[アナリスト銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (10/03)フライトホールディングスは基調転換して戻り歩調、フィンテック関連で注目
記事一覧 (10/03)ジェイテック下値固め完了して戻り歩調、17年3月期2桁増益予想
記事一覧 (09/30)カーリットホールディングスはモミ合い上放れて基調転換、低PBRを見直し
記事一覧 (09/30)DNAチップ研究所は診断事業を強化、がん関連としても注目
記事一覧 (09/30)アイリッジは17年7月期も大幅増収増益予想、中期成長力を評価
記事一覧 (09/30)ティー・ワイ・オーは底値圏から反発期待、AOI.Proと17年1月経営統合
記事一覧 (09/30)JFEシステムズは調整一巡して7月高値試す、17年3月期は6期連続増益予想で割安感も見直し
記事一覧 (09/30)トーソーは下値固め完了して戻り歩調、収益改善基調や割安感を評価
記事一覧 (09/30)JSPは調整一巡して7月の戻り高値試す、17年3月期微減益予想だが上振れ余地
記事一覧 (09/30)建設技術研究所は下値固め完了して戻り歩調、景気対策関連で指標面の割安感にも評価余地
記事一覧 (09/29)アスカネットは空中結像AIプレートを用いたプロモーション用POPを大日本印刷が発売
記事一覧 (09/29)ランドコンピュータは上場来高値更新の流れに変化なし、17年3月期増収増益予想
記事一覧 (09/29)ゼリア新薬工業は年初来高値更新して続伸期待、日本国内でのクローン病治療剤の製造販売承認取得
記事一覧 (09/29)山田コンサルティンググループは経営コンサルティング事業が牽引して17年3月期増益・連続増配予想
記事一覧 (09/29)巴工業は0.6倍近辺の低PBRや10月末の株主優待も注目点
記事一覧 (09/29)Jトラストは銀行業を中心とする持続的な利益拡大へステージアップ
記事一覧 (09/28)エスプールは好業績評価して8月高値試す、16年11月期業績予想を増額修正
記事一覧 (09/28)プラマテルズは指標面の割安感を見直し、合成樹脂の専門商社で高付加価値商材が堅調
記事一覧 (09/28)JPホールディングスは待機児童解消政策関連で新タイプ学童クラブや海外展開も推進
記事一覧 (09/28)トシン・グループは基調転換して戻り歩調、自己株式取得や割安感を評価
2016年10月03日

フライトホールディングスは基調転換して戻り歩調、フィンテック関連で注目

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。17年3月期は新製品「incredist premium」が寄与して黒字化予想である。フィンテック関連として注目され、株価は基調転換して戻り歩調だ。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。14年10月にはECサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー(14年11月DRAGON TECHNOLOGYから商号変更)を子会社化した。

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)はC&S事業29.6%、サービス事業68.6%、ECソリューション事業1.9%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | アナリスト銘柄分析

ジェイテック下値固め完了して戻り歩調、17年3月期2桁増益予想

 ジェイテック<2479>(JQG)は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開し、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」やストレスチェック制度導入サポート「こころチェッカー」も拡販する。17年3月期2桁増益予想である。株価は下値固めが完了して戻り歩調が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(ジオトレーディングが15年10月商号変更)は製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポート(ベンチャービジネスサポートが16年4月商号変更)は15年7月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | アナリスト銘柄分析
2016年09月30日

カーリットホールディングスはモミ合い上放れて基調転換、低PBRを見直し

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は化学品事業を主力に、M&Aも活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。17年3月期は中期経営計画で掲げている先行投資の影響により減益予想だが、積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は下値を切り上げて基調転換の動きを強めている。0.5倍近辺の低PBRも見直して戻り歩調だろう。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで事業多様化

 日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で規模拡大と事業多様化を推進している。

 12年1月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、12年8月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、13年10月一級建築士事務所の総合設計、14年2月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。15年10月並田機工がアジア技研(北九州市)からスタッド事業(スタッドおよび溶接機械製造販売等)を譲り受け、アジア技研(大阪市)を新設して承継した。16年2月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。

 16年3月期の売上高構成比は、化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など)40%、ボトリング事業38%、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど)19%、その他3%である。

 化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約8〜9割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園<2593>向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径4〜6インチのニッチ市場を主力としている。

 16年4月には完全子会社の日本カーリット、日本研削砥粒、第一薬品興業の3社を合併(存続会社および新商号は日本カーリット)した。経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化を図る。合併に伴い、今期より報告セグメントの区分変更を行っている。

 海外は15年12月、並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立(16年春設立、16年10月操業開始予定)すると発表した。当社グループにとってASEAN地域における初の生産拠点となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54 | アナリスト銘柄分析

DNAチップ研究所は診断事業を強化、がん関連としても注目

 DNAチップ研究所<2397>(東マ)はDNAチップ技術の事業化を目指すバイオベンチャーである。リウマチェック、免疫年齢サービス、EGFRチェックなどの診断事業を強化している。がん関連としても注目され、株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■DNAチップ技術の事業化を目指す研究開発企業

 将来の個人化医療や未病社会の実現を見据えた遺伝子発現プロファイル収集・統計受託解析など、DNAチップ(DNAマイクロアレイ)技術の事業化を目指す研究開発企業である。

 時々刻々と変化する体調変化や加齢とともに起こる免疫変化などを遺伝子検査するRNAチェック(血液細胞遺伝子発現マーカー検査)に強みを持ち、大学病院・研究機関や製薬・食品メーカー向けDNAチップ関連受託実験・解析・統計処理サービスなどの研究受託事業、および免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測する免疫年齢サービスなどの診断事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | アナリスト銘柄分析

アイリッジは17年7月期も大幅増収増益予想、中期成長力を評価

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開している。16年7月期は先行投資を吸収して計画超の大幅増収増益だった。主力のpopinfo利用ユーザー数の増加ペースが加速し、17年7月期も大幅増収増益予想である。FinTechソリューションも推進して中期成長期待は高い。株価は下値固めが完了し、中期成長力を評価して反発が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | アナリスト銘柄分析

ティー・ワイ・オーは底値圏から反発期待、AOI.Proと17年1月経営統合

 ティー・ワイ・オー<4358>(東1)はTV−CM制作の大手である。16年7月期は低利益案件の影響などで減益予想だったが、受注は拡大基調である。AOI.Pro<9607>と経営統合して、共同持株会社AOI TYO Holdingsが17年1月4日上場予定である。株価は水準を切り下げたが2月の年初来安値に接近してほぼ底値圏だろう。反発が期待される。

■TV−CM制作の大手

 TV−CM制作の大手である。広告事業(広告代理店向けTV−CM企画・制作およびポスト・プロダクション業務、広告主向けWEB広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務)を主力として、映像関連事業(アニメーションおよびミュージックビデオなどの企画・制作)も展開している。

 9月29日には第57回クリオ賞(CLIO Awards 2016)で、当社が制作に携わった広告がSilver賞を受賞したと発表している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | アナリスト銘柄分析

JFEシステムズは調整一巡して7月高値試す、17年3月期は6期連続増益予想で割安感も見直し

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。17年3月期はJFEスチール製鉄所システム刷新の本格化も寄与して6期連続増益・4期連続増配予想で、さらに上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して水準を切り上げている。割安感も見直して7月の年初来高値を試す展開だろう。なお10月27日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■JFEグループの情報システム会社

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお16年4月に連結子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。

 16年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が161億円、一般顧客が143億円(内訳は自動車が約40〜50億円、金融が約30億円、ソリューションが約40億円、プロダクトが約20億円)、基盤サービスが28億円、子会社(JFEコムサービス)が38億円だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | アナリスト銘柄分析

トーソーは下値固め完了して戻り歩調、収益改善基調や割安感を評価

 トーソー<5956>(東2)はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。17年3月期大幅増益予想である。株価は下値固めが完了して戻り歩調だ。収益改善基調や指標面の割安感を評価して出直りの動きを強めそうだ。

■カーテンレール・インテリアブラインドの大手

 カーテンレールやインテリアブラインドの大手である。国内市場シェアはカーテンレールが約50%、ブラインドが約15%である。室内装飾関連事業を主力としてステッキなど介護用品事業も展開している。16年3月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業98%、介護用品事業2%だった。

 中期成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | アナリスト銘柄分析

JSPは調整一巡して7月の戻り高値試す、17年3月期微減益予想だが上振れ余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用の高付加価値製品の拡販を推進している。17年3月期営業微減益予想だが、高付加価値製品の拡販進展などで上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して出直りの動きを強めている。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学<4182>がTOBを実施し、15年3月に同社の連結子会社となった。

 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業33%、ビーズ事業62%、その他5%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | アナリスト銘柄分析

建設技術研究所は下値固め完了して戻り歩調、景気対策関連で指標面の割安感にも評価余地

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手で、マルチインフラ&グローバル企業を目指している。16年12月期は減益予想だが、景気対策の追い風が期待される。国土強靭化関連も中期的な注目テーマとなる。株価は下値固めが完了して戻り歩調だ。指標面の割安感にも評価余地があり、出直りの動きを強めそうだ。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。15年11月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業(連結子会社)に迎えた。16年9月1日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | アナリスト銘柄分析
2016年09月29日

アスカネットは空中結像AIプレートを用いたプロモーション用POPを大日本印刷が発売

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作関連を主力としている。17年4月期第1四半期は2桁増益となり、通期も増収増益予想である。また新規事業の空中結像AIプレートについて9月28日、大日本印刷がAIプレートを用いた次世代型プロモーション用POPを10月に発売すると発表した。AIプレートの量産に向けて一歩前進した形だ。株価は安値圏だが下値固めが完了して切り返しの動きを強めている。出直りが期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | アナリスト銘柄分析

ランドコンピュータは上場来高値更新の流れに変化なし、17年3月期増収増益予想

 ランドコンピュータ<3924>(東2)は独立系のシステムインテグレータである。金融分野などに強みを持ち、マネジメント改革の成果も寄与して17年3月期増収増益予想である。株価は上場来高値更新の流れに変化なく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお11月4日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■金融分野に強みを持つ独立系システムインテグレータ

 金融分野に強みを持つ独立系のシステムインテグレータ(SI)である。システム受託開発のシステムインテグレーション・サービスを主力に、ハードウェア導入・ネットワーク構築などのインフラソリューション・サービス、ソフトウェアパッケージ製品(Salesforceなど)導入・カスタマイズのパッケージベースSI・サービスも展開している。

 16年3月期の事業別売上高構成比は、システムインテグレーション・サービス78%、インフラソリューション・サービス13%、パッケージベースSI・サービス9%だった。システムインテグレーション・サービスの業種別売上高構成比は、金融44%(銀行27%、保険4%、証券3%、クレジットカード10%)、産業・流通42%、公共5%、医療9%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | アナリスト銘柄分析

ゼリア新薬工業は年初来高値更新して続伸期待、日本国内でのクローン病治療剤の製造販売承認取得

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。9月28日には日本国内でのクローン病治療剤「ゼンタコートカプセル」の製造販売承認取得を発表した。17年3月期は増収増益・増配予想で、さらに増額余地がありそうだ。株価は9月27日に年初来高値を更新した。基調転換を確認して続伸展開が期待される。

■消化器分野が中心の医薬品メーカー

 消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は、医療用医薬品事業53.8%、コンシューマーヘルスケア事業46.0%、その他(保険代理業・不動産賃貸収入)0.3%だった。海外売上高比率は20.0%だった。

 医療用医薬品事業は潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、H2受容体拮抗剤「アシノン」や亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」なども展開している。13年6月には自社開発の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売し、アステラス製薬<4503>と共同で早期の市場浸透を目指している。14年9月には日本で初めて月経前症候群の効能を取得した西洋ハーブ・ダイレクトOTC医薬品「プレフェミン」(要指導医薬品)を販売開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20 | アナリスト銘柄分析

山田コンサルティンググループは経営コンサルティング事業が牽引して17年3月期増益・連続増配予想

 山田コンサルティンググループ<4792>(JQ)は経営・財務・M&A・不動産関連のコンサルティング事業を主力としている。経営コンサルティング事業が牽引して17年3月期増収増益・連続増配予想である。株価は上げ一服となって高値圏でモミ合う形だが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社

 各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。

 傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・M&A支援などの経営コンサルティング事業、山田FASがM&A・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応M&A関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがFP資格取得講座などのFP関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業(事業承継・再生関連のファンド)を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15 | アナリスト銘柄分析

巴工業は0.6倍近辺の低PBRや10月末の株主優待も注目点

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。16年10月期は化学工業製品販売事業の収益改善が牽引し、営業利益予想に増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻り歩調だ。0.6倍近辺の低PBRや10月末の株主優待も注目点となる。1月の年初来高値を目指す展開だろう。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。15年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が24%、化学工業製品販売事業が76%だった。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。15年12月にはタイにおける商社活動を目的として、100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12 | アナリスト銘柄分析

Jトラストは銀行業を中心とする持続的な利益拡大へステージアップ

 Jトラスト<8508>(東2)は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。17年3月期は銀行業の収益化が牽引して黒字予想である。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■金融事業を中心に国内外でM&Aを積極活用して業容拡大

 国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。

 事業セグメントは、国内金融事業(信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務)、韓国金融事業(貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務)、東南アジア金融事業(銀行業務、債権回収業務、販売金融業務)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業(遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など)としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08 | アナリスト銘柄分析
2016年09月28日

エスプールは好業績評価して8月高値試す、16年11月期業績予想を増額修正

 エスプール<2471>(JQ)は人材サービス事業を展開している。9月27日、16年11月期通期連結業績予想の増額修正を発表した。コールセンター業務などの好調に加えて、電力スマートメーター設置業務の売上総利益率改善などが寄与する。そして17年11月期も収益拡大基調が期待される。株価は自律調整一巡感を強めている。好業績を評価して8月の年初来高値を試す展開だろう。なお10月4日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業

 ビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス)、および人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣)を展開している。

 15年11月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はビジネスソリューション事業41%、人材ソリューション事業59%、営業利益構成比はビジネスソリューション事業31%、人材ソリューション事業69%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | アナリスト銘柄分析

プラマテルズは指標面の割安感を見直し、合成樹脂の専門商社で高付加価値商材が堅調

 プラマテルズ<2714>(JQ)は合成樹脂の専門商社である。17年3月期通期の連結業績は、新興国経済減速など厳しい事業環境だが、顧客密着型営業の強化や高付加価値商材が堅調に推移して16年3月期比横ばい予想としている。株価は安値圏だが指標面の割安感を見直して反発展開が期待される。なお10月27日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販

 双日<2768>グループのプラスチック原材料・製品・関連機器専門商社である。エンジニアリング系樹脂、スチレン系樹脂を主力として、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料なども取り扱っている。

 16年3月期の取扱商材別売上高構成比(連結ベース)は、エンジニアリング系樹脂44%、スチレン系樹脂19%、オレフィン系樹脂10%、塩化ビニール系材料5%、その他樹脂3%、PET樹脂2%、製品(合成樹脂関連他)15%、合成樹脂関連機械・シート2%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | アナリスト銘柄分析

JPホールディングスは待機児童解消政策関連で新タイプ学童クラブや海外展開も推進

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。9月27日には保育士資格取得特例制度を活用して幼稚園教諭の保育士資格取得を支援すると発表した。17年3月期は保育士待遇改善を先行して実施するため減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。新タイプ学童クラブ「AEL」や海外展開も推進して収益拡大が期待される。株価は安値圏だが国や東京都の重要政策関連として見直し余地が大きいだろう。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | アナリスト銘柄分析

トシン・グループは基調転換して戻り歩調、自己株式取得や割安感を評価

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開し、17年5月20日期営業増益予想である。株価は基調転換して戻り歩調となった。自己株式取得や指標面の割安感も評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年6月栃木県・佐野営業所、16年2月神奈川県・橋本営業所、16年3月茨城県・ひたちなか営業所を新設、16年4月千葉県・船橋営業所を移転新築、16年8月横須賀営業所を新築開店した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39 | アナリスト銘柄分析