年３月期増益予想で猛暑本番も追い風 (08/09)星光ＰＭＣは１６年１２月期第２四半期累計は計画超の大幅増益、通期利益予想も増額修正 (08/09)キムラユニティーは底値圏から反発期待、１７年３月期第１四半期２桁営業増益で通期も増益予想 (08/08)ゼリア新薬工業は１７年３月期第１四半期大幅増益、通期も増収増益・増配予想で増額余地 (08/08)インフォメーションクリエーティブは１６年９月期第３四半期累計大幅増益、通期も大幅増益予想 (08/08)ワークマンは１７年３月期第１四半期増収増益、既存店好調で円高も寄与 (08/08)神鋼商事は１７年３月期第１四半期大幅減益、通期予想は据え置き (08/08)川崎近海汽船は１７年３月期第１四半期は赤字だが船隊規模適正化や新規航路開設を推進 (08/08)ケンコーマヨネーズは１７年３月期第１四半期大幅営業増益、通期は増額の可能性 (08/05)三洋貿易は１６年９月期第３四半期累計営業減益だが、通期営業増益予想で割安感見直し (08/05)ジャパンインベストメントアドバイザーは売られ過ぎ感強く好業績を見直し、１６年１２月期大幅増益基調に変化なし (08/04)カナモトは１６年１０月期減益予想だが、１７年１０月期は景気対策効果期待 (08/04)生化学工業は１７年３月期第１四半期減益だが中期的に需要拡大期待 (08/04)電算システムは１６年１２月期第２四半期累計減益だが、通期は増収増益・連続増配予想 (08/03)カーリットホールディングスは低ＰＢＲも見直して戻り歩調、１７年３月期第１四半期は営業黒字化 (08/03)ＪＦＥシステムズは乱高下したが目先的な利益確定売り一巡、１７年３月期第１四半期は大幅増益 (08/03)トーソーは１７年３月期第１四半期黒字化、収益改善基調や割安感を見直し (08/03)巴工業は戻り歩調で年初来高値目指す、１６年１０月期減益予想だが増額余地2016年08月12日
セーラー万年筆の１６年１２月期第２四半期は累計営業減益だが通期黒字化予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年08月10日
久世は３月の年初来高値目指す、１７年３月期第１四半期黒字化
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。８月９日発表した１７年３月期第１四半期連結業績は各利益とも黒字化した。通期も売上総利益率上昇や物流改善効果などで営業増益予想である。収益改善基調だ。株価は戻り歩調だ。収益改善基調を評価して３月の年初来高値を目指す展開だろう。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。販売チャネル別売上高構成比（単体ベース）はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。
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■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。販売チャネル別売上高構成比（単体ベース）はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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2016年08月09日
ジャパンフーズは調整一巡して出直り、１７年３月期増益予想で猛暑本番も追い風
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託生産の国内最大手である。１７年３月期第１四半期は在庫調整の影響で伸び悩んだが、通期は増益予想である。猛暑本番も追い風となりそうだ。そして中期成長に向けて新規ビジネス分野への展開も積極推進する。株価は水準を切り下げたが指標面の割安感は強い。調整一巡して出直り展開だろう。
■飲料受託生産の国内最大手
伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園＜２５９３＞、サントリー食品インターナショナル＜２５８７＞などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
１６年３月期製造数量（ケース数）の品目別構成比は炭酸飲料６２．５％、茶系飲料１４．０％、酒類飲料６．６％、コーヒー飲料５．７％、果実飲料４．９％、機能性飲料等６．４％だった。容器別構成比はＰＥＴボトル７０．８％（うち大型ＰＥＴ２４．０％、小型ＰＥＴ・ボトル缶４６．７％）、缶１９．８％、広口ボトル缶（ＴＥＣ缶含む）６．０％、瓶１．９％、その他１．６％だった。
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■飲料受託生産の国内最大手
伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園＜２５９３＞、サントリー食品インターナショナル＜２５８７＞などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
１６年３月期製造数量（ケース数）の品目別構成比は炭酸飲料６２．５％、茶系飲料１４．０％、酒類飲料６．６％、コーヒー飲料５．７％、果実飲料４．９％、機能性飲料等６．４％だった。容器別構成比はＰＥＴボトル７０．８％（うち大型ＰＥＴ２４．０％、小型ＰＥＴ・ボトル缶４６．７％）、缶１９．８％、広口ボトル缶（ＴＥＣ缶含む）６．０％、瓶１．９％、その他１．６％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57
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星光ＰＭＣは１６年１２月期第２四半期累計は計画超の大幅増益、通期利益予想も増額修正
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。８月８日発表した１６年１２月期第２四半期累計は計画超の大幅増益となり、通期利益予想も増額修正した。株価は調整が一巡し、増額修正を好感して出直りの動きが本格化しそうだ。
■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１５年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が２２％、化成品事業１４％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
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■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１５年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が２２％、化成品事業１４％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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キムラユニティーは底値圏から反発期待、１７年３月期第１四半期２桁営業増益で通期も増益予想
キムラユニティー＜９３６８＞（東１）はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のＮＬＳ事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。１７年３月期第１四半期は２桁営業増益となり、通期も増収増益予想である。株価は年初来安値圏だが１０００円近辺が下値支持線の形だ。指標面の割安感も見直して底値圏からの反発展開が期待される。
■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業
トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
１６年３月期のセグメント別売上構成比（連結調整前）は、物流サービス事業が６５％、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が３％だった。
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■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業
トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
１６年３月期のセグメント別売上構成比（連結調整前）は、物流サービス事業が６５％、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が３％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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2016年08月08日
ゼリア新薬工業は１７年３月期第１四半期大幅増益、通期も増収増益・増配予想で増額余地
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。１７年３月期第１四半期はアストラゼネカ社から権利取得した炎症性腸疾患（ＩＢＤ）治療剤「Ｅｎｔｏｃｏｒｔ」も寄与して大幅増益だった。通期も潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」やヘパリーゼ群が好調に推移して増収増益・増配予想であり、さらに増額余地がありそうだ。株価は強基調に転換した形だ。戻りを試す展開だろう。
■消化器分野が中心の医薬品メーカー
消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比は、医療用医薬品事業５３．８％、コンシューマーヘルスケア事業４６．０％、その他（保険代理業・不動産賃貸収入）０．３％だった。海外売上高比率は２０．０％だった。
医療用医薬品事業は潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、Ｈ２受容体拮抗剤「アシノン」や亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」なども展開している。１３年６月には自社開発の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売し、アステラス製薬＜４５０３＞と共同で早期の市場浸透を目指している。
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■消化器分野が中心の医薬品メーカー
消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比は、医療用医薬品事業５３．８％、コンシューマーヘルスケア事業４６．０％、その他（保険代理業・不動産賃貸収入）０．３％だった。海外売上高比率は２０．０％だった。
医療用医薬品事業は潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、Ｈ２受容体拮抗剤「アシノン」や亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」なども展開している。１３年６月には自社開発の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売し、アステラス製薬＜４５０３＞と共同で早期の市場浸透を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
インフォメーションクリエーティブは１６年９月期第３四半期累計大幅増益、通期も大幅増益予想
インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）はソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供している。８月５日発表した１６年９月期第３四半期累計の業績（非連結）は大幅増益だった。需要が高水準で通期も大幅増益予想である。株価は安値圏だが、好業績や指標面の割安感を見直して反発のタイミングだろう。
■ソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供
ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他（パッケージ開発・販売）事業を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。
１５年９月期の事業別売上高構成比はＩＴソリューション事業が９８％、ＩＴサービス事業が２％だった。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めて収益源となっている。
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■ソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供
ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他（パッケージ開発・販売）事業を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。
１５年９月期の事業別売上高構成比はＩＴソリューション事業が９８％、ＩＴサービス事業が２％だった。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めて収益源となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ワークマンは１７年３月期第１四半期増収増益、既存店好調で円高も寄与
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。既存店の好調や円高メリットで１７年３月期第１四半期増収増益だった。通期は６期連続最高純益更新予想である。さらに円高メリットを勘案すれば増額余地がありそうだ。株価はモミ合い上放れの動きを強めている。上げ足を速める可能性があるだろう。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。
１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗だった。ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。
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■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。
１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗だった。ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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神鋼商事は１７年３月期第１四半期大幅減益、通期予想は据え置き
神鋼商事＜８０７５＞（東１）は鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属関連の専門商社で、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。１７年３月期第１四半期は大幅減益だった。通期予想は据え置いた。株価は年初来安値圏だが下値固めが完了して反発が期待される。なお１６年１０月１日付で１０株を１株に併合し、単元株式数を１０００株から１００株に変更する。
■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社
神戸製鋼所＜５４０６＞系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。Ｍ＆Ａも積極活用し、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。
１４年７月筒中金属産業が新設分割で設立した国内卸売事業会社（現コベルコ筒中トレーディング）を子会社化、１５年５月コベルコ筒中トレーディングが韓国でアルミ高精度厚板の切断加工・卸売事業を展開している韓国筒中滑川アルミニウム（現ケーティーエヌ）を子会社化、１５年８月ミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。
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■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社
神戸製鋼所＜５４０６＞系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。Ｍ＆Ａも積極活用し、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。
１４年７月筒中金属産業が新設分割で設立した国内卸売事業会社（現コベルコ筒中トレーディング）を子会社化、１５年５月コベルコ筒中トレーディングが韓国でアルミ高精度厚板の切断加工・卸売事業を展開している韓国筒中滑川アルミニウム（現ケーティーエヌ）を子会社化、１５年８月ミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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川崎近海汽船は１７年３月期第１四半期は赤字だが船隊規模適正化や新規航路開設を推進
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送が主力である。１７年３月期第１四半期は近海部門の市況低迷などで赤字だった。また近海部門の船腹調整に伴う特別損失計上で第２四半期累計の純利益を減額修正した。ただし中期的には近海部門の船隊規模適正化、内航部門の新規航路開設、コスト削減などで収益改善が期待される。株価は第１四半期業績を嫌気して年初来安値圏だが、売り一巡して反発のタイミングだろう。
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１６年３月期の売上高構成比は近海部門が３６％、内航部門が６４％だった。
中期成長に向けた新規分野として１３年１０月、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。
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■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１６年３月期の売上高構成比は近海部門が３６％、内航部門が６４％だった。
中期成長に向けた新規分野として１３年１０月、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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ケンコーマヨネーズは１７年３月期第１四半期大幅営業増益、通期は増額の可能性
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。８月５日発表の１７年３月期第１四半期連結業績は大幅営業増益だった。通期は増額の可能性が高いだろう。株価は７月の高値圏から反落した。食品関連など内需好業績株が売られる流れも影響したようだ。ただし売られ過ぎ感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開だろう。なお毎年８月２４日が「ドレッシングの日」として登録認定されたことを記念して８月２７日に「サラダドレッシングパーティ」を開催する。
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
なお毎年８月２４日を「ドレッシングの日」とすることが一般社団法人日本記念日協会に登録認定された。カレンダー上で８月２４日は８月３１日（野菜の日）の真上に位置して「野菜にかける」から「ドレッシングの日」として正式に登録認定された。これを記念して８月２７日に中野セントラルパークアベニューにて「サラダドレッシングパーティ」を開催する。
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■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
なお毎年８月２４日を「ドレッシングの日」とすることが一般社団法人日本記念日協会に登録認定された。カレンダー上で８月２４日は８月３１日（野菜の日）の真上に位置して「野菜にかける」から「ドレッシングの日」として正式に登録認定された。これを記念して８月２７日に中野セントラルパークアベニューにて「サラダドレッシングパーティ」を開催する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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2016年08月05日
三洋貿易は１６年９月期第３四半期累計営業減益だが、通期営業増益予想で割安感見直し
三洋貿易＜３１７６＞（東１）は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。業容拡大に向けてＭ＆Ａ戦略も加速し、バイオマス発電分野や医療機器分野など新規領域を強化している。１６年９月期第３四半期累計は円高や新興国経済減速など事業環境悪化で営業減益だったが、通期は主力事業の堅調推移にＭ＆Ａ効果も寄与して営業増益予想である。株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形だが、指標面の割安感を見直して反発展開だろう。
■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
１５年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は、化成品（ゴム・化学品を１６年９月期から名称変更）４１％、機械資材２７％、海外現地法人２２％、国内子会社１０％、その他０％で、営業利益構成比は化成品３０％、機械資材４２％、海外現地法人１０％、国内子会社１４％、その他４％だった。
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■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
１５年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は、化成品（ゴム・化学品を１６年９月期から名称変更）４１％、機械資材２７％、海外現地法人２２％、国内子会社１０％、その他０％で、営業利益構成比は化成品３０％、機械資材４２％、海外現地法人１０％、国内子会社１４％、その他４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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ジャパンインベストメントアドバイザーは売られ過ぎ感強く好業績を見直し、１６年１２月期大幅増益基調に変化なし
ジャパンインベストメントアドバイザー（ＪＩＡ）＜７１７２＞（東マ）は、オペレーティング・リース中心に金融ソリューション事業を展開している。８月４日発表した１６年１２月期第２四半期累計の連結業績は、一時的に抱えていた外貨建て資産の評価替えによる為替差損を吸収して大幅増益だった。そして通期も主力のオペレーティング・リースが好調に推移して大幅増益基調に変化はない。株価は第２四半期累計業績予想の修正を嫌気して反落したが売られ過ぎ感を強めている。好業績を見直して反発展開だろう。
■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開
オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開し、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業などにも事業領域を広げている。
１５年１２月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業６３％、環境エネルギー事業１１％、パーツアウト・コンバージョン事業２１％、メディア事業４％、その他事業１％である。
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■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開
オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開し、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業などにも事業領域を広げている。
１５年１２月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業６３％、環境エネルギー事業１１％、パーツアウト・コンバージョン事業２１％、メディア事業４％、その他事業１％である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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2016年08月04日
カナモトは１６年１０月期減益予想だが、１７年１０月期は景気対策効果期待
カナモト＜９６７８＞（東１）は建設機械レンタルの大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。１６年１０月期は減価償却費増加などで減益予想だが、１７年１０月期は景気対策効果も期待される。株価は年初来安値圏だが景気対策関連として注目され、１６年１０月期減益予想の織り込みが完了して出直り展開だろう。
■建設機械レンタルの大手
建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタルなども展開している。理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングは１５年８月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック＜２１５４＞に譲渡した。
北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開と業容拡大を加速している。１６年７月には北海道地区道央ブロック１１店舗目となる石狩営業所（北海道石狩市）、および新潟エリア７店舗目となる柏崎営業所（新潟県柏崎市）を開設し、当社の全国営業拠点数は１８４拠点、グループ合計で４５１拠点となった。
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■建設機械レンタルの大手
建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタルなども展開している。理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングは１５年８月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック＜２１５４＞に譲渡した。
北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開と業容拡大を加速している。１６年７月には北海道地区道央ブロック１１店舗目となる石狩営業所（北海道石狩市）、および新潟エリア７店舗目となる柏崎営業所（新潟県柏崎市）を開設し、当社の全国営業拠点数は１８４拠点、グループ合計で４５１拠点となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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生化学工業は１７年３月期第１四半期減益だが中期的に需要拡大期待
生化学工業＜４５４８＞（東１）は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。１７年３月期第１四半期は薬価改定や円高の影響で減益だった。通期も減収減益予想だが、高齢者人口増加を背景として中期的に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。株価は６月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。
■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け関節機能改善剤スパルツ、米国向け単回投与関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップについては販売提携先を変更し、１６年４月からボストン・サイエンティフィック・ジャパンと日本国内における独占販売契約を締結した。
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■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け関節機能改善剤スパルツ、米国向け単回投与関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップについては販売提携先を変更し、１６年４月からボストン・サイエンティフィック・ジャパンと日本国内における独占販売契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
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電算システムは１６年１２月期第２四半期累計減益だが、通期は増収増益・連続増配予想
電算システム＜３６３０＞（東１）は情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開し、クラウドサービスも強化している。１６年１２月期第２四半期累計は新たなサービス立ち上げ費用などで減益だったが、通期は収納代行サービスの伸長などで増収増益・連続増配予想である。株価は調整一巡して出直り展開だろう。
■情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開
情報サービス事業（ＳＩ・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売）、および収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など）を展開し、クラウドサービスや電子マネー対応などを強化している。
１５年１２月期の売上高構成比は情報サービス事業５２．２％（ＳＩ・ソフト開発３１．３％、情報処理サービス１５．７％、商品販売５．２％）、収納代行サービス４７．８％、営業利益構成比（連結調整前）は情報サービス事業４７．１％、収納代行サービス５２．９％だった。
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■情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開
情報サービス事業（ＳＩ・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売）、および収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など）を展開し、クラウドサービスや電子マネー対応などを強化している。
１５年１２月期の売上高構成比は情報サービス事業５２．２％（ＳＩ・ソフト開発３１．３％、情報処理サービス１５．７％、商品販売５．２％）、収納代行サービス４７．８％、営業利益構成比（連結調整前）は情報サービス事業４７．１％、収納代行サービス５２．９％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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2016年08月03日
カーリットホールディングスは低ＰＢＲも見直して戻り歩調、１７年３月期第１四半期は営業黒字化
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は自動車用緊急保安炎筒などを主力に、Ｍ＆Ａも活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。７月２９日発表した１７年３月期第１四半期連結業績は新規連結も寄与して営業黒字化した。通期は中期経営計画で掲げている先行投資の影響により減益予想だが、積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は６月の年初来安値から切り返しの動きを強めている。低ＰＢＲも見直して戻り歩調だろう。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで事業多様化
日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で規模拡大と事業多角化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。１５年１０月並田機工がアジア技研（北九州市）からスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。
１６年３月期の売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４０％、ボトリング事業３８％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１９％、その他３％である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８〜９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４〜６インチのニッチ市場を主力としている。
なお１６年４月、完全子会社の日本カーリット、日本研削砥粒、第一薬品興業の３社が合併（存続会社および新商号は日本カーリット）した。経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化を図る。合併に伴い、今期より報告セグメントの区分変更を行っている。
海外は１５年１２月、並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立（１６年春設立、１６年１０月操業開始予定）すると発表した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点となる。
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■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで事業多様化
日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で規模拡大と事業多角化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。１５年１０月並田機工がアジア技研（北九州市）からスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。
１６年３月期の売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４０％、ボトリング事業３８％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１９％、その他３％である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８〜９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４〜６インチのニッチ市場を主力としている。
なお１６年４月、完全子会社の日本カーリット、日本研削砥粒、第一薬品興業の３社が合併（存続会社および新商号は日本カーリット）した。経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化を図る。合併に伴い、今期より報告セグメントの区分変更を行っている。
海外は１５年１２月、並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立（１６年春設立、１６年１０月操業開始予定）すると発表した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:48
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ＪＦＥシステムズは乱高下したが目先的な利益確定売り一巡、１７年３月期第１四半期は大幅増益
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。１７年３月期第１四半期は大幅増益だった。通期は６期連続増収増益・４期連続増配予想である。株価は第１四半期業績発表後に乱高下したが、目先的な利益確定売りが一巡し、好業績を評価して上値を試す展開だろう。
■ＪＦＥグループの情報システム会社
川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお１６年４月に連結子会社ＫＩＴシステムズの商号をＪＦＥコムサービスに変更した。
１６年３月期の事業別売上高は、鉄鋼が１６１億円、一般顧客が１４３億円（内訳は自動車が約４０〜５０億円、金融が約３０億円、ソリューションが約４０億円、プロダクトが約２０億円）、基盤サービスが２８億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３８億円だった。
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■ＪＦＥグループの情報システム会社
川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお１６年４月に連結子会社ＫＩＴシステムズの商号をＪＦＥコムサービスに変更した。
１６年３月期の事業別売上高は、鉄鋼が１６１億円、一般顧客が１４３億円（内訳は自動車が約４０〜５０億円、金融が約３０億円、ソリューションが約４０億円、プロダクトが約２０億円）、基盤サービスが２８億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３８億円だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
トーソーは１７年３月期第１四半期黒字化、収益改善基調や割安感を見直し
トーソー＜５９５６＞（東２）はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。７月２９日発表の１７年３月期第１四半期連結業績は黒字化した。そして通期も大幅増益予想である。株価は年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。収益改善基調や指標面の割安感を見直す動きとなりそうだ。
■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手である。国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。室内装飾関連事業を主力としてステッキなど介護用品事業も展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業９８％、介護用品事業２％だった。
中期成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。
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■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手である。国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。室内装飾関連事業を主力としてステッキなど介護用品事業も展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業９８％、介護用品事業２％だった。
中期成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
巴工業は戻り歩調で年初来高値目指す、１６年１０月期減益予想だが増額余地
巴工業＜６３０９＞（東１）は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。１６年１０月期減益予想だが、第２四半期累計の利益進捗率が高水準だったため、通期利益予想に増額余地があるだろう。株価は６月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。指標面の割安感も見直して１月の年初来高値を目指す展開だろう。
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を２本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。
１３年１１月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。１５年１２月にはタイにおける商社活動を目的として、１００％出資子会社ＴＯＭＯＥ Ｔｒａｄｉｎｇ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）を設立した。
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■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を２本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。
１３年１１月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。１５年１２月にはタイにおける商社活動を目的として、１００％出資子会社ＴＯＭＯＥ Ｔｒａｄｉｎｇ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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