[アナリスト銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (07/15)京写は調整一巡して出直り、17年3月期大幅営業増益予想で指標面に割安感
記事一覧 (07/14)インフォマートは年初来安値圏から急反発して戻り歩調、16年12月期増収増益・増配予想
記事一覧 (07/14)エフティグループは年初来高値圏で堅調、17年3月期増収増益・増配予想
記事一覧 (07/14)ファンデリーは健康食宅配事業の好調で17年3月期増収増益予想
記事一覧 (07/14)アーバネットコーポレーションは16年6月期増収増益・増配予想、17年6月期も収益拡大基調期待
記事一覧 (07/14)TACは調整一巡して出直り、17年3月期大幅増益・増配予想
記事一覧 (07/14)アドアーズは年初来高値に接近、アミューズメント施設既存店好調で収益改善期待
記事一覧 (07/14)インテリジェントウェイブは16年6月期増額の可能性、17年6月期も収益拡大期待
記事一覧 (07/14)JSPは調整一巡して出直り、17年3月期営業微減益予想だが上振れ余地
記事一覧 (07/14)寿スピリッツは上場来高値圏で堅調、17年3月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (07/13)電算システムは調整一巡して出直り、16年12月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (07/13)山田コンサルティンググループは15年7月高値に接近、17年3月期も増収増益・連続増配予想
記事一覧 (07/13)キーウェアソリューションズは17年3月期大幅増益・増配予想
記事一覧 (07/13)ゼリア新薬工業は強基調に転換して戻り歩調、17年3月期増収増益・増配予想
記事一覧 (07/13)インフォメーションクリエーティブは指標面の割安感を見直し、16年9月期大幅増益予想
記事一覧 (07/13)日本エム・ディ・エムは自社製品拡販で収益力向上、17年3月期も増収増益・増配予想
記事一覧 (07/13)川崎近海汽船は近海部門の船隊規模適正化や内航部門の新規航路開設を推進
記事一覧 (07/13)キムラユニティーは指標面の割安感を見直し、17年3月期増収増益予想
記事一覧 (07/13)カナモトは16年10月期減益予想だが景気対策関連として注目
記事一覧 (07/13)キーコーヒーはモミ合い上放れて年初来高値に接近、17年3月期2桁増益・連続増配予想
2016年07月15日

京写は調整一巡して出直り、17年3月期大幅営業増益予想で指標面に割安感

 京写<6837>(JQS)はプリント配線板の大手メーカーである。17年3月期は新規取引も寄与して大幅営業増益予想である。中期的には自動車ヘッドライトLED化や京都大学との次世代無線通信技術「カオスCDMA」共同研究も注目される。株価は地合い悪化の影響を受けたが、指標面の割安感も強く調整一巡して出直り展開だろう。なお7月29日に第1四半期業績発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | アナリスト銘柄分析
2016年07月14日

インフォマートは年初来安値圏から急反発して戻り歩調、16年12月期増収増益・増配予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供している。フード業界中心に利用企業数が増加基調であり、16年12月期増収増益・増配予想である。株価は地合い悪化が影響した6月の年初来安値圏から急反発している。戻り歩調だろう。なお7月29日に第2四半期累計の業績発表を予定している。

■BtoB(企業間取引)プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。

 16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57 | アナリスト銘柄分析

エフティグループは年初来高値圏で堅調、17年3月期増収増益・増配予想

 エフティグループ<2763>(JQS)は法人向け環境関連商品・情報通信機器の販売を主力として、ストック型収益・業容拡大戦略を推進している。17年3月期増収増益・増配予想である。株価は年初来高値圏で堅調に推移している。指標面の割安感が強く、14年後半から続いたボックスレンジから上放れが期待される。なお8月10日に第1四半期業績の発表を予定している。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して。社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。16年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業84%、コンシューマ事業16%である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | アナリスト銘柄分析

ファンデリーは健康食宅配事業の好調で17年3月期増収増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配が好調に推移して17年3月期増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加も背景に中期成長期待が高まる。株価は地合い悪化も影響したが、調整一巡して出直り展開だろう。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 01年開始した栄養士による健康食宅配サービス「カウンセリングデリバリー」を主力としている。企業理念には「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業は、健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | アナリスト銘柄分析

アーバネットコーポレーションは16年6月期増収増益・増配予想、17年6月期も収益拡大基調期待

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は投資用マンションの開発・販売を主力としている。16年6月期増収増益・増配予想で、17年6月期も収益拡大基調が期待される。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、指標面の割安感が強く、調整一巡して出直り展開だろう。なお8月9日に16年6月期決算発表を予定している。

■東京23区中心に投資用マンション開発・販売

 東京23区中心に投資用・分譲用マンション開発・販売事業を展開している。徹底したアウトソーシングで固定費を極小化していることが特徴だ。15年6月期末の役職員数は43名で、15年6月期の販管費比率は7.8%だった。

 15年7月連結子会社アーバネットリビングが操業した。当社は投資用ワンルームマンション開発・1棟販売や分譲マンション開発などBtoB卸売、アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などBtoC小売を基本事業とする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | アナリスト銘柄分析

TACは調整一巡して出直り、17年3月期大幅増益・増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。17年3月期大幅増益・増配予想である。株価は地合い悪化の影響を受けたが指標面に割安感があり、調整一巡して出直り展開だろう。なお8月3日に第1四半期業績の発表を予定している。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | アナリスト銘柄分析

アドアーズは年初来高値に接近、アミューズメント施設既存店好調で収益改善期待

 アドアーズ<4712>(JQS)はアミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力としている。アミューズメント施設6月既存店売上は4ヶ月連続で前年比プラスとなった。17年3月期は介護事業休止も寄与して大幅営業予想であり、オリーブスパとの業務提携効果も寄与して収益改善が期待される。株価は戻り歩調で3月の年初来高値に接近している。上値を試す展開だろう。

■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業や不動産事業を展開

 13年2月、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲や商業建築を展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売を展開するブレイクを子会社化し、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業、不動産事業、商業施設建築事業を展開している。

 アミューズメント施設運営部門の16年3月期末店舗数はアドアーズ直営50店舗(うちコラボ店7店舗)、子会社ブレイク直営1店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム35.5%、クレーンゲーム28.6%、プリクラ2.4%、アーケードゲーム20.1%、その他(コンテンツ関連含む)13.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | アナリスト銘柄分析

インテリジェントウェイブは16年6月期増額の可能性、17年6月期も収益拡大期待

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。16年6月期営業増益予想で増額の可能性があり、17年6月期も収益拡大が期待される。株価は地合い悪化の影響で反落したが、調整一巡して出直り展開だろう。なお8月3日に16年6月期決算発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。15年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業89.8%、プロダクトソリューション事業10.2%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | アナリスト銘柄分析

JSPは調整一巡して出直り、17年3月期営業微減益予想だが上振れ余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用など高付加価値製品の拡販を推進している。17年3月期は営業微減益予想だが、高付加価値製品の拡販進展などで上振れ余地があるだろう。株価は地合い悪化が影響した6月の年初来安値から切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直り展開だろう。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学<4182>がTOBを実施し、15年3月に同社の連結子会社となった。

 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業33%、ビーズ事業62%、その他5%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | アナリスト銘柄分析

寿スピリッツは上場来高値圏で堅調、17年3月期増収増益・連続増配予想

 寿スピリッツ<2222>(東1)は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。17年3月期増収増益・連続増配予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。自律調整一巡して上値を試す展開だろう。

■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開

 地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、製造卸から製造小売に事業モデルを転換して高収益化を推進している。さらに「ワールド サプライジング リゾート(WSR)宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率20%としている。

 主要子会社は、山陰地区中心に「お菓子の壽城」「ラングドシャ」ブランドなどを展開する寿製菓、北海道中心に「ルタオ」ブランドを展開するケイシイシイ、首都圏中心に「東京ミルクチーズ工場」「ザ・メープルマニア」など洋菓子を展開するシュクレイ、九州中心に「赤い風船」ブランドを展開する九十九島グループ、関西中心に「遊月亭」ブランドを展開する但馬寿、そして販売子会社(東海地区3社、中国・九州地区4社、関西地区2社)である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | アナリスト銘柄分析
2016年07月13日

電算システムは調整一巡して出直り、16年12月期増収増益・連続増配予想

 電算システム<3630>(東1)は情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開し、クラウドサービスも強化している。16年12月期は不採算案件一巡や収納代行サービス伸長で増収増益・連続増配予想である。中期的に収益拡大基調が期待される。株価は調整一巡して出直り展開だろう。

■情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開

 情報サービス事業(SI・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売)、および収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など)を展開し、クラウドサービスや電子マネー対応などを強化している。

 15年12月期の売上高構成比は情報サービス事業52.2%(SI・ソフト開発31.3%、情報処理サービス15.7%、商品販売5.2%)、収納代行サービス47.8%、営業利益構成比(連結調整前)は情報サービス事業47.1%、収納代行サービス52.9%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | アナリスト銘柄分析

山田コンサルティンググループは15年7月高値に接近、17年3月期も増収増益・連続増配予想

 山田コンサルティンググループ<4792>(JQS)は経営・財務・M&A・不動産関連のコンサルティング事業を主力として、17年3月期も増収増益・連続増配予想である。株価は年初来高値を更新して15年7月高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開だろう。

■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社

 各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。

 傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・M&A支援などの経営コンサルティング事業、山田FASがM&A・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応M&A関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがFP資格取得講座などのFP関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業(事業承継・再生関連のファンド)を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | アナリスト銘柄分析

キーウェアソリューションズは17年3月期大幅増益・増配予想

 キーウェアソリューションズ<3799>(東2)はシステム開発事業やSI事業を展開している。17年3月期は受注が拡大して大幅増益・増配予想である。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新したが、調整一巡して反発展開だろう。なお7月29日に第1四半期業績の発表を予定している。

■NEC向け主力にシステム開発事業やSI事業を展開

 公共システムやネットワークシステムなどのシステム開発事業を主力として、SI(システムインテグレーション)事業、プラットフォーム事業、その他事業(運用・保守、機器販売、フロンティア事業など)を展開している。

 16年3月期の事業別売上高構成比はシステム開発事業が67.0%、SI事業が12.1%、プラットフォーム事業が10.8%、その他が10.1%だった。主要顧客は筆頭株主であるNEC<6701>グループ向けが約4割を占め、NTT<9432>グループ、JR東日本<9020>グループ、三菱商事<8058>グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | アナリスト銘柄分析

ゼリア新薬工業は強基調に転換して戻り歩調、17年3月期増収増益・増配予想

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」やヘパリーゼ群の好調で、17年3月期増収増益・増配予想である。株価は強基調に転換して戻り歩調だろう。

■消化器分野が中心の医薬品メーカー

 消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は、医療用医薬品事業53.8%、コンシューマーヘルスケア事業46.0%、その他(保険代理業・不動産賃貸収入)0.3%だった。海外売上高比率は20.0%だった。

 医療用医薬品事業は潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、H2受容体拮抗剤「アシノン」や亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」なども展開している。13年6月には自社開発の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売し、アステラス製薬<4503>と共同で早期の市場浸透を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | アナリスト銘柄分析

インフォメーションクリエーティブは指標面の割安感を見直し、16年9月期大幅増益予想

 インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQS)はソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供している。需要が高水準で16年9月期は大幅増益予想である。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。

■ソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供

 ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他(パッケージ開発・販売)事業を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。

 15年9月期の事業別売上高構成比はITソリューション事業が98.2%、ITサービス事業が1.8%だった。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所<6501>グループ向けが全体の約6割を占めて収益源となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | アナリスト銘柄分析

日本エム・ディ・エムは自社製品拡販で収益力向上、17年3月期も増収増益・増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇し、収益力が向上している。17年3月期も増収増益・増配予想である。株価は地合い悪化が影響する場面があったが、調整一巡して5月の年初来高値を目指す展開だろう。なお7月29日に第1四半期業績の発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇傾向だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年4月に日本特殊陶業<5334>との資本・業務提携を発表した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得(16年5月)した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | アナリスト銘柄分析

川崎近海汽船は近海部門の船隊規模適正化や内航部門の新規航路開設を推進

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送が主力である。17年3月期は近海部門の市況低迷、内航部門の新規航路開設費用、定期用船契約期限前解約に伴う特別損失計上予想だが、中期的には近海部門の船隊規模適正化、内航部門の新規航路開設、コスト削減などで収益改善が期待される。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、指標面の割安感を見直して反発が期待される。なお7月29日に第1四半期業績の発表を予定している。

■近海輸送と内航輸送を展開

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。16年3月期の売上高構成比は近海部門が36.3%、内航部門が63.7%だった。

 中期成長に向けた新規分野として13年10月、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | アナリスト銘柄分析

キムラユニティーは指標面の割安感を見直し、17年3月期増収増益予想

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展して17年3月期増収増益予想である。株価は地合い悪化の影響を受けた年初来安値圏から切り返している。指標面の割安感を見直す動きが強まりそうだ。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は、物流サービス事業が65%、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が3%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | アナリスト銘柄分析

カナモトは16年10月期減益予想だが景気対策関連として注目

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年10月期は減価償却費増加などで減益予想だが、景気対策関連として注目される。株価は年初来安値圏から切り返す動きだ。出直り展開だろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングは15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

 北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開と業容拡大を加速している。16年6月には山形エリア6店舗目となる新庄営業所(山形県新庄市)と、関東エリア33店舗目で山梨県初拠点となる山梨南営業所(山梨県巨摩郡)を開設し、当社の全国営業拠点数は182拠点、グループ合計では449拠点となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | アナリスト銘柄分析

キーコーヒーはモミ合い上放れて年初来高値に接近、17年3月期2桁増益・連続増配予想

 キーコーヒー<2594>(東1)はレギュラーコーヒーの大手である。パッケージカフェ「KEYS CAFE」など新事業領域開拓も推進し、17年3月期2桁増益・連続増配予想である。株価は安値圏モミ合いから上放れて3月の年初来高値に接近している。上値を試す展開だろう。なお7月25日に第1四半期の業績発表を予定している。

■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開

 コーヒー関連事業(業務用・家庭用レギュラーコーヒー)を主力として、飲食関連事業(イタリアントマト、アマンド)なども展開している。13年1月銀座ルノアール<9853>を持分法適用会社化、14年2月ネット通販事業拡大に向けてコーヒー豆焙煎加工販売のhonu加藤珈琲店を子会社化した。14年9月には、世界有数のコーヒーメーカーであるillycaffe S.p.A(イタリア)と、illyブランドのレギュラーコーヒー製品全般について日本国内での独占販売契約を締結した。

 ブランド力強化、収益力強化、グループ連携強化を柱として、新商品の開発・投入、新たな事業領域の開拓を積極推進している。16年3月期のセグメント別売上高構成比はコーヒー関連事業86%、飲食関連事業8%、その他(ニック食品、honu加藤珈琲店など)6%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | アナリスト銘柄分析