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ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやＦｉｎＴｅｃｈ分野など新規事業も強化している。１０月２６日〜２８日開催「第７回クラウドコンピューティングＥＸＰＯ秋」にも出展する。ストック型収益構造で１７年３月期増収増益予想である。株価は自律調整が一巡して上場来高値更新の展開だ。なお１０月３１日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。１６年３月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高６２％、サービス収入３５％、その他３％だった。
会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションを強みとしている。全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。
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(10/19)ミロク情報サービスは自律調整一巡して上場来高値更新、ストック型で１７年３月期増収増益予想
(10/18)久世は年初来高値に面合わせ、１７年３月期営業増益予想で指標面に割安感
(10/18)マーケットエンタープライズは１７年６月期減益予想を織り込んで底打ちの可能性、中期的に収益拡大期待
(10/18)ファンデリーはシャープとのサービス連携を発表、健康食宅配会員数が増加基調で中期成長期待
(10/18)日本アジアグループは底打ちして基調転換の動き、０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻り試す
(10/18)一蔵は１５年１２月の上場来高値に接近、１７年３月期通期業績予想に増額余地
(10/18)クリナップは年初来高値更新の展開、低ＰＢＲも見直して１５年５月高値目指す
(10/17)ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、立会外分売で東証１部への市場変更期待
(10/17)エイジアは１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想
(10/17)インフォマートは年初来高値更新して１５年７月高値目指す、ＦｉｎＴｅｃｈ関連に注目
(10/17)綿半ホールディングスは中段保ち合い上放れて上場来高値更新、好業績を評価する流れに変化なし
(10/17)インテージＨＤは年初来高値更新して１５年高値目指す、１７年３月期増益・４期連続増配予想
(10/17)インフォコムは電子書籍配信サービス好調で１７年３月期営業増益予想、ＩｏＴ領域も推進
(10/17)クレスコは自律調整一巡して８月高値試す、眼科領域におけるＡＩ技術の共同研究実施
(10/17)インテリジェントウェイブは自律調整一巡して上値試す、１７年６月期増収増益予想
(10/17)朝日ラバーは下値固め完了してモミ合い上放れの動き、１７年３月期営業増益予想
(10/17)アールシーコアは指標面の割安感を見直して反発期待、１７年３月期増収増益・連続増配予想
(10/14)ラクーンは調整一巡して戻り試す、越境ＥＣサービスも伸長して１７年４月期増益予想
(10/14)ソフトクリエイトＨＤは戻り歩調で７月高値試す、１７年３月期増益予想で自己株式取得も評価
(10/14)メディカル・データ・ビジョンは自律調整一巡して上値試す、ビッグデータ関連の中期成長力を評価する流れに変化なし
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(10/19)ミロク情報サービスは自律調整一巡して上場来高値更新、ストック型で１７年３月期増収増益予想 (10/18)久世は年初来高値に面合わせ、１７年３月期営業増益予想で指標面に割安感 (10/18)マーケットエンタープライズは１７年６月期減益予想を織り込んで底打ちの可能性、中期的に収益拡大期待 (10/18)ファンデリーはシャープとのサービス連携を発表、健康食宅配会員数が増加基調で中期成長期待 (10/18)日本アジアグループは底打ちして基調転換の動き、０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻り試す (10/18)一蔵は１５年１２月の上場来高値に接近、１７年３月期通期業績予想に増額余地 (10/18)クリナップは年初来高値更新の展開、低ＰＢＲも見直して１５年５月高値目指す (10/17)ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、立会外分売で東証１部への市場変更期待 (10/17)エイジアは１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想 (10/17)インフォマートは年初来高値更新して１５年７月高値目指す、ＦｉｎＴｅｃｈ関連に注目 (10/17)綿半ホールディングスは中段保ち合い上放れて上場来高値更新、好業績を評価する流れに変化なし (10/17)インテージＨＤは年初来高値更新して１５年高値目指す、１７年３月期増益・４期連続増配予想 (10/17)インフォコムは電子書籍配信サービス好調で１７年３月期営業増益予想、ＩｏＴ領域も推進 (10/17)クレスコは自律調整一巡して８月高値試す、眼科領域におけるＡＩ技術の共同研究実施 (10/17)インテリジェントウェイブは自律調整一巡して上値試す、１７年６月期増収増益予想 (10/17)朝日ラバーは下値固め完了してモミ合い上放れの動き、１７年３月期営業増益予想 (10/17)アールシーコアは指標面の割安感を見直して反発期待、１７年３月期増収増益・連続増配予想 (10/14)ラクーンは調整一巡して戻り試す、越境ＥＣサービスも伸長して１７年４月期増益予想 (10/14)ソフトクリエイトＨＤは戻り歩調で７月高値試す、１７年３月期増益予想で自己株式取得も評価 (10/14)メディカル・データ・ビジョンは自律調整一巡して上値試す、ビッグデータ関連の中期成長力を評価する流れに変化なし2016年10月19日
ミロク情報サービスは自律調整一巡して上場来高値更新、ストック型で１７年３月期増収増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
| アナリスト銘柄分析
2016年10月18日
久世は年初来高値に面合わせ、１７年３月期営業増益予想で指標面に割安感
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１７年３月期は売上総利益率上昇や物流改善効果などで営業増益予想である。株価は戻り歩調で３月の年初来高値に面合わせの場面があった。指標面の割安感も評価して上値を試す展開だろう。なお１１月８日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。販売チャネル別売上高構成比（単体ベース）はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。
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■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。販売チャネル別売上高構成比（単体ベース）はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
| アナリスト銘柄分析
マーケットエンタープライズは１７年６月期減益予想を織り込んで底打ちの可能性、中期的に収益拡大期待
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）はネット型リユース事業を展開し、中古専門ＭＶＮＯサービス「カシモ」など新サービスによる事業ドメイン拡大も推進している。１７年６月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は１０月７日の上場来安値から切り返している。１７年６月期減益予想を織り込んで底打ちした可能性がありそうだ。
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営２６カテゴリーＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター（１６年４月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の８拠点）で在庫を一括管理する。そして複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。
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■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営２６カテゴリーＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター（１６年４月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の８拠点）で在庫を一括管理する。そして複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
| アナリスト銘柄分析
ファンデリーはシャープとのサービス連携を発表、健康食宅配会員数が増加基調で中期成長期待
ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。１０月１７日にはシャープ＜６７５３＞とのサービス連携契約締結を発表した。１７年３月期は健康食宅配の会員数が順調に増加して増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として中期成長期待は強い。株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力
企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。
健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業は、健康食（冷凍弁当）の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から電話・ＦＡＸ・ＷＥＢを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力
企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。
健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業は、健康食（冷凍弁当）の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から電話・ＦＡＸ・ＷＥＢを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| アナリスト銘柄分析
日本アジアグループは底打ちして基調転換の動き、０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻り試す
日本アジアグループ＜３７５１＞（東１）は空間情報コンサルティング事業、グリーンエネルギー事業、ファイナンシャルサービス事業を展開している。子会社の国際航業は１０月１９日〜２１日開催「モバイル＆ウェアラブル２０１６」および１０月３１日〜１１月１日開催「第１５回世界風力エネルギー会議２０１６東京」に出展する。１７年３月期は先行投資負担で営業減益予想だが、特別損失が一巡して最終増益予想である。株価は底打ちして基調転換の動きを強めている。景気対策関連、防災関連、再生可能エネルギー関連として注目され、０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。
■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中
社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業（国際航業の社会インフラ関連事業）、グリーンエネルギー事業（太陽光発電受託・売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業）、およびファイナンシャルサービス事業（証券業）を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング５７％、グリーンエネルギー３３％、ファイナンシャルサービス１０％、営業利益（連結調整前）構成比は空間情報コンサルティング４２％、グリーンエネルギー４５％、ファイナンシャルサービス１３％だった。
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■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中
社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業（国際航業の社会インフラ関連事業）、グリーンエネルギー事業（太陽光発電受託・売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業）、およびファイナンシャルサービス事業（証券業）を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング５７％、グリーンエネルギー３３％、ファイナンシャルサービス１０％、営業利益（連結調整前）構成比は空間情報コンサルティング４２％、グリーンエネルギー４５％、ファイナンシャルサービス１３％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
| アナリスト銘柄分析
一蔵は１５年１２月の上場来高値に接近、１７年３月期通期業績予想に増額余地
一蔵＜６１８６＞（東２）は和装事業とウエディング事業を展開している。呉服市場では振袖など着物をファッションとして見直す動きが強まっている。１０月３日には１０代女性向け双方向型プラットフォーム企画・構築・運営の子会社ＣｈｏｕＣｈｏｕを設立した。１７年３月期業績予想は第２四半期累計を増額修正している。通期も増額余地がありそうだ。株価は年初来高値を更新して１５年１２月ＩＰＯ直後の上場来高値に接近してきた。好業績や割安感を評価して上値を試す展開だろう。
■和装事業とウエディング事業を展開
和装事業（呉服の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け・メイクサービス、着物の着方教室運営）、およびウエディング事業（結婚式場運営）を展開している。
１６年３月期の売上高構成比は和装事業６５．１％（うち販売３３．３％、レンタル９．５％、写真１３．７％、加工７．９％、その他０．７％）、ウエディング事業３４．９％だった。１６年３月期末の店舗数は和装事業６４店舗、ウエディング事業３ヶ所だった。なお和装事業は成人式用振袖の需要に季節要因があるため収益は下期に偏重する傾向がある。またウエディング事業は挙式・披露宴が春（３〜５月）と秋（９〜１１月）に多く行われる傾向がある。
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■和装事業とウエディング事業を展開
和装事業（呉服の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け・メイクサービス、着物の着方教室運営）、およびウエディング事業（結婚式場運営）を展開している。
１６年３月期の売上高構成比は和装事業６５．１％（うち販売３３．３％、レンタル９．５％、写真１３．７％、加工７．９％、その他０．７％）、ウエディング事業３４．９％だった。１６年３月期末の店舗数は和装事業６４店舗、ウエディング事業３ヶ所だった。なお和装事業は成人式用振袖の需要に季節要因があるため収益は下期に偏重する傾向がある。またウエディング事業は挙式・披露宴が春（３〜５月）と秋（９〜１１月）に多く行われる傾向がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
| アナリスト銘柄分析
クリナップは年初来高値更新の展開、低ＰＢＲも見直して１５年５月高値目指す
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームも展開している。１０月１５日には中部圏の旗艦ショールーム「クリナップ・キッチンタウン・名古屋」をオープンした。１７年３月期は新機能「流レールシンク」搭載システムキッチン「クリンレディ」の好調や原価低減効果などで大幅増益予想である。低金利を背景とした住宅新設・リフォーム需要拡大も追い風となる。株価は８月高値を突破して年初来高値更新の展開だ。低ＰＢＲも見直して１５年５月高値を目指す展開だろう。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１６年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
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■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１６年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
| アナリスト銘柄分析
2016年10月17日
ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、立会外分売で東証１部への市場変更期待
ベステラ＜１４３３＞（東マ）はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト３Ｄの地域・観光用途への応用も実証している。１０月３日発表の株式立会外分売に対して東証１部への市場変更期待が高まり、株価はモミ合い上放れの動きを強めている。１７年１月期増益予想や株主優待制度導入も評価して５月の年初来高値を目指す展開だろう。
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。
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■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
| アナリスト銘柄分析
エイジアは１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手である。ｅコマース関連分野を強化し１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想である。株価は安値圏モミ合いだが、調整一巡して反発展開が期待される。なお１０月３１日に第２四半期累計の業績発表を予定している。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
１６年３月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。なお１７年３月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とする。
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■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
１６年３月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。なお１７年３月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
| アナリスト銘柄分析
インフォマートは年初来高値更新して１５年７月高値目指す、ＦｉｎＴｅｃｈ関連に注目
インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」各種システムを提供している。利用企業数が増加基調であり、ストック型収益のシステム使用料が伸長して１６年１２月期増益・増配予想である。９月２９日にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書利用企業数１１万社突破を発表している。株価はＦｉｎＴｅｃｈ分野参入を好感して年初来高値を更新した。さらに１５年７月高値を目指す展開だろう。なお１０月３１日に第３四半期累計業績発表を予定している。
■ＢｔｏＢ（企業間）電子商取引プラットフォームを運営
企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル（香港）が海外「ＢｔｏＢプラットフォーム」事業を展開している。
１６年１月サービスブランドを「ＢｔｏＢプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談とした。
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■ＢｔｏＢ（企業間）電子商取引プラットフォームを運営
企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル（香港）が海外「ＢｔｏＢプラットフォーム」事業を展開している。
１６年１月サービスブランドを「ＢｔｏＢプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
| アナリスト銘柄分析
綿半ホールディングスは中段保ち合い上放れて上場来高値更新、好業績を評価する流れに変化なし
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。１７年３月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価は９月２９日発表したＪマートの子会社化も好感し、中段保ち合いから上放れて上場来高値更新の展開となった。好業績を評価する流れに変化はないだろう。なお１０月２８日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
スーパーセンター事業（綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、およびキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態）を主力として、綿半ソリューションズ（１６年４月綿半鋼機と綿半テクノスが合併）の建設事業、および綿半トレーディング（１６年７月ミツバ貿易が社名変更）が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。１６年３月期売上構成比はスーパーセンター事業５６．８％、建設事業３８．８％、貿易事業４．２％、その他事業（不動産賃貸事業）０．３％だった。
■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を展開
綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、１９７７年にホームセンター業態１号店（長池店）をオープンし、２００７年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。１５年５月には綿半スーパーセンター豊科店、１５年１１月には綿半スーパーセンター塩尻店がオープンした。
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■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
スーパーセンター事業（綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、およびキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態）を主力として、綿半ソリューションズ（１６年４月綿半鋼機と綿半テクノスが合併）の建設事業、および綿半トレーディング（１６年７月ミツバ貿易が社名変更）が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。１６年３月期売上構成比はスーパーセンター事業５６．８％、建設事業３８．８％、貿易事業４．２％、その他事業（不動産賃貸事業）０．３％だった。
■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を展開
綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、１９７７年にホームセンター業態１号店（長池店）をオープンし、２００７年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。１５年５月には綿半スーパーセンター豊科店、１５年１１月には綿半スーパーセンター塩尻店がオープンした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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インテージＨＤは年初来高値更新して１５年高値目指す、１７年３月期増益・４期連続増配予想
インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が好調に推移して、１７年３月期増益・４期連続増配予想である。株価は年初来高値更新の展開となった。ビッグデータ・ＡＩ関連としても注目され、１５年４月高値を目指す展開だろう。なお１１月８日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開
子会社インテージが展開するＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。
１５年８月にはアメリカマーケティング協会「Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｎｅｗｓ」誌に「ＡＭＡ ＧＯＬＤ ＧＬＯＢＡＬ ＴＯＰ５０ Ｒｅｐｏｒｔ」（グローバルマーケティングリサーチ企業トップ５０）が発表され、インテージグループは前年に続いて世界９位にランクインした。
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■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開
子会社インテージが展開するＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。
１５年８月にはアメリカマーケティング協会「Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｎｅｗｓ」誌に「ＡＭＡ ＧＯＬＤ ＧＬＯＢＡＬ ＴＯＰ５０ Ｒｅｐｏｒｔ」（グローバルマーケティングリサーチ企業トップ５０）が発表され、インテージグループは前年に続いて世界９位にランクインした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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インフォコムは電子書籍配信サービス好調で１７年３月期営業増益予想、ＩｏＴ領域も推進
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）はＩＴサービスや電子書籍配信サービスを主力としている。ＩｏＴ領域の事業創出も積極推進し、１０月６日には農作物を栽培する土壌環境の状態表示を行うアプリケーション開発を発表した。１７年３月期は電子書籍配信サービスの好調が牽引して営業増益、連続増配予想である。株価は８月の年初来安値から切り返して戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。なお１０月３１日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、企業向けＩＴサービス（医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子書籍配信サービス、ｅコマース、各種デジタルコンテンツの提供）を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５９％、ネットビジネス４１％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス５６％、ネットビジネス４４％だった。
１４年９月新規事業の発掘を目的として米国シリコンバレーに連結子会社のコーポレートファンド（総額２０億円規模、通称インフォコムファンド）を設立し、１６年３月期末時点で投資実績は２０社超となっている。
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■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、企業向けＩＴサービス（医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子書籍配信サービス、ｅコマース、各種デジタルコンテンツの提供）を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５９％、ネットビジネス４１％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス５６％、ネットビジネス４４％だった。
１４年９月新規事業の発掘を目的として米国シリコンバレーに連結子会社のコーポレートファンド（総額２０億円規模、通称インフォコムファンド）を設立し、１６年３月期末時点で投資実績は２０社超となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
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クレスコは自律調整一巡して８月高値試す、眼科領域におけるＡＩ技術の共同研究実施
クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。システム開発案件の受注が高水準に推移して１７年３月期増収増益・連続増配予想である。１０月３日には眼科領域における人工知能（ＡＩ）技術に関する共同研究実施を発表している。株価は上げ一服の形だが、自律調整が完了して８月高値を試す展開だろう。００年高値も視野に入りそうだ。なお１１月７日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１６年３月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が８２．６％（金融関連が４１．７％、公共・サービスが１９．４％、流通・その他が２１．５％）、組込型ソフトウェア開発事業が１７．０％（通信システムが３．０％、カーエレクトロニクスが６．８％、その他が７．２％）、その他事業が０．４％だった。
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■ビジネス系ソフトウェア開発が主力
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１６年３月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が８２．６％（金融関連が４１．７％、公共・サービスが１９．４％、流通・その他が２１．５％）、組込型ソフトウェア開発事業が１７．０％（通信システムが３．０％、カーエレクトロニクスが６．８％、その他が７．２％）、その他事業が０．４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
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インテリジェントウェイブは自律調整一巡して上値試す、１７年６月期増収増益予想
インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱ）は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。需要が高水準で１７年６月期増収増益予想である。株価は戻り一服の形となったが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお１１月２日に第１四半期業績発表を予定している。
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。１６年６月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８．６％、プロダクトソリューション事業１１．４％だった。
高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。１６年６月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８．６％、プロダクトソリューション事業１１．４％だった。
高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
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朝日ラバーは下値固め完了してモミ合い上放れの動き、１７年３月期営業増益予想
朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）はシリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップ、医療・衛生用ゴム製品、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。１７年３月期営業増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価は安値圏でモミ合う形だったが、下値固めが完了してモミ合い上放れの動きを強めている。なお１１月８日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品（卓球ラケット用ラバー）、医療・衛生用ゴム製品（点滴輸液バッグ用ゴム栓など）、機能製品のＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。
自動車内装照明関連で、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」が主力製品である。車載用「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品（卓球ラケット用ラバー）、医療・衛生用ゴム製品（点滴輸液バッグ用ゴム栓など）、機能製品のＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。
自動車内装照明関連で、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」が主力製品である。車載用「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
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アールシーコアは指標面の割安感を見直して反発期待、１７年３月期増収増益・連続増配予想
アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱ）はログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売している。１７年３月期は２桁増収増益・連続増配予想である。株価は安値圏だが、１桁台の予想ＰＥＲや４％台後半の予想配当利回りなど指標面の割安感を見直して反発展開が期待される。
■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１６年３月期末の契約販社数（ＢＰ社含む）は２６社、営業拠点数は全国４０拠点（直営２拠点、ＢＰ社２拠点、販社３６拠点）となった。１６年４月オープンの長野県（松本市）および京都府（久御山町）の２拠点、１６年秋オープン予定の埼玉県（川口市）および大分県（大分市）の２拠点を合わせると４４拠点となる。
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■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１６年３月期末の契約販社数（ＢＰ社含む）は２６社、営業拠点数は全国４０拠点（直営２拠点、ＢＰ社２拠点、販社３６拠点）となった。１６年４月オープンの長野県（松本市）および京都府（久御山町）の２拠点、１６年秋オープン予定の埼玉県（川口市）および大分県（大分市）の２拠点を合わせると４４拠点となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
| アナリスト銘柄分析
2016年10月14日
ラクーンは調整一巡して戻り試す、越境ＥＣサービスも伸長して１７年４月期増益予想
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、ＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。ストック型収益構造であり、越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も伸長して１７年４月期増益予想である。ＦｉｎＴｅｃｈ関連としても注目される。株価は調整一巡して戻りを試す展開だろう。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１５年８月にはスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。
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■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１５年８月にはスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
| アナリスト銘柄分析
ソフトクリエイトＨＤは戻り歩調で７月高値試す、１７年３月期増益予想で自己株式取得も評価
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）はＥＣサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を強化している。１７年３月期はネット通販・広告市場の拡大も背景として増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。自己株式取得も評価して７月高値を試す展開だろう。
■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。１６年３月期セグメント別売上構成比はＥＣソリューション事業４８％、システムインテグレーション事業２１％、物品販売事業３１％だった。
顧客のＥＣ事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・カスタマイズ・保守、ＥＣサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・ＳＥＯ対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内断トツ首位の８００社以上に達している。そしてＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。
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■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。１６年３月期セグメント別売上構成比はＥＣソリューション事業４８％、システムインテグレーション事業２１％、物品販売事業３１％だった。
顧客のＥＣ事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・カスタマイズ・保守、ＥＣサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・ＳＥＯ対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内断トツ首位の８００社以上に達している。そしてＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
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メディカル・データ・ビジョンは自律調整一巡して上値試す、ビッグデータ関連の中期成長力を評価する流れに変化なし
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東マ）は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。大規模診療データベースは１６年９月末現在の患者数が１５９７万人で、日本国民８人に１人に相当する規模に達している。１６年１２月期増収増益予想で中期的にも一段の収益拡大が期待される。株価は９月の上場来高値から一旦反落したが、ビッグデータ関連の中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。
■医療情報のネットワーク化を推進
医療情報のネットワーク化を推進する企業である。医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツールを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報をビッグデータとして活用するためのデータ分析ツール・サービスを、データ利活用サービスとして製薬会社向けに販売するビジネスモデルだ。
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■医療情報のネットワーク化を推進
医療情報のネットワーク化を推進する企業である。医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツールを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報をビッグデータとして活用するためのデータ分析ツール・サービスを、データ利活用サービスとして製薬会社向けに販売するビジネスモデルだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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