朝日ラバー<5162>(JQS)はシリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装LED照明光源カラーキャップやRFIDタグ用ゴム製品などを展開している。17年3月期営業増益予想で収益改善基調である。株価は安値圏だが調整一巡して反発が期待される。なお8月5日に第1四半期の業績発表を予定している。
■自動車内装LED照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)、医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品などを展開している。
自動車内装照明関連で、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」が主力製品である。車載用「ASA COLOR LED」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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(07/08)朝日ラバーは調整一巡して反発期待、17年3月期営業増益予想で収益改善基調
(07/08)松田産業は1倍割れPBRも見直して戻り試す、17年3月期増収増益予想
(07/08)ワークマンは既存店好調で17年3月期は6期連続最高純益更新予想
(07/08)アルコニックスは調整一巡して戻り試す、17年3月期2桁営業増益予想で指標面に割安感
(07/07)綿半ホールディングスは上場来高値更新の流れに変化なし、17年3月期も増収増益予想
(07/07)ビューティガレージは15年6月の上場来高値も射程圏、17年4月期大幅増益予想
(07/05)カーリットホールディングスの17年3月期は減益予想だが積極的な事業展開で中期的に収益拡大期待
(07/05)インテージHDは自律調整一巡して上値試す、17年3月期増収増益・4期連続増配予想
(07/05)日本エンタープライズは16年5月期に続き17年5月期も増収増益基調期待
(07/05)アールシーコアは17年3月期2桁増収増益・連続増配予想で指標面の割安感を見直し
(07/05)久世は調整一巡して出直り、17年3月期営業増益予想で収益改善基調期待
(07/04)ストリームは下値固め完了して出直り、17年1月期2桁増収増益予想
(07/04)三洋貿易は16年9月期営業増益予想、指標面に割安感
(07/04)エストラストは下値支持線から反発期待、17年2月期減益予想だが契約進捗率高水準
(07/04)ソフトクリエイトHDは年初来高値に接近して上値試す、17年3月期増収増益予想
(07/04)テクマトリックスは上場来高値更新の流れに変化なし、17年3月期2桁増益・連続増配予想
(07/04)ランドコンピュータは上場来高値更新の展開、17年3月期も増収増益予想
(07/04)ケンコーマヨネーズは上場来高値更新で上げ足加速、17年3月期増収増益・3期連続増配予想
(06/30)アスカネットは調整一巡して出直り期待、17年4月期増収増益予想
(06/30)ラクーンは調整一巡して出直り期待、17年4月期増収増益予想
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(07/08)朝日ラバーは調整一巡して反発期待、17年3月期営業増益予想で収益改善基調
(07/08)松田産業は1倍割れPBRも見直して戻り試す、17年3月期増収増益予想
(07/08)ワークマンは既存店好調で17年3月期は6期連続最高純益更新予想
(07/08)アルコニックスは調整一巡して戻り試す、17年3月期2桁営業増益予想で指標面に割安感
(07/07)綿半ホールディングスは上場来高値更新の流れに変化なし、17年3月期も増収増益予想
(07/07)ビューティガレージは15年6月の上場来高値も射程圏、17年4月期大幅増益予想
(07/05)カーリットホールディングスの17年3月期は減益予想だが積極的な事業展開で中期的に収益拡大期待
(07/05)インテージHDは自律調整一巡して上値試す、17年3月期増収増益・4期連続増配予想
(07/05)日本エンタープライズは16年5月期に続き17年5月期も増収増益基調期待
(07/05)アールシーコアは17年3月期2桁増収増益・連続増配予想で指標面の割安感を見直し
(07/05)久世は調整一巡して出直り、17年3月期営業増益予想で収益改善基調期待
(07/04)ストリームは下値固め完了して出直り、17年1月期2桁増収増益予想
(07/04)三洋貿易は16年9月期営業増益予想、指標面に割安感
(07/04)エストラストは下値支持線から反発期待、17年2月期減益予想だが契約進捗率高水準
(07/04)ソフトクリエイトHDは年初来高値に接近して上値試す、17年3月期増収増益予想
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(07/04)ランドコンピュータは上場来高値更新の展開、17年3月期も増収増益予想
(07/04)ケンコーマヨネーズは上場来高値更新で上げ足加速、17年3月期増収増益・3期連続増配予想
(06/30)アスカネットは調整一巡して出直り期待、17年4月期増収増益予想
(06/30)ラクーンは調整一巡して出直り期待、17年4月期増収増益予想
2016年07月08日
朝日ラバーは調整一巡して反発期待、17年3月期営業増益予想で収益改善基調
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
松田産業は1倍割れPBRも見直して戻り試す、17年3月期増収増益予想
松田産業<7456>(東1)は貴金属リサイクル事業を主力として農林水産品販売事業も展開し、17年3月期増収増益予想である。中期経営計画では目標に19年3月期売上高2100億円、連結営業利益50億円を掲げている。株価は下値を切り上げる動きだ。1倍割れPBRも見直して戻りを試す展開だろう。
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64.3%、食品関連事業35.7%、営業利益構成比は貴金属関連事業75.1%、食品関連事業25.9%だった。
貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
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■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64.3%、食品関連事業35.7%、営業利益構成比は貴金属関連事業75.1%、食品関連事業25.9%だった。
貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ワークマンは既存店好調で17年3月期は6期連続最高純益更新予想
ワークマン<7564>(JQS)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。16年6月の既存店売上高も7.6%増と好調に推移し、17年3月期は6期連続最高純益更新予想である。株価はモミ合い展開だが煮詰まり感を強めて上放れが期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。
16年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が15年3月期末比12店舗増加の653店舗、直営店業務委託店舗が同5店舗増加の82店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの31店舗、総合計が同17店舗増加の766店舗だった。FC比率は同0.4ポイント低下して85.2%となった。16年3月期は大分県、沖縄県に初出店した。
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■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。
16年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が15年3月期末比12店舗増加の653店舗、直営店業務委託店舗が同5店舗増加の82店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの31店舗、総合計が同17店舗増加の766店舗だった。FC比率は同0.4ポイント低下して85.2%となった。16年3月期は大分県、沖縄県に初出店した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
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アルコニックスは調整一巡して戻り試す、17年3月期2桁営業増益予想で指標面に割安感
アルコニックス<3036>(東1)は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指してM&A戦略も積極活用している。17年3月期は負ののれん発生益が一巡して最終減益だが、積極的なM&A戦略が奏功して2桁営業増益予想である。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、指標面の割安感は強く、調整一巡して戻りを試す展開だろう。なお8月4日に第1四半期の業績発表を予定している。
■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」
軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィン材など)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う非鉄金属商社である。
レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、M&Aも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上(製造)〜川中(流通)〜川下(問屋)を網羅するビジネス展開を推進している。
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■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」
軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィン材など)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う非鉄金属商社である。
レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、M&Aも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上(製造)〜川中(流通)〜川下(問屋)を網羅するビジネス展開を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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2016年07月07日
綿半ホールディングスは上場来高値更新の流れに変化なし、17年3月期も増収増益予想
綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社で、17年3月期も増収増益予想である。スーパーセンター事業が堅調で、建設事業の利益率改善も進展している。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが素早く切り返している。上場来高値更新の流れに変化はないだろう。
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社
1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行し、綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター事業、綿半鋼機と綿半テクノス(両社は16年4月1日付で合併)の建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。
16年3月期の売上高構成比は、スーパーセンター事業が56.8%、建設事業が38.8%、貿易事業が4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%だった。
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■スーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社
1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行し、綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター事業、綿半鋼機と綿半テクノス(両社は16年4月1日付で合併)の建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。
16年3月期の売上高構成比は、スーパーセンター事業が56.8%、建設事業が38.8%、貿易事業が4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ビューティガレージは15年6月の上場来高値も射程圏、17年4月期大幅増益予想
ビューティガレージ<3180>(東マ)は美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手で、17年4月期大幅増収増益予想である。円高は輸入仕入価格低下で売上総利益にプラス要因となる。株価は6月21日の年初来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。15年6月の上場来高値も射程圏だ。
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、16年4月末時点の登録会員口座27万超、取扱商材約65万点で、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力として、カタログ通販、および全国9拠点のショールームでの販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。
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■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、16年4月末時点の登録会員口座27万超、取扱商材約65万点で、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力として、カタログ通販、および全国9拠点のショールームでの販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年07月05日
カーリットホールディングスの17年3月期は減益予想だが積極的な事業展開で中期的に収益拡大期待
カーリットホールディングス<4275>(東1)は化学品事業を主力に、M&Aも活用して規模の拡大や事業の多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。17年3月期は中期経営計画で掲げている先行投資の影響により減益予想だが、積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は地合い悪化の影響で急落したが売られ過ぎ感を強めている。0.5倍近辺の低PBRも注目され、市場が落ち着けば出直り展開だろう。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで事業多様化
日本カーリットが株式移転で設立した純粋持株会社である。化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など)、ボトリング事業、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど)を展開し、16年3月期売上高構成比は化学品39.6%、ボトリング38.4%、産業用部材19.2%、その他2.8%だった。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約8〜9割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園<2593>向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径4〜6インチのニッチ市場を主力としている。海外は中国・上海、シンガポールに展開している。
前中期経営計画「飛躍500」で「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という3つの拡大戦略により売上高500億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で事業の多角化を推進した。12年1月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、12年8月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、13年10月一級建築士事務所の総合設計、14年2月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。
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■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで事業多様化
日本カーリットが株式移転で設立した純粋持株会社である。化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など)、ボトリング事業、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど)を展開し、16年3月期売上高構成比は化学品39.6%、ボトリング38.4%、産業用部材19.2%、その他2.8%だった。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約8〜9割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園<2593>向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径4〜6インチのニッチ市場を主力としている。海外は中国・上海、シンガポールに展開している。
前中期経営計画「飛躍500」で「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という3つの拡大戦略により売上高500億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で事業の多角化を推進した。12年1月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、12年8月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、13年10月一級建築士事務所の総合設計、14年2月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
インテージHDは自律調整一巡して上値試す、17年3月期増収増益・4期連続増配予想
インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業などが好調に推移して、17年3月期増収増益・4期連続増配予想である。株価は6月13日の年初来高値から一旦反落したが、ビッグデータ・AI関連としても注目され、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。
■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開
13年10月に持株会社へ移行した。SCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。
15年8月にはアメリカマーケティング協会「Marketing News」誌に「AMA GOLD GLOBAL TOP50 Report」(グローバルマーケティングリサーチ企業トップ50)が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。
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■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開
13年10月に持株会社へ移行した。SCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。
15年8月にはアメリカマーケティング協会「Marketing News」誌に「AMA GOLD GLOBAL TOP50 Report」(グローバルマーケティングリサーチ企業トップ50)が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
日本エンタープライズは16年5月期に続き17年5月期も増収増益基調期待
日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、成長分野の企業間電子商取引分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大も推進している。16年5月期に続き17年5月期も増収増益基調が期待される。株価は急伸した6月10日の年初来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお7月12日に16年5月期決算発表を予定している。
■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。
15年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業49%、ソリューション事業51%、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業76%、ソリューション事業24%だった。
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■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。
15年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業49%、ソリューション事業51%、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業76%、ソリューション事業24%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
アールシーコアは17年3月期2桁増収増益・連続増配予想で指標面の割安感を見直し
アールシーコア<7837>(JQS)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売し、17年3月期2桁増収増益・連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが切り返しの動きを強めている。1桁台の予想PER、4%台後半の予想配当利回りといった指標面の割安感を見直して戻りを試す展開だろう。
■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
16年3月期末の契約販社数(BP社含む)は26社、営業拠点数は全国40拠点(直営2拠点、BP社2拠点、販社36拠点)となった。16年4月オープンの長野県(松本市)および京都府(久御山町)の2拠点、16年秋オープン予定の埼玉県(川口市)および大分県(大分市)の2拠点を合わせると44拠点となる。
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■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
16年3月期末の契約販社数(BP社含む)は26社、営業拠点数は全国40拠点(直営2拠点、BP社2拠点、販社36拠点)となった。16年4月オープンの長野県(松本市)および京都府(久御山町)の2拠点、16年秋オープン予定の埼玉県(川口市)および大分県(大分市)の2拠点を合わせると44拠点となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
久世は調整一巡して出直り、17年3月期営業増益予想で収益改善基調期待
久世<2708>(JQS)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。16年3月期は営業黒字化し、17年3月期も売上総利益率上昇などで収益改善基調が期待される。株価は地合い悪化の影響を受けたが、調整一巡して出直り展開だろう。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
16年3月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業93%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。販売チャネル別売上高構成比(単体ベース)はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ36%、居酒屋・パブ27%、ディナーレストラン・ホテル・専門店23%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15%だった。
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■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
16年3月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業93%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。販売チャネル別売上高構成比(単体ベース)はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ36%、居酒屋・パブ27%、ディナーレストラン・ホテル・専門店23%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
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2016年07月04日
ストリームは下値固め完了して出直り、17年1月期2桁増収増益予想
ストリーム<3071>(東マ)は家電やパソコンなどのインターネット通販事業を主力としている。粗利益率上昇して17年1月期2桁増収増益予想である。化粧品販売の子会社エックスワンはインバウンド需要に対応した新スキンケアシリーズ「ORIGAMI(オリガミ)」を発表し、中国で人気の高い酒井法子さんをイメージキャラクターに起用した。株価は下値固め完了して出直り展開だろう。
■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するインターネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営(インターネット通販事業)を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および14年2月扶桑化学工業<4368>から株式80%取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。16年1月期の事業別売上高構成比(連結調整前)はインターネット通販事業89%、その他事業11%だった。
なお17年1月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー&ヘルスケア事業、その他事業(各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業)に変更した。従来のその他事業をビューティー&ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。
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■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するインターネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営(インターネット通販事業)を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および14年2月扶桑化学工業<4368>から株式80%取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。16年1月期の事業別売上高構成比(連結調整前)はインターネット通販事業89%、その他事業11%だった。
なお17年1月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー&ヘルスケア事業、その他事業(各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業)に変更した。従来のその他事業をビューティー&ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
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三洋貿易は16年9月期営業増益予想、指標面に割安感
三洋貿易<3176>(東1)は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。16年9月期は自動車用各種部品が牽引して営業増益予想である。さらに業容拡大に向けてバイオマス関連など新規領域を強化し、M&A戦略も加速している。株価は地合い悪化の影響を受けたが指標面の割安感は強い。調整一巡して出直り展開だろう。
■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に事業展開する専門商社である。
15年9月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比は、化成品(ゴム・化学品を16年9月期から名称変更)41%、機械資材27%、海外現地法人22%、国内子会社10%、その他0%で、営業利益構成比は化成品30%、機械資材42%、海外現地法人10%、国内子会社14%、その他4%だった。
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■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に事業展開する専門商社である。
15年9月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比は、化成品(ゴム・化学品を16年9月期から名称変更)41%、機械資材27%、海外現地法人22%、国内子会社10%、その他0%で、営業利益構成比は化成品30%、機械資材42%、海外現地法人10%、国内子会社14%、その他4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:51
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エストラストは下値支持線から反発期待、17年2月期減益予想だが契約進捗率高水準
エストラスト<3280>(東1)は山口県および福岡県を地盤とする不動産デベロッパーで、成長市場である九州主要都市への展開を加速している。17年2月期はプロジェクト先行費用などで減益予想だが、分譲マンション引き渡し予定戸数に対する契約進捗率は高水準である。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、下値支持線から反発が期待される。
■山口県・福岡県を地盤とする不動産デベロッパー
山口県および福岡県を地盤とする不動産デベロッパーである。一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズ、ハイクオリティ・ミドルプライスの新築戸建住宅「オーヴィジョンホーム」の不動産分譲事業を主力として、不動産賃貸事業、そして「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業(連結子会社トラストコミュニティ)も展開している。
山口県でのマンション販売実績は13年1位、14年1位、15年1位と首位を維持し、九州・山口エリアでのマンション販売実績は13年6位、14年5位、15年3位と順位を上げている。
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■山口県・福岡県を地盤とする不動産デベロッパー
山口県および福岡県を地盤とする不動産デベロッパーである。一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズ、ハイクオリティ・ミドルプライスの新築戸建住宅「オーヴィジョンホーム」の不動産分譲事業を主力として、不動産賃貸事業、そして「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業(連結子会社トラストコミュニティ)も展開している。
山口県でのマンション販売実績は13年1位、14年1位、15年1位と首位を維持し、九州・山口エリアでのマンション販売実績は13年6位、14年5位、15年3位と順位を上げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
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ソフトクリエイトHDは年初来高値に接近して上値試す、17年3月期増収増益予想
ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)はECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を強化している。ネット通販・広告市場の拡大を背景に17年3月期増収増益予想である。自己株式取得も注目点となって株価は1月の年初来高値に接近している。上値を試す展開で、1000円近辺のフシを突破すれば上げ足を速めそうだ。
■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比はECソリューション事業48%、システムインテグレーション事業21%、物品販売事業31%だった。
顧客のEC事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・カスタマイズ・保守、ECサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・SEO対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。
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■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比はECソリューション事業48%、システムインテグレーション事業21%、物品販売事業31%だった。
顧客のEC事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・カスタマイズ・保守、ECサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・SEO対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:43
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テクマトリックスは上場来高値更新の流れに変化なし、17年3月期2桁増益・連続増配予想
テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。サイバーセキュリティ関連などの好調で17年3月期も2桁増益・連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響を受ける場面もあったが素早く切り返している。上場来高値更新の流れに変化はないだろう。
■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
16年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業66%、アプリケーション・サービス事業34%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%である。
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■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
16年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業66%、アプリケーション・サービス事業34%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:38
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ランドコンピュータは上場来高値更新の展開、17年3月期も増収増益予想
ランドコンピュータ<3924>(東2)は独立系のシステムインテグレータである。金融分野などに強みを持ち、マネジメント改革の成果で営業利益率がV字回復した。そして17年3月期も増収増益予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を追う展開だろう。
■金融分野に強みを持つ独立系システムインテグレータ
1971年1月日本コンピュータ学院研究所として設立、1971年6月現ランドコンピュータに社名変更、2015年12月東証2部に新規上場した。金融分野に強みを持つ独立系のシステムインテグレータ(SI)である。
事業区分としては、システム受託開発のシステムインテグレーション・サービスを主力に、ハードウェア導入・ネットワーク構築などのインフラソリューション・サービス、ソフトウェアパッケージ製品(Salesforceなど)導入・カスタマイズのパッケージベースSI・サービスも展開している。
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■金融分野に強みを持つ独立系システムインテグレータ
1971年1月日本コンピュータ学院研究所として設立、1971年6月現ランドコンピュータに社名変更、2015年12月東証2部に新規上場した。金融分野に強みを持つ独立系のシステムインテグレータ(SI)である。
事業区分としては、システム受託開発のシステムインテグレーション・サービスを主力に、ハードウェア導入・ネットワーク構築などのインフラソリューション・サービス、ソフトウェアパッケージ製品(Salesforceなど)導入・カスタマイズのパッケージベースSI・サービスも展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:32
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ケンコーマヨネーズは上場来高値更新で上げ足加速、17年3月期増収増益・3期連続増配予想
ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。17年3月期増収増益・3期連続増配予想である。株価は上場来高値を更新して上げ足を加速する展開だ。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。
16年3月期の商材別売上構成比はサラダ類46%、タマゴ類27%、マヨネーズ・ドレッシング類26%、その他2%だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食26%、CVS(コンビニエンスストア)26%、量販店20%、パン15%、給食5%、その他9%だった。
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■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。
16年3月期の商材別売上構成比はサラダ類46%、タマゴ類27%、マヨネーズ・ドレッシング類26%、その他2%だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食26%、CVS(コンビニエンスストア)26%、量販店20%、パン15%、給食5%、その他9%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:28
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2016年06月30日
アスカネットは調整一巡して出直り期待、17年4月期増収増益予想
アスカネット<2438>(東マ)は、遺影写真加工や写真集制作関連を主力として、新規事業の空中結像AIプレートも推進している。16年4月期は計画超の増益だった。17年4月期も増収増益予想である。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが調整一巡して出直りが期待される。
■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期の売上高構成比はMDS事業45.1%、PPS事業53.8%、AI事業1.1%だった。
■MDS事業とPPS事業は安定収益源
MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
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■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期の売上高構成比はMDS事業45.1%、PPS事業53.8%、AI事業1.1%だった。
■MDS事業とPPS事業は安定収益源
MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44
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ラクーンは調整一巡して出直り期待、17年4月期増収増益予想
ラクーン<3031>(東1)は、BtoB電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注のCOREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域への拡大戦略を加速している。ストック型収益構造で16年4月期2桁増益となり、17年4月期も増収増益予想である。株価は地合い悪化の影響を受けたが調整一巡して出直りが期待される。
■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、および売掛債権保証事業など周辺事業領域への拡大戦略を加速している。スーパーデリバリーでは15年8月に越境ECサービスのSDexportを開始した。
16年4月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は、EC事業(スーパーデリバリーとCOREC)60.8%、Paid事業13.6%、売掛債権保証事業25.6%だった。
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■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、および売掛債権保証事業など周辺事業領域への拡大戦略を加速している。スーパーデリバリーでは15年8月に越境ECサービスのSDexportを開始した。
16年4月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は、EC事業(スーパーデリバリーとCOREC)60.8%、Paid事業13.6%、売掛債権保証事業25.6%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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