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インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業などが好調に推移して、１７年３月期増収増益・４期連続増配予想である。株価は６月１３日の年初来高値から一旦反落したが、ビッグデータ・ＡＩ関連としても注目され、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。
■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開
１３年１０月に持株会社へ移行した。ＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。
１５年８月にはアメリカマーケティング協会「Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｎｅｗｓ」誌に「ＡＭＡ ＧＯＬＤ ＧＬＯＢＡＬ ＴＯＰ５０ Ｒｅｐｏｒｔ」（グローバルマーケティングリサーチ企業トップ５０）が発表され、インテージグループは前年に続いて世界９位にランクインした。
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(07/05)インテージＨＤは自律調整一巡して上値試す、１７年３月期増収増益・４期連続増配予想
(07/05)日本エンタープライズは１６年５月期に続き１７年５月期も増収増益基調期待
(07/05)アールシーコアは１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想で指標面の割安感を見直し
(07/05)久世は調整一巡して出直り、１７年３月期営業増益予想で収益改善基調期待
(07/04)ストリームは下値固め完了して出直り、１７年１月期２桁増収増益予想
(07/04)三洋貿易は１６年９月期営業増益予想、指標面に割安感
(07/04)エストラストは下値支持線から反発期待、１７年２月期減益予想だが契約進捗率高水準
(07/04)ソフトクリエイトＨＤは年初来高値に接近して上値試す、１７年３月期増収増益予想
(07/04)テクマトリックスは上場来高値更新の流れに変化なし、１７年３月期２桁増益・連続増配予想
(07/04)ランドコンピュータは上場来高値更新の展開、１７年３月期も増収増益予想
(07/04)ケンコーマヨネーズは上場来高値更新で上げ足加速、１７年３月期増収増益・３期連続増配予想
(06/30)アスカネットは調整一巡して出直り期待、１７年４月期増収増益予想
(06/30)ラクーンは調整一巡して出直り期待、１７年４月期増収増益予想
(06/30)アイリッジは調整一巡して反発、１６年７月期増収増益予想
(06/30)クリーク・アンド・リバー社は調整一巡して切り返し、１７年２月期大幅増益予想
(06/29)ヨコレイは調整一巡して出直り、１６年９月期大幅増益予想でさらに増額余地
(06/29)日本アジアグループは成長戦略加速して中期的に収益拡大期待
(06/29)フライトホールディングスは新製品が寄与して１７年３月期黒字化予想
(06/29)ジオネクストは１６年１２月期第１四半期営業黒字化、通期も営業黒字化目指す
(06/29)ティー・ワイ・オーは１６年７月期減益予想だが受注拡大、期末一括で予想配当利回り３％台
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(07/05)インテージＨＤは自律調整一巡して上値試す、１７年３月期増収増益・４期連続増配予想 (07/05)日本エンタープライズは１６年５月期に続き１７年５月期も増収増益基調期待 (07/05)アールシーコアは１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想で指標面の割安感を見直し (07/05)久世は調整一巡して出直り、１７年３月期営業増益予想で収益改善基調期待 (07/04)ストリームは下値固め完了して出直り、１７年１月期２桁増収増益予想 (07/04)三洋貿易は１６年９月期営業増益予想、指標面に割安感 (07/04)エストラストは下値支持線から反発期待、１７年２月期減益予想だが契約進捗率高水準 (07/04)ソフトクリエイトＨＤは年初来高値に接近して上値試す、１７年３月期増収増益予想 (07/04)テクマトリックスは上場来高値更新の流れに変化なし、１７年３月期２桁増益・連続増配予想 (07/04)ランドコンピュータは上場来高値更新の展開、１７年３月期も増収増益予想 (07/04)ケンコーマヨネーズは上場来高値更新で上げ足加速、１７年３月期増収増益・３期連続増配予想 (06/30)アスカネットは調整一巡して出直り期待、１７年４月期増収増益予想 (06/30)ラクーンは調整一巡して出直り期待、１７年４月期増収増益予想 (06/30)アイリッジは調整一巡して反発、１６年７月期増収増益予想 (06/30)クリーク・アンド・リバー社は調整一巡して切り返し、１７年２月期大幅増益予想 (06/29)ヨコレイは調整一巡して出直り、１６年９月期大幅増益予想でさらに増額余地 (06/29)日本アジアグループは成長戦略加速して中期的に収益拡大期待 (06/29)フライトホールディングスは新製品が寄与して１７年３月期黒字化予想 (06/29)ジオネクストは１６年１２月期第１四半期営業黒字化、通期も営業黒字化目指す (06/29)ティー・ワイ・オーは１６年７月期減益予想だが受注拡大、期末一括で予想配当利回り３％台2016年07月05日
インテージＨＤは自律調整一巡して上値試す、１７年３月期増収増益・４期連続増配予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
| アナリスト銘柄分析
日本エンタープライズは１６年５月期に続き１７年５月期も増収増益基調期待
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、成長分野の企業間電子商取引分野やＭ２Ｍ／ＩｏＴ分野への事業領域拡大も推進している。１６年５月期に続き１７年５月期も増収増益基調が期待される。株価は急伸した６月１０日の年初来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお７月１２日に１６年５月期決算発表を予定している。
■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開している。
１５年５月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業４９％、ソリューション事業５１％、営業利益構成比（連結調整前）はコンテンツサービス事業７６％、ソリューション事業２４％だった。
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■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開している。
１５年５月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業４９％、ソリューション事業５１％、営業利益構成比（連結調整前）はコンテンツサービス事業７６％、ソリューション事業２４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
| アナリスト銘柄分析
アールシーコアは１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想で指標面の割安感を見直し
アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）はログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売し、１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが切り返しの動きを強めている。１桁台の予想ＰＥＲ、４％台後半の予想配当利回りといった指標面の割安感を見直して戻りを試す展開だろう。
■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１６年３月期末の契約販社数（ＢＰ社含む）は２６社、営業拠点数は全国４０拠点（直営２拠点、ＢＰ社２拠点、販社３６拠点）となった。１６年４月オープンの長野県（松本市）および京都府（久御山町）の２拠点、１６年秋オープン予定の埼玉県（川口市）および大分県（大分市）の２拠点を合わせると４４拠点となる。
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■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１６年３月期末の契約販社数（ＢＰ社含む）は２６社、営業拠点数は全国４０拠点（直営２拠点、ＢＰ社２拠点、販社３６拠点）となった。１６年４月オープンの長野県（松本市）および京都府（久御山町）の２拠点、１６年秋オープン予定の埼玉県（川口市）および大分県（大分市）の２拠点を合わせると４４拠点となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
| アナリスト銘柄分析
久世は調整一巡して出直り、１７年３月期営業増益予想で収益改善基調期待
久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１６年３月期は営業黒字化し、１７年３月期も売上総利益率上昇などで収益改善基調が期待される。株価は地合い悪化の影響を受けたが、調整一巡して出直り展開だろう。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。販売チャネル別売上高構成比（単体ベース）はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。
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■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。販売チャネル別売上高構成比（単体ベース）はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
| アナリスト銘柄分析
2016年07月04日
ストリームは下値固め完了して出直り、１７年１月期２桁増収増益予想
ストリーム＜３０７１＞（東マ）は家電やパソコンなどのインターネット通販事業を主力としている。粗利益率上昇して１７年１月期２桁増収増益予想である。化粧品販売の子会社エックスワンはインバウンド需要に対応した新スキンケアシリーズ「ＯＲＩＧＡＭＩ（オリガミ）」を発表し、中国で人気の高い酒井法子さんをイメージキャラクターに起用した。株価は下値固め完了して出直り展開だろう。
■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するインターネット通販サイト「ＥＣカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」の運営（インターネット通販事業）を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および１４年２月扶桑化学工業＜４３６８＞から株式８０％取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。１６年１月期の事業別売上高構成比（連結調整前）はインターネット通販事業８９％、その他事業１１％だった。
なお１７年１月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、その他事業（各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業）に変更した。従来のその他事業をビューティー＆ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。
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■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するインターネット通販サイト「ＥＣカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」の運営（インターネット通販事業）を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および１４年２月扶桑化学工業＜４３６８＞から株式８０％取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。１６年１月期の事業別売上高構成比（連結調整前）はインターネット通販事業８９％、その他事業１１％だった。
なお１７年１月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、その他事業（各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業）に変更した。従来のその他事業をビューティー＆ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
| アナリスト銘柄分析
三洋貿易は１６年９月期営業増益予想、指標面に割安感
三洋貿易＜３１７６＞（東１）は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。１６年９月期は自動車用各種部品が牽引して営業増益予想である。さらに業容拡大に向けてバイオマス関連など新規領域を強化し、Ｍ＆Ａ戦略も加速している。株価は地合い悪化の影響を受けたが指標面の割安感は強い。調整一巡して出直り展開だろう。
■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に事業展開する専門商社である。
１５年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は、化成品（ゴム・化学品を１６年９月期から名称変更）４１％、機械資材２７％、海外現地法人２２％、国内子会社１０％、その他０％で、営業利益構成比は化成品３０％、機械資材４２％、海外現地法人１０％、国内子会社１４％、その他４％だった。
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■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に事業展開する専門商社である。
１５年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は、化成品（ゴム・化学品を１６年９月期から名称変更）４１％、機械資材２７％、海外現地法人２２％、国内子会社１０％、その他０％で、営業利益構成比は化成品３０％、機械資材４２％、海外現地法人１０％、国内子会社１４％、その他４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:51
| アナリスト銘柄分析
エストラストは下値支持線から反発期待、１７年２月期減益予想だが契約進捗率高水準
エストラスト＜３２８０＞（東１）は山口県および福岡県を地盤とする不動産デベロッパーで、成長市場である九州主要都市への展開を加速している。１７年２月期はプロジェクト先行費用などで減益予想だが、分譲マンション引き渡し予定戸数に対する契約進捗率は高水準である。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、下値支持線から反発が期待される。
■山口県・福岡県を地盤とする不動産デベロッパー
山口県および福岡県を地盤とする不動産デベロッパーである。一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズ、ハイクオリティ・ミドルプライスの新築戸建住宅「オーヴィジョンホーム」の不動産分譲事業を主力として、不動産賃貸事業、そして「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業（連結子会社トラストコミュニティ）も展開している。
山口県でのマンション販売実績は１３年１位、１４年１位、１５年１位と首位を維持し、九州・山口エリアでのマンション販売実績は１３年６位、１４年５位、１５年３位と順位を上げている。
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■山口県・福岡県を地盤とする不動産デベロッパー
山口県および福岡県を地盤とする不動産デベロッパーである。一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズ、ハイクオリティ・ミドルプライスの新築戸建住宅「オーヴィジョンホーム」の不動産分譲事業を主力として、不動産賃貸事業、そして「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業（連結子会社トラストコミュニティ）も展開している。
山口県でのマンション販売実績は１３年１位、１４年１位、１５年１位と首位を維持し、九州・山口エリアでのマンション販売実績は１３年６位、１４年５位、１５年３位と順位を上げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
| アナリスト銘柄分析
ソフトクリエイトＨＤは年初来高値に接近して上値試す、１７年３月期増収増益予想
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）はＥＣサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を強化している。ネット通販・広告市場の拡大を背景に１７年３月期増収増益予想である。自己株式取得も注目点となって株価は１月の年初来高値に接近している。上値を試す展開で、１０００円近辺のフシを突破すれば上げ足を速めそうだ。
■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。１６年３月期セグメント別売上高構成比はＥＣソリューション事業４８％、システムインテグレーション事業２１％、物品販売事業３１％だった。
顧客のＥＣ事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・カスタマイズ・保守、ＥＣサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・ＳＥＯ対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。
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■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。１６年３月期セグメント別売上高構成比はＥＣソリューション事業４８％、システムインテグレーション事業２１％、物品販売事業３１％だった。
顧客のＥＣ事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・カスタマイズ・保守、ＥＣサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・ＳＥＯ対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:43
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テクマトリックスは上場来高値更新の流れに変化なし、１７年３月期２桁増益・連続増配予想
テクマトリックス＜３７６２＞（東１）はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。サイバーセキュリティ関連などの好調で１７年３月期も２桁増益・連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響を受ける場面もあったが素早く切り返している。上場来高値更新の流れに変化はないだろう。
■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業６６％、アプリケーション・サービス事業３４％、営業利益構成比は情報基盤事業８２％、アプリケーション・サービス事業１８％である。
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■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業６６％、アプリケーション・サービス事業３４％、営業利益構成比は情報基盤事業８２％、アプリケーション・サービス事業１８％である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:38
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ランドコンピュータは上場来高値更新の展開、１７年３月期も増収増益予想
ランドコンピュータ＜３９２４＞（東２）は独立系のシステムインテグレータである。金融分野などに強みを持ち、マネジメント改革の成果で営業利益率がＶ字回復した。そして１７年３月期も増収増益予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を追う展開だろう。
■金融分野に強みを持つ独立系システムインテグレータ
１９７１年１月日本コンピュータ学院研究所として設立、１９７１年６月現ランドコンピュータに社名変更、２０１５年１２月東証２部に新規上場した。金融分野に強みを持つ独立系のシステムインテグレータ（ＳＩ）である。
事業区分としては、システム受託開発のシステムインテグレーション・サービスを主力に、ハードウェア導入・ネットワーク構築などのインフラソリューション・サービス、ソフトウェアパッケージ製品（Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅなど）導入・カスタマイズのパッケージベースＳＩ・サービスも展開している。
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■金融分野に強みを持つ独立系システムインテグレータ
１９７１年１月日本コンピュータ学院研究所として設立、１９７１年６月現ランドコンピュータに社名変更、２０１５年１２月東証２部に新規上場した。金融分野に強みを持つ独立系のシステムインテグレータ（ＳＩ）である。
事業区分としては、システム受託開発のシステムインテグレーション・サービスを主力に、ハードウェア導入・ネットワーク構築などのインフラソリューション・サービス、ソフトウェアパッケージ製品（Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅなど）導入・カスタマイズのパッケージベースＳＩ・サービスも展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:32
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ケンコーマヨネーズは上場来高値更新で上げ足加速、１７年３月期増収増益・３期連続増配予想
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。１７年３月期増収増益・３期連続増配予想である。株価は上場来高値を更新して上げ足を加速する展開だ。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
１６年３月期の商材別売上構成比はサラダ類４６％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２６％、その他２％だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食２６％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２６％、量販店２０％、パン１５％、給食５％、その他９％だった。
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■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
１６年３月期の商材別売上構成比はサラダ類４６％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２６％、その他２％だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食２６％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２６％、量販店２０％、パン１５％、給食５％、その他９％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:28
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2016年06月30日
アスカネットは調整一巡して出直り期待、１７年４月期増収増益予想
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は、遺影写真加工や写真集制作関連を主力として、新規事業の空中結像ＡＩプレートも推進している。１６年４月期は計画超の増益だった。１７年４月期も増収増益予想である。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが調整一巡して出直りが期待される。
■写真加工関連を主力として新規事業ＡＩも育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業も推進している。１６年４月期の売上高構成比はＭＤＳ事業４５．１％、ＰＰＳ事業５３．８％、ＡＩ事業１．１％だった。
■ＭＤＳ事業とＰＰＳ事業は安定収益源
ＭＤＳ事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約２２００ヶ所の葬儀社などＢｔｏＢ中心に年間約３２．５万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
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■写真加工関連を主力として新規事業ＡＩも育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業も推進している。１６年４月期の売上高構成比はＭＤＳ事業４５．１％、ＰＰＳ事業５３．８％、ＡＩ事業１．１％だった。
■ＭＤＳ事業とＰＰＳ事業は安定収益源
ＭＤＳ事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約２２００ヶ所の葬儀社などＢｔｏＢ中心に年間約３２．５万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44
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ラクーンは調整一巡して出直り期待、１７年４月期増収増益予想
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、ＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注のＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への拡大戦略を加速している。ストック型収益構造で１６年４月期２桁増益となり、１７年４月期も増収増益予想である。株価は地合い悪化の影響を受けたが調整一巡して出直りが期待される。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、および売掛債権保証事業など周辺事業領域への拡大戦略を加速している。スーパーデリバリーでは１５年８月に越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔを開始した。
１６年４月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）６０．８％、Ｐａｉｄ事業１３．６％、売掛債権保証事業２５．６％だった。
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■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、および売掛債権保証事業など周辺事業領域への拡大戦略を加速している。スーパーデリバリーでは１５年８月に越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔを開始した。
１６年４月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）６０．８％、Ｐａｉｄ事業１３．６％、売掛債権保証事業２５．６％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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アイリッジは調整一巡して反発、１６年７月期増収増益予想
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）はスマホ向けのＯ２Ｏソリューション事業を主力として、ＦｉｎＴｅｃｈソリューションも推進している。ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数は１６年５月に４０００万を突破して増加スピードが加速している。１６年７月期は人材採用など先行投資費用を吸収して増収増益予想である。そして中期成長期待は強い。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが調整一巡して反発展開だろう。
■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
０９年１１月携帯電話待ち受け画面にポップアップで情報配信するフィーチャーフォン対応ｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供開始、１０年２月ｐｏｐｉｎｆｏに配信エリア設定可能なＧＰＳ配信機能を搭載、１０年７月スマートフォン対応ｐｏｐｉｎｆｏ提供開始した。
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ提供をコアサービスとして、ｐｏｐｉｎｆｏを搭載したＯ２Ｏアプリの企画・開発、さらに集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援の提供まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
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■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
０９年１１月携帯電話待ち受け画面にポップアップで情報配信するフィーチャーフォン対応ｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供開始、１０年２月ｐｏｐｉｎｆｏに配信エリア設定可能なＧＰＳ配信機能を搭載、１０年７月スマートフォン対応ｐｏｐｉｎｆｏ提供開始した。
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ提供をコアサービスとして、ｐｏｐｉｎｆｏを搭載したＯ２Ｏアプリの企画・開発、さらに集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援の提供まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34
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クリーク・アンド・リバー社は調整一巡して切り返し、１７年２月期大幅増益予想
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東２）は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。１７年２月期は大幅増益予想である。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが切り返しの動きを強めている。調整一巡して反発展開だろう。なお７月７日に第１四半期の業績発表を予定している。
■クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
日本のクリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版などの制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業、およびプロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・ＩＴ・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。
１６年２月期セグメント別売上高構成比は、日本のクリエイティブ分野６１％、韓国のクリエイティブ分野１５％、医療分野１２％、その他１２％だった。
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■クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
日本のクリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版などの制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業、およびプロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・ＩＴ・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。
１６年２月期セグメント別売上高構成比は、日本のクリエイティブ分野６１％、韓国のクリエイティブ分野１５％、医療分野１２％、その他１２％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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2016年06月29日
ヨコレイは調整一巡して出直り、１６年９月期大幅増益予想でさらに増額余地
ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫の大手で、食品販売事業も展開している。１６年９月期大幅増益予想で、さらに増額余地がありそうだ。冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業ではノルウェーＨＩ社との資本業務提携などで業容を拡大している。株価は地合い悪化の影響を受けたが、調整一巡して出直りだろう。
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。１５年９月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１５．６％、食品販売事業８４．４％、その他０．０％だった。営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７９．５％、食品販売事業１９．９％、その他０．６％だった。
■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築
冷蔵倉庫事業では総合低温物流への取り組みを強化し、戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を進めている。
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■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。１５年９月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１５．６％、食品販売事業８４．４％、その他０．０％だった。営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７９．５％、食品販売事業１９．９％、その他０．６％だった。
■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築
冷蔵倉庫事業では総合低温物流への取り組みを強化し、戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:04
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日本アジアグループは成長戦略加速して中期的に収益拡大期待
日本アジアグループ＜３７５１＞（東１）は社会インフラ・環境・エネルギー関連事業に経営資源を集中して成長戦略を強化している。１７年３月期は先行投資負担で営業・経常減益予想だが、純利益は特別損失が一巡して増益予想である。さらに成長戦略を加速して中期的に収益拡大が期待される。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、下値支持線からの反発が期待される。
■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中
社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業（国際航業の社会インフラ関連事業）、グリーンエネルギー事業（太陽光発電の受託および売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券などの証券業）を展開している。
１６年３月期の報告セグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング事業が５６．５％、グリーンエネルギー事業が３３．１％、ファイナンシャルサービス事業が１０．３％で、営業利益（連結調整前）構成比は空間情報コンサルティング事業が４２．２％％、グリーンエネルギー事業が４４．９％、ファイナンシャルサービス事業が１３．３％だった。
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■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中
社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業（国際航業の社会インフラ関連事業）、グリーンエネルギー事業（太陽光発電の受託および売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券などの証券業）を展開している。
１６年３月期の報告セグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング事業が５６．５％、グリーンエネルギー事業が３３．１％、ファイナンシャルサービス事業が１０．３％で、営業利益（連結調整前）構成比は空間情報コンサルティング事業が４２．２％％、グリーンエネルギー事業が４４．９％、ファイナンシャルサービス事業が１３．３％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00
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フライトホールディングスは新製品が寄与して１７年３月期黒字化予想
フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は電子決済ソリューションを主力として、システム開発やＥＣソリューションも展開している。次世代型マルチ決済装置「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ ｐｒｅｍｉｕｍ」や電子マネー対応版「ペイメント・マイスター」が寄与して１７年３月期黒字化予想である。株価は急伸した６月６日の年初来高値から地合い悪化で反落したが、再動意の可能性があるだろう。
■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
フライトシステムコンサルティングが１３年１０月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。システム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、Ｂ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。
１４年１０月、ＥＣサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」のＤＲＡＧＯＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹを子会社化（１４年１１月イーシー・ライダーに商号変更）し、ＥＣソリューション事業も強化している。
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■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
フライトシステムコンサルティングが１３年１０月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。システム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、Ｂ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。
１４年１０月、ＥＣサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」のＤＲＡＧＯＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹを子会社化（１４年１１月イーシー・ライダーに商号変更）し、ＥＣソリューション事業も強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55
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ジオネクストは１６年１２月期第１四半期営業黒字化、通期も営業黒字化目指す
ジオネクスト＜３７７７＞（ＪＱＳ）は収益柱を再生可能エネルギー事業にシフトして１６年１２月期営業黒字化を目指している。１６年１２月期営業利益および営業活動によるキャッシュ・フローがいずれもマイナスに留まった場合には、上場廃止基準に抵触して上場廃止となるが、第１四半期は営業黒字化した。さらに調剤薬局事業を売却するなど不採算事業の見直しも推進している。株価は引き続き上場廃止回避に向けた動きに敏感な展開となりそうだ。
■再生可能エネルギー事業に収益柱をシフト
１４年４月ターボリナックスＨＤから現ジオネクストに商号変更した持株会社である。従来のＩＴ関連事業（ターボリナックスのＩＴソリューション）、環境事業（東環のビルメンテナンスサービス）、新規事業の再生可能エネルギー事業（エリアエナジーの太陽光発電所開発・運営・Ｏ＆Ｍサービス、日本地熱発電の地熱・温泉バイナリー発電開発）、ヘルスケア事業（仙真堂の調剤薬局・サプリメント事業）を展開しているが、収益改善に向けた基本戦略として１４年開始した再生可能エネルギー事業に収益柱をシフトしている。
１６年５月には連結子会社で調剤薬局事業を行う仙真堂の株式をＧｒａｎｄ Ｇａｔｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓに譲渡すると発表した。調剤薬局事業は収益の伸びが当初計画に満たず営業損失を計上している状況であり、仙真堂の株式を譲渡して当社の負担を軽減することが当社グループの企業価値向上に資するとの結論に達した。株式譲渡に併せて、当社が仙真堂に対して保有する金銭債権２億２４百万円をＧｒａｎｄ Ｇａｔｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓに譲渡する。これによって仙真堂は連結子会社から除外されるが、今後は当社が仙真堂に対して店舗の賃貸借契約を締結するほか、当社が仙真堂の調剤薬局の店舗運営支援に関するアドバイザリー契約を締結する。
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■再生可能エネルギー事業に収益柱をシフト
１４年４月ターボリナックスＨＤから現ジオネクストに商号変更した持株会社である。従来のＩＴ関連事業（ターボリナックスのＩＴソリューション）、環境事業（東環のビルメンテナンスサービス）、新規事業の再生可能エネルギー事業（エリアエナジーの太陽光発電所開発・運営・Ｏ＆Ｍサービス、日本地熱発電の地熱・温泉バイナリー発電開発）、ヘルスケア事業（仙真堂の調剤薬局・サプリメント事業）を展開しているが、収益改善に向けた基本戦略として１４年開始した再生可能エネルギー事業に収益柱をシフトしている。
１６年５月には連結子会社で調剤薬局事業を行う仙真堂の株式をＧｒａｎｄ Ｇａｔｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓに譲渡すると発表した。調剤薬局事業は収益の伸びが当初計画に満たず営業損失を計上している状況であり、仙真堂の株式を譲渡して当社の負担を軽減することが当社グループの企業価値向上に資するとの結論に達した。株式譲渡に併せて、当社が仙真堂に対して保有する金銭債権２億２４百万円をＧｒａｎｄ Ｇａｔｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓに譲渡する。これによって仙真堂は連結子会社から除外されるが、今後は当社が仙真堂に対して店舗の賃貸借契約を締結するほか、当社が仙真堂の調剤薬局の店舗運営支援に関するアドバイザリー契約を締結する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50
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ティー・ワイ・オーは１６年７月期減益予想だが受注拡大、期末一括で予想配当利回り３％台
ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）はＴＶ−ＣＭ制作の大手である。１６年７月期は低利益案件などで減益予想だが受注は拡大基調である。新規事業としてＰＲ業務への進出も発表した。戦略的Ｍ＆Ａや新規事業も寄与して中期成長が期待される。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、７月期末一括で３％台の予想配当利回りも注目され、調整一巡して反発が期待される。
■ＴＶ−ＣＭ制作の大手
ＴＶ−ＣＭ制作の大手である。広告事業（広告代理店向けＴＶ−ＣＭ企画・制作およびポスト・プロダクション業務、広告主向けＷＥＢ広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務）を主力として、映像関連事業（アニメーションおよびミュージックビデオなどの企画・制作）も展開している。
６月１０日には新規事業としてＰＲ事業を開始（１６年１０月予定）すると発表した。クライアントから引き合いの多いＰＲ業務を事業化（広報コンサルティング関連業務、メディアリレーションズ関連業務、危機管理広報関連業務、ステークホルダー向け業務など）し、広告・広報全般のコミュニケーション領域をワンストップで包括提供する。中期的に売上高３０億円、営業利益３億円程度（営業利益率１０％）を目指す。
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■ＴＶ−ＣＭ制作の大手
ＴＶ−ＣＭ制作の大手である。広告事業（広告代理店向けＴＶ−ＣＭ企画・制作およびポスト・プロダクション業務、広告主向けＷＥＢ広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務）を主力として、映像関連事業（アニメーションおよびミュージックビデオなどの企画・制作）も展開している。
６月１０日には新規事業としてＰＲ事業を開始（１６年１０月予定）すると発表した。クライアントから引き合いの多いＰＲ業務を事業化（広報コンサルティング関連業務、メディアリレーションズ関連業務、危機管理広報関連業務、ステークホルダー向け業務など）し、広告・広報全般のコミュニケーション領域をワンストップで包括提供する。中期的に売上高３０億円、営業利益３億円程度（営業利益率１０％）を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47
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