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記事一覧 (09/23)【アナリスト水田雅展の企業レポート】バルクホールディングスは17年3月期減益予想だがクラウドサービス伸長して上振れ余地
記事一覧 (09/23)マーケットエンタープライズは上場来安値圏だが売られ過ぎ感、中期的に収益拡大期待
記事一覧 (09/23)サンコーテクノは17年3月期増益・連続増配予想で指標面の割安感を見直し
記事一覧 (09/23)日本アジアグループは底打ち反転の動き、自己株式取得や低PBRも評価材料
記事一覧 (09/23)日本エンタープライズは調整一巡して戻り試す、17年5月期大幅営業増益予想
記事一覧 (09/23)平山は下値固め完了して反発期待、17年6月期大幅増益予想
記事一覧 (09/23)クリナップは8月の年初来高値に接近、低PBRも見直して上げ足速める可能性
記事一覧 (09/21)セレスは調整一巡して戻り歩調、ビットコイン送金サービス開始も好感
記事一覧 (09/21)ヨコレイは16年9月期大幅増益予想で増額余地、9月末の株主優待も注目
記事一覧 (09/21)ファンデリーはモミ合い上放れて高値圏目指す、健康食宅配の会員数は増加基調
記事一覧 (09/21)パイプドHDは底打ち確認して戻り試す、17年2月期大幅増収増益・連続増配予想
記事一覧 (09/21)ヨシムラ・フード・ホールディングスは自律調整一巡して上値試す、17年2月期大幅営業増益予想
記事一覧 (09/21)久世は戻り歩調で年初来高値に接近、17年3月期営業増益予想で指標面に割安感
記事一覧 (09/21)TACは割安感を見直して反発期待、17年3月期大幅増益・増配予想
記事一覧 (09/21)フォーカスシステムズは下値固め完了して反発期待、17年3月期は先行投資負担だが受注高水準
記事一覧 (09/21)キーコーヒーは17年3月期増益・連続増配予想、9月末の株主優待も注目
記事一覧 (09/20)イワキは下値切り上げて戻り歩調期待、16年11月期予想増額余地で割安感
記事一覧 (09/20)神鋼商事は指標面の割安感に注目して出直り本格化、10月1日付で株式併合
記事一覧 (09/20)中本パックスは上場来高値更新の流れに変化なし、依然として指標面に割安感
記事一覧 (09/20)インテージHDは下値切り上げて戻り歩調、17年3月期増益・4期連続増配予想
2016年09月23日

【アナリスト水田雅展の企業レポート】バルクホールディングスは17年3月期減益予想だがクラウドサービス伸長して上振れ余地

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 バルクホールディングス<2467>(名セ)はコンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。17年3月期は住宅関連事業における人手不足の影響などを考慮して減益予想としているが、クラウドサービスの伸長などで上振れ余地があるだろう。株価は安値圏モミ合いだが、調整の最終局面で反発展開が期待される。

■コンサルティング事業などを展開する持株会社

 コンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。傘下に連結子会社バルク(コンサルティング事業、マーケティング事業)、マーケティング・システム・サービス(13年3月子会社化、マーケティング事業)、ヴィオ(10年5月子会社化、IT事業)、ハウスバンクインターナショナル(14年1月子会社化、住宅関連事業)を置き、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

 16年3月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、コンサルティング事業9%、マーケティング事業34%、IT事業7%、住宅関連事業50%だった。また営業利益構成比はコンサルティング事業36%、マーケティング事業38%、IT事業10%、住宅関連事業16%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14 | アナリスト銘柄分析

マーケットエンタープライズは上場来安値圏だが売られ過ぎ感、中期的に収益拡大期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、新サービスによる事業ドメイン拡大も推進している。17年6月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は上場来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。反発展開が期待される。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10 | アナリスト銘柄分析

サンコーテクノは17年3月期増益・連続増配予想で指標面の割安感を見直し

 サンコーテクノ<3435>(東2)は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。17年3月期増益・連続増配予想である。政府の経済対策が追い風であり、中期的に20年東京五輪や国土強靭化政策など建設関連の事業環境は良好だ。株価は7月29日と8月1日の戻り高値から反落して安値圏だが、指標面の割安感を見直して反発展開が期待される。

■ファスニング事業と機能材事業を展開

 ファスニング事業(あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など)と、機能材事業(電動油圧工具関連、FRPシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など)を展開している。

 16年3月期セグメント別売上高構成比はファスニング事業75.7%、機能材事業24.3%だった。売上高に対する新製品比率は14年3月期16.0%、15年3月期17.0%、16年3月期18.2%と上昇基調である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06 | アナリスト銘柄分析

日本アジアグループは底打ち反転の動き、自己株式取得や低PBRも評価材料

 日本アジアグループ<3751>(東1)は空間情報コンサルティング事業、グリーンエネルギー事業、ファイナンシャルサービス事業を展開している。17年3月期は先行投資負担で営業減益予想だが、特別損失が一巡して最終増益予想である。景気対策関連や防災関連として注目される。株価は年初来安値圏から切り返して底打ち反転の動きを強めている。自己株式取得や0.4倍近辺の低PBRも評価材料となって戻り歩調だろう。

■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中

 社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業(国際航業の社会インフラ関連事業)、グリーンエネルギー事業(太陽光発電受託・売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業)、およびファイナンシャルサービス事業(証券業)を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング57%、グリーンエネルギー33%、ファイナンシャルサービス10%、営業利益(連結調整前)構成比は空間情報コンサルティング42%、グリーンエネルギー45%、ファイナンシャルサービス13%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03 | アナリスト銘柄分析

日本エンタープライズは調整一巡して戻り試す、17年5月期大幅営業増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開している。そして企業間電子商取引分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大も推進している。17年5月期は売上総利益率が改善して大幅営業増益予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお9月30日に第1四半期業績発表を予定している。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 15年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業40%、ソリューション事業60%、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業88%、ソリューション事業12%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:58 | アナリスト銘柄分析

平山は下値固め完了して反発期待、17年6月期大幅増益予想

 平山<7781>(JQ)は国内製造業向けアウトソーシング事業(製造請負)を主力として、技術者派遣事業や現場改善コンサルティングサービスなども展開している。17年6月期大幅増益予想で収益改善基調が期待される。株価は下値固めが完了して反発展開が期待される。

■国内製造業向けアウトソーシング事業(製造請負)が主力

 国内製造業向けのアウトソーシング事業(製造請負)を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業(現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など)も展開している。16年6月期売上高構成比はアウトソーシング事業85%、技術者派遣事業9%、その他5%だった。

 主力のアウトソーシング事業では、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。11年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第1号で取得(14年4月更新)した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54 | アナリスト銘柄分析

クリナップは8月の年初来高値に接近、低PBRも見直して上げ足速める可能性

 クリナップ<7955>(東1)はシステムキッチンの大手でシステムバスルームも展開している。17年3月期は新機能「流レールシンク」搭載システムキッチン「クリンレディ」の好調や原価低減効果などで大幅増益予想である。低金利を背景とした住宅新設・リフォーム需要拡大も追い風だ。株価は8月の年初来高値に接近してきた。低PBRも見直して上げ足を速める可能性がありそうだ。

■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開

 システムキッチンの大手である。厨房部門(システムキッチン)を主力として、浴槽・洗面部門(システムバスルーム・洗面化粧台)も展開している。16年3月期の部門別売上高構成比は厨房部門78%、浴槽・洗面部門16%、その他6%で、販売ルート別売上高構成比(単体ベース)は一般ルート(工務店・リフォーム)79%、ハウスメーカー16%、直需(マンション)5%である。

■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す

 中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「S.S.」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、CPS活動の全社展開による業務効率化、20年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50 | アナリスト銘柄分析
2016年09月21日

セレスは調整一巡して戻り歩調、ビットコイン送金サービス開始も好感

 セレス<3696>(東マ)はスマホ向けポイントサイト運営が主力のスマートフォンメディア事業を展開している。ポイントサイト登録会員数が増加基調で16年12月期2桁増収増益予想である。さらに増額余地がありそうだ。株価は6月高値から反落したが調整一巡感を強めている。9月16日発表したビットコイン送金サービス開始も好感して戻り歩調が期待される。FinTech・O2O関連などのテーマ性が注目点だ。

■ポイントサイト運営などスマートフォンメディア事業を展開

 国内最大級のスマホ向けポイントサイト「モッピー」をはじめ、ポイントメディア「モバトク」「お財布.com」およびHRメディア「モッピージョブ」を運営するスマートフォンメディア事業を展開している。

 15年12月期の事業別売上高構成比はポイントメディア事業98%、HRメディア事業2%だった。ポイントメディア事業の「モッピー」「モバトク」「お財布.com」は広告閲覧、スマホアプリダウンロード、ショッピング、アンケートなどのアクションに応じて、現金・電子マネー・ビットコイン等との交換が可能なポイントが貯まる無料会員サービスを提供している。HRメディア事業の「モッピージョブ」はアルバイト求人広告サイトで、成功報酬型などの広告収入が収益柱である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08 | アナリスト銘柄分析

ヨコレイは16年9月期大幅増益予想で増額余地、9月末の株主優待も注目

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。16年9月期は大幅増益予想で増額余地がありそうだ。そして17年9月期も収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して出直りが期待される。9月末の株主優待も注目点だ。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。15年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業80%、食品販売事業20%だった。

■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05 | アナリスト銘柄分析

ファンデリーはモミ合い上放れて高値圏目指す、健康食宅配の会員数は増加基調

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。17年3月期は健康食宅配の会員数が順調に増加して増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加も背景として中期成長期待は強い。株価はモミ合い上放れの動きを強めてきた。調整一巡して高値圏を目指す展開だろう。なお9月6日に従業員持株会設立を発表した。需給面でのプラス効果も期待される。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業は、健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | アナリスト銘柄分析

パイプドHDは底打ち確認して戻り試す、17年2月期大幅増収増益・連続増配予想

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。17年2月期は新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は8月の年初来安値から切り返している。底打ちを確認して戻りを試す展開だろう。なお9月30日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社

 15年9月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドHDを設立して東証1部に上場した。グループ再編も推進し、16年3月にはパイプドビッツの事業の一部を新設会社へ承継した。

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、BIMコンサルティング、デジタルCRM)を展開している。16年2月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業76%、広告事業6%、ソリューション事業18%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | アナリスト銘柄分析

ヨシムラ・フード・ホールディングスは自律調整一巡して上値試す、17年2月期大幅営業増益予想

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東マ)は食品関連の中小企業をM&Aで支援・活性化するビジネスモデルを展開している。17年2月期は既存事業の成長とM&Aによる新規連結で大幅営業増益予想である。株価は8月の上場来高値から一旦反落したが高値圏で推移している。自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。

■中小食品関連企業をM&Aで支援・活性化するビジネスモデル

 食品関連企業を傘下に置く持株会社である。2008年3月設立、2016年3月東証マザーズに新規上場した。

 事業承継などの課題を抱える食品関連の中小企業を、中長期視点で支援・活性化するプラットフォーム(営業、製造、仕入・物流、商品開発、品質管理、経営管理といった機能ごとに横断的に管理して業績拡大を図る中小企業支援プラットフォーム)を基本ビジネスモデルとしている。食品関連の中小企業に対するM&Aで業容を拡大し、幅広い中小企業の受け皿になっている一方で、グループ化した子会社の売却を目的としていないことも特徴だ。ビジネスモデルの独自性が評価されて、2014年には官民ファンドの産業革新機構から出資を受けている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | アナリスト銘柄分析

久世は戻り歩調で年初来高値に接近、17年3月期営業増益予想で指標面に割安感

 久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。17年3月期は売上総利益率上昇や物流改善効果などで営業増益予想である。株価は戻り歩調で3月の年初来高値に接近してきた。指標面の割安感も見直し材料であり、上値を試す展開だろう。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業93%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。販売チャネル別売上高構成比(単体ベース)はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ36%、居酒屋・パブ27%、ディナーレストラン・ホテル・専門店23%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48 | アナリスト銘柄分析

TACは割安感を見直して反発期待、17年3月期大幅増益・増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。17年3月期大幅増益・増配予想である。株価は安値圏でのモミ合い展開だが下値固め完了感を強めている。また9月16日に個人情報を含むUSBメモリ紛失を発表したが、ネガティブ反応は限定的だった。指標面の割安感を見直して反発展開が期待される。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44 | アナリスト銘柄分析

フォーカスシステムズは下値固め完了して反発期待、17年3月期は先行投資負担だが受注高水準

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療事業への人工知能(AI)活用に向けた共同研究も開始した。17年3月期は先行投資負担だが、受注は高水準である。株価は安値圏だが大きく調整する動きは見られない。下値固め完了して反発展開が期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。16年3月期事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業6%だった。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | アナリスト銘柄分析

キーコーヒーは17年3月期増益・連続増配予想、9月末の株主優待も注目

 キーコーヒー<2594>(東1)はレギュラーコーヒー大手で、パッケージカフェ「KEYS CAFE」など新たな事業領域開拓も積極推進している。コーヒー関連事業の好調が牽引して17年3月期2桁増益・連続増配予想である。上振れ期待も高まる。なおコーヒーの日(10月1日)に向けて9月30日に第6回「コーヒーの日 工場直送チャリティーセール」を開催する。株価は8月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開

 コーヒー関連事業(業務用・家庭用レギュラーコーヒー)を主力に、飲食関連事業(イタリアントマト、アマンド)も展開している。13年1月銀座ルノアール<9853>を持分法適用会社化、14年2月ネット通販事業拡大に向けてコーヒー豆焙煎加工販売のhonu加藤珈琲店を子会社化した。14年9月には世界有数のコーヒーメーカーであるイタリアのillycaffe S.p.Aと、illyブランドのレギュラーコーヒー製品全般について日本国内での独占販売契約を締結した。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はコーヒー関連事業86%、飲食関連事業8%、その他(ニック食品、honu加藤珈琲店など)6%だった。中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を3つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「KEYS CAFE」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | アナリスト銘柄分析
2016年09月20日

イワキは下値切り上げて戻り歩調期待、16年11月期予想増額余地で割安感

 イワキ<8095>(東1)は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。ジェネリック医薬品関連の好調や化学品の収益改善などで16年11月期連結業績予想に増額余地があり、天然界面活性剤市場参入も注目される。株価は下値を切り上げて出直りの動きを強めている。指標面の割安感も見直して戻り歩調が期待される。

■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社

 医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。グループ内に医薬品製造・販売の岩城製薬、表面処理薬品製造・販売のメルテックスといったメーカー機能も備えている。

 16年11月期から事業区分を再構成して、医薬・FC(Fine Chemical)事業(医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬の卸売および医療機器の販売)、HBC(Health & Beauty Care)事業(化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売)、化学品事業(表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売)、食品事業(食品原料の製造・販売)の4事業とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | アナリスト銘柄分析

神鋼商事は指標面の割安感に注目して出直り本格化、10月1日付で株式併合

 神鋼商事<8075>(東1)は鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属関連の専門商社で、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。株価は17年3月期減益予想の織り込みが完了し、指標面の割安感に注目して出直りの動きが本格化しそうだ。なお16年10月1日付で10株を1株に併合し、単元株式数を1000株から100株に変更する。

■KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社

 神戸製鋼所<5406>系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。M&Aも積極活用し、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。

 14年7月筒中金属産業が新設分割で設立した国内卸売事業会社(現コベルコ筒中トレーディング)を子会社化、15年5月コベルコ筒中トレーディングが韓国でアルミ高精度厚板の切断加工・卸売事業を展開している韓国筒中滑川アルミニウム(現ケーティーエヌ)を子会社化、15年8月ミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | アナリスト銘柄分析

中本パックスは上場来高値更新の流れに変化なし、依然として指標面に割安感

 中本パックス<7811>(東2)は食品関連を中心にグラビア印刷、ラミネート加工、コーティング加工、および成型品を展開している。コンビニ向け容器や自動車関連が牽引して17年2月期増益予想(7月15日に利益を増額)である。そして利益は再増額余地がありそうだ。株価は8月の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが素早く切り返している。4%台の予想配当利回りなど指標面で見れば依然として割安感の強い水準である。上場来高値更新の流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお10月14日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■グラビア印刷、ラミネート加工、コーティング加工、成型品を展開

 1941年紙販売業として創業、1952年紙製品加工を目的として中本印刷工業設立、1959年グラビア印刷加工を目的として中本グラビア印刷設立、1988年関東中本印刷(1991年中本パックスに社名変更)設立、1981年業界に先駆けて投入した柄付き食品トレーをエフピコ<7947>が採用、1995年廊坊中本包装有限公司を設立して中国に進出、2004年アールを買収して生活資材分野に本格参入、2006年中本印書館を設立して建材分野に本格参入、2016年3月東証2部に新規上場した。

 グラビア印刷、包装材料の強化・機能付加を目的として接着剤により多層複合化するラミネート加工(ドライラミネート)、素材の保護・機能付加を目的として素材表面を樹脂等の薄い膜で覆うコーティング加工、および成型品(食品用容器やトレーなど)の製造販売を展開している。生産拠点は国内9工場、海外3工場(中国)に展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | アナリスト銘柄分析

インテージHDは下値切り上げて戻り歩調、17年3月期増益・4期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業などが好調に推移して、17年3月期増益・4期連続増配予想である。株価は下値切り上げの動きが継続している。ビッグデータ・AI関連としても注目され、戻り歩調に変化はないだろう。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

 子会社インテージが展開するSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 15年8月にはアメリカマーケティング協会「Marketing News」誌に「AMA GOLD GLOBAL TOP50 Report」(グローバルマーケティングリサーチ企業トップ50)が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | アナリスト銘柄分析