プラマテルズ<2714>(JQ)は合成樹脂の専門商社である。17年3月期通期の連結業績は、新興国経済減速など厳しい事業環境だが、顧客密着型営業の強化や高付加価値商材が堅調に推移して16年3月期比横ばい予想としている。株価は安値圏だが指標面の割安感を見直して反発展開が期待される。なお10月27日に第2四半期累計業績発表を予定している。
■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日<2768>グループのプラスチック原材料・製品・関連機器専門商社である。エンジニアリング系樹脂、スチレン系樹脂を主力として、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料なども取り扱っている。
16年3月期の取扱商材別売上高構成比(連結ベース)は、エンジニアリング系樹脂44%、スチレン系樹脂19%、オレフィン系樹脂10%、塩化ビニール系材料5%、その他樹脂3%、PET樹脂2%、製品(合成樹脂関連他)15%、合成樹脂関連機械・シート2%だった。
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(09/28)プラマテルズは指標面の割安感を見直し、合成樹脂の専門商社で高付加価値商材が堅調
(09/28)JPホールディングスは待機児童解消政策関連で新タイプ学童クラブや海外展開も推進
(09/28)トシン・グループは基調転換して戻り歩調、自己株式取得や割安感を評価
(09/28)電算システムは安値圏モミ合いから上放れの動き、16年12月期増収増益・連続増配予想
(09/28)テクマトリックスは自律調整一巡して7月高値試す、17年3月期2桁営業増益・連続増配予想
(09/28)松田産業は戻り歩調で1月の年初来高値に接近、低PBRも評価して上値試す
(09/27)インフォメーションクリエーティブは下値固め完了して戻り歩調、16年9月期大幅増益予想で17年9月期も収益拡大期待
(09/27)一蔵は好業績や割安感を評価して15年12月高値目指す流れに変化なし
(09/27)日本エム・ディ・エムは自社製品好調で17年3月期増収増益・増配予想
(09/27)第一実業は17年3月期業績予想の増額修正を好感して年初来高値更新
(09/27)川崎近海汽船は底打ちして基調転換の動き、船隊規模適正化や新規航路開設で収益改善期待
(09/27)エフティグループはボックスレンジから上放れ、好業績・割安感・自己株式取得を評価
(09/26)ピックルスコーポレーションは上場来高値更新の展開、17年2月期大幅増収増益予想で増額の可能性
(09/26)アルコニックスは割安感を見直して戻り歩調、M&Aも活用して非鉄金属の総合企業目指す
(09/26)アーバネットコーポレーションは戻り歩調で4月の年初来高値目指す、17年6月期2桁増益・連続増配予想
(09/26)キーウェアソリューションズは戻り歩調に変化なく年初来高値目指す、17年3月期大幅増益・増配予想
(09/26)クリーク・アンド・リバー社は目先的な過熱感解消、VR・AR関連に注目して14年10月高値目指す
(09/26)星光PMCは戻り歩調に変化なく1月の年初来高値目指す、16年12月期大幅増益予想
(09/26)京写は下値固め完了して割安感を見直し、LED照明市場拡大が収益に追い風
(09/26)PALTEKは安値圏モミ合い上放れの動き、16年12月期は為替影響除く実力値ベース増益
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2016年09月28日
プラマテルズは指標面の割安感を見直し、合成樹脂の専門商社で高付加価値商材が堅調
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51
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JPホールディングスは待機児童解消政策関連で新タイプ学童クラブや海外展開も推進
JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。9月27日には保育士資格取得特例制度を活用して幼稚園教諭の保育士資格取得を支援すると発表した。17年3月期は保育士待遇改善を先行して実施するため減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。新タイプ学童クラブ「AEL」や海外展開も推進して収益拡大が期待される。株価は安値圏だが国や東京都の重要政策関連として見直し余地が大きいだろう。
■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。
保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。
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■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。
保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47
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トシン・グループは基調転換して戻り歩調、自己株式取得や割安感を評価
トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開し、17年5月20日期営業増益予想である。株価は基調転換して戻り歩調となった。自己株式取得や指標面の割安感も評価して出直りの動きが本格化しそうだ。
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。
取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年6月栃木県・佐野営業所、16年2月神奈川県・橋本営業所、16年3月茨城県・ひたちなか営業所を新設、16年4月千葉県・船橋営業所を移転新築、16年8月横須賀営業所を新築開店した。
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■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。
取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年6月栃木県・佐野営業所、16年2月神奈川県・橋本営業所、16年3月茨城県・ひたちなか営業所を新設、16年4月千葉県・船橋営業所を移転新築、16年8月横須賀営業所を新築開店した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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電算システムは安値圏モミ合いから上放れの動き、16年12月期増収増益・連続増配予想
電算システム<3630>(東1)は情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開し、クラウドサービスも強化している。9月27日にはグーグルの地図開発パートナーであるゴーガを子会社化すると発表した。16年12月期は収納代行サービスの伸長などで増収増益・連続増配予想である。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。出直り本格化しそうだ。
■情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開
情報サービス事業(SI・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売)、および収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など)を展開し、クラウドサービスや電子マネー対応などを強化している。
15年12月期の売上高構成比は情報サービス事業52.2%(SI・ソフト開発31.3%、情報処理サービス15.7%、商品販売5.2%)、収納代行サービス47.8%、営業利益構成比(連結調整前)は情報サービス事業47.1%、収納代行サービス52.9%だった。
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■情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開
情報サービス事業(SI・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売)、および収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など)を展開し、クラウドサービスや電子マネー対応などを強化している。
15年12月期の売上高構成比は情報サービス事業52.2%(SI・ソフト開発31.3%、情報処理サービス15.7%、商品販売5.2%)、収納代行サービス47.8%、営業利益構成比(連結調整前)は情報サービス事業47.1%、収納代行サービス52.9%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
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テクマトリックスは自律調整一巡して7月高値試す、17年3月期2桁営業増益・連続増配予想
テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。17年3月期はセキュリティ関連が好調に推移して2桁営業増益・連続増配予想である。株価は自律調整が一巡して切り返している。7月の上場来高値を試す展開だろう。なお10月31日に第3四半期累計業績発表を予定している。
■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
16年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業66%、アプリケーション・サービス事業34%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%だった。
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■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
16年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業66%、アプリケーション・サービス事業34%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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松田産業は戻り歩調で1月の年初来高値に接近、低PBRも評価して上値試す
松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。17年3月期は貴金属相場回復も寄与して増収増益予想である。中期経営計画では19年3月期売上高2100億円、営業利益50億円を掲げ、西日本における生産拠点として岐阜県関市で不動産を取得した。株価は戻り歩調で1月の年初来高値に接近してきた。0.7倍近辺の低PBRも評価して上値を試す展開だろう。
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業75%、食品関連事業25%だった。
貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
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■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業75%、食品関連事業25%だった。
貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
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2016年09月27日
インフォメーションクリエーティブは下値固め完了して戻り歩調、16年9月期大幅増益予想で17年9月期も収益拡大期待
インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQ)はソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供している。需要が高水準で16年9月期大幅増益予想である。そして17年9月期も収益拡大が期待される。株価は下値固めが完了して戻り歩調だ。
■ソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供
ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他(パッケージ開発・販売)事業を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。
15年9月期の事業別売上高構成比はITソリューション事業が98%、ITサービス事業が2%だった。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所<6501>グループ向けが全体の約6割を占めて収益源となっている。
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■ソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供
ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他(パッケージ開発・販売)事業を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。
15年9月期の事業別売上高構成比はITソリューション事業が98%、ITサービス事業が2%だった。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所<6501>グループ向けが全体の約6割を占めて収益源となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03
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一蔵は好業績や割安感を評価して15年12月高値目指す流れに変化なし
一蔵<6186>(東2)は和装事業とウエディング事業を展開している。呉服市場では振袖など着物をファッションとして見直す動きが強まっている。17年3月期業績予想は第2四半期累計を増額修正した。そして通期も増額余地がありそうだ。株価は9月の戻り高値から一旦反落したが素早く切り返している。好業績や指標面の割安感を評価して、15年12月IPO直後の上場来高値を目指す流れに変化はないだろう。
■和装事業とウエディング事業を展開
和装事業(呉服の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け・メイクサービス、着物の着方教室運営)、およびウエディング事業(結婚式場運営)を展開している。
16年3月期の売上高構成比は和装事業65.1%(うち販売33.3%、レンタル9.5%、写真13.7%、加工7.9%、その他0.7%)、ウエディング事業34.9%だった。16年3月期末の店舗数は和装事業64店舗、ウエディング事業3ヶ所だった。なお和装事業は成人式用振袖の需要に季節要因があるため収益は下期に偏重する傾向がある。またウエディング事業は挙式・披露宴が春(3〜5月)と秋(9〜11月)に多く行われる傾向がある。
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■和装事業とウエディング事業を展開
和装事業(呉服の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け・メイクサービス、着物の着方教室運営)、およびウエディング事業(結婚式場運営)を展開している。
16年3月期の売上高構成比は和装事業65.1%(うち販売33.3%、レンタル9.5%、写真13.7%、加工7.9%、その他0.7%)、ウエディング事業34.9%だった。16年3月期末の店舗数は和装事業64店舗、ウエディング事業3ヶ所だった。なお和装事業は成人式用振袖の需要に季節要因があるため収益は下期に偏重する傾向がある。またウエディング事業は挙式・披露宴が春(3〜5月)と秋(9〜11月)に多く行われる傾向がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
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日本エム・ディ・エムは自社製品好調で17年3月期増収増益・増配予想
日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇して収益力が向上している。そして17年3月期増収増益・増配予想である。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが下値切り上げトレンドは継続している。調整一巡して再動意のタイミングだろう。なお10月31日に第2四半期累計業績発表を予定している。
■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。
なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。
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■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。
なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
| アナリスト銘柄分析
第一実業は17年3月期業績予想の増額修正を好感して年初来高値更新
第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社である。9月26日の取引時間中に17年3月期第2四半期累計および通期業績予想の増額修正を発表した。これを好感して株価は年初来高値を更新した。指標面の割安感や自己株式取得も評価して15年の高値圏を目指す展開だろう。なお11月2日に第2四半期累計業績発表を予定している。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界18カ国36拠点に展開している。
15年4月連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
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■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界18カ国36拠点に展開している。
15年4月連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50
| アナリスト銘柄分析
川崎近海汽船は底打ちして基調転換の動き、船隊規模適正化や新規航路開設で収益改善期待
川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送が主力である。中期的には、近海部門における船隊規模適正化、内航部門における新規航路開設、日本近海におけるオフショア支援船業務、さらにコスト削減効果などで収益改善が期待される。株価は底打ちして基調転換の動きを強めている。0.4倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直して戻り歩調が期待される。
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。16年3月期の売上高構成比は近海部門が36%、内航部門が64%だった。
中期成長に向けた新規分野として13年10月、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。
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■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。16年3月期の売上高構成比は近海部門が36%、内航部門が64%だった。
中期成長に向けた新規分野として13年10月、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46
| アナリスト銘柄分析
エフティグループはボックスレンジから上放れ、好業績・割安感・自己株式取得を評価
エフティグループ<2763>(JQ)は法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を主力としている。M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進し、17年3月期増収増益・増配予想である。株価はボックスレンジから上放れの動きを強めている。好業績・指標面の割安感・自己株式取得を評価して14年の高値圏を目指す展開だろう。
■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力
13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。
傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。16年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業84%、コンシューマ事業16%である。
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■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力
13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。
傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。16年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業84%、コンシューマ事業16%である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41
| アナリスト銘柄分析
2016年09月26日
ピックルスコーポレーションは上場来高値更新の展開、17年2月期大幅増収増益予想で増額の可能性
ピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。17年2月期は大幅増収増益予想である。さらに増額の可能性がありそうだ。株価は7月高値を突破して上場来高値を更新した。依然として指標面の割安感は強い。第2四半期累計業績への期待感もあり、上値追いの展開だろう。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。
M&Aも活用して業容を拡大している。14年8月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、15年6月青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を子会社化(15年9月から連結)、16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化(17年2月期から連結)した。
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■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。
M&Aも活用して業容を拡大している。14年8月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、15年6月青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を子会社化(15年9月から連結)、16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化(17年2月期から連結)した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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アルコニックスは割安感を見直して戻り歩調、M&Aも活用して非鉄金属の総合企業目指す
アルコニックス<3036>(東1)は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指してM&A戦略も積極活用している。17年3月期は積極的なM&A戦略が奏功して2桁営業増益予想である。株価は調整一巡して出直りの動きを強めている。指標面の割安感を見直して戻り歩調だろう。
■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」
軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィン材など)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う非鉄金属商社グループである。
レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、M&Aも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上(製造)〜川中(流通)〜川下(問屋)を網羅するビジネス展開を推進している。
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■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」
軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィン材など)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う非鉄金属商社グループである。
レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、M&Aも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上(製造)〜川中(流通)〜川下(問屋)を網羅するビジネス展開を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
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アーバネットコーポレーションは戻り歩調で4月の年初来高値目指す、17年6月期2桁増益・連続増配予想
アーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は東京23区を中心に投資用・分譲用マンション開発・販売事業を展開している。需要高水準で17年6月期2桁増益・連続増配予想である。株価は戻り歩調だ。指標面の割安感も見直して4月の年初来高値を目指す展開だろう。
■東京23区中心に投資用マンション開発・販売
東京23区中心に投資用・分譲用マンション開発・販売事業を展開している。徹底したアウトソーシングで固定費を極小化していることが特徴である。16年6月期末の役職員総数は50名で15年6月期末比7名増加、16年6月期の販管費比率は7.4%で同0.4ポイント低下した。
15年7月連結子会社アーバネットリビングが操業した。当社は投資用ワンルームマンション開発・1棟販売や分譲マンション開発などBtoB卸売、アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などBtoC小売を基本事業とする。
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■東京23区中心に投資用マンション開発・販売
東京23区中心に投資用・分譲用マンション開発・販売事業を展開している。徹底したアウトソーシングで固定費を極小化していることが特徴である。16年6月期末の役職員総数は50名で15年6月期末比7名増加、16年6月期の販管費比率は7.4%で同0.4ポイント低下した。
15年7月連結子会社アーバネットリビングが操業した。当社は投資用ワンルームマンション開発・1棟販売や分譲マンション開発などBtoB卸売、アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などBtoC小売を基本事業とする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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キーウェアソリューションズは戻り歩調に変化なく年初来高値目指す、17年3月期大幅増益・増配予想
キーウェアソリューションズ<3799>(東2)はシステム開発事業やSI事業を展開している。17年3月期は売上総利益率改善や販管費抑制で大幅増益・増配予想である。株価は9月9日の戻り高値から一旦反落したが、目先的な過熱感が解消して切り返しの動きを強めている。戻り歩調に変化はなく1月の年初来高値を目指す展開だろう。なお10月31日に第2四半期累計業績発表を予定している。
■NEC向け主力にシステム開発事業やSI事業を展開
筆頭株主のNEC<6701>グループ向けが主力のシステム開発企業である。16年3月期の事業別売上高構成比はシステム開発事業(システム構築・ソフトウェア受託開発)が67%、SI事業(ERPパッケージ等によるシステムインテグレーション)が12%、プラットフォーム事業(サーバ仮想化などシステム基盤構築)が11%、その他(運用・保守・機器販売、新規事業)が10%だった。
主要顧客はNECグループが約4割を占め、NTT<9432>グループ、JR東日本<9020>グループ、三菱商事<8058>グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。
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■NEC向け主力にシステム開発事業やSI事業を展開
筆頭株主のNEC<6701>グループ向けが主力のシステム開発企業である。16年3月期の事業別売上高構成比はシステム開発事業(システム構築・ソフトウェア受託開発)が67%、SI事業(ERPパッケージ等によるシステムインテグレーション)が12%、プラットフォーム事業(サーバ仮想化などシステム基盤構築)が11%、その他(運用・保守・機器販売、新規事業)が10%だった。
主要顧客はNECグループが約4割を占め、NTT<9432>グループ、JR東日本<9020>グループ、三菱商事<8058>グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
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クリーク・アンド・リバー社は目先的な過熱感解消、VR・AR関連に注目して14年10月高値目指す
クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開している。事業領域拡大戦略を加速して17年2月期大幅増益予想である。株価は目先的な過熱感が解消して再動意のタイミングだ。VR・AR関連に注目して14年10月高値を目指す展開だろう。なお10月6日に第2四半期累計業績の発表を予定している。
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。
16年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野61%、韓国クリエイティブ分野15%、医療分野12%、その他12%だった。
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■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。
16年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野61%、韓国クリエイティブ分野15%、医療分野12%、その他12%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
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星光PMCは戻り歩調に変化なく1月の年初来高値目指す、16年12月期大幅増益予想
星光PMC<4963>(東1)は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)など新分野開拓を推進している。16年12月期大幅増益予想で、再増額余地もありそうだ。株価は戻り歩調に変化なく、1月の年初来高値を目指す展開だろう。
■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
DIC<4631>の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業(14年4月、興人フィルム&ケミカルズの化成品事業を承継したKJケミカルズを子会社化)を展開している。15年12月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が64%、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が22%、化成品事業14%だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)、導電性ナノ材料(銀ナノワイヤー)、光学弾性樹脂(OCA)など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
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■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
DIC<4631>の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業(14年4月、興人フィルム&ケミカルズの化成品事業を承継したKJケミカルズを子会社化)を展開している。15年12月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が64%、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が22%、化成品事業14%だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)、導電性ナノ材料(銀ナノワイヤー)、光学弾性樹脂(OCA)など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03
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京写は下値固め完了して割安感を見直し、LED照明市場拡大が収益に追い風
京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。LED照明関連の市場拡大が収益に追い風であり、17年3月期は新規取引拡大も寄与して大幅営業増益予想である。株価は安値圏モミ合いだが下値固め完了感を強めている。指標面の割安感を見直して戻りを試す展開が期待される。
■プリント配線板の大手メーカー
プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。
プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。
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■プリント配線板の大手メーカー
プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。
プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:58
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PALTEKは安値圏モミ合い上放れの動き、16年12月期は為替影響除く実力値ベース増益
PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社である。受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。為替の円高影響で16年12月期減益予想だが、為替影響除く実力値ベースでは増益予想である。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。下値固めが完了して戻りを試す展開が期待される。
■FPGAなどの半導体事業が主力
ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。
15年12月期売上構成比は半導体事業94.5%(FPGA46.5%、特定用途IC20.5%、汎用IC12.5%、アナログ7.2%、メモリ7.9%)、デザインサービス事業4.7%、その他0.8%だった。
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■FPGAなどの半導体事業が主力
ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。
15年12月期売上構成比は半導体事業94.5%(FPGA46.5%、特定用途IC20.5%、汎用IC12.5%、アナログ7.2%、メモリ7.9%)、デザインサービス事業4.7%、その他0.8%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:53
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