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綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。スーパーセンター事業ではＭ＆Ａを活用してエリア拡大や業態多様化を推進している。１月３０日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は建設事業における前期の反動が影響して営業微減益だったが、通期はスーパーセンター事業のＭ＆Ａ効果や利益率改善効果が牽引して増収増益予想である。そして利益予想に増額余地がありそうだ。株価は高値圏でモミ合う形だが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
綿半ホームエイドなどのスーパーセンター事業、綿半ソリューションズ（１６年４月綿半鋼機と綿半テクノスが合併）の建設事業、綿半トレーディング（１６年７月ミツバ貿易が社名変更）の貿易事業を展開している。１６年３月期売上構成比はスーパーセンター事業５６．８％、建設事業３８．８％、貿易事業４．２％、その他事業（不動産賃貸事業）０．３％だった。
■スーパーセンター事業はエリア拡大と業態多様化を推進
スーパーセンター事業はＭ＆Ａを活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット（１５年１２月子会社化したキシショッピングセンターが１７年１月商号変更）が愛知県中心に食品スーパー業態、およびＪマート（１６年１１月子会社化）が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。
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(02/07)綿半ホールディングスは１７年３月期第３四半期累計営業微減益だが、通期増益予想で増額余地
(02/06)カーリットホールディングスは１７年３月期第３四半期累計が増収増益、通期減益予想だが増額余地
(02/06)第一実業は１７年３月期第３四半期累計大幅増収増益で通期予想に再増額余地
(02/06)うかいは１７年３月期第３四半期累計大幅増益で通期予想に増額余地、２月２３日新業態オープン予定
(02/06)ワークマンは１７年３月期第３四半期累計増収増益、通期は６期連続最高益更新予想
(02/06)インテリジェントウェイブは１７年６月期第２四半期累計が増収増益で通期も増収増益予想
(02/06)生化学工業は変形性関節症治療剤ＳＩ−６１３の日本における第３相臨床試験開始
(02/06)アイビーシーの１７年９月期第１四半期は先行投資負担で赤字だが大幅増収基調に変化なし
(02/03)キムラユニティーは１７年３月期第３四半期累計営業減益だが、通期は営業増益予想
(02/03)川崎近海汽船は１７年３月期第３四半期累計減収減益だが、船隊規模適正化や市況改善で中期的に収益改善期待
(02/03)神鋼商事は１７年３月期第３四半期累計減益、通期は減益幅縮小の可能性
(02/03)ＪＦＥシステムズは自律調整一巡して上値試す、１７年３月期第３四半期累計大幅増益
(02/02)アールシーコアは１７年３月期第３四半期累計減益だがネガティブ反応限定的、４％台の高配当利回りに注目
(02/02)トーソーは１７年３月期第３四半期累計大幅増益、通期も大幅増益予想で収益改善基調
(02/02)テクマトリックスは１７年３月期第３四半期累計が大幅増益、通期２桁増益予想・連続増配予想
(02/02)ソフトクリエイトホールディングスは１７年３月期第３四半期累計が２桁営業増益で通期増額余地
(02/02)エイジアは１７年３月期第３四半期累計２桁増収増益、配当増額・自己株式取得・株式分割も発表
(02/01)ジェイテックは１７年３月期第３四半期累計大幅増益、技術者派遣の「技術商社」
(02/01)プラマテルズは１７年３月期第３四半期累計減収減益だがネガティブ反応限定的
(02/01)ジャパンフーズは１７年３月期第３四半期累計大幅増益で通期予想を増額修正
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(02/07)綿半ホールディングスは１７年３月期第３四半期累計営業微減益だが、通期増益予想で増額余地 (02/06)カーリットホールディングスは１７年３月期第３四半期累計が増収増益、通期減益予想だが増額余地 (02/06)第一実業は１７年３月期第３四半期累計大幅増収増益で通期予想に再増額余地 (02/06)うかいは１７年３月期第３四半期累計大幅増益で通期予想に増額余地、２月２３日新業態オープン予定 (02/06)ワークマンは１７年３月期第３四半期累計増収増益、通期は６期連続最高益更新予想 (02/06)インテリジェントウェイブは１７年６月期第２四半期累計が増収増益で通期も増収増益予想 (02/06)生化学工業は変形性関節症治療剤ＳＩ−６１３の日本における第３相臨床試験開始 (02/06)アイビーシーの１７年９月期第１四半期は先行投資負担で赤字だが大幅増収基調に変化なし (02/03)キムラユニティーは１７年３月期第３四半期累計営業減益だが、通期は営業増益予想 (02/03)川崎近海汽船は１７年３月期第３四半期累計減収減益だが、船隊規模適正化や市況改善で中期的に収益改善期待 (02/03)神鋼商事は１７年３月期第３四半期累計減益、通期は減益幅縮小の可能性 (02/03)ＪＦＥシステムズは自律調整一巡して上値試す、１７年３月期第３四半期累計大幅増益 (02/02)アールシーコアは１７年３月期第３四半期累計減益だがネガティブ反応限定的、４％台の高配当利回りに注目 (02/02)トーソーは１７年３月期第３四半期累計大幅増益、通期も大幅増益予想で収益改善基調 (02/02)テクマトリックスは１７年３月期第３四半期累計が大幅増益、通期２桁増益予想・連続増配予想 (02/02)ソフトクリエイトホールディングスは１７年３月期第３四半期累計が２桁営業増益で通期増額余地 (02/02)エイジアは１７年３月期第３四半期累計２桁増収増益、配当増額・自己株式取得・株式分割も発表 (02/01)ジェイテックは１７年３月期第３四半期累計大幅増益、技術者派遣の「技術商社」 (02/01)プラマテルズは１７年３月期第３四半期累計減収減益だがネガティブ反応限定的 (02/01)ジャパンフーズは１７年３月期第３四半期累計大幅増益で通期予想を増額修正2017年02月07日
綿半ホールディングスは１７年３月期第３四半期累計営業微減益だが、通期増益予想で増額余地
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
| アナリスト銘柄分析
2017年02月06日
カーリットホールディングスは１７年３月期第３四半期累計が増収増益、通期減益予想だが増額余地
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大や事業多角化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。２月２日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は増収増益だった。通期は研究開発費を含む販管費の増加や新興国景気減速、設備投資による償却負担増加などで減益予想だが増額余地がありそうだ。また積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は昨年来高値圏で堅調だ。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多角化
日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で規模拡大と事業多角化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。１５年１０月並田機工がアジア技研（北九州市）からスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。
１６年３月期の売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４０％、ボトリング事業３８％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１９％、その他３％である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、トップシェアを維持している。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４〜６インチのニッチ市場を主力としている。
海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点となる。
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■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多角化
日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で規模拡大と事業多角化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。１５年１０月並田機工がアジア技研（北九州市）からスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。
１６年３月期の売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４０％、ボトリング事業３８％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１９％、その他３％である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、トップシェアを維持している。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４〜６インチのニッチ市場を主力としている。
海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:43
| アナリスト銘柄分析
第一実業は１７年３月期第３四半期累計大幅増収増益で通期予想に再増額余地
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社である。２月３日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は大幅増収増益だった。通期も増収増益予想で、再増額余地がありそうだ。なお２月１５日〜１７日開催の「ＥＮＥＸ２０１７−第４１回地球環境とエネルギーの調和展−」に出展する。株価は０６年来の高値圏で堅調だ。７００円近辺のフシを突破すれば９６年高値が視野に入る。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
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■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
| アナリスト銘柄分析
うかいは１７年３月期第３四半期累計大幅増益で通期予想に増額余地、２月２３日新業態オープン予定
うかい＜７６２１＞（ＪＱ）は、飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。２月３日発表した１７年３月期第３四半期累計業績は大幅増益だった。通期も大幅増益予想で、さらに増額余地がありそうだ。なお２月２３日に新業態店舗「ル・プーレ ブラッスリーうかい」を東京・大手町にオープン予定である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■高級和食・洋食料理店が主力
飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１６年３月期売上高構成比は飲食事業９２％（和食４７％、洋食４３％、物販２％）、文化事業８％だった。
新たな成長ステージに向けた事業戦略として、商圏１万キロに向けたブランド構築、新業態の定着と新規出店、サービス向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の本格稼働、和食店のお土産品強化、物販における販路開拓、海外へのブランド発信、海外企業との業務提携などを推進している。
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■高級和食・洋食料理店が主力
飲食事業（高級和食・洋食料理店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１６年３月期売上高構成比は飲食事業９２％（和食４７％、洋食４３％、物販２％）、文化事業８％だった。
新たな成長ステージに向けた事業戦略として、商圏１万キロに向けたブランド構築、新業態の定着と新規出店、サービス向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の本格稼働、和食店のお土産品強化、物販における販路開拓、海外へのブランド発信、海外企業との業務提携などを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
| アナリスト銘柄分析
ワークマンは１７年３月期第３四半期累計増収増益、通期は６期連続最高益更新予想
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計業績は増収増益だった。通期も増収増益予想で、６期連続最高純益更新予想である。株価は好業績を再評価して出直り展開が期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。
１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗だった。ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。
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■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。
１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗だった。ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10
| アナリスト銘柄分析
インテリジェントウェイブは１７年６月期第２四半期累計が増収増益で通期も増収増益予想
インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱ）は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。２月１日発表した１７年６月期（非連結決算へ移行）第２四半期累計業績は大幅増収増益だった。需要が高水準で通期も増収増益予想である。株価は１６年１０月の戻り高値を突破して三角保ち合いから上放れの展開が期待される。
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。１６年６月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８．６％、プロダクトソリューション事業１１．４％だった。
高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。１６年６月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８．６％、プロダクトソリューション事業１１．４％だった。
高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
| アナリスト銘柄分析
生化学工業は変形性関節症治療剤ＳＩ−６１３の日本における第３相臨床試験開始
生化学工業＜４５４８＞（東１）は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。２月３日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は円高、国内薬価改定、研究開発費の増加で大幅減益となり、通期も減益予想だが、中期的には高齢者人口増加を背景として関節機能改善剤の需要拡大が期待される。なお変形性関節症治療剤ＳＩ−６１３の日本における第３相臨床試験開始を発表した。株価はボックス展開だが、１７年３月期減益予想の織り込みが完了してレンジ上放れの展開が期待される。
■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーである。国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ−Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ−３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ−ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップについては販売提携先を変更し、１６年４月からボストン・サイエンティフィック・ジャパンと日本国内における独占販売契約を締結した。
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■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーである。国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ−Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ−３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ−ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップについては販売提携先を変更し、１６年４月からボストン・サイエンティフィック・ジャパンと日本国内における独占販売契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
| アナリスト銘柄分析
アイビーシーの１７年９月期第１四半期は先行投資負担で赤字だが大幅増収基調に変化なし
アイビーシー＜３９２０＞（東１）はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。２月３日発表した１７年９月期第１四半期の非連結業績は先行投資負担で赤字だが、大幅増収基調に変化はなく概ね計画水準としている。また第１四半期の進捗率は低水準の形だが、第２・第４四半期の構成比が高いという季節要因があるためネガティブ要因とはならない。情報通信ネットワークが高度化・複雑化する中で性能監視ツールの重要性が増し、中期成長シナリオにも変化はない。２月１５日〜１７日「クラウドコンピューティングＥＸＰＯ」に出展する。
■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。
■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す
ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ＩＣＴインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
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■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。
■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す
ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ＩＣＴインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
| アナリスト銘柄分析
2017年02月03日
キムラユニティーは１７年３月期第３四半期累計営業減益だが、通期は営業増益予想
キムラユニティー＜９３６８＞（東１）はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のＮＬＳ事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。１月２７日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は営業減益だったが、通期は営業増益予想だ。そして円安進行も追い風となる。株価は上げ一服となったが、ＰＢＲ０．６倍近辺と割安感があり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
１６年３月期のセグメント別売上構成比（連結調整前）は、物流サービス事業が６５％、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が３％だった。
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■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
１６年３月期のセグメント別売上構成比（連結調整前）は、物流サービス事業が６５％、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が３％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
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川崎近海汽船は１７年３月期第３四半期累計減収減益だが、船隊規模適正化や市況改善で中期的に収益改善期待
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績が減収減益となり、通期も減収減益予想だが、円安や海運市況改善がプラス要因となりそうだ。中期的には近海部門の船隊規模適正化、内航部門の新規航路開設、さらにコスト削減効果などで収益改善が期待される。株価は第３四半期累計の減収減益に対するネガティブ反応が限定的であり戻り歩調に変化はないようだ。０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だろう。
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１６年３月期の売上高構成比は近海部門が３６％、内航部門が６４％だった。
１３年１０月には新規分野として、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立し、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出した。
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■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１６年３月期の売上高構成比は近海部門が３６％、内航部門が６４％だった。
１３年１０月には新規分野として、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立し、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
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神鋼商事は１７年３月期第３四半期累計減益、通期は減益幅縮小の可能性
神鋼商事＜８０７５＞（東１）は鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属関連の専門商社である。ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績が減収減益となり、通期も減収減益予想である。ただし円安進行もプラス要因となって減益幅が縮小する可能性がありそうだ。株価のネガティブ反応は限定的だ。減収減益予想は織り込み済みであり、指標面の割安感も見直し材料となる。自律調整一巡して１５年６月高値を目指す展開が期待される。
■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社
神戸製鋼所＜５４０６＞系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。Ｍ＆Ａも積極活用し、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。
１４年７月筒中金属産業が新設分割で設立した国内卸売事業会社（現コベルコ筒中トレーディング）を子会社化、１５年５月コベルコ筒中トレーディングが韓国でアルミ高精度厚板の切断加工・卸売事業を展開している韓国筒中滑川アルミニウム（現ケーティーエヌ）を子会社化、１５年８月ミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。
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■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社
神戸製鋼所＜５４０６＞系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。Ｍ＆Ａも積極活用し、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。
１４年７月筒中金属産業が新設分割で設立した国内卸売事業会社（現コベルコ筒中トレーディング）を子会社化、１５年５月コベルコ筒中トレーディングが韓国でアルミ高精度厚板の切断加工・卸売事業を展開している韓国筒中滑川アルミニウム（現ケーティーエヌ）を子会社化、１５年８月ミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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ＪＦＥシステムズは自律調整一巡して上値試す、１７年３月期第３四半期累計大幅増益
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。１月２５日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は大幅増益だった。ＪＦＥスチール製鉄所システム刷新本格化などで通期も営業増益、そして４期連続増配予想である。第４四半期の構成比が高いことを考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。株価は１６年１２月の昨年来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。０６年１月以来の２０００円台が視野に入る。
■ＪＦＥグループの情報システム会社
川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。１６年４月には連結子会社ＫＩＴシステムズの商号をＪＦＥコムサービスに変更した。
１６年３月期の事業別売上高は、鉄鋼が１６１億円、一般顧客が１４３億円（内訳は自動車が約４０〜５０億円、金融が約３０億円、ソリューションが約４０億円、プロダクトが約２０億円）、基盤サービスが２８億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３８億円だった。
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■ＪＦＥグループの情報システム会社
川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。１６年４月には連結子会社ＫＩＴシステムズの商号をＪＦＥコムサービスに変更した。
１６年３月期の事業別売上高は、鉄鋼が１６１億円、一般顧客が１４３億円（内訳は自動車が約４０〜５０億円、金融が約３０億円、ソリューションが約４０億円、プロダクトが約２０億円）、基盤サービスが２８億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３８億円だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:51
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2017年02月02日
アールシーコアは１７年３月期第３四半期累計減益だがネガティブ反応限定的、４％台の高配当利回りに注目
アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱ）はログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売している。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は減益だったが、通期は増収・営業増益予想、そして連続増配予想である。株価は戻り歩調で、第３四半期累計減益に対するネガティブ反応は限定的だ。４％台の高配当利回りも注目点であり、１５年１２月高値を目指す展開が期待される。
■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１６年３月期末の契約販社数（ＢＰ社含む）は２６社、営業拠点数は全国４０拠点（直営２拠点、ＢＰ社２拠点、販社３６拠点）だった。国内直販部門では東京・代官山「ＢＥＳＳスクエア」と神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢展示場」の直営展示場２拠点、およびタイムシェア別荘施設「フェザント山中湖」も運営している。
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■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１６年３月期末の契約販社数（ＢＰ社含む）は２６社、営業拠点数は全国４０拠点（直営２拠点、ＢＰ社２拠点、販社３６拠点）だった。国内直販部門では東京・代官山「ＢＥＳＳスクエア」と神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢展示場」の直営展示場２拠点、およびタイムシェア別荘施設「フェザント山中湖」も運営している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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トーソーは１７年３月期第３四半期累計大幅増益、通期も大幅増益予想で収益改善基調
トーソー＜５９５６＞（東２）はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は大幅増益だった。通期も原価低減効果などで大幅増益予想であり、収益は改善基調だ。株価は基調転換して戻り歩調である。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。
■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手である。国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。室内装飾関連事業を主力としてステッキなど介護用品事業も展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業９８％、介護用品事業２％だった。
中期成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。
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■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手である。国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。室内装飾関連事業を主力としてステッキなど介護用品事業も展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業９８％、介護用品事業２％だった。
中期成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
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テクマトリックスは１７年３月期第３四半期累計が大幅増益、通期２桁増益予想・連続増配予想
テクマトリックス＜３７６２＞（東１）はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は大幅増益だった。セキュリティ関連が好調に推移して通期も２桁増益予想、そして連続増配予想である。２月１日の株価は第３四半期累計の大幅増益を好感して急伸した。１６年７月の上場来高値を試す展開が期待される。
■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業６６％、アプリケーション・サービス事業３４％、営業利益構成比は情報基盤事業８２％、アプリケーション・サービス事業１８％だった。
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■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業６６％、アプリケーション・サービス事業３４％、営業利益構成比は情報基盤事業８２％、アプリケーション・サービス事業１８％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
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ソフトクリエイトホールディングスは１７年３月期第３四半期累計が２桁営業増益で通期増額余地
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）はＥＣサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を強化している。２月１日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は２桁営業増益だった。ネット通販・広告市場の拡大を背景として通期予想に増額余地がありそうだ。なお連結子会社エイトレッド＜３９６９＞が１６年１２月東証マザーズに新規上場している。株価は上場来高値圏で堅調だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。１６年３月期セグメント別売上構成比はＥＣソリューション事業４８％、システムインテグレーション事業２１％、物品販売事業３１％だった。
顧客のＥＣ事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・カスタマイズ・保守、ＥＣサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・ＳＥＯ対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内断トツ首位の８００社以上に達している。そしてＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。
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■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。１６年３月期セグメント別売上構成比はＥＣソリューション事業４８％、システムインテグレーション事業２１％、物品販売事業３１％だった。
顧客のＥＣ事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・カスタマイズ・保守、ＥＣサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・ＳＥＯ対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内断トツ首位の８００社以上に達している。そしてＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
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エイジアは１７年３月期第３四半期累計２桁増収増益、配当増額・自己株式取得・株式分割も発表
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手である。ｅコマース関連分野を強化し、人工知能（ＡＩ）を活用した新サービス開発も積極化している。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は２桁増収増益だった。そして配当増額修正、自己株式取得と消却、株式分割も発表した。２月１日の株価は急伸し、安値圏モミ合いから上放れの形となった。１６年５月の昨年来高値を目指す展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなども展開している。１６年３月期の事業別売上構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。１７年３月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とした。
０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
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■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなども展開している。１６年３月期の事業別売上構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。１７年３月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とした。
０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
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2017年02月01日
ジェイテックは１７年３月期第３四半期累計大幅増益、技術者派遣の「技術商社」
ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱ）は技術者派遣の「技術商社」を標榜して、技術職知財リース事業を展開している。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は大幅増益だった。通期も大幅増益予想である。株価は下値を切り上げて戻りを試す展開が期待される。
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
子会社ジェイテックアーキテクトは建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートはベンチャー総研グループから譲り受けたヒューマンリソース事業およびポスティング事業を展開している。
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■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
子会社ジェイテックアーキテクトは建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートはベンチャー総研グループから譲り受けたヒューマンリソース事業およびポスティング事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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プラマテルズは１７年３月期第３四半期累計減収減益だがネガティブ反応限定的
プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）は合成樹脂の専門商社である。需要先は幅広く、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力を強みとしている。１月２６日発表した１７年３月期第３四半期累計の連結業績は減収減益だったが、株価のネガティブ反応は限定的だ。指標面の割安感を見直して戻りを試す展開が期待される。
■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日＜２７６８＞グループのプラスチック原材料・製品・関連機器専門商社である。エンジニアリング系樹脂、スチレン系樹脂を主力として、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料なども取り扱っている。
１６年３月期の取扱商材別売上高構成比（連結ベース）は、エンジニアリング系樹脂４４％、スチレン系樹脂１９％、オレフィン系樹脂１０％、塩化ビニール系材料５％、その他樹脂３％、ＰＥＴ樹脂２％、製品（合成樹脂関連他）１５％、合成樹脂関連機械・シート２％だった。
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■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日＜２７６８＞グループのプラスチック原材料・製品・関連機器専門商社である。エンジニアリング系樹脂、スチレン系樹脂を主力として、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料なども取り扱っている。
１６年３月期の取扱商材別売上高構成比（連結ベース）は、エンジニアリング系樹脂４４％、スチレン系樹脂１９％、オレフィン系樹脂１０％、塩化ビニール系材料５％、その他樹脂３％、ＰＥＴ樹脂２％、製品（合成樹脂関連他）１５％、合成樹脂関連機械・シート２％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
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ジャパンフーズは１７年３月期第３四半期累計大幅増益で通期予想を増額修正
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託生産の国内最大手である。１月２７日発表した１７年３月期第３四半期累計業績が大幅増益となり、通期業績予想を増額修正した。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、積極的な設備投資で多様化する市場ニーズへの対応および競争力の一段の向上を図る方針だ。株価はボックスレンジから上放れて昨年来高値更新の展開となり、増額修正も好感して上げ足を速めている。ＰＢＲは依然として１倍割れ水準であり、１３年高値を目指す展開が期待される。
■飲料受託生産の国内最大手
伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
１６年３月期製造数量（ケース数）の品目別構成比は炭酸飲料６２．５％、茶系飲料１４．０％、酒類飲料６．６％、コーヒー飲料５．７％、果実飲料４．９％、機能性飲料等６．４％だった。容器別構成比はＰＥＴボトル７０．８％（うち大型ＰＥＴ２４．０％、小型ＰＥＴ・ボトル缶４６．７％）、缶１９．８％、広口ボトル缶（ＴＥＣ缶含む）６．０％、瓶１．９％、その他１．６％だった。
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■飲料受託生産の国内最大手
伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
１６年３月期製造数量（ケース数）の品目別構成比は炭酸飲料６２．５％、茶系飲料１４．０％、酒類飲料６．６％、コーヒー飲料５．７％、果実飲料４．９％、機能性飲料等６．４％だった。容器別構成比はＰＥＴボトル７０．８％（うち大型ＰＥＴ２４．０％、小型ＰＥＴ・ボトル缶４６．７％）、缶１９．８％、広口ボトル缶（ＴＥＣ缶含む）６．０％、瓶１．９％、その他１．６％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46
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