[アナリスト銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (06/20)ワークマンはモミ合い煮詰まり感、17年3月期は6期連続最高純益更新予想
記事一覧 (06/20)ASIANSTARは連結子会社の異動(持分譲渡)と計画外の特別利益計上を発表
記事一覧 (06/20)ベステラは繰越工事高が高水準で17年1月期増収増益基調
記事一覧 (06/16)生化学工業は自己株式取得とSI−6603の海外ライセンス基本合意を発表
記事一覧 (06/16)松田産業は17年3月期増収増益予想を評価
記事一覧 (06/16)建設技術研究所は売られ過ぎで指標面に割安感、景気対策関連で注目
記事一覧 (06/13)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジオネクストの16年12月期第1四半期は営業黒字化
記事一覧 (06/13)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジャパンインベストメントアドバイザーは調整一巡して上値試す、16年12月期も大幅増収増益予想
記事一覧 (06/13)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストは17年3月期黒字予想、銀行業の収益が本格化
記事一覧 (06/13)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルコニックスは17年3月期増収・2桁営業増益予想で指標面に割安感
記事一覧 (06/13)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本アジアグループは17年3月期営業減益予想だが、成長戦略加速して中期的に収益拡大期待
記事一覧 (06/09)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サンコーテクノは指標面に割安感、17年3月期増収増益・連続増配予想で収益改善
記事一覧 (06/09)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】朝日ラバーは17年3月期営業増益予想で収益改善基調期待
記事一覧 (06/09)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターは需要高水準で17年3月期は2桁営業増益・3期連続増配予想
記事一覧 (06/09)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヨコレイは16年9月期第2四半期累計が計画超の大幅増益で通期増額余地
記事一覧 (06/08)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パイプドHDは自律調整一巡感、17年2月期大幅増収増益・連続増配予想
記事一覧 (06/08)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】久世は17年3月期営業増益予想で収益改善基調期待
記事一覧 (06/08)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テクマトリックスは上場来高値更新の展開、17年3月期も2桁増益で連続増配予想
記事一覧 (06/07)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山田コンサルティンググループは年初来高値更新、17年3月期も増収増益・連続増配予想
記事一覧 (06/07)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クレスコは15年7月高値に接近、17年3月期も増収増益・連続増配予想
2016年06月20日

ワークマンはモミ合い煮詰まり感、17年3月期は6期連続最高純益更新予想

 ワークマン<7564>(JQS)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。既存店の好調などで17年3月期は6期連続最高純益更新予想である。株価はモミ合い展開だが煮詰まり感を強めて上放れが期待される。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてエブリデー・ロー・プライス戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%達成を目指している。

 16年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が15年3月期末比12店舗増加の653店舗、直営店業務委託店舗が同5店舗増加の82店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの31店舗で、総合計が同17店舗増加の766店舗、FC比率は同0.4ポイント低下して85.2%となった。16年3月期は大分県、沖縄県に初出店した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01 | アナリスト銘柄分析

ASIANSTARは連結子会社の異動(持分譲渡)と計画外の特別利益計上を発表

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)は不動産関連事業を展開している。財務基盤が改善して中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。16年12月期は増収増益予想である。そして6月17日には連結子会社の異動(持分譲渡)と計画外の特別利益計上を発表した。株価は高値圏から急落したが、売られ過ぎ感を強めてリバウンド局面が期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月1日付で陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56 | アナリスト銘柄分析

ベステラは繰越工事高が高水準で17年1月期増収増益基調

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」の実現に向けたロボット開発を推進している。17年1月期第1四半期は完成工事が少なく減収減益だったが、受注高および繰越工事高が高水準で通期は増収増益基調だろう。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発が期待される。

■プラント解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造のプラント設備解体工事に特化したオンリーワン企業である。1974年設立で、2015年9月東証マザーズに新規上場した。2004年に球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、2007年に火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、2010年に遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発している。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。16年1月期末の従業員数は42名である。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | アナリスト銘柄分析
2016年06月16日

生化学工業は自己株式取得とSI−6603の海外ライセンス基本合意を発表

 生化学工業<4548>(東1)は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。15日に自己株式取得とSI−6603の海外ライセンス基本合意を発表した。17年3月期は薬価改定や円高の影響で減収減益予想だが、高齢者人口増加を背景として中期的に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形だが、自己株式取得も好感して出直り展開が期待される。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

 糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け関節機能改善剤スパルツ、米国向け単回投与関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。

 内視鏡用粘膜下注入材ムコアップについては販売提携先を変更し、16年4月から新たにボストン・サイエンティフィック・ジャパンと日本国内における独占販売契約を締結した。ボストン・サイエンティフィックのエンドスコピー事業は、消化器疾患ならびに肺疾患治療用機器の世界的リーダーである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | アナリスト銘柄分析

松田産業は17年3月期増収増益予想を評価

 松田産業<7456>(東1)は貴金属リサイクル事業を主力として農林水産品販売事業も展開している。中期経営計画では数値目標に19年3月期売上高2100億円、連結営業利益50億円を掲げた。株価は下値を切り上げている。指標面に割安感があり、17年3月期増収増益予想を評価して戻りを試す展開が期待される。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64.3%、食品関連事業35.7%、また営業利益構成比は貴金属関連事業75.1%、食品関連事業25.9%だった。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | アナリスト銘柄分析

建設技術研究所は売られ過ぎで指標面に割安感、景気対策関連で注目

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。16年12月期は減益予想だが、景気対策関連や災害復旧・復興関連で注目され、中期的にも国土強靭化関連が注目テーマとなる。株価は地合い悪化で年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。1桁台の予想PERや0.5倍近辺の低PBRなど指標面の割安感は強い。売り一巡して反発のタイミングだろう。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月には、農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げた。14年4月には太陽光発電事業に着手した。15年6月には環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。環境分野でのソリューション提供力の強化を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | アナリスト銘柄分析
2016年06月13日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジオネクストの16年12月期第1四半期は営業黒字化

 ジオネクスト<3777>(JQS)は収益柱を再生可能エネルギー事業にシフトして16年12月期営業黒字化を目指している。16年12月期営業利益および営業活動によるキャッシュ・フローがいずれもマイナスに留まった場合には、上場廃止基準に抵触して上場廃止となるが、第1四半期は再生エネルギー事業における収益獲得で営業黒字化した。さらに営業損失を計上していた調剤薬局事業の売却を発表するなど、不採算事業の見直しも推進している。株価は安値圏推移だが、下値固めが完了し、上場廃止回避に向けた動きに敏感な展開となりそうだ。

■再生可能エネルギー事業に収益柱をシフト

 14年4月にターボリナックスHDから現社名ジオネクストに商号変更した持株会社である。傘下の事業会社で、従来のIT関連事業(ターボリナックスのITソリューション)、環境事業(東環のビルメンテナンスサービス)、新規事業の再生可能エネルギー事業(エリアエナジーの太陽光発電所開発・運営・O&Mサービス、日本地熱発電の地熱・温泉バイナリー発電開発)、ヘルスケア事業(仙真堂の調剤薬局・サプリメント事業)を展開している。

 収益改善および中期成長に向けた基本戦略として、14年開始した新規事業の再生可能エネルギー事業に収益柱をシフトしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジャパンインベストメントアドバイザーは調整一巡して上値試す、16年12月期も大幅増収増益予想

 ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)<7172>(東マ)は、オペレーティング・リースおよび環境エネルギーファンドを中心に金融ソリューション事業を展開している。純利益毎期50%以上の成長を目指して業容を拡大し、16年12月期も大幅増収増益予想である。株価は4月の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく、調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開

 設立(06年9月)時からのオペレーティング・リース事業を主力として、07年2月にM&Aアドバイザリー事業、14年5月に太陽光発電第1号ファンドを組成して環境エネルギーファンド事業を開始した。14年12月には投資銀行本部を設置して金融ソリューション事業の本格展開を開始した。また15年9月には日本証券新聞および日本証券新聞リサーチを子会社化してメディア事業を開始し、15年10月には航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業の開始を発表した。

 15年12月期の製品・サービス別の売上構成比はオペレーティング・リース事業63.3%、環境エネルギー事業10.6%、パーツアウト・コンバージョン事業20.6%、メディア事業4.1%、その他事業1.4%である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストは17年3月期黒字予想、銀行業の収益が本格化

 Jトラスト<8508>(東2)は金融事業を主力として、国内外におけるM&Aや事業再編で業容を拡大させている。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。M&A・のれん償却・事業再編・不良債権処理などで収益が変動する可能性もあるが、17年3月期は銀行業の収益が本格化して黒字予想である。株価は調整が一巡して戻りを試す展開だろう。

■金融事業を中心に国内外でM&Aを積極活用して業容拡大

 国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大してきた。そして16年3月期から事業セグメントを再構成し、国内金融事業(信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務)、韓国金融事業(貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務)、東南アジア金融事業(銀行業務、債権回収業務、販売金融業務)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品の販売、遊戯機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売)、不動産事業(戸建分譲を中心とした不動産売買、流動化不動産を中心とした収益物件の仕入・販売)、投資事業、その他事業(遊技場を中心とした各種商業施設の設計・施工、システム開発など)とした。

 16年3月期におけるセグメント別(連結調整前)営業収益構成比は国内金融事業14.5%、韓国金融事業33.4%、東南アジア金融事業16.1%、総合エンターテインメント事業21.7%、不動産事業8.2%、投資事業3.7%、その他事業2.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルコニックスは17年3月期増収・2桁営業増益予想で指標面に割安感

 アルコニックス<3036>(東1)は、商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指してM&A戦略も積極活用している。17年3月期は負ののれん発生益が一巡して純利益が減益だが、積極的なM&A戦略が奏功して増収・2桁営業増益予想である。株価は年初来高値圏でモミ合う形だ。指標面の割安感は強く、調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」

 軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィン材など)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う非鉄金属商社である。

 レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、M&Aも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上(製造)〜川中(流通)〜川下(問屋)を網羅するビジネス展開を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本アジアグループは17年3月期営業減益予想だが、成長戦略加速して中期的に収益拡大期待

 日本アジアグループ<3751>(東1)は社会インフラ・環境・エネルギー関連事業に経営資源を集中して成長戦略を強化している。17年3月期は先行投資負担で営業・経常減益予想だが、純利益は特別損失が一巡して増益予想である。成長戦略の加速で中期的には収益拡大が期待される。株価は安値圏でモミ合う展開だが、自己株式取得も評価材料であり、調整一巡して反発のタイミングだろう。

■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中

 社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業(国際航業の社会インフラ関連事業)、グリーンエネルギー事業(太陽光発電の受託および売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業)、ファイナンシャルサービス事業(日本アジア証券などの証券業)を展開している。防災・減災・社会インフラ更新関連、環境関連、メガソーラー関連、再生可能エネルギー関連などテーマ性は多彩である。

 16年3月期の報告セグメント別売上構成比は空間情報コンサルティング事業が56.5%、グリーンエネルギー事業が33.1%、ファイナンシャルサービス事業が10.3%で、営業利益(連結調整前)構成比は空間情報コンサルティング事業が42.2%%、グリーンエネルギー事業が44.9%、ファイナンシャルサービス事業が13.3%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49 | アナリスト銘柄分析
2016年06月09日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サンコーテクノは指標面に割安感、17年3月期増収増益・連続増配予想で収益改善

 サンコーテクノ<3435>(東2)は建設用あと施工アンカーの最大手である。16年3月期は太陽光発電関連の市場縮小などで減収減益だったが、17年3月期は増収増益・連続増配予想である。20年東京五輪や国土強靭化政策などで建設関連の中期的な事業環境は良好であり、収益改善基調が期待される。株価は安値圏でモミ合う展開だが、3%近辺の予想配当利回りや0.6倍近辺の実績PBRなど指標面の割安感も強く、下値固めが完了して反発のタイミングだろう。

■ファスニング事業と機能材事業を展開

 16年3月期から組織変更を実施して事業セグメント区分を変更し、ファスニング事業(あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など)と、機能材事業(電動油圧工具関連、FRPシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など)を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比はファスニング事業が75.7%、機能材事業が24.3%である。新製品比率は18.2%(15年3月期比1.2ポイント上昇)だった。

■あと施工アンカーの最大手

 ファスニング事業では、あと施工アンカー(コンクリート用特殊ネジ・釘類)やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】朝日ラバーは17年3月期営業増益予想で収益改善基調期待

 朝日ラバー<5162>(JQS)はシリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装LED照明光源カラーキャップやRFIDタグ用ゴム製品などを展開している。16年3月期は販管費における特殊要因が一巡して大幅営業増益だった。そして17年3月期も営業増益予想で収益改善基調が期待される。株価は安値圏でモミ合う展開だが、下値固めが完了して反発のタイミングだろう。

■自動車内装LED照明の光源カラーキャップが主力

 自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)、医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品などを展開している。

 自動車内装照明関連で、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」が主力製品である。車載用「ASA COLOR LED」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターは需要高水準で17年3月期は2桁営業増益・3期連続増配予想

 翻訳センター<2483>(JQS)は、70言語に対応した専門性の高い翻訳サービスを主力として、通訳サービスや国際会議運営なども展開している。需要が高水準で、17年3月期は2桁営業増益・3期連続増配予想である。株価は安値圏でモミ合う展開だが、調整が一巡して出直り展開だろう。

■企業向け翻訳サービス事業を主力に業容拡大

 特許・医薬・工業・法務・金融分野などの企業向け翻訳サービス事業を主力として、派遣事業、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業などを展開している。

 翻訳事業では専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヨコレイは16年9月期第2四半期累計が計画超の大幅増益で通期増額余地

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手で、食品販売事業も展開している。16年9月期第2四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期会社予想を据え置いたが増額余地があるだろう。冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業ではノルウェーのHofseth社との資本業務提携などで業容を拡大している。中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は3月高値圏から反落したが、調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。15年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業15.6%、食品販売事業84.4%、その他0.0%だった。営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業79.5%、食品販売事業19.9%、その他0.6%だった。

■低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では総合低温物流への取り組みを強化し、戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | アナリスト銘柄分析
2016年06月08日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パイプドHDは自律調整一巡感、17年2月期大幅増収増益・連続増配予想

 パイプドHD<3919>(東1)は旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社である。情報資産プラットフォーム事業の「スパイラル」を主力として、広告事業やソリューション事業なども展開している。17年2月期は新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は年初来高値圏から一旦反落したが、自律調整が一巡して戻りを試す展開だろう。なお6月30日に第1四半期の業績発表を予定している。

■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社、グループ再編も推進

 旧パイプドビッツが15年9月1日付で株式移転によって純粋持株会社パイプドHDを設立し、パイプドHDが15年9月1日付で東証1部に新規上場した。

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、およびソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、BIMコンサルティング事業、デジタルCRM事業)を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】久世は17年3月期営業増益予想で収益改善基調期待

 久世<2708>(JQS)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。仕入価格上昇や物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、16年3月期は売上高・利益とも計画超となり営業黒字化した。そして17年3月期も営業増益予想で収益改善基調が期待される。株価は戻り高値圏から反落してモミ合う展開だが、調整一巡して出直り展開だろう。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏を中心に、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・専門店、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他など、外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内(静岡市)とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は食材卸売事業93.1%、食材製造事業6.7%、不動産賃貸事業0.2%だった。販売チャネル別売上構成比(単体ベース)は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ35.8%、居酒屋・パブ26.5%、ディナーレストラン・ホテル・専門店22.6%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15.1%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テクマトリックスは上場来高値更新の展開、17年3月期も2桁増益で連続増配予想

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。サイバーセキュリティ関連などの好調で17年3月期も2桁増益予想、そして連続増配予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す流れに変化はないだろう。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は情報基盤事業66.2%、アプリケーション・サービス事業33.8%、営業利益構成比は情報基盤事業81.9%、アプリケーション・サービス事業18.1%である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | アナリスト銘柄分析
2016年06月07日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山田コンサルティンググループは年初来高値更新、17年3月期も増収増益・連続増配予想

山田コンサルティンググループ<4792>(JQS)は経営・財務・M&A・不動産関連のコンサルティング事業を主力としている。そして経営コンサルティング事業では「事業再生」「事業成長」「事業承継」「M&A」コンサルを4本柱とするビジネスモデルを推進している。17年3月期も増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は年初来高値を更新して15年7月高値に接近してきた。3%台の予想配当利回りも評価材料であり、上値を試す展開だろう。

■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社

各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。

傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・M&A支援などの経営コンサルティング事業、山田FASがM&A・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応M&A関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがFP資格取得講座などのFP関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業(事業承継・再生関連のファンド)を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クレスコは15年7月高値に接近、17年3月期も増収増益・連続増配予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力に、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。中期成長に向けてオリジナル製品や次世代技術の開発を推進している。受注が高水準で17年3月期も増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は年初来高値を更新して15年7月高値に接近してきた。指標面に割高感はなく、上値を試す展開だろう。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が82.6%(金融関連が41.7%、公共・サービスが19.4%、流通・その他が21.5%)、組込型ソフトウェア開発事業が17.0%(通信システムが3.0%、カーエレクトロニクスが6.8%、その他が7.2%)、その他事業が0.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | アナリスト銘柄分析