[アナリスト銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (07/28)インテリジェントウェイブは16年6月期業績と配当の増額修正を発表、17年6月期も収益拡大基調期待
記事一覧 (07/28)朝日ラバーは下値固め完了して出直り、17年3月期営業増益予想
記事一覧 (07/28)Jトラストは調整一巡して出直り、銀行業の収益が本格化して17年3月期黒字予想
記事一覧 (07/28)セキドは下値固め完了、17年3月期黒字化予想で美容分野や中古品販売も強化
記事一覧 (07/28)久世は下値を切り上げて戻り歩調、17年3月期営業増益予想
記事一覧 (07/27)山下医科器械は下値固め完了して出直り、17年5月期営業減益予想だが上振れ余地
記事一覧 (07/27)トレジャー・ファクトリーは売られ過ぎ感、連結決算移行の17年2月期は実質営業増益で増配予想
記事一覧 (07/27)セレスは調整一巡して6月高値目指す、16年12月期増収増益予想で増額余地
記事一覧 (07/27)インテージHDは下値を切り上げて戻り歩調、17年3月期増収増益・4期連続増配予想
記事一覧 (07/27)ティー・ワイ・オーは強基調に転換して続伸、AOI.Proと17年1月経営統合で基本合意
記事一覧 (07/27)ジャパンインベストメントアドバイザーは16年12月期大幅増収増益予想、事業領域拡大戦略で中期成長期待
記事一覧 (07/27)PALTEKは16年12月期利益を2回目減額だが為替影響除く実力値は増益、株主優待制度を導入
記事一覧 (07/27)エスプールは急伸後の自律調整が一巡して上値試す、16年11月期業績予想は増額濃厚
記事一覧 (07/26)ストリームは下値固め完了感、17年1月期2桁増収増益予想
記事一覧 (07/26)ビューティガレージは15年6月の上場来高値に接近、市場変更で26日東証1部上場
記事一覧 (07/26)ソフトクリエイトHDは14年1月の上場来高値に接近、17年3月期増益予想で株主還元姿勢も評価
記事一覧 (07/26)協立情報通信は下値固め完了感、17年2月期第1四半期は減益だが通期は増益予想
記事一覧 (07/26)マルマエの16年8月期第3四半期累計は2桁営業増益、通期は3回目増額修正の可能性
記事一覧 (07/26)アールシーコアは調整一巡して戻り歩調、17年3月期2桁増収増益・連続増配予想
記事一覧 (07/26)ベステラは調整一巡して出直り、繰越工事高が高水準で17年1月期増収増益予想
2016年07月28日

インテリジェントウェイブは16年6月期業績と配当の増額修正を発表、17年6月期も収益拡大基調期待

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。27日に16年6月期業績と配当予想の増額修正を発表した。そして17年6月期も収益拡大基調が期待される。株価は調整一巡して戻りを試す展開だろう。なお8月3日に16年6月期決算発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。15年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業89.8%、プロダクトソリューション事業10.2%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | アナリスト銘柄分析

朝日ラバーは下値固め完了して出直り、17年3月期営業増益予想

 朝日ラバー<5162>(JQS)はシリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装LED照明光源カラーキャップ、医療・衛生用ゴム製品、RFIDタグ用ゴム製品などを展開している。17年3月期営業増益予想である。株価は下値固めが完了して出直り展開だろう。なお8月5日に第1四半期業績発表を予定している。

■自動車内装LED照明の光源カラーキャップが主力

 シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)、医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品などを展開している。

 自動車内装照明関連で、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」が主力製品である。車載用「ASA COLOR LED」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | アナリスト銘柄分析

Jトラストは調整一巡して出直り、銀行業の収益が本格化して17年3月期黒字予想

 Jトラスト<8508>(東2)は銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指している。そして17年3月期は銀行業の収益が本格化して黒字予想である。株価は6月の直近安値から切り返している。調整一巡して出直り展開だろう。なお8月12日に第1四半期業績発表を予定している。

■金融事業を中心に国内外でM&Aを積極活用して業容拡大

 国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大してきた。そして従来の短期的なM&A型の事業拡大から、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。

 16年3月期から事業セグメントを再構成し、国内金融事業(信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務)、韓国金融事業(貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務)、東南アジア金融事業(銀行業務、債権回収業務、販売金融業務)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業(遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など)としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | アナリスト銘柄分析

セキドは下値固め完了、17年3月期黒字化予想で美容分野や中古品販売も強化

 セキド<9878>(東2)は海外ブランド品などを扱うファッション専門店チェーンを展開している。17年3月期黒字化予想で、美容分野「マスク・シート」や中古品販売も強化する。営業損益は改善基調である。株価は下値固めが完了して反発展開だろう。

■ファッション専門店事業を展開

 12年10月に家電の店舗販売事業から撤退してファッション専門店事業に経営資源を集中し、海外ブランド品などを扱うファッション専門店「GINZA LoveLove」「Super Select Shop LoveLove」を直営で展開している。

 14年7月にラオックス<8202>と業務提携し、ネット通販についてはストリーム<3071>と業務提携している。訪日外国人旅行客のインバウンド需要対応で15年6月から既存23店舗すべてで免税販売を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56 | アナリスト銘柄分析

久世は下値を切り上げて戻り歩調、17年3月期営業増益予想

 久世<2708>(JQS)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。17年3月期は売上総利益率上昇や物流改善効果などで営業増益予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だろう。なお8月9日に第1四半期業績発表を予定している。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業93%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。販売チャネル別売上高構成比(単体ベース)はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ36%、居酒屋・パブ27%、ディナーレストラン・ホテル・専門店23%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | アナリスト銘柄分析
2016年07月27日

山下医科器械は下値固め完了して出直り、17年5月期営業減益予想だが上振れ余地

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。16年5月期は営業微減益予想から一転して営業増益での着地となった。17年5月期は長崎TMSセンター稼働に伴う先行費用などで営業減益予想だが、期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強く上振れ余地があるだろう。株価は下値固め完了して出直り展開だろう。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | アナリスト銘柄分析

トレジャー・ファクトリーは売られ過ぎ感、連結決算移行の17年2月期は実質営業増益で増配予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、新規出店、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期はタイ子会社設立に伴って連結決算に移行する。第1四半期は人件費など先行投資負担で実質営業減益だったが、通期は新規出店や売上総利益率改善などで実質営業増益、増配予想である。株価は売られ過ぎ感を強めて反発が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」27店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計91店舗である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | アナリスト銘柄分析

セレスは調整一巡して6月高値目指す、16年12月期増収増益予想で増額余地

 セレス<3696>(東マ)は、スマホ向けポイントサイト運営が主力のスマートフォンメディア事業を展開し、ポイントサイト登録会員数が増加基調である。7月26日には「ポケモンGO」課金額7%ポイント還元キャンペーンを開始した。16年12月期増収増益予想で増額余地がありそうだ。FinTech・O2O関連などのテーマ性も注目され、株価は調整一巡して6月の上場来高値を目指す展開だろう。なお8月12日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■ポイントサイト運営などスマートフォンメディア事業を展開

 国内最大級のスマホ向けポイントサイト「モッピー」をはじめ、ポイントメディア「モバトク」「お財布.com」およびHRメディア「モッピージョブ」を運営するスマートフォンメディア事業を展開している。

 15年12月期の事業別売上高構成比はポイントメディア事業98%、HRメディア事業2%だった。ポイントメディア事業の「モッピー」「モバトク」「お財布.com」は広告閲覧、スマホアプリダウンロード、ショッピング、アンケートなどのアクションに応じて、現金・電子マネー・ビットコイン等との交換が可能なポイントが貯まる無料会員サービスを提供している。HRメディア事業の「モッピージョブ」はアルバイト求人広告サイトで、成功報酬型などの広告収入が収益柱である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | アナリスト銘柄分析

インテージHDは下値を切り上げて戻り歩調、17年3月期増収増益・4期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業などが好調に推移して、17年3月期増収増益・4期連続増配予想である。ビッグデータ・AI関連としても注目され、株価は下値を切り上げて戻り歩調だろう。なお8月5日に第1四半期業績発表を予定している。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

 SCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 15年8月にはアメリカマーケティング協会「Marketing News」誌に「AMA GOLD GLOBAL TOP50 Report」(グローバルマーケティングリサーチ企業トップ50)が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | アナリスト銘柄分析

ティー・ワイ・オーは強基調に転換して続伸、AOI.Proと17年1月経営統合で基本合意

 ティー・ワイ・オー<4358>(東1)はTV−CM制作の大手である。16年7月期は低利益案件などで減益予想だが受注は拡大基調である。また7月11日にAOI.Pro<9607>との経営統合(共同持株会社設立)に関する基本合意書締結を発表した。株価は強基調に転換して続伸展開だろう。なお株式移転比率は7月29日予定の統合契約書締結までに決定し、17年1月4日に共同持株会社株式が上場予定としている。

■TV−CM制作の大手

 TV−CM制作の大手である。広告事業(広告代理店向けTV−CM企画・制作およびポスト・プロダクション業務、広告主向けWEB広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務)を主力として、映像関連事業(アニメーションおよびミュージックビデオなどの企画・制作)も展開している。

 6月10日には新規事業としてPR事業を開始(16年10月予定)すると発表した。広報コンサルティング関連業務、メディアリレーションズ関連業務、危機管理広報関連業務、ステークホルダー向け業務などのPR業務を事業化し、広告・広報全般のコミュニケーション領域をワンストップで包括提供する。中期的に売上高30億円、営業利益3億円程度(営業利益率10%)を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01 | アナリスト銘柄分析

ジャパンインベストメントアドバイザーは16年12月期大幅増収増益予想、事業領域拡大戦略で中期成長期待

 ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)<7172>(東マ)は、オペレーティング・リース中心に金融ソリューション事業を展開し、16年12月期大幅増収増益予想である。積極的な事業領域拡大戦略で中期成長期待も強い。株価は6月の直近安値から切り返している。調整一巡して4月の上場来高値を目指す展開だろう。なお8月4日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開

 オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、M&Aアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開し、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業などにも事業領域を広げている。

 15年12月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業63%、環境エネルギー事業11%、パーツアウト・コンバージョン事業21%、メディア事業4%、その他事業1%である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | アナリスト銘柄分析

PALTEKは16年12月期利益を2回目減額だが為替影響除く実力値は増益、株主優待制度を導入

 PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。円高影響で16年12月期利益予想を2回目減額修正したが、為替影響除く実力値ベースでは増益予想に変化はない。また株主優待制度を導入する。株価は2回目減額修正に対するネガティブ反応限定的でボックス展開だ。調整一巡して戻りを試す展開だろう。なお8月3日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 15年12月期売上構成比は半導体事業94.5%(FPGA46.5%、特定用途IC20.5%、汎用IC12.5%、アナログ7.2%、メモリ7.9%)、デザインサービス事業4.7%、その他0.8%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | アナリスト銘柄分析

エスプールは急伸後の自律調整が一巡して上値試す、16年11月期業績予想は増額濃厚

 エスプール<2471>(JQS)は人材サービス事業を展開している。16年11月期第2四半期累計は売上総利益率が想定を上回り、計画超の大幅増益だった。通期も大幅増益予想で増額が濃厚だろう。ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件減少や電力スマートメーター設置業務の収益化も寄与する。株価は急伸後の自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。13年9月高値も視野に入りそうだ。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業

 ビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス)、および人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣)を展開している。

 15年11月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はビジネスソリューション事業41%、人材ソリューション事業59%、営業利益構成比はビジネスソリューション事業31%、人材ソリューション事業69%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | アナリスト銘柄分析
2016年07月26日

ストリームは下値固め完了感、17年1月期2桁増収増益予想

 ストリーム<3071>(東マ)は家電やパソコンなどのネット通販事業を主力としている。子会社エックスワンはインバウンド需要に対応した化粧品販売事業を強化している。17年1月期は粗利益率上昇も寄与して2桁増収増益予想である。株価は下値固めが完了して出直り展開だろう。

■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力

 家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営(インターネット通販事業)を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および14年2月扶桑化学工業<4368>から株式80%取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。16年1月期の事業別売上高構成比(連結調整前)はインターネット通販事業89%、その他事業11%だった。

 なお17年1月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー&ヘルスケア事業、その他事業(各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業)に変更した。従来のその他事業をビューティー&ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | アナリスト銘柄分析

ビューティガレージは15年6月の上場来高値に接近、市場変更で26日東証1部上場

 ビューティガレージ<3180>(東1)は26日、東証マザーズから市場変更して東証1部に上場した。美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手で、17年4月期大幅増収増益予想である。東証1部上場で一段の認知度・信用力向上効果も期待される。株価は年初来高値を更新して15年6月の上場来高値に接近している。上値を試す展開だろう。

■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手

 理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。

 販売チャネルは、16年4月末時点の登録会員口座27万超、取扱商材約65万点で、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力として、カタログ通販、および全国9拠点のショールームでの販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | アナリスト銘柄分析

ソフトクリエイトHDは14年1月の上場来高値に接近、17年3月期増益予想で株主還元姿勢も評価

 ソフトクリエイトHD<3371>(東1)はECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を強化している。ネット通販・広告市場の拡大を背景に17年3月期増益予想である。株価は1000円近辺のフシを突破して上げ足を速め、14年1月の上場来高値に接近している。自己株式取得や長期保有優待制度拡充といった株主還元姿勢も評価されている。上値を試す展開だろう。

■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位

 ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比はECソリューション事業48%、システムインテグレーション事業21%、物品販売事業31%だった。

 顧客のEC事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・カスタマイズ・保守、ECサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・SEO対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | アナリスト銘柄分析

協立情報通信は下値固め完了感、17年2月期第1四半期は減益だが通期は増益予想

 協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期第1四半期は前年同期が高水準だった反動などで減益だが、通期は法人向けソリューション事業が堅調に推移して増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価して出直り展開だろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | アナリスト銘柄分析

マルマエの16年8月期第3四半期累計は2桁営業増益、通期は3回目増額修正の可能性

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。16年8月期第3四半期累計は2桁営業増益だった。受注拡大傾向であり、通期予想は3回目の増額の可能性があるだろう。株価は調整一巡して5月高値を目指す展開だろう。なお流動性向上を目的として立会外分売を予定(7月29日〜8月5日)している。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。

 15年1月に事業再生計画(11年7月事業再生ADR成立)を終結した。16年10月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | アナリスト銘柄分析

アールシーコアは調整一巡して戻り歩調、17年3月期2桁増収増益・連続増配予想

 アールシーコア<7837>(JQS)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売し、17年3月期2桁増収増益・連続増配予想である。遅れていたカナダの連結子会社BFM社の株式譲渡も完了した。指標面の割安感が強く、株価は調整一巡して戻り歩調だろう。

■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売

 自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。

 16年3月期末の契約販社数(BP社含む)は26社、営業拠点数は全国40拠点(直営2拠点、BP社2拠点、販社36拠点)となった。16年4月オープンの長野県(松本市)および京都府(久御山町)の2拠点、16年秋オープン予定の埼玉県(川口市)および大分県(大分市)の2拠点を合わせると44拠点となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | アナリスト銘柄分析

ベステラは調整一巡して出直り、繰越工事高が高水準で17年1月期増収増益予想

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進している。さらにパーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証した。17年1月期は受注高および繰越工事高が高水準で増収増益予想である。株価は調整一巡して出直り展開だろう。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。16年1月期末の従業員数は42名である。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | アナリスト銘柄分析