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電算システム＜３６３０＞（東１）は情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開し、クラウドサービスも強化している。１０月１７日には世界初のＡＩ搭載クラウド型ＥＲＰパッケージ「ＨＵＥ」を提供するワークスアプリケーションズとの資本業務提携を発表している。１６年１２月期は収納代行サービスの伸長などで増収増益・連続増配予想である。株価は安値圏モミ合いから上放れた。ＡＩ関連のテーマ性も注目点となって戻り歩調だろう。
■情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開
情報サービス事業（ＳＩ・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売）、および収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など）を展開し、クラウドサービスや電子マネー対応などを強化している。
１５年１２月期の売上高構成比は情報サービス事業５２．２％（ＳＩ・ソフト開発３１．３％、情報処理サービス１５．７％、商品販売５．２％）、収納代行サービス４７．８％、営業利益構成比（連結調整前）は情報サービス事業４７．１％、収納代行サービス５２．９％だった。
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(10/21)電算システムは安値圏モミ合い上放れ、１６年１２月期増収増益・連続増配予想でＡＩ関連も注目
(10/21)京写は下値固め完了して基調転換の動き、ＬＥＤ照明市場拡大が追い風
(10/21)平山は下値固め完了して基調転換の動き、１７年６月期大幅増益予想で収益改善
(10/21)ＪＳＰは戻り歩調に変化なし、１７年３月期業績予想に上振れ余地
(10/21)川崎近海汽船は下値固め完了して割安感を見直し、船隊規模適正化や新規航路開設で収益改善期待
(10/19)セレスは調整一巡して６月高値目指す、１６年１２月期２桁増収増益予想
(10/19)キーウェアソリューションズは戻り歩調で１月の年初来高値に接近、１７年３月期増益予想で農業ＩＣＴ関連も注目テーマ
(10/19)コラボスは自律調整一巡して戻り試す、１７年３月期２桁営業増益予想で中期成長も期待
(10/19)ＴＡＣは１７年３月期大幅増益・増配予想、割安感も見直して戻り歩調
(10/19)山田コンサルティンググループは年初来高値更新、高値フシ抜けで上げ足速める可能性
(10/19)ＪＦＥシステムズは年初来高値更新、高値フシ突破して上げ足速める可能性
(10/19)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは１６年１２月期最終大幅増益予想、中期経営計画を策定
(10/19)建設技術研究所は基調転換して戻り歩調、景気対策関連で指標面の割安感も見直し
(10/19)ミロク情報サービスは自律調整一巡して上場来高値更新、ストック型で１７年３月期増収増益予想
(10/18)久世は年初来高値に面合わせ、１７年３月期営業増益予想で指標面に割安感
(10/18)マーケットエンタープライズは１７年６月期減益予想を織り込んで底打ちの可能性、中期的に収益拡大期待
(10/18)ファンデリーはシャープとのサービス連携を発表、健康食宅配会員数が増加基調で中期成長期待
(10/18)日本アジアグループは底打ちして基調転換の動き、０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻り試す
(10/18)一蔵は１５年１２月の上場来高値に接近、１７年３月期通期業績予想に増額余地
(10/18)クリナップは年初来高値更新の展開、低ＰＢＲも見直して１５年５月高値目指す
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(10/21)電算システムは安値圏モミ合い上放れ、１６年１２月期増収増益・連続増配予想でＡＩ関連も注目 (10/21)京写は下値固め完了して基調転換の動き、ＬＥＤ照明市場拡大が追い風 (10/21)平山は下値固め完了して基調転換の動き、１７年６月期大幅増益予想で収益改善 (10/21)ＪＳＰは戻り歩調に変化なし、１７年３月期業績予想に上振れ余地 (10/21)川崎近海汽船は下値固め完了して割安感を見直し、船隊規模適正化や新規航路開設で収益改善期待 (10/19)セレスは調整一巡して６月高値目指す、１６年１２月期２桁増収増益予想 (10/19)キーウェアソリューションズは戻り歩調で１月の年初来高値に接近、１７年３月期増益予想で農業ＩＣＴ関連も注目テーマ (10/19)コラボスは自律調整一巡して戻り試す、１７年３月期２桁営業増益予想で中期成長も期待 (10/19)ＴＡＣは１７年３月期大幅増益・増配予想、割安感も見直して戻り歩調 (10/19)山田コンサルティンググループは年初来高値更新、高値フシ抜けで上げ足速める可能性 (10/19)ＪＦＥシステムズは年初来高値更新、高値フシ突破して上げ足速める可能性 (10/19)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは１６年１２月期最終大幅増益予想、中期経営計画を策定 (10/19)建設技術研究所は基調転換して戻り歩調、景気対策関連で指標面の割安感も見直し (10/19)ミロク情報サービスは自律調整一巡して上場来高値更新、ストック型で１７年３月期増収増益予想 (10/18)久世は年初来高値に面合わせ、１７年３月期営業増益予想で指標面に割安感 (10/18)マーケットエンタープライズは１７年６月期減益予想を織り込んで底打ちの可能性、中期的に収益拡大期待 (10/18)ファンデリーはシャープとのサービス連携を発表、健康食宅配会員数が増加基調で中期成長期待 (10/18)日本アジアグループは底打ちして基調転換の動き、０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻り試す (10/18)一蔵は１５年１２月の上場来高値に接近、１７年３月期通期業績予想に増額余地 (10/18)クリナップは年初来高値更新の展開、低ＰＢＲも見直して１５年５月高値目指す2016年10月21日
電算システムは安値圏モミ合い上放れ、１６年１２月期増収増益・連続増配予想でＡＩ関連も注目
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
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京写は下値固め完了して基調転換の動き、ＬＥＤ照明市場拡大が追い風
京写＜６８３７＞（ＪＱ）はプリント配線板の大手メーカーである。１７年３月期はＬＥＤ照明関連の市場拡大を追い風に、新規取引拡大も寄与して大幅営業増益予想である。株価は下値固めが完了して基調転換の動きを強めている。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。なお１０月２８日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■プリント配線板の大手メーカー
プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。
プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、１４年１０月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。なお海外販売拠点として１６年８月、韓国ＬＧエレクトロニクスとの取引拡大に向けて京写韓国、北米での自動車関連の拡販に向けて京写メキシコを設立した。
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■プリント配線板の大手メーカー
プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。
プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、１４年１０月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。なお海外販売拠点として１６年８月、韓国ＬＧエレクトロニクスとの取引拡大に向けて京写韓国、北米での自動車関連の拡販に向けて京写メキシコを設立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
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平山は下値固め完了して基調転換の動き、１７年６月期大幅増益予想で収益改善
平山＜７７８１＞（ＪＱ）は国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、技術者派遣事業や現場改善コンサルティングサービスなども展開している。１７年６月期は採用体制を強化して大幅増益予想である。収益改善基調が期待される。株価は下値固めが完了して基調転換の動きを強めている。戻りを試す展開だろう。なお１１月１４日に第１四半期業績発表を予定している。
■国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力
国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。１６年６月期売上高構成比はアウトソーシング事業８５％、技術者派遣事業９％、その他５％だった。
主力のアウトソーシング事業では、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。
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■国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力
国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。１６年６月期売上高構成比はアウトソーシング事業８５％、技術者派遣事業９％、その他５％だった。
主力のアウトソーシング事業では、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
| アナリスト銘柄分析
ＪＳＰは戻り歩調に変化なし、１７年３月期業績予想に上振れ余地
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」や住宅用「ミラフォーム」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。１７年３月期営業微減益予想だが、高付加価値製品の拡販進展などで上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏で上げ一服の形だが、戻り歩調に変化はなく２月の年初来高値を目指す展開だろう。
■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学＜４１８２＞がＴＯＢを実施し、１５年３月に同社の連結子会社となった。
押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３３％、ビーズ事業６２％、その他５％だった。
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■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学＜４１８２＞がＴＯＢを実施し、１５年３月に同社の連結子会社となった。
押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３３％、ビーズ事業６２％、その他５％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
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川崎近海汽船は下値固め完了して割安感を見直し、船隊規模適正化や新規航路開設で収益改善期待
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送が主力である。１７年３月期は減収減益予想だが、中期的には近海部門における船隊規模適正化、内航部門における新規航路開設、日本近海におけるオフショア支援船業務、さらにコスト削減効果などで収益改善が期待される。株価は下値固め完了感を強めている。０．４倍近辺の低ＰＢＲなど割安感を見直して反発のタイミングだろう。なお１０月３１日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１６年３月期の売上高構成比は近海部門が３６％、内航部門が６４％だった。
中期成長に向けた新規分野として１３年１０月、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。
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■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１６年３月期の売上高構成比は近海部門が３６％、内航部門が６４％だった。
中期成長に向けた新規分野として１３年１０月、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:51
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2016年10月19日
セレスは調整一巡して６月高値目指す、１６年１２月期２桁増収増益予想
セレス＜３６９６＞（東マ）はスマホ向けポイントサイト運営が主力のスマートフォンメディア事業を展開している。１６年１２月期２桁増収増益予想で、東京証券取引所本則市場への市場変更申請も発表している。株価は調整一巡して戻り歩調だ。ＦｉｎＴｅｃｈ・Ｏ２Ｏ関連などのテーマ性も注目され、６月の上場来高値を目指す展開だろう。
■ポイントサイト運営などスマートフォンメディア事業を展開
国内最大級のスマホ向けポイントサイト「モッピー」をはじめ、ポイントメディア「モバトク」「お財布．ｃｏｍ」およびＨＲメディア「モッピージョブ」を運営するスマートフォンメディア事業を展開している。
１５年１２月期の事業別売上高構成比はポイントメディア事業９８％、ＨＲメディア事業２％だった。ポイントメディア事業の「モッピー」「モバトク」「お財布．ｃｏｍ」は広告閲覧、スマホアプリダウンロード、ショッピング、アンケートなどのアクションに応じて、現金・電子マネー・ビットコイン等との交換が可能なポイントが貯まる無料会員サービスを提供している。ＨＲメディア事業の「モッピージョブ」はアルバイト求人広告サイトで、成功報酬型などの広告収入が収益柱である。
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■ポイントサイト運営などスマートフォンメディア事業を展開
国内最大級のスマホ向けポイントサイト「モッピー」をはじめ、ポイントメディア「モバトク」「お財布．ｃｏｍ」およびＨＲメディア「モッピージョブ」を運営するスマートフォンメディア事業を展開している。
１５年１２月期の事業別売上高構成比はポイントメディア事業９８％、ＨＲメディア事業２％だった。ポイントメディア事業の「モッピー」「モバトク」「お財布．ｃｏｍ」は広告閲覧、スマホアプリダウンロード、ショッピング、アンケートなどのアクションに応じて、現金・電子マネー・ビットコイン等との交換が可能なポイントが貯まる無料会員サービスを提供している。ＨＲメディア事業の「モッピージョブ」はアルバイト求人広告サイトで、成功報酬型などの広告収入が収益柱である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
| アナリスト銘柄分析
キーウェアソリューションズは戻り歩調で１月の年初来高値に接近、１７年３月期増益予想で農業ＩＣＴ関連も注目テーマ
キーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）はシステム開発事業やＳＩ事業を展開している。１７年３月期は売上総利益率改善や販管費抑制で大幅増益・増配予想である。株価は戻り歩調で１月の年初来高値に接近してきた。農業のＩＣＴ関連というテーマ性にも注目して上値を試す展開だろう。なお１０月３１日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■ＮＥＣ向け主力にシステム開発事業やＳＩ事業を展開
筆頭株主のＮＥＣ＜６７０１＞グループ向けが主力のシステム開発企業である。１６年３月期の事業別売上高構成比はシステム開発事業（システム構築・ソフトウェア受託開発）が６７％、ＳＩ事業（ＥＲＰパッケージ等によるシステムインテグレーション）が１２％、プラットフォーム事業（サーバ仮想化などシステム基盤構築）が１１％、その他（運用・保守・機器販売、新規事業）が１０％だった。
主要顧客はＮＥＣグループが約４割を占め、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ、ＪＲ東日本＜９０２０＞グループ、三菱商事＜８０５８＞グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。
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■ＮＥＣ向け主力にシステム開発事業やＳＩ事業を展開
筆頭株主のＮＥＣ＜６７０１＞グループ向けが主力のシステム開発企業である。１６年３月期の事業別売上高構成比はシステム開発事業（システム構築・ソフトウェア受託開発）が６７％、ＳＩ事業（ＥＲＰパッケージ等によるシステムインテグレーション）が１２％、プラットフォーム事業（サーバ仮想化などシステム基盤構築）が１１％、その他（運用・保守・機器販売、新規事業）が１０％だった。
主要顧客はＮＥＣグループが約４割を占め、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ、ＪＲ東日本＜９０２０＞グループ、三菱商事＜８０５８＞グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
| アナリスト銘柄分析
コラボスは自律調整一巡して戻り試す、１７年３月期２桁営業増益予想で中期成長も期待
コラボス＜３９０８＞（東マ）はクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアかつ市場シェアＮＯ．１企業である。導入企業が増加基調で１７年３月期２桁営業増益予想である。クラウド化の流れを背景に中期成長も期待される。株価は９月の戻り高値圏から反落したが、指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して戻りを試す展開が期待される。
■クラウド型コールセンター・ソリューションのＮＯ．１企業
ＶＯＩＰ技術（ＩＰネットワーク上で音声を送受信する通信技術の総称）を利用したクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアかつシェアＮＯ．１企業である。企業が保有するお客様相談室や製品問い合わせセンターなどのコールセンター向けに、ＩＰ電話交換機システムや顧客情報管理（ＣＲＭ）システムをワンストップクラウドサービスで提供している。
自社内に設備を持って運用するオンプレミス型コールセンターはシステム・機器導入に関する高額な設備投資やシステム運用費用が必要だが、クラウド型コールセンターは少ない初期費用と月額料金で運用でき、導入に要する期間短縮や短納期での移転・席数増減にも対応できるというメリットがある。このためコールセンターシステムを自社内オンプレミス型からクラウドサービス利用へシフトする企業が増加している。
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■クラウド型コールセンター・ソリューションのＮＯ．１企業
ＶＯＩＰ技術（ＩＰネットワーク上で音声を送受信する通信技術の総称）を利用したクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアかつシェアＮＯ．１企業である。企業が保有するお客様相談室や製品問い合わせセンターなどのコールセンター向けに、ＩＰ電話交換機システムや顧客情報管理（ＣＲＭ）システムをワンストップクラウドサービスで提供している。
自社内に設備を持って運用するオンプレミス型コールセンターはシステム・機器導入に関する高額な設備投資やシステム運用費用が必要だが、クラウド型コールセンターは少ない初期費用と月額料金で運用でき、導入に要する期間短縮や短納期での移転・席数増減にも対応できるというメリットがある。このためコールセンターシステムを自社内オンプレミス型からクラウドサービス利用へシフトする企業が増加している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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ＴＡＣは１７年３月期大幅増益・増配予想、割安感も見直して戻り歩調
ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」運営を主力に、Ｍ＆Ａも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。１７年３月期大幅増益・増配予想である。株価は徐々に下値を切り上げている。指標面の割安感も見直して戻り歩調だろう。なお１１月４日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
■Ｍ＆Ａも積極活用して新事業領域への展開を強化
財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス（Ｗｅｂなどの通信系講座）や、Ｍ＆Ａも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。
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■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
■Ｍ＆Ａも積極活用して新事業領域への展開を強化
財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス（Ｗｅｂなどの通信系講座）や、Ｍ＆Ａも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
| アナリスト銘柄分析
山田コンサルティンググループは年初来高値更新、高値フシ抜けで上げ足速める可能性
山田コンサルティンググループ＜４７９２＞（ＪＱ）は経営・財務・Ｍ＆Ａ・不動産関連のコンサルティング事業を主力としている。経営コンサルティング事業が牽引して１７年３月期増収増益・連続増配予想である。株価は７月高値を突破して年初来高値を更新し、１５年７月高値も突破した。高値フシ抜けで上げ足を速める可能性がありそうだ。
■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社
各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。
傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業（事業承継・再生関連のファンド）を展開している。
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■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社
各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。
傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業（事業承継・再生関連のファンド）を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
| アナリスト銘柄分析
ＪＦＥシステムズは年初来高値更新、高値フシ突破して上げ足速める可能性
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。１７年３月期はＪＦＥスチール製鉄所システム刷新本格化などで６期連続増益・４期連続増配予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は年初来高値を更新した。高値フシ突破の形となって上げ足を速める可能性がありそうだ。なお１０月２７日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■ＪＦＥグループの情報システム会社
川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。１６年４月には連結子会社ＫＩＴシステムズの商号をＪＦＥコムサービスに変更した。
１６年３月期の事業別売上高は、鉄鋼が１６１億円、一般顧客が１４３億円（内訳は自動車が約４０〜５０億円、金融が約３０億円、ソリューションが約４０億円、プロダクトが約２０億円）、基盤サービスが２８億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３８億円だった。
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■ＪＦＥグループの情報システム会社
川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。１６年４月には連結子会社ＫＩＴシステムズの商号をＪＦＥコムサービスに変更した。
１６年３月期の事業別売上高は、鉄鋼が１６１億円、一般顧客が１４３億円（内訳は自動車が約４０〜５０億円、金融が約３０億円、ソリューションが約４０億円、プロダクトが約２０億円）、基盤サービスが２８億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３８億円だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
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ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは１６年１２月期最終大幅増益予想、中期経営計画を策定
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱ）は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。９月１６日には中期経営計画を発表している。１６年１２月期は特別利益計上も寄与して大幅最終増益予想である。株価は水準を切り下げたがほぼ底値圏だろう。なお１１月１１日に第３四半期累計業績発表を予定している。
■国内と中国で不動産事業を展開
１５年４月、陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。１３年８月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークにＦＣ加盟、１３年１０月ストライダーズ＜９８１６＞と資本業務提携した。
また１１年１２月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、１４年２月中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出した。
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■国内と中国で不動産事業を展開
１５年４月、陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。１３年８月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークにＦＣ加盟、１３年１０月ストライダーズ＜９８１６＞と資本業務提携した。
また１１年１２月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、１４年２月中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
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建設技術研究所は基調転換して戻り歩調、景気対策関連で指標面の割安感も見直し
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１６年１２月期は減益予想だが、景気対策の追い風が期待され、国土強靭化関連も中期的な注目テーマとなる。株価は基調転換して戻り歩調だ。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。１５年１１月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業（連結子会社）に迎えた。１６年９月１日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
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■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。１５年１１月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業（連結子会社）に迎えた。１６年９月１日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
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ミロク情報サービスは自律調整一巡して上場来高値更新、ストック型で１７年３月期増収増益予想
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやＦｉｎＴｅｃｈ分野など新規事業も強化している。１０月２６日〜２８日開催「第７回クラウドコンピューティングＥＸＰＯ秋」にも出展する。ストック型収益構造で１７年３月期増収増益予想である。株価は自律調整が一巡して上場来高値更新の展開だ。なお１０月３１日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。１６年３月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高６２％、サービス収入３５％、その他３％だった。
会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションを強みとしている。全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。
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■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。１６年３月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高６２％、サービス収入３５％、その他３％だった。
会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションを強みとしている。全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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2016年10月18日
久世は年初来高値に面合わせ、１７年３月期営業増益予想で指標面に割安感
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１７年３月期は売上総利益率上昇や物流改善効果などで営業増益予想である。株価は戻り歩調で３月の年初来高値に面合わせの場面があった。指標面の割安感も評価して上値を試す展開だろう。なお１１月８日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。販売チャネル別売上高構成比（単体ベース）はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。
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■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。販売チャネル別売上高構成比（単体ベース）はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
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マーケットエンタープライズは１７年６月期減益予想を織り込んで底打ちの可能性、中期的に収益拡大期待
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）はネット型リユース事業を展開し、中古専門ＭＶＮＯサービス「カシモ」など新サービスによる事業ドメイン拡大も推進している。１７年６月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は１０月７日の上場来安値から切り返している。１７年６月期減益予想を織り込んで底打ちした可能性がありそうだ。
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営２６カテゴリーＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター（１６年４月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の８拠点）で在庫を一括管理する。そして複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。
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■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営２６カテゴリーＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター（１６年４月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の８拠点）で在庫を一括管理する。そして複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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ファンデリーはシャープとのサービス連携を発表、健康食宅配会員数が増加基調で中期成長期待
ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。１０月１７日にはシャープ＜６７５３＞とのサービス連携契約締結を発表した。１７年３月期は健康食宅配の会員数が順調に増加して増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として中期成長期待は強い。株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力
企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。
健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業は、健康食（冷凍弁当）の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から電話・ＦＡＸ・ＷＥＢを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力
企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。
健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業は、健康食（冷凍弁当）の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から電話・ＦＡＸ・ＷＥＢを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
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日本アジアグループは底打ちして基調転換の動き、０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻り試す
日本アジアグループ＜３７５１＞（東１）は空間情報コンサルティング事業、グリーンエネルギー事業、ファイナンシャルサービス事業を展開している。子会社の国際航業は１０月１９日〜２１日開催「モバイル＆ウェアラブル２０１６」および１０月３１日〜１１月１日開催「第１５回世界風力エネルギー会議２０１６東京」に出展する。１７年３月期は先行投資負担で営業減益予想だが、特別損失が一巡して最終増益予想である。株価は底打ちして基調転換の動きを強めている。景気対策関連、防災関連、再生可能エネルギー関連として注目され、０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。
■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中
社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業（国際航業の社会インフラ関連事業）、グリーンエネルギー事業（太陽光発電受託・売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業）、およびファイナンシャルサービス事業（証券業）を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング５７％、グリーンエネルギー３３％、ファイナンシャルサービス１０％、営業利益（連結調整前）構成比は空間情報コンサルティング４２％、グリーンエネルギー４５％、ファイナンシャルサービス１３％だった。
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■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中
社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業（国際航業の社会インフラ関連事業）、グリーンエネルギー事業（太陽光発電受託・売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業）、およびファイナンシャルサービス事業（証券業）を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング５７％、グリーンエネルギー３３％、ファイナンシャルサービス１０％、営業利益（連結調整前）構成比は空間情報コンサルティング４２％、グリーンエネルギー４５％、ファイナンシャルサービス１３％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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一蔵は１５年１２月の上場来高値に接近、１７年３月期通期業績予想に増額余地
一蔵＜６１８６＞（東２）は和装事業とウエディング事業を展開している。呉服市場では振袖など着物をファッションとして見直す動きが強まっている。１０月３日には１０代女性向け双方向型プラットフォーム企画・構築・運営の子会社ＣｈｏｕＣｈｏｕを設立した。１７年３月期業績予想は第２四半期累計を増額修正している。通期も増額余地がありそうだ。株価は年初来高値を更新して１５年１２月ＩＰＯ直後の上場来高値に接近してきた。好業績や割安感を評価して上値を試す展開だろう。
■和装事業とウエディング事業を展開
和装事業（呉服の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け・メイクサービス、着物の着方教室運営）、およびウエディング事業（結婚式場運営）を展開している。
１６年３月期の売上高構成比は和装事業６５．１％（うち販売３３．３％、レンタル９．５％、写真１３．７％、加工７．９％、その他０．７％）、ウエディング事業３４．９％だった。１６年３月期末の店舗数は和装事業６４店舗、ウエディング事業３ヶ所だった。なお和装事業は成人式用振袖の需要に季節要因があるため収益は下期に偏重する傾向がある。またウエディング事業は挙式・披露宴が春（３〜５月）と秋（９〜１１月）に多く行われる傾向がある。
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■和装事業とウエディング事業を展開
和装事業（呉服の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け・メイクサービス、着物の着方教室運営）、およびウエディング事業（結婚式場運営）を展開している。
１６年３月期の売上高構成比は和装事業６５．１％（うち販売３３．３％、レンタル９．５％、写真１３．７％、加工７．９％、その他０．７％）、ウエディング事業３４．９％だった。１６年３月期末の店舗数は和装事業６４店舗、ウエディング事業３ヶ所だった。なお和装事業は成人式用振袖の需要に季節要因があるため収益は下期に偏重する傾向がある。またウエディング事業は挙式・披露宴が春（３〜５月）と秋（９〜１１月）に多く行われる傾向がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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クリナップは年初来高値更新の展開、低ＰＢＲも見直して１５年５月高値目指す
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームも展開している。１０月１５日には中部圏の旗艦ショールーム「クリナップ・キッチンタウン・名古屋」をオープンした。１７年３月期は新機能「流レールシンク」搭載システムキッチン「クリンレディ」の好調や原価低減効果などで大幅増益予想である。低金利を背景とした住宅新設・リフォーム需要拡大も追い風となる。株価は８月高値を突破して年初来高値更新の展開だ。低ＰＢＲも見直して１５年５月高値を目指す展開だろう。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１６年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
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■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１６年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
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