![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療事業への人工知能（ＡＩ）活用に向けた共同研究も開始した。１７年３月期は先行投資負担だが、受注は高水準である。株価は安値圏だが大きく調整する動きは見られない。下値固め完了して反発展開が期待される。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１６年３月期事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業６％だった。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
＞＞＞記事の全文を読む
●［アナリスト銘柄分析］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(09/21)フォーカスシステムズは下値固め完了して反発期待、１７年３月期は先行投資負担だが受注高水準
(09/21)キーコーヒーは１７年３月期増益・連続増配予想、９月末の株主優待も注目
(09/20)イワキは下値切り上げて戻り歩調期待、１６年１１月期予想増額余地で割安感
(09/20)神鋼商事は指標面の割安感に注目して出直り本格化、１０月１日付で株式併合
(09/20)中本パックスは上場来高値更新の流れに変化なし、依然として指標面に割安感
(09/20)インテージＨＤは下値切り上げて戻り歩調、１７年３月期増益・４期連続増配予想
(09/20)コラボスは安値圏モミ合いから上放れ、１７年３月期２桁営業増益予想で中期成長も期待
(09/20)協立情報通信は安値圏モミ合いから上放れの動き、１７年２月期増益予想で指標面に割安感
(09/20)ソフトクリエイトＨＤは調整一巡して出直り本格化、自己株式取得や９月末の株主優待も注目点
(09/20)ラクーンは下値固め完了して出直り、ストック型収益構造で１７年４月期増収増益予想
(09/20)ワイヤレスゲートは下値固め完了して反発期待、１６年１２月期２桁営業増益予想
(09/20)インフォマートは調整一巡して出直り、１６年１２月期増益・増配予想でＦｉｎＴｅｃｈ関連も注目
(09/16)ジオネクストは日柄調整完了して再動意の可能性、１６年１２月期営業黒字化目途で新たな成長戦略期待
(09/16)ケンコーマヨネーズは７月の上場来高値に接近、１７年３月期増収増益予想で増額の可能性
(09/16)綿半ホールディングスは高値圏モミ合い煮詰まり感で上放れ期待、９月末の株主優待も注目点
(09/16)アンジェスＭＧは核酸含有ＰＬＧＡナノ粒子技術を用いた経口ＤＤＳ製剤の国内特許成立
(09/16)インテリジェントウェイブは戻り歩調で６月の年初来高値に接近、１７年６月期増収増益予想
(09/16)朝日ラバーは下値固め完了して反発期待、１７年３月期営業増益予想
(09/15)カーリットホールディングスは下値切り上げて基調転換の動き、１７年３月期減益予想だが低ＰＢＲを見直し
(09/15)エイジアは調整一巡して出直り期待、１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(09/21)フォーカスシステムズは下値固め完了して反発期待、１７年３月期は先行投資負担だが受注高水準 (09/21)キーコーヒーは１７年３月期増益・連続増配予想、９月末の株主優待も注目 (09/20)イワキは下値切り上げて戻り歩調期待、１６年１１月期予想増額余地で割安感 (09/20)神鋼商事は指標面の割安感に注目して出直り本格化、１０月１日付で株式併合 (09/20)中本パックスは上場来高値更新の流れに変化なし、依然として指標面に割安感 (09/20)インテージＨＤは下値切り上げて戻り歩調、１７年３月期増益・４期連続増配予想 (09/20)コラボスは安値圏モミ合いから上放れ、１７年３月期２桁営業増益予想で中期成長も期待 (09/20)協立情報通信は安値圏モミ合いから上放れの動き、１７年２月期増益予想で指標面に割安感 (09/20)ソフトクリエイトＨＤは調整一巡して出直り本格化、自己株式取得や９月末の株主優待も注目点 (09/20)ラクーンは下値固め完了して出直り、ストック型収益構造で１７年４月期増収増益予想 (09/20)ワイヤレスゲートは下値固め完了して反発期待、１６年１２月期２桁営業増益予想 (09/20)インフォマートは調整一巡して出直り、１６年１２月期増益・増配予想でＦｉｎＴｅｃｈ関連も注目 (09/16)ジオネクストは日柄調整完了して再動意の可能性、１６年１２月期営業黒字化目途で新たな成長戦略期待 (09/16)ケンコーマヨネーズは７月の上場来高値に接近、１７年３月期増収増益予想で増額の可能性 (09/16)綿半ホールディングスは高値圏モミ合い煮詰まり感で上放れ期待、９月末の株主優待も注目点 (09/16)アンジェスＭＧは核酸含有ＰＬＧＡナノ粒子技術を用いた経口ＤＤＳ製剤の国内特許成立 (09/16)インテリジェントウェイブは戻り歩調で６月の年初来高値に接近、１７年６月期増収増益予想 (09/16)朝日ラバーは下値固め完了して反発期待、１７年３月期営業増益予想 (09/15)カーリットホールディングスは下値切り上げて基調転換の動き、１７年３月期減益予想だが低ＰＢＲを見直し (09/15)エイジアは調整一巡して出直り期待、１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想2016年09月21日
フォーカスシステムズは下値固め完了して反発期待、１７年３月期は先行投資負担だが受注高水準
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
| アナリスト銘柄分析
キーコーヒーは１７年３月期増益・連続増配予想、９月末の株主優待も注目
キーコーヒー＜２５９４＞（東１）はレギュラーコーヒー大手で、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」など新たな事業領域開拓も積極推進している。コーヒー関連事業の好調が牽引して１７年３月期２桁増益・連続増配予想である。上振れ期待も高まる。なおコーヒーの日（１０月１日）に向けて９月３０日に第６回「コーヒーの日 工場直送チャリティーセール」を開催する。株価は８月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。
■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開
コーヒー関連事業（業務用・家庭用レギュラーコーヒー）を主力に、飲食関連事業（イタリアントマト、アマンド）も展開している。１３年１月銀座ルノアール＜９８５３＞を持分法適用会社化、１４年２月ネット通販事業拡大に向けてコーヒー豆焙煎加工販売のｈｏｎｕ加藤珈琲店を子会社化した。１４年９月には世界有数のコーヒーメーカーであるイタリアのｉｌｌｙｃａｆｆｅ Ｓ．ｐ．Ａと、ｉｌｌｙブランドのレギュラーコーヒー製品全般について日本国内での独占販売契約を締結した。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比はコーヒー関連事業８６％、飲食関連事業８％、その他（ニック食品、ｈｏｎｕ加藤珈琲店など）６％だった。中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を３つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
＞＞＞記事の全文を読む
■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開
コーヒー関連事業（業務用・家庭用レギュラーコーヒー）を主力に、飲食関連事業（イタリアントマト、アマンド）も展開している。１３年１月銀座ルノアール＜９８５３＞を持分法適用会社化、１４年２月ネット通販事業拡大に向けてコーヒー豆焙煎加工販売のｈｏｎｕ加藤珈琲店を子会社化した。１４年９月には世界有数のコーヒーメーカーであるイタリアのｉｌｌｙｃａｆｆｅ Ｓ．ｐ．Ａと、ｉｌｌｙブランドのレギュラーコーヒー製品全般について日本国内での独占販売契約を締結した。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比はコーヒー関連事業８６％、飲食関連事業８％、その他（ニック食品、ｈｏｎｕ加藤珈琲店など）６％だった。中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を３つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
| アナリスト銘柄分析
2016年09月20日
イワキは下値切り上げて戻り歩調期待、１６年１１月期予想増額余地で割安感
イワキ＜８０９５＞（東１）は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。ジェネリック医薬品関連の好調や化学品の収益改善などで１６年１１月期連結業績予想に増額余地があり、天然界面活性剤市場参入も注目される。株価は下値を切り上げて出直りの動きを強めている。指標面の割安感も見直して戻り歩調が期待される。
■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社
医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。グループ内に医薬品製造・販売の岩城製薬、表面処理薬品製造・販売のメルテックスといったメーカー機能も備えている。
１６年１１月期から事業区分を再構成して、医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬の卸売および医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｂｅａｕｔｙ Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）の４事業とした。
＞＞＞記事の全文を読む
■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社
医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。グループ内に医薬品製造・販売の岩城製薬、表面処理薬品製造・販売のメルテックスといったメーカー機能も備えている。
１６年１１月期から事業区分を再構成して、医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬の卸売および医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｂｅａｕｔｙ Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）の４事業とした。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
| アナリスト銘柄分析
神鋼商事は指標面の割安感に注目して出直り本格化、１０月１日付で株式併合
神鋼商事＜８０７５＞（東１）は鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属関連の専門商社で、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。株価は１７年３月期減益予想の織り込みが完了し、指標面の割安感に注目して出直りの動きが本格化しそうだ。なお１６年１０月１日付で１０株を１株に併合し、単元株式数を１０００株から１００株に変更する。
■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社
神戸製鋼所＜５４０６＞系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。Ｍ＆Ａも積極活用し、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。
１４年７月筒中金属産業が新設分割で設立した国内卸売事業会社（現コベルコ筒中トレーディング）を子会社化、１５年５月コベルコ筒中トレーディングが韓国でアルミ高精度厚板の切断加工・卸売事業を展開している韓国筒中滑川アルミニウム（現ケーティーエヌ）を子会社化、１５年８月ミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。
＞＞＞記事の全文を読む
■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社
神戸製鋼所＜５４０６＞系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。Ｍ＆Ａも積極活用し、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。
１４年７月筒中金属産業が新設分割で設立した国内卸売事業会社（現コベルコ筒中トレーディング）を子会社化、１５年５月コベルコ筒中トレーディングが韓国でアルミ高精度厚板の切断加工・卸売事業を展開している韓国筒中滑川アルミニウム（現ケーティーエヌ）を子会社化、１５年８月ミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
| アナリスト銘柄分析
中本パックスは上場来高値更新の流れに変化なし、依然として指標面に割安感
中本パックス＜７８１１＞（東２）は食品関連を中心にグラビア印刷、ラミネート加工、コーティング加工、および成型品を展開している。コンビニ向け容器や自動車関連が牽引して１７年２月期増益予想（７月１５日に利益を増額）である。そして利益は再増額余地がありそうだ。株価は８月の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが素早く切り返している。４％台の予想配当利回りなど指標面で見れば依然として割安感の強い水準である。上場来高値更新の流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお１０月１４日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■グラビア印刷、ラミネート加工、コーティング加工、成型品を展開
１９４１年紙販売業として創業、１９５２年紙製品加工を目的として中本印刷工業設立、１９５９年グラビア印刷加工を目的として中本グラビア印刷設立、１９８８年関東中本印刷（１９９１年中本パックスに社名変更）設立、１９８１年業界に先駆けて投入した柄付き食品トレーをエフピコ＜７９４７＞が採用、１９９５年廊坊中本包装有限公司を設立して中国に進出、２００４年アールを買収して生活資材分野に本格参入、２００６年中本印書館を設立して建材分野に本格参入、２０１６年３月東証２部に新規上場した。
グラビア印刷、包装材料の強化・機能付加を目的として接着剤により多層複合化するラミネート加工（ドライラミネート）、素材の保護・機能付加を目的として素材表面を樹脂等の薄い膜で覆うコーティング加工、および成型品（食品用容器やトレーなど）の製造販売を展開している。生産拠点は国内９工場、海外３工場（中国）に展開している。
＞＞＞記事の全文を読む
■グラビア印刷、ラミネート加工、コーティング加工、成型品を展開
１９４１年紙販売業として創業、１９５２年紙製品加工を目的として中本印刷工業設立、１９５９年グラビア印刷加工を目的として中本グラビア印刷設立、１９８８年関東中本印刷（１９９１年中本パックスに社名変更）設立、１９８１年業界に先駆けて投入した柄付き食品トレーをエフピコ＜７９４７＞が採用、１９９５年廊坊中本包装有限公司を設立して中国に進出、２００４年アールを買収して生活資材分野に本格参入、２００６年中本印書館を設立して建材分野に本格参入、２０１６年３月東証２部に新規上場した。
グラビア印刷、包装材料の強化・機能付加を目的として接着剤により多層複合化するラミネート加工（ドライラミネート）、素材の保護・機能付加を目的として素材表面を樹脂等の薄い膜で覆うコーティング加工、および成型品（食品用容器やトレーなど）の製造販売を展開している。生産拠点は国内９工場、海外３工場（中国）に展開している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
| アナリスト銘柄分析
インテージＨＤは下値切り上げて戻り歩調、１７年３月期増益・４期連続増配予想
インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業などが好調に推移して、１７年３月期増益・４期連続増配予想である。株価は下値切り上げの動きが継続している。ビッグデータ・ＡＩ関連としても注目され、戻り歩調に変化はないだろう。
■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開
子会社インテージが展開するＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。
１５年８月にはアメリカマーケティング協会「Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｎｅｗｓ」誌に「ＡＭＡ ＧＯＬＤ ＧＬＯＢＡＬ ＴＯＰ５０ Ｒｅｐｏｒｔ」（グローバルマーケティングリサーチ企業トップ５０）が発表され、インテージグループは前年に続いて世界９位にランクインした。
＞＞＞記事の全文を読む
■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開
子会社インテージが展開するＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。
１５年８月にはアメリカマーケティング協会「Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｎｅｗｓ」誌に「ＡＭＡ ＧＯＬＤ ＧＬＯＢＡＬ ＴＯＰ５０ Ｒｅｐｏｒｔ」（グローバルマーケティングリサーチ企業トップ５０）が発表され、インテージグループは前年に続いて世界９位にランクインした。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
| アナリスト銘柄分析
コラボスは安値圏モミ合いから上放れ、１７年３月期２桁営業増益予想で中期成長も期待
コラボス＜３９０８＞（東マ）はクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアかつ市場シェアＮＯ．１企業である。導入企業が増加基調で１７年３月期２桁営業増益予想である。９月１３日にはコールセンター向けデータ解析サービスの合弁会社設立を発表した。クラウド化の流れを背景に中期成長も期待される。株価は安値圏モミ合いから上放れの形となった。指標面に割高感はなく出直り展開だろう。
■クラウド型コールセンター・ソリューションのＮＯ．１企業
ＶＯＩＰ技術（ＩＰネットワーク上で音声を送受信する通信技術の総称）を利用したクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアかつシェアＮＯ．１企業である。企業が保有するお客様相談室や製品問い合わせセンターなどのコールセンター向けに、ＩＰ電話交換機システムや顧客情報管理（ＣＲＭ）システムをワンストップクラウドサービスで提供している。
自社内に設備を持って運用するオンプレミス型コールセンターはシステム・機器導入に関する高額な設備投資やシステム運用費用が必要だが、クラウド型コールセンターは少ない初期費用と月額料金で運用でき、導入に要する期間短縮や短納期での移転・席数増減にも対応できるというメリットがある。このためコールセンターシステムを自社内オンプレミス型からクラウドサービス利用へシフトする企業が増加している。
＞＞＞記事の全文を読む
■クラウド型コールセンター・ソリューションのＮＯ．１企業
ＶＯＩＰ技術（ＩＰネットワーク上で音声を送受信する通信技術の総称）を利用したクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアかつシェアＮＯ．１企業である。企業が保有するお客様相談室や製品問い合わせセンターなどのコールセンター向けに、ＩＰ電話交換機システムや顧客情報管理（ＣＲＭ）システムをワンストップクラウドサービスで提供している。
自社内に設備を持って運用するオンプレミス型コールセンターはシステム・機器導入に関する高額な設備投資やシステム運用費用が必要だが、クラウド型コールセンターは少ない初期費用と月額料金で運用でき、導入に要する期間短縮や短納期での移転・席数増減にも対応できるというメリットがある。このためコールセンターシステムを自社内オンプレミス型からクラウドサービス利用へシフトする企業が増加している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
| アナリスト銘柄分析
協立情報通信は安値圏モミ合いから上放れの動き、１７年２月期増益予想で指標面に割安感
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。１７年２月期は法人向けソリューション事業が堅調に推移して増益予想である。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。指標面の割安感は強く、下値固めが完了して出直り展開だろう。
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１６年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３３％、モバイル事業６７％、そして営業利益構成比はソリューション事業９４％、モバイル事業６％だった。
企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
＞＞＞記事の全文を読む
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１６年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３３％、モバイル事業６７％、そして営業利益構成比はソリューション事業９４％、モバイル事業６％だった。
企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
| アナリスト銘柄分析
ソフトクリエイトＨＤは調整一巡して出直り本格化、自己株式取得や９月末の株主優待も注目点
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）はＥＣサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を強化している。１７年３月期はネット通販・広告市場の拡大も背景として増益予想である。株価は上場来高値更新直後に急反落したが調整一巡して出直りの動きが本格化している。９月１日に発表した新たな自己株式取得や９月末の株主優待も注目点である。高値圏を目指す展開だろう。
■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。１６年３月期セグメント別売上構成比はＥＣソリューション事業４８％、システムインテグレーション事業２１％、物品販売事業３１％だった。
顧客のＥＣ事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・カスタマイズ・保守、ＥＣサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・ＳＥＯ対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内断トツ首位の８００社以上に達している。そしてＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。
＞＞＞記事の全文を読む
■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。１６年３月期セグメント別売上構成比はＥＣソリューション事業４８％、システムインテグレーション事業２１％、物品販売事業３１％だった。
顧客のＥＣ事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・カスタマイズ・保守、ＥＣサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・ＳＥＯ対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内断トツ首位の８００社以上に達している。そしてＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
| アナリスト銘柄分析
ラクーンは下値固め完了して出直り、ストック型収益構造で１７年４月期増収増益予想
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、ＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。ストック型収益構造で１７年４月期増収増益予想である。ＦｉｎＴｅｃｈ関連としても注目され、株価は下値固めが完了して出直り展開だろう。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。１６年６月にはスーパーデリバリーが第１回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞した。
１６年４月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）６０．８％、Ｐａｉｄ事業１３．６％、売掛債権保証事業２５．６％だった。
＞＞＞記事の全文を読む
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。１６年６月にはスーパーデリバリーが第１回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞した。
１６年４月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）６０．８％、Ｐａｉｄ事業１３．６％、売掛債権保証事業２５．６％だった。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
| アナリスト銘柄分析
ワイヤレスゲートは下値固め完了して反発期待、１６年１２月期２桁営業増益予想
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポートやＭ２Ｍ／ＩｏＴサービスなども展開している。月額有料会員数が順調に増加して１６年１２月期２桁営業増益予想である。株価は安値圏だが下値固め完了して反発が期待される。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。
１５年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス７％、ワイヤレス・プラットフォーム事業１％、その他１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年３月期末社員数１９名で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
＞＞＞記事の全文を読む
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。
１５年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス７％、ワイヤレス・プラットフォーム事業１％、その他１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年３月期末社員数１９名で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
| アナリスト銘柄分析
インフォマートは調整一巡して出直り、１６年１２月期増益・増配予想でＦｉｎＴｅｃｈ関連も注目
インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」各種システムを提供している。利用企業数が増加基調であり、ストック型収益のシステム使用料が伸長して１６年１２月期増収増益・増配予想である。８月２９日にはＦｉｎＴｅｃｈ分野への参入、９月１５日にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書利用企業数１０万社突破を発表している。株価は８月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直り展開だろう。
■ＢｔｏＢ（企業間）電子商取引プラットフォームを運営
企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル（香港）が海外「ＢｔｏＢプラットフォーム」事業を展開している。
１６年１月サービスブランドを「ＢｔｏＢプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談とした。
＞＞＞記事の全文を読む
■ＢｔｏＢ（企業間）電子商取引プラットフォームを運営
企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル（香港）が海外「ＢｔｏＢプラットフォーム」事業を展開している。
１６年１月サービスブランドを「ＢｔｏＢプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談とした。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
| アナリスト銘柄分析
2016年09月16日
ジオネクストは日柄調整完了して再動意の可能性、１６年１２月期営業黒字化目途で新たな成長戦略期待
ジオネクスト＜３７７７＞（ＪＱ）は１６年１２月期営業黒字化および上場廃止回避に目途が立ち、１７年１２月期以降の収益拡大に向けた新たな成長戦略に対する期待感が高まっている。フィンテック関連やホテル・民泊関連なども想定される。なお８月３１日に「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」をリリースしている。株価は急動意後の日柄調整完了感を強めている。残存する新株予約権全部取得により、潜在売り圧力が一掃されて上値の重しが取れている。新たな成長戦略に対する期待感で再動意のタイミングだろう。
■新経営陣の下で新たな成長戦略策定の動き
１４年４月ターボリナックスＨＤから現ジオネクストに商号変更した持株会社である。収益改善に向けた基本戦略として、１４年開始の再生可能エネルギー事業（太陽光発電所開発・運営・Ｏ＆Ｍサービス、地熱・温泉バイナリー発電開発）に収益柱をシフトし、ヘルスケア事業（仙真堂の調剤薬局・サプリメント事業）もスタートした。
そして１６年３月就任した新経営陣の下で、新たな成長戦略策定に向けた動きが活発化している。
＞＞＞記事の全文を読む
■新経営陣の下で新たな成長戦略策定の動き
１４年４月ターボリナックスＨＤから現ジオネクストに商号変更した持株会社である。収益改善に向けた基本戦略として、１４年開始の再生可能エネルギー事業（太陽光発電所開発・運営・Ｏ＆Ｍサービス、地熱・温泉バイナリー発電開発）に収益柱をシフトし、ヘルスケア事業（仙真堂の調剤薬局・サプリメント事業）もスタートした。
そして１６年３月就任した新経営陣の下で、新たな成長戦略策定に向けた動きが活発化している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09
| アナリスト銘柄分析
ケンコーマヨネーズは７月の上場来高値に接近、１７年３月期増収増益予想で増額の可能性
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１７年３月期増収増益予想である。さらに増額の可能性が高いだろう。なお９月８日に東京農業大学との包括連携協定締結を発表している。株価は自律調整が一巡して７月の上場来高値に接近している。上値を試す展開だろう。
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
なお毎年８月２４日を「ドレッシングの日」とすることが一般社団法人日本記念日協会に登録認定された。カレンダー上で８月２４日は８月３１日（野菜の日）の真上に位置して「野菜にかける」から「ドレッシングの日」として正式に登録認定された。
＞＞＞記事の全文を読む
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
なお毎年８月２４日を「ドレッシングの日」とすることが一般社団法人日本記念日協会に登録認定された。カレンダー上で８月２４日は８月３１日（野菜の日）の真上に位置して「野菜にかける」から「ドレッシングの日」として正式に登録認定された。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52
| アナリスト銘柄分析
綿半ホールディングスは高値圏モミ合い煮詰まり感で上放れ期待、９月末の株主優待も注目点
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。１７年３月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。９月末の株主優待も注目点であり、モミ合い上放れの展開が期待される。
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
スーパーセンター事業（綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、およびキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態）を主力として、綿半ソリューションズ（１６年４月綿半鋼機と綿半テクノスが合併）の建設事業、および綿半トレーディング（１６年７月ミツバ貿易が社名変更）が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。１６年３月期売上構成比はスーパーセンター事業５６．８％、建設事業３８．８％、貿易事業４．２％、その他事業（不動産賃貸事業）０．３％だった。
■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開
綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、１９７７年にホームセンター業態１号店（長池店）をオープンし、２００７年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。
＞＞＞記事の全文を読む
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
スーパーセンター事業（綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、およびキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態）を主力として、綿半ソリューションズ（１６年４月綿半鋼機と綿半テクノスが合併）の建設事業、および綿半トレーディング（１６年７月ミツバ貿易が社名変更）が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。１６年３月期売上構成比はスーパーセンター事業５６．８％、建設事業３８．８％、貿易事業４．２％、その他事業（不動産賃貸事業）０．３％だった。
■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開
綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、１９７７年にホームセンター業態１号店（長池店）をオープンし、２００７年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47
| アナリスト銘柄分析
アンジェスＭＧは核酸含有ＰＬＧＡナノ粒子技術を用いた経口ＤＤＳ製剤の国内特許成立
アンジェスＭＧ＜４５６３＞（東マ）は遺伝子医薬の創薬バイオベンチャーである。重症虚血肢を対象とするＨＧＦ遺伝子治療薬の１６年中の承認申請を目指している。９月１５日には核酸含有ＰＬＧＡナノ粒子技術を用いた経口ＤＤＳ製剤の国内における特許成立を発表した。これを好感して株価が急伸する場面があった。なお１６年８月発行の第２８回新株予約権については９月１５日時点で約３分の２が行使されている。
■遺伝子医薬のグローバルリーダー目指す創薬バイオベンチャー
遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指す大阪大学発の創薬バイオベンチャーである。ＨＧＦ（肝細胞増殖因子）遺伝子治療薬、ＮＦ−ｋＢデコイオリゴ核酸医薬、ＤＮＡ治療ワクチンなど、遺伝子の働きを活用した遺伝子医薬分野で開発を推進している。
自社開発品の販売権または開発販売権を製薬会社に供与し、契約に基づいて契約一時金収入、開発の進捗に対応したマイルストーン収入、および上市後の売上に対する一定対価のロイヤリティ収入を得る。
＞＞＞記事の全文を読む
■遺伝子医薬のグローバルリーダー目指す創薬バイオベンチャー
遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指す大阪大学発の創薬バイオベンチャーである。ＨＧＦ（肝細胞増殖因子）遺伝子治療薬、ＮＦ−ｋＢデコイオリゴ核酸医薬、ＤＮＡ治療ワクチンなど、遺伝子の働きを活用した遺伝子医薬分野で開発を推進している。
自社開発品の販売権または開発販売権を製薬会社に供与し、契約に基づいて契約一時金収入、開発の進捗に対応したマイルストーン収入、および上市後の売上に対する一定対価のロイヤリティ収入を得る。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
| アナリスト銘柄分析
インテリジェントウェイブは戻り歩調で６月の年初来高値に接近、１７年６月期増収増益予想
インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱ）は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開し、１７年６月期増収増益予想である。９月９日には、９月２８日開催「Ｒａｋｕｔｅｎ ＦＩＮＴＥＣＨ ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ ２０１６」への協賛を発表している。株価は戻り歩調で６月の年初来高値に接近してきた。上値を試す展開だろう。
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。１６年６月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８．６％、プロダクトソリューション事業１１．４％だった。
高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
＞＞＞記事の全文を読む
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。１６年６月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８．６％、プロダクトソリューション事業１１．４％だった。
高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
| アナリスト銘柄分析
朝日ラバーは下値固め完了して反発期待、１７年３月期営業増益予想
朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）はシリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップ、医療・衛生用ゴム製品、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。１７年３月期営業増益予想で上振れ余地がありそうだ。収益改善基調が期待される。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが、下値固めが完了して反発展開が期待される。
■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品（卓球ラケット用ラバー）、医療・衛生用ゴム製品（点滴輸液バッグ用ゴム栓など）、機能製品のＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。
自動車内装照明関連で、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」が主力製品である。車載用「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
＞＞＞記事の全文を読む
■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品（卓球ラケット用ラバー）、医療・衛生用ゴム製品（点滴輸液バッグ用ゴム栓など）、機能製品のＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。
自動車内装照明関連で、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」が主力製品である。車載用「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
| アナリスト銘柄分析
2016年09月15日
カーリットホールディングスは下値切り上げて基調転換の動き、１７年３月期減益予想だが低ＰＢＲを見直し
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａも活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１７年３月期は中期経営計画で掲げている先行投資の影響により減益予想だが、積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は下値を切り上げて基調転換の動きを強めている。０．５倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻り歩調が期待される。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで事業多角化
日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で規模拡大と事業多角化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。１５年１０月並田機工がアジア技研（北九州市）からスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。
１６年３月期の売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４０％、ボトリング事業３８％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１９％、その他３％である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８〜９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４〜６インチのニッチ市場を主力としている。
なお１６年４月、完全子会社の日本カーリット、日本研削砥粒、第一薬品興業の３社が合併（存続会社および新商号は日本カーリット）した。経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化を図る。合併に伴い、今期より報告セグメントの区分変更を行っている。
海外は１５年１２月、並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立（１６年春設立、１６年１０月操業開始予定）すると発表した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点となる。
＞＞＞記事の全文を読む
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで事業多角化
日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で規模拡大と事業多角化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。１５年１０月並田機工がアジア技研（北九州市）からスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。
１６年３月期の売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４０％、ボトリング事業３８％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１９％、その他３％である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８〜９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４〜６インチのニッチ市場を主力としている。
なお１６年４月、完全子会社の日本カーリット、日本研削砥粒、第一薬品興業の３社が合併（存続会社および新商号は日本カーリット）した。経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化を図る。合併に伴い、今期より報告セグメントの区分変更を行っている。
海外は１５年１２月、並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立（１６年春設立、１６年１０月操業開始予定）すると発表した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点となる。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:41
| アナリスト銘柄分析
エイジアは調整一巡して出直り期待、１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手である。ｅコマース関連分野を強化し１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想である。８月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が３０００社を突破し、奈良県「県民Ｗｅｂアンケート」システムとしてＷＥＢＣＡＳシリーズが採用された。株価は調整一巡して出直り展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
１６年３月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。なお１７年３月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とする。
＞＞＞記事の全文を読む
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
１６年３月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。なお１７年３月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とする。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
| アナリスト銘柄分析
