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ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は漬物やキムチ製品の最大手で惣菜分野への事業展開も加速している。１６年２月期は営業増益予想である。暖冬の影響で白菜などの原料価格が低下しているため増額余地があるだろう。株価は下値固めが完了して戻り歩調の展開となった。１桁台の予想ＰＥＲ、１倍割れ水準の実績ＰＢＲと指標面の割安感も強い。１６年２月期業期予想の増額余地や中期成長力を評価して１５年５月の高値圏を目指す展開だろう。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力も大幅に高まっている。
新製品では１５年４月に「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルを実施した。１５年８月には人気キャラクター「ふなっしー」とのコラボレーション製品「ご飯がススム ふなっしーの梨キムチ」、１５年１０月には「ご飯がススムさといもキムチ」「だしのきいた鰹のり」を発売している。
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●［アナリスト水田雅展の銘柄分析］の記事一覧
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(12/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ピックルスコーポレーションは暖冬で原料価格低下メリット、１６年２月期業績増額余地で指標面に割安感
(12/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】バルクホールディングスの１６年３月期は営業増益予想で増額余地、情報セキュリティ関連も注目テーマ
(12/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リンテックの１６年３月期は増収増益予想、３期連続増配の株主還元姿勢も評価
(12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フライトホールディングスの１６年３月期は大型案件寄与して営業黒字化予想、決済端末の新製品も注目
(12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルファの１６年８月期はＭ＆Ａ効果も寄与して収益改善基調
(12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Ｊトラストは１６年３月期増配予想、自己株式取得・消却も実施して株主還元積極姿勢
(12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ＴＡＣは出版事業好調で新領域へも積極展開、１６年３月期業績予想に増額余地
(12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】スターティアは電子ブック作成ソフトなどを展開、株価は売られ過ぎ感
(12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オーは第１四半期は赤字だが１６年７月期通期ベースでは増収増益基調
(12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セーラー万年筆は経営体制刷新して収益改善期待
(12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターは翻訳サービス国際規格の認証取得、多彩なテーマ性も注目点
(12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ストリームは１６年１月期第３四半期累計は大幅増益、通期も大幅増益基調に変化なし
(12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワイヤレスゲートはワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供、多彩なテーマ性も注目
(12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アスカネットは１６年４月期増収増益基調に変化なし、空中結像ＡＩプレートは着実に進展
(12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ビューティガレージは美容商材ネット通販大手、マーケットプレイス型や中国向け越境ＥＣも開始
(12/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】三洋貿易は１６年９月期は営業・経常増益予想で増額余地、指標面に割安感
(12/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アンジェスＭＧは研究・開発ステージから商業化ステージに移行して１９年営業黒字化目指す
(12/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ＤＮＡチップ研究所はＤＮＡチップ技術の事業化を目指すバイオベンチャー
(12/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ＪＰホールディングスはアベノミクス「子育て支援」政策関連、保育士確保で採用手法に工夫
(12/24)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エフティグループは１６年３月期増収増益・増配予想、株主還元姿勢や割安感も見直し
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(12/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ピックルスコーポレーションは暖冬で原料価格低下メリット、１６年２月期業績増額余地で指標面に割安感 (12/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】バルクホールディングスの１６年３月期は営業増益予想で増額余地、情報セキュリティ関連も注目テーマ (12/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リンテックの１６年３月期は増収増益予想、３期連続増配の株主還元姿勢も評価 (12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フライトホールディングスの１６年３月期は大型案件寄与して営業黒字化予想、決済端末の新製品も注目 (12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルファの１６年８月期はＭ＆Ａ効果も寄与して収益改善基調 (12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Ｊトラストは１６年３月期増配予想、自己株式取得・消却も実施して株主還元積極姿勢 (12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ＴＡＣは出版事業好調で新領域へも積極展開、１６年３月期業績予想に増額余地 (12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】スターティアは電子ブック作成ソフトなどを展開、株価は売られ過ぎ感 (12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オーは第１四半期は赤字だが１６年７月期通期ベースでは増収増益基調 (12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セーラー万年筆は経営体制刷新して収益改善期待 (12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターは翻訳サービス国際規格の認証取得、多彩なテーマ性も注目点 (12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ストリームは１６年１月期第３四半期累計は大幅増益、通期も大幅増益基調に変化なし (12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワイヤレスゲートはワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供、多彩なテーマ性も注目 (12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アスカネットは１６年４月期増収増益基調に変化なし、空中結像ＡＩプレートは着実に進展 (12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ビューティガレージは美容商材ネット通販大手、マーケットプレイス型や中国向け越境ＥＣも開始 (12/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】三洋貿易は１６年９月期は営業・経常増益予想で増額余地、指標面に割安感 (12/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アンジェスＭＧは研究・開発ステージから商業化ステージに移行して１９年営業黒字化目指す (12/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ＤＮＡチップ研究所はＤＮＡチップ技術の事業化を目指すバイオベンチャー (12/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ＪＰホールディングスはアベノミクス「子育て支援」政策関連、保育士確保で採用手法に工夫 (12/24)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エフティグループは１６年３月期増収増益・増配予想、株主還元姿勢や割安感も見直し2015年12月29日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ピックルスコーポレーションは暖冬で原料価格低下メリット、１６年２月期業績増額余地で指標面に割安感
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】バルクホールディングスの１６年３月期は営業増益予想で増額余地、情報セキュリティ関連も注目テーマ
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）はコンサルティング事業、マーケティング事業、ＩＴ事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。株価は９月急伸前水準に接近して調整の最終局面と考えられる。１６年３月期営業増益予想で増額余地がありそうだ。マイナンバーを含めた情報セキュリティ関連も注目テーマとなる。反発のタイミングだろう。
■コンサルティング事業などを展開する持株会社
コンサルティング事業、マーケティング事業、ＩＴ事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。９４年９月バルク（旧）設立、０５年１２月名証セントレックス市場に新規上場、０７年３月分社型新設分割によりバルク（旧）が純粋持株会社に移行して現社名に変更した。
連結子会社のバルク（新）（コンサルティング事業、マーケティング事業）、マーケティング・システム・サービス（１３年３月子会社化、マーケティング事業）、ヴィオ（１０年５月子会社化、ＩＴ事業）、ハウスバンクインターナショナル（１４年１月子会社化、住宅関連事業）を置き、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
■プライバシーマーク・ＩＳＯ２７００１認定取得支援に強み
主力のコンサルティング事業は連結子会社バルク（新）が、個人情報保護などの情報セキュリティマネジメント分野において、プライバシーマーク認定取得支援・ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援を主力としている。
プライバシーマーク認定取得では大企業から中小企業まで国内トップクラスの１６００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得では５００件超の取得支援実績を誇っている。情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。
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■コンサルティング事業などを展開する持株会社
コンサルティング事業、マーケティング事業、ＩＴ事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。９４年９月バルク（旧）設立、０５年１２月名証セントレックス市場に新規上場、０７年３月分社型新設分割によりバルク（旧）が純粋持株会社に移行して現社名に変更した。
連結子会社のバルク（新）（コンサルティング事業、マーケティング事業）、マーケティング・システム・サービス（１３年３月子会社化、マーケティング事業）、ヴィオ（１０年５月子会社化、ＩＴ事業）、ハウスバンクインターナショナル（１４年１月子会社化、住宅関連事業）を置き、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
■プライバシーマーク・ＩＳＯ２７００１認定取得支援に強み
主力のコンサルティング事業は連結子会社バルク（新）が、個人情報保護などの情報セキュリティマネジメント分野において、プライバシーマーク認定取得支援・ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援を主力としている。
プライバシーマーク認定取得では大企業から中小企業まで国内トップクラスの１６００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得では５００件超の取得支援実績を誇っている。情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リンテックの１６年３月期は増収増益予想、３期連続増配の株主還元姿勢も評価
リンテック＜７９６６＞（東１）は粘着製品の大手である。高度な粘着技術と表面改質技術を応用して幅広い分野に事業展開している。株価は全般地合い悪化も影響して９月の年初来安値に接近したが、１６年３月期増収増益予想で指標面に割高感はなく、３期連続増配予想という積極的な株主還元姿勢も評価して反発のタイミングだろう。
■高度な粘着技術と表面改質技術をベースとして幅広い分野に事業展開
高度な粘着応用技術と表面改質技術（粘着剤や表面コート剤の開発・配合・塗工技術）に強みを持ち、印刷材・産業工材関連（シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルム、ウインドーフィルム、自動車用・工業用粘着製品など）、電子・光学関連（半導体関連粘着テープ・装置、積層セラミックコンデンサ製造用コートフィルム、液晶用偏光・位相差フィルム粘着加工など）、洋紙・加工材関連（カラー封筒用紙、粘着製品用剥離紙・剥離フィルム、炭素繊維複合材料用工程紙など）の分野に幅広く事業展開している。
■中期経営計画で１７年３月期ＲＯＥ８％以上目標
１４年４月にスタートした３ヵ年中期経営計画「ＬＩＰ−２０１６」では重点テーマを、グローバル展開のさらなる推進、次世代を担う革新的新製品の創出、強靭な企業体質への変革、戦略的Ｍ＆Ａの推進、人財の育成とした。
数値目標としては１７年３月期売上高２４００億円、営業利益２００億円、経常利益２００億円、純利益１３０億円、売上高営業利益率８％以上、そしてＲＯＥ８％以上を掲げている。セグメント別には印刷材・産業工材関連が売上高１０２５億円、営業利益５７億円、電子・光学関連が売上高９４３億円、営業利益８８億円、洋紙・加工材関連が売上高４３２億円、営業利益５５億円としている。
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■高度な粘着技術と表面改質技術をベースとして幅広い分野に事業展開
高度な粘着応用技術と表面改質技術（粘着剤や表面コート剤の開発・配合・塗工技術）に強みを持ち、印刷材・産業工材関連（シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルム、ウインドーフィルム、自動車用・工業用粘着製品など）、電子・光学関連（半導体関連粘着テープ・装置、積層セラミックコンデンサ製造用コートフィルム、液晶用偏光・位相差フィルム粘着加工など）、洋紙・加工材関連（カラー封筒用紙、粘着製品用剥離紙・剥離フィルム、炭素繊維複合材料用工程紙など）の分野に幅広く事業展開している。
■中期経営計画で１７年３月期ＲＯＥ８％以上目標
１４年４月にスタートした３ヵ年中期経営計画「ＬＩＰ−２０１６」では重点テーマを、グローバル展開のさらなる推進、次世代を担う革新的新製品の創出、強靭な企業体質への変革、戦略的Ｍ＆Ａの推進、人財の育成とした。
数値目標としては１７年３月期売上高２４００億円、営業利益２００億円、経常利益２００億円、純利益１３０億円、売上高営業利益率８％以上、そしてＲＯＥ８％以上を掲げている。セグメント別には印刷材・産業工材関連が売上高１０２５億円、営業利益５７億円、電子・光学関連が売上高９４３億円、営業利益８８億円、洋紙・加工材関連が売上高４３２億円、営業利益５５億円としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49
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2015年12月28日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フライトホールディングスの１６年３月期は大型案件寄与して営業黒字化予想、決済端末の新製品も注目
フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）はシステム開発や電子決済ソリューションなどを展開している。１６年３月期は大型案件も寄与して営業黒字化予想であり、マイナンバー制度関連や決済端末新製品も注目点だ。株価は調整の最終局面で反発のタイミングだろう。
■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
フライトシステムコンサルティングが１３年１０月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。システム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびＢ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。
電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「インクレディスト」およびスマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マスター」の展開を強化している。
スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マスター」は、１０年９月に提供開始した国内初のＢｔｏＢ向け決済ソリューションで、高級ホテル、レストラン、観光タクシー、旅行代理店などに導入されている。
１４年１０月にＥＣサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」のＤＲＡＧＯＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹを子会社化（１４年１１月イーシー・ライダーに商号変更）して、ＥＣソリューション事業も強化している。
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■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
フライトシステムコンサルティングが１３年１０月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。システム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびＢ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。
電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「インクレディスト」およびスマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マスター」の展開を強化している。
スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マスター」は、１０年９月に提供開始した国内初のＢｔｏＢ向け決済ソリューションで、高級ホテル、レストラン、観光タクシー、旅行代理店などに導入されている。
１４年１０月にＥＣサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」のＤＲＡＧＯＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹを子会社化（１４年１１月イーシー・ライダーに商号変更）して、ＥＣソリューション事業も強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:16
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルファの１６年８月期はＭ＆Ａ効果も寄与して収益改善基調
アルファ＜４７６０＞（ＪＱＳ）はＰＯＰ広告など店舗販促用品を企画・製作・販売する総合販売促進企業である。１６年８月期はＭ＆Ａ効果も寄与して収益改善基調が予想される。株価は安値圏でモミ合う展開だが調整の最終局面と考えられる。３％近辺の配当利回りや０．５倍近辺の低ＰＢＲも見直して反発のタイミングだろう。
■ＰＯＰ広告やイベント関連用品などの総合販売促進企業
スーパーや家電量販店などの小売業者や、食品・飲料メーカー向けなどに、ＰＯＰ広告やイベント関連商品など、消費関連市場におけるセールスプロモーション（販売促進）に係るさまざまな販促用品を企画・製作・販売する総合販売促進企業である。
日本最大級の販促通販サイト「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ」による自社企画製品の拡販、メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注拡大、動画ＰＯＰなどデジタルサイネージ（デジタル技術を活用した広告媒体）を組み込んだ新販促商品・サービスの企画・提案営業を強化している。五感を刺激して購買意欲を喚起させる新メニューとして、香りのプロモーションツール「かおるくん」も好調だ。
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■ＰＯＰ広告やイベント関連用品などの総合販売促進企業
スーパーや家電量販店などの小売業者や、食品・飲料メーカー向けなどに、ＰＯＰ広告やイベント関連商品など、消費関連市場におけるセールスプロモーション（販売促進）に係るさまざまな販促用品を企画・製作・販売する総合販売促進企業である。
日本最大級の販促通販サイト「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ」による自社企画製品の拡販、メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注拡大、動画ＰＯＰなどデジタルサイネージ（デジタル技術を活用した広告媒体）を組み込んだ新販促商品・サービスの企画・提案営業を強化している。五感を刺激して購買意欲を喚起させる新メニューとして、香りのプロモーションツール「かおるくん」も好調だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Ｊトラストは１６年３月期増配予想、自己株式取得・消却も実施して株主還元積極姿勢
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は金融事業を主力として、国内外におけるＭ＆Ａや事業再編で業容を拡大させている。Ｍ＆Ａ・事業再編や不良債権処理などで収益が大幅に変動する可能性があるが、１６年３月期は黒字化・増配予想である。自己株式取得・消却も実施して株主還元も積極姿勢だ。株価はボックスレンジ下限から反発のタイミングだろう。
■金融事業を中心に国内外でＭ＆Ａを積極活用して業容拡大
国内金融事業（事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取）を主力に、国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用し、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業などに業容拡大戦略を推進している。
なお１６年３月期から事業セグメントを再構成し、国内金融事業（保証および債権回収業）、韓国金融事業（銀行業、リース・割賦業、債権買取・回収業）、東南アジア金融事業（銀行業、販売金融業）からなる金融事業と、アミューズメント事業（アミューズメント施設運営、娯楽機器製造）、不動産事業（注文住宅建設、収益物件の仕入・販売）、その他非金融事業（ＩＴシステム事業など）からなる非金融事業とした。
従来の短期的なＭ＆Ａ型の事業拡大から、銀行業を中心とした持続的な利益拡大へのステージアップを目指して、国内外において事業基盤の強化に取り組む方針だ。
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■金融事業を中心に国内外でＭ＆Ａを積極活用して業容拡大
国内金融事業（事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取）を主力に、国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用し、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業などに業容拡大戦略を推進している。
なお１６年３月期から事業セグメントを再構成し、国内金融事業（保証および債権回収業）、韓国金融事業（銀行業、リース・割賦業、債権買取・回収業）、東南アジア金融事業（銀行業、販売金融業）からなる金融事業と、アミューズメント事業（アミューズメント施設運営、娯楽機器製造）、不動産事業（注文住宅建設、収益物件の仕入・販売）、その他非金融事業（ＩＴシステム事業など）からなる非金融事業とした。
従来の短期的なＭ＆Ａ型の事業拡大から、銀行業を中心とした持続的な利益拡大へのステージアップを目指して、国内外において事業基盤の強化に取り組む方針だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:24
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ＴＡＣは出版事業好調で新領域へも積極展開、１６年３月期業績予想に増額余地
ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」運営を主力としている。新領域への事業展開を強化して収益改善基調である。株価は安値圏モミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。出版事業の好調などで１６年３月期業績予想に増額余地があり、収益改善基調や新領域への積極的な事業展開戦略を評価して下値支持線から反発のタイミングだろう。なお２月５日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。
■財務・会計分野を中心に幅広い分野で「資格の学校」を運営
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
■Ｍ＆Ａも積極活用して新領域への事業展開を強化
財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス（Ｗｅｂなどの通信系講座）や、Ｍ＆Ａも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開も強化している。
１３年１２月に増進会出版社（子会社のＺ会が通信教育事業などを展開）と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。なお１４年８月には増進会出版社が第２位株主となって資本関係を強化した。
１４年６月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療（兵庫県加古郡）と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西（兵庫県神戸市）を子会社化した。
１４年１１月に関西の４校舎で「医療事務講座」を開講し、１４年１２月には子会社ＴＡＣ医療事務スタッフを設立した。クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開する。
１４年１１月にはトーハン・コンサルティングとの業務提携と介護系資格取得支援事業の開始を発表し、１５年１月にトーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を、当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター ＴＡＣ教室」の名称で開講した。
１５年１月には「相続アドバイザー講座」の開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー３級は１４年３月から実施された新しい試験である。１５年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため、初回試験の受験者が約１万人に達する注目度が高い試験だ。
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■財務・会計分野を中心に幅広い分野で「資格の学校」を運営
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
■Ｍ＆Ａも積極活用して新領域への事業展開を強化
財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス（Ｗｅｂなどの通信系講座）や、Ｍ＆Ａも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開も強化している。
１３年１２月に増進会出版社（子会社のＺ会が通信教育事業などを展開）と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。なお１４年８月には増進会出版社が第２位株主となって資本関係を強化した。
１４年６月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療（兵庫県加古郡）と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西（兵庫県神戸市）を子会社化した。
１４年１１月に関西の４校舎で「医療事務講座」を開講し、１４年１２月には子会社ＴＡＣ医療事務スタッフを設立した。クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開する。
１４年１１月にはトーハン・コンサルティングとの業務提携と介護系資格取得支援事業の開始を発表し、１５年１月にトーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を、当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター ＴＡＣ教室」の名称で開講した。
１５年１月には「相続アドバイザー講座」の開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー３級は１４年３月から実施された新しい試験である。１５年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため、初回試験の受験者が約１万人に達する注目度が高い試験だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】スターティアは電子ブック作成ソフトなどを展開、株価は売られ過ぎ感
スターティア＜３３９３＞（東１）は電子ブック作成ソフト開発・販売やＩＴインフラソリューションなどを展開している。業容拡大に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略を積極推進している。株価は年初来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めて調整の最終局面と考えられる。１６年３月期業績下振れ懸念の織り込みが完了して反発のタイミングだろう。
■電子ブック作成ソフトやＩＴインフラソリューションなどを展開
オフィスのインターネット関連トータルソリューションカンパニーとして、電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」やＷｅｂアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション（ＷＳ）関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション（ＮＳ）関連事業、ビジネスホンやＭＦＰ（複合機）などＯＡ機器を販売するビジネスソリューション（ＢＳ）関連事業、その他事業（１６年３月期から開始したコーポレートベンチャーキャピタル事業）を展開している。
大手との競合が少ない従業員３００人未満の中堅・中小企業（全国約５５５万社）をターゲットとして、ＩＴインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の拡大を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。無借金経営という財務面の健全性の高さも特徴である。
主力の電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」は、書籍、雑誌、ＩＲ資料などといった紙媒体を、簡単に電子ブックに変換できる電子ブック制作ソフトである。一つのソフトでマルチデバイスへの書き出しが可能な「ワンオーサリングマルチデバイス」を実現し、拠点間で利用可能なＳａａＳ型サービスを提供している。導入実績は出版社を中心に１５年６月末現在で２４３８社に達し、１５年９月には伊藤忠商事＜８００１＞のアニュアルレポート閲覧ソフトとして採用された。
クラウドサービスの分野では、１１００社以上の導入実績がある法人向けクラウドストレージサービス「セキュアＳＡＭＢＡ（サンバ）」などを提供している。１５年７月には中堅・中小企業を対象として、マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバーの提供を開始した。１５年９月にはマイナンバーの収集・保管に特化した専用サービス「セキュアＭｙＮＵＭＢＥＲ（マイナンバー）」の提供を開始した。
１５年７月にはインターネット接続サービス（ＩＳＰ）「Ｔｉａｌｉｎｋ（ティアリンク）」の提供を開始した。ＮＴＴ東日本・西日本が事業者向けに提供する光コラボレーションモデルの光回線「スターティア光」とセットにしたインターネット接続プランを提供する。
コーポレートベンチャーキャピタル事業では、１５年６月に勉強ノートまとめ共有アプリ「Ｃｌｅａｒ（クリア）」を開発・運営しているアルクテラスにリードベンチャーとして出資した。
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■電子ブック作成ソフトやＩＴインフラソリューションなどを展開
オフィスのインターネット関連トータルソリューションカンパニーとして、電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」やＷｅｂアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション（ＷＳ）関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション（ＮＳ）関連事業、ビジネスホンやＭＦＰ（複合機）などＯＡ機器を販売するビジネスソリューション（ＢＳ）関連事業、その他事業（１６年３月期から開始したコーポレートベンチャーキャピタル事業）を展開している。
大手との競合が少ない従業員３００人未満の中堅・中小企業（全国約５５５万社）をターゲットとして、ＩＴインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の拡大を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。無借金経営という財務面の健全性の高さも特徴である。
主力の電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」は、書籍、雑誌、ＩＲ資料などといった紙媒体を、簡単に電子ブックに変換できる電子ブック制作ソフトである。一つのソフトでマルチデバイスへの書き出しが可能な「ワンオーサリングマルチデバイス」を実現し、拠点間で利用可能なＳａａＳ型サービスを提供している。導入実績は出版社を中心に１５年６月末現在で２４３８社に達し、１５年９月には伊藤忠商事＜８００１＞のアニュアルレポート閲覧ソフトとして採用された。
クラウドサービスの分野では、１１００社以上の導入実績がある法人向けクラウドストレージサービス「セキュアＳＡＭＢＡ（サンバ）」などを提供している。１５年７月には中堅・中小企業を対象として、マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバーの提供を開始した。１５年９月にはマイナンバーの収集・保管に特化した専用サービス「セキュアＭｙＮＵＭＢＥＲ（マイナンバー）」の提供を開始した。
１５年７月にはインターネット接続サービス（ＩＳＰ）「Ｔｉａｌｉｎｋ（ティアリンク）」の提供を開始した。ＮＴＴ東日本・西日本が事業者向けに提供する光コラボレーションモデルの光回線「スターティア光」とセットにしたインターネット接続プランを提供する。
コーポレートベンチャーキャピタル事業では、１５年６月に勉強ノートまとめ共有アプリ「Ｃｌｅａｒ（クリア）」を開発・運営しているアルクテラスにリードベンチャーとして出資した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オーは第１四半期は赤字だが１６年７月期通期ベースでは増収増益基調
ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）はＴＶ−ＣＭ制作の大手である。受注が拡大基調で中期成長に向けた戦略的Ｍ＆Ａも積極化している。株価は第１四半期（８月〜１０月）の赤字を嫌気して年初来高値圏から急反落したが、１６年７月期通期ベースでは増収増益基調が期待され、目先的な失望売りが一巡して切り返す展開だろう。
■ＴＶ−ＣＭ制作の大手
ＴＶ−ＣＭ制作の大手で、広告事業（広告代理店向けのＴＶ−ＣＭ企画・制作およびポスト・プロダクション業務、広告主向けＷＥＢ広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務）を主力として、映像関連事業（アニメーションおよびミュージックビデオなどの企画・制作）も展開している。
１５年３月には民事再生手続き中のスカイマークに対して、ブランド再生に関する業務支援を行うことが正式決定した。投融資は行わず、スカイマークのブランド再生に必要であると判断される領域のクリエイター、関連スタッフ、ノウハウなどを無償で提供する。スカイマークの再生後は広告受注に繋がると期待される。
１５年９月には、シンガポールで開催された広告祭Ｓｐｉｋｅｓ Ａｓｉａ ２０１５（アジア太平洋地域の国々を対象としたクリエイティブフェスティバル）において、当社が制作に携わった広告がゴールド１作品、シルバー４作品、ブロンズ３作品を受賞したと発表している。
１５年１１月には、世界で優れた広告作品を表彰する国際的な広告賞である「ロンドン・インターナショナル・アワーズ２０１５」において、当社が制作に携わった４作品が受賞したと発表している。
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■ＴＶ−ＣＭ制作の大手
ＴＶ−ＣＭ制作の大手で、広告事業（広告代理店向けのＴＶ−ＣＭ企画・制作およびポスト・プロダクション業務、広告主向けＷＥＢ広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務）を主力として、映像関連事業（アニメーションおよびミュージックビデオなどの企画・制作）も展開している。
１５年３月には民事再生手続き中のスカイマークに対して、ブランド再生に関する業務支援を行うことが正式決定した。投融資は行わず、スカイマークのブランド再生に必要であると判断される領域のクリエイター、関連スタッフ、ノウハウなどを無償で提供する。スカイマークの再生後は広告受注に繋がると期待される。
１５年９月には、シンガポールで開催された広告祭Ｓｐｉｋｅｓ Ａｓｉａ ２０１５（アジア太平洋地域の国々を対象としたクリエイティブフェスティバル）において、当社が制作に携わった広告がゴールド１作品、シルバー４作品、ブロンズ３作品を受賞したと発表している。
１５年１１月には、世界で優れた広告作品を表彰する国際的な広告賞である「ロンドン・インターナショナル・アワーズ２０１５」において、当社が制作に携わった４作品が受賞したと発表している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セーラー万年筆は経営体制刷新して収益改善期待
セーラー万年筆＜７９９２＞（東２）は万年筆の老舗でロボット機器事業も展開している。１２月１２日に経営体制の刷新を発表した。株価は全般地合い悪化も影響して３月の年初来安値に接近したが、経営体制刷新による収益改善期待を考慮すれば概ね底値圏だろう。
■文具事業やロボット機器事業を展開
文具事業（万年筆、ボールペン、電子文具、景品払出機、ガラスＣＤ、窓ガラス用断熱塗料など）、およびロボット機器事業（プラスチック射出成形品自動取出装置・自動組立装置など）を展開している。中国の写楽精密機械（上海）については１５年中に清算結了予定としている。
■文具事業はブランド力の高さが強み
文具事業はブランド力の高い万年筆を主力として、中期成長に向けて電子文具への事業展開も加速している。また熱を逃がす“冷めやすい塗料”の屋根・壁用太陽光反射・遮熱塗料「アドグリーンコート」の拡販も強化している。
１５年６月には、１５年４月発売の新しい超微粒子顔料ボトルインク「ＳＴＯＲｉＡ（ストーリア）」が「第２４回日本文具大賞２０１５」デザイン部門・優秀賞に選出された。
１５年９月には「有田焼創業４００年記念万年筆」の受注生産受付を開始した。０７年に有田焼窯元の「香蘭社」「源右衛門窯」と当社万年筆のコラボレーションを実現している。そして１６年の有田焼創業４００年を記念して新たに合計１６種類の有田焼万年筆を受注生産する。
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■文具事業やロボット機器事業を展開
文具事業（万年筆、ボールペン、電子文具、景品払出機、ガラスＣＤ、窓ガラス用断熱塗料など）、およびロボット機器事業（プラスチック射出成形品自動取出装置・自動組立装置など）を展開している。中国の写楽精密機械（上海）については１５年中に清算結了予定としている。
■文具事業はブランド力の高さが強み
文具事業はブランド力の高い万年筆を主力として、中期成長に向けて電子文具への事業展開も加速している。また熱を逃がす“冷めやすい塗料”の屋根・壁用太陽光反射・遮熱塗料「アドグリーンコート」の拡販も強化している。
１５年６月には、１５年４月発売の新しい超微粒子顔料ボトルインク「ＳＴＯＲｉＡ（ストーリア）」が「第２４回日本文具大賞２０１５」デザイン部門・優秀賞に選出された。
１５年９月には「有田焼創業４００年記念万年筆」の受注生産受付を開始した。０７年に有田焼窯元の「香蘭社」「源右衛門窯」と当社万年筆のコラボレーションを実現している。そして１６年の有田焼創業４００年を記念して新たに合計１６種類の有田焼万年筆を受注生産する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターは翻訳サービス国際規格の認証取得、多彩なテーマ性も注目点
翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）は翻訳・通訳サービスなどを展開している。１６年３月期増収増益・連続増配予想で、１１月には純利益を増額修正した。また１１月には翻訳サービス国際規格の認証を取得した。株価は動意づいた１１月高値から反落して調整局面だが売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。インバウンド関連、１６年伊勢志摩サミット関連、２０年東京五輪関連、ＴＰＰ関連と多彩なテーマ性も注目点だ。
■企業向け翻訳サービス事業を主力に業容拡大
特許・医薬・工業・法務・金融分野などの企業向け翻訳サービス事業を主力として、派遣事業、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業などを展開している。
主力の翻訳事業では専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約６３００名の登録者を確保し、対応可能言語は約７５言語と国内最大規模である。また取引社数は４０００社、年間受注件数は５万９０００件に達している。
業容拡大に向けて、１２年９月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化、１３年６月にアイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部譲り受けた。１４年１０月には医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。
１５年７月には、米国の調査会社Ｃｏｍｍｏｍ Ｓｅｎｅｓｅ Ａｄｖｉｓｏｒｙ社発表の「世界の語学サービス会社ランキング２０１５」において４年連続でアジア１位にランクインしたと発表した。
また１５年８月には、工業・ローカライゼーション営業部が「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｖｉｓｕａｌ Ｓｔｕｄｉｏ２０１５日本語版」の実機翻訳レビューにおいて適切なフードバックを行った功績が認められ、マイクロソフト米国本社から表彰された。
なお１２月１１日に連結子会社の国際事務センターを当社に吸収合併すると発表した。グループ内で重複する経営資源を集約し、さらなる顧客サービスの拡充と効率的な業務運営を図る。
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■企業向け翻訳サービス事業を主力に業容拡大
特許・医薬・工業・法務・金融分野などの企業向け翻訳サービス事業を主力として、派遣事業、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業などを展開している。
主力の翻訳事業では専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約６３００名の登録者を確保し、対応可能言語は約７５言語と国内最大規模である。また取引社数は４０００社、年間受注件数は５万９０００件に達している。
業容拡大に向けて、１２年９月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化、１３年６月にアイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部譲り受けた。１４年１０月には医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。
１５年７月には、米国の調査会社Ｃｏｍｍｏｍ Ｓｅｎｅｓｅ Ａｄｖｉｓｏｒｙ社発表の「世界の語学サービス会社ランキング２０１５」において４年連続でアジア１位にランクインしたと発表した。
また１５年８月には、工業・ローカライゼーション営業部が「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｖｉｓｕａｌ Ｓｔｕｄｉｏ２０１５日本語版」の実機翻訳レビューにおいて適切なフードバックを行った功績が認められ、マイクロソフト米国本社から表彰された。
なお１２月１１日に連結子会社の国際事務センターを当社に吸収合併すると発表した。グループ内で重複する経営資源を集約し、さらなる顧客サービスの拡充と効率的な業務運営を図る。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ストリームは１６年１月期第３四半期累計は大幅増益、通期も大幅増益基調に変化なし
ストリーム＜３０７１＞（東マ）は家電やパソコンなどのネット通販事業を主力として、子会社の化粧品・健康食品販売事業もインバウンド需要で収益が拡大している。１６年１月期第３四半期累計（２月〜１０月）は大幅増益だった。株価は戻り高値圏から急反落したが、１６年１月期通期も大幅増益基調に変化はなく、収益改善基調を評価して反発のタイミングだろう。
■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するインターネット通販サイト「ＥＣカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」の運営（インターネット通販事業）を主力としている。また他社のネット通販を支援する各種販売支援事業（ＥＣサイト運営業務代行サービス）も展開している。
１４年２月には扶桑化学工業＜４３６８＞から、化粧品・健康食品の無店舗販売を展開するエックスワンの株式８０％を取得して連結子会社化し、化粧品・健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を開始した。
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■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するインターネット通販サイト「ＥＣカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」の運営（インターネット通販事業）を主力としている。また他社のネット通販を支援する各種販売支援事業（ＥＣサイト運営業務代行サービス）も展開している。
１４年２月には扶桑化学工業＜４３６８＞から、化粧品・健康食品の無店舗販売を展開するエックスワンの株式８０％を取得して連結子会社化し、化粧品・健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワイヤレスゲートはワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供、多彩なテーマ性も注目
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを基盤として事業展開し、中期成長に向けた施策も着実に推進している。また１１月には東京証券取引所本則市場への変更申請と自己株式取得を発表している。インバウンド関連、地方創生関連、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ関連の多彩なテーマ性も注目される。株価は調整局面だが売られ過ぎ感を強めて反発のタイミングだろう。なお２月１２日に１５年１２月期の決算発表を予定している。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するＭＶＮＯ
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア＜３７３８＞を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
中期成長に向けた重点戦略として、Ｍ＆Ａ・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。
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■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するＭＶＮＯ
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア＜３７３８＞を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
中期成長に向けた重点戦略として、Ｍ＆Ａ・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アスカネットは１６年４月期増収増益基調に変化なし、空中結像ＡＩプレートは着実に進展
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工や写真集制作関連が安定収益源で、空中結像ＡＩプレート事業も製品化に向けて着実に進展している。１６年４月期第２四半期累計（５月〜１０月）はＯＥＭ関連が伸び悩んだようだが、通期ベースでの増収増益基調に変化はないだろう。株価は８月の年初来安値圏に接近したが売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して反発のタイミングだろう。
■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力としている。
ＭＤＳ事業は全国の葬儀社との間にネットワークを構築してデジタル加工処理を行っている。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約２１７０ヶ所の葬儀社向けなどＢｔｏＢを中心に年間約３２．６万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
ＰＰＳ事業は「１冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作するサービスである。約３５００社の写真館向け（ＢｔｏＢ）や一般コンシューマー向け（ＢｔｏＣ）に、年間約３４．２万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。
遺影写真のＭＤＳ事業は葬儀関連、写真集のＰＰＳ事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。
さらにエアリアルイメージング（ＡＩ）事業や、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞向けフォトブック・プリント商品のＯＥＭ供給など、新規事業・サービスの育成にも注力している。
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■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力としている。
ＭＤＳ事業は全国の葬儀社との間にネットワークを構築してデジタル加工処理を行っている。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約２１７０ヶ所の葬儀社向けなどＢｔｏＢを中心に年間約３２．６万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
ＰＰＳ事業は「１冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作するサービスである。約３５００社の写真館向け（ＢｔｏＢ）や一般コンシューマー向け（ＢｔｏＣ）に、年間約３４．２万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。
遺影写真のＭＤＳ事業は葬儀関連、写真集のＰＰＳ事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。
さらにエアリアルイメージング（ＡＩ）事業や、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞向けフォトブック・プリント商品のＯＥＭ供給など、新規事業・サービスの育成にも注力している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ビューティガレージは美容商材ネット通販大手、マーケットプレイス型や中国向け越境ＥＣも開始
ビューティガレージ＜３１８０＞（東マ）は美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手で、開業・経営ソリューション事業も展開している。さらに１６年にはＥＣ上での「マーケットプライス型販売」や中国市場向け「越境ＥＣサービス」も開始する予定だ。株価は調整局面だが売られ過ぎ感を強めている。積極的な事業展開や中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。
■プロ向け美容商材ネット通販の最大手
プロ向け美容商材ネット通販の最大手である。美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献することをミッションとして、ＩＴ（ネット通販）とリアル（ショールームでの販売）を融合連携させたＢｔｏＢビジネスモデルである。
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど、全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
さらにサロンの店舗設計デザイン事業、美容サロン開業・経営に関するソリューション事業も展開している。グループ子会社は、店舗設計・施工事業のタフデザインプロダクト、美容師など求人マッチングサイト運営のサロンキャリア、アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材卸売および開業・経営支援事業のアイラッシュガレージの３社である。
中間流通を省いたダイレクト販売と大量一括購入によって実現した国内最安値保証、自社開発の「ＷＥＢ＆リアル店舗連動型」基幹ＰＯＳシステム、自社物流センターを保有して業界をリードする利便性の高い配送サービス、中古・格安ＰＢ商品と開業支援ソリューションで新規開業者を集める仕組み、物販とソリューションのワンストップサービスでリピート利用に繋げる仕組みなどを強みとしている。
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■プロ向け美容商材ネット通販の最大手
プロ向け美容商材ネット通販の最大手である。美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献することをミッションとして、ＩＴ（ネット通販）とリアル（ショールームでの販売）を融合連携させたＢｔｏＢビジネスモデルである。
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど、全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
さらにサロンの店舗設計デザイン事業、美容サロン開業・経営に関するソリューション事業も展開している。グループ子会社は、店舗設計・施工事業のタフデザインプロダクト、美容師など求人マッチングサイト運営のサロンキャリア、アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材卸売および開業・経営支援事業のアイラッシュガレージの３社である。
中間流通を省いたダイレクト販売と大量一括購入によって実現した国内最安値保証、自社開発の「ＷＥＢ＆リアル店舗連動型」基幹ＰＯＳシステム、自社物流センターを保有して業界をリードする利便性の高い配送サービス、中古・格安ＰＢ商品と開業支援ソリューションで新規開業者を集める仕組み、物販とソリューションのワンストップサービスでリピート利用に繋げる仕組みなどを強みとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2015年12月25日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】三洋貿易は１６年９月期は営業・経常増益予想で増額余地、指標面に割安感
三洋貿易＜３１７６＞（東１）は自動車関連向けのゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。１６年９月期は営業・経常増益予想で増額余地がありそうだ。１桁台の予想ＰＥＲや３％台の予想配当利回りと指標面の割安感も強い。株価は８月の直近安値に接近して調整の最終局面と考えられる。反発のタイミングだろう。
■自動車向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に事業展開する専門商社である。
メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。業界別売上構成（単体ベース）で見ると、自動車向けが過半を占め、ＯＡ・家電、塗料・インキ、その他化学などが続いている。
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■自動車向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に事業展開する専門商社である。
メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。業界別売上構成（単体ベース）で見ると、自動車向けが過半を占め、ＯＡ・家電、塗料・インキ、その他化学などが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アンジェスＭＧは研究・開発ステージから商業化ステージに移行して１９年営業黒字化目指す
アンジェスＭＧ＜４５６３＞（東マ）はＨＧＦ遺伝子治療薬、ＮＦ−ｋＢデコイオリゴ核酸医薬を中心に開発を進める大阪大学発創薬ベンチャーである。１２月７日にはＨＧＦ遺伝子によるリンパ管新生促進剤を対象とした特許が欧州で成立したと発表している。重要プロジェクトの承認申請が視野に入り、研究・開発ステージから商業化ステージに移行して１９年の営業黒字化を目指している。大底圏を脱する流れに変化はないだろう。
■大阪大学発の創薬バイオベンチャー
遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指す大阪大学発創薬バイオベンチャーである。９９年１２月大阪大学医学部の研究成果をもとに設立（０４年現社名に商号変更）し、０２年９月東証マザーズに新規上場した。産学連携の創薬バイオベンチャーとして初の株式上場企業である。
生命が長い時間をかけて獲得した遺伝子の働きを活用し、難治性疾患や治療法がない疾患に対する画期的な遺伝子医薬・バイオ医薬を開発・実用化することで、人々の健康と希望にあふれた暮らしの実現に貢献することを企業理念に掲げている。
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■大阪大学発の創薬バイオベンチャー
遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指す大阪大学発創薬バイオベンチャーである。９９年１２月大阪大学医学部の研究成果をもとに設立（０４年現社名に商号変更）し、０２年９月東証マザーズに新規上場した。産学連携の創薬バイオベンチャーとして初の株式上場企業である。
生命が長い時間をかけて獲得した遺伝子の働きを活用し、難治性疾患や治療法がない疾患に対する画期的な遺伝子医薬・バイオ医薬を開発・実用化することで、人々の健康と希望にあふれた暮らしの実現に貢献することを企業理念に掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ＤＮＡチップ研究所はＤＮＡチップ技術の事業化を目指すバイオベンチャー
ＤＮＡチップ研究所＜２３９７＞（東マ）はＤＮＡチップ技術の事業化を目指すバイオベンチャーで、診断サービス事業を強化している。株価は全般地合い悪化も影響して上場来安値圏だが売られ過ぎ感も強めている。１６年３月期業績予想の下振れ懸念を織り込んで反発のタイミングだろう。
■ＤＮＡチップ技術の事業化を目指す研究開発企業
将来の個人化医療や未病社会の実現を見据えた遺伝子発現プロファイル収集・統計受託解析など、ＤＮＡチップ（ＤＮＡマイクロアレイ）技術の事業化を目指す研究開発企業である。
大学病院・研究機関や製薬・食品メーカー向けＤＮＡチップ関連受託実験・解析・統計処理サービスなどの研究受託事業、および免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測する「免疫年齢サービス」などの診断事業を展開している。
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■ＤＮＡチップ技術の事業化を目指す研究開発企業
将来の個人化医療や未病社会の実現を見据えた遺伝子発現プロファイル収集・統計受託解析など、ＤＮＡチップ（ＤＮＡマイクロアレイ）技術の事業化を目指す研究開発企業である。
大学病院・研究機関や製薬・食品メーカー向けＤＮＡチップ関連受託実験・解析・統計処理サービスなどの研究受託事業、および免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測する「免疫年齢サービス」などの診断事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ＪＰホールディングスはアベノミクス「子育て支援」政策関連、保育士確保で採用手法に工夫
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。アベノミクス「子育て支援」政策関連の主力銘柄であり、保育士の確保に向けて採用手法も工夫している。厚生労働省が保育士確保に向けた緊急対策を打ち出す方針であることも追い風だ。１６年３月期は２桁営業増益・増配予想で中期事業環境も明るい。株価は８月の年初来安値で底打ちした。出直りの動きが本格化して１５年２月の年初来高値４００円を目指す展開だろう。
■保育所運営の最大手
０４年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業（日本保育サービス、四国保育サービス）を主力に、保育所向け給食請負事業（ジェイキッチン）、英語・体操・リトミック教室請負事業（ジェイキャスト）、保育関連用品の物品販売事業（ジェイ・プランニング販売）、研究・研修・コンサルティング事業（日本保育総合研究所）を展開している。
１５年３月期末の子育て支援施設数は、首都圏中心に認可園・公設民営１４施設、認可園・民設民営１０２施設、東京都認証保育所２６施設、認可外（市認定）４施設、学童クラブ４６施設、児童館８施設の合計２００施設（１４年３月期比１８施設増加）である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手だ。
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■保育所運営の最大手
０４年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業（日本保育サービス、四国保育サービス）を主力に、保育所向け給食請負事業（ジェイキッチン）、英語・体操・リトミック教室請負事業（ジェイキャスト）、保育関連用品の物品販売事業（ジェイ・プランニング販売）、研究・研修・コンサルティング事業（日本保育総合研究所）を展開している。
１５年３月期末の子育て支援施設数は、首都圏中心に認可園・公設民営１４施設、認可園・民設民営１０２施設、東京都認証保育所２６施設、認可外（市認定）４施設、学童クラブ４６施設、児童館８施設の合計２００施設（１４年３月期比１８施設増加）である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2015年12月24日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エフティグループは１６年３月期増収増益・増配予想、株主還元姿勢や割安感も見直し
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は法人向け環境関連商品・情報通信機器の販売を主力として、ストック型収益・業容拡大戦略を推進している。１６年３月期増収増益予想であり、増配や自己株式取得などで株主還元姿勢も強めている。株価は１２月３日に年初来高値を更新する場面があった。その後は全般地合い悪化も影響して一旦反落したが、１桁台の低ＰＥＲや３％台の高配当利回りといった指標面の割安感を見直す展開が期待される。
■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力
１３年６月にＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となり、１５年８月には会社分割によって持株会社へ移行し、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。
事業を承継した新設のエフティコミュニケーションズとエフティコミュニケーションズウエストなど傘下の事業会社で、法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、およびＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、およびドコモショップ運営）を展開している。
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■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力
１３年６月にＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となり、１５年８月には会社分割によって持株会社へ移行し、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。
事業を承継した新設のエフティコミュニケーションズとエフティコミュニケーションズウエストなど傘下の事業会社で、法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、およびＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、およびドコモショップ運営）を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:03
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
