山田コンサルティンググループ<4792>(JQS)は経営・財務・M&A関連のコンサルティング事業などを展開している。経営コンサルティング事業では「事業再生」「事業成長」「事業承継・M&A」コンサルを3本柱とするビジネスモデルを推進し、16年3月期増収営業増益・増配予想である。株価は地合い悪化の影響を受けたが、3%台の予想配当利回りに割安感があり、自己株式取得の積極還元姿勢も評価して出直り展開だろう。
■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社
各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。
傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・M&A支援などの経営コンサルティング事業、山田FASがM&A・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応M&A関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがFP資格取得講座などのFP関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業(事業承継・再生関連のファンド)を展開している。
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(01/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山田コンサルティンググループは16年3月期営業増益・増配予想、自己株式取得の積極還元姿勢も評価
(01/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアスホールディングスは16年6月期増収増益予想、4%近辺の高配当利回りなど指標面に割安感
(01/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新日本建物は16年3月期収益改善基調、新規事業用地の取得を積極化
(01/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】物語コーポレーションは16年6月期増収増益・増配予想、既存店売上は計画を上回る水準で好調
(01/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パシフィックネットの16年5月期第2四半期累計は大幅減益だが、通期は増益予想を据え置き
(01/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セーラー万年筆は経営体制刷新によって一段の収益改善基調を期待
(01/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】PALTEKは16年12月期も収益拡大基調期待、FPGAの市場拡大に注目
(01/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】MRTの16年3月期業績予想は増額含みで中期成長力を評価
(01/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】スターティアは電子ブック作成ソフトやITインフラソリューションなどを展開
(01/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アーバネットコーポレーションは16年6月期増収増益基調、5%台の高配当利回りに割安感
(01/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】三洋貿易の16年9月期は営業・経常増益予想、指標面に割安感
(01/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アンジェスMGは重要プロジェクトの承認申請が視野に入り19年営業黒字化目指す
(01/22)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】鉄人化計画の16年8月期第1四半期は赤字拡大だが、通期は収益改善基調
(01/22)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JPホールディングスはアベノミクス「子育て支援」政策関連で収益拡大基調
(01/22)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エフティグループの16年3月期は増収増益・増配予想、予想配当利回り4%近辺で割安感
(01/22)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストは16年3月期黒字で増配予想、株主還元も積極姿勢
(01/22)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クレスコは16年3月期増収増益・増配予想、さらに再増額余地
(01/22)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】TACは出版事業好調で16年3月期業績予想に増額余地、新規事業領域へも積極展開
(01/21)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】日本マニュファクチャリングサービスは電源事業が本格寄与、ベトナムでは自動車部品製造受託へ展開
(01/21)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アスカネットは16年4月期増収増益基調、空中結像AIプレートも着実に進展
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2016年01月25日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山田コンサルティンググループは16年3月期営業増益・増配予想、自己株式取得の積極還元姿勢も評価
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:28
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアスホールディングスは16年6月期増収増益予想、4%近辺の高配当利回りなど指標面に割安感
メディアスホールディングス<3154>(JQS)は医療機器販売事業を展開する持株会社で、M&Aを活用して営業エリアと規模の拡大戦略を推進している。16年6月期は増収増益予想だ。株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新したが、7〜8倍近辺の低PER、4%近い高配当利回り、0.8倍近辺の低PBRと指標面の割安感は強い。調整が一巡して出直り展開だろう。
■医療機器・医療材料の販売が主力、M&Aで営業エリアと規模の拡大を推進
医療機器・医療材料の販売事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。静岡県・神奈川県を地盤とする協和医科器械、およびオズの首都圏・愛知県エリアへの営業強化策に加えて、M&Aを積極活用して営業エリアと規模の拡大戦略を推進している。
10年7月に栗原医療器械店(群馬県太田市)、12年7月にネットワーク(東京都新宿区)、13年7月に秋田医科器械店(秋田県秋田市)、14年7月にジオット(福島県郡山市)を完全子会社化した。14年10月には福井県内でトップシェアを誇る福井医療(福井県福井市)と資本業務提携した。
また14年10月には子会社ケアフォースを設立した。医療・介護用移乗機器および電動ベッドなどの輸入・販売事業を展開する。
海外展開は、インドにおける鴻池運輸<9025>との医療データベース合弁会社CARNA MEDICAL DATABASEで、医療物流プラットフォームの構築を推進している。
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■医療機器・医療材料の販売が主力、M&Aで営業エリアと規模の拡大を推進
医療機器・医療材料の販売事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。静岡県・神奈川県を地盤とする協和医科器械、およびオズの首都圏・愛知県エリアへの営業強化策に加えて、M&Aを積極活用して営業エリアと規模の拡大戦略を推進している。
10年7月に栗原医療器械店(群馬県太田市)、12年7月にネットワーク(東京都新宿区)、13年7月に秋田医科器械店(秋田県秋田市)、14年7月にジオット(福島県郡山市)を完全子会社化した。14年10月には福井県内でトップシェアを誇る福井医療(福井県福井市)と資本業務提携した。
また14年10月には子会社ケアフォースを設立した。医療・介護用移乗機器および電動ベッドなどの輸入・販売事業を展開する。
海外展開は、インドにおける鴻池運輸<9025>との医療データベース合弁会社CARNA MEDICAL DATABASEで、医療物流プラットフォームの構築を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新日本建物は16年3月期収益改善基調、新規事業用地の取得を積極化
新日本建物<8893>(JQS)は首都圏地盤の不動産デベロッパーである。事業再生計画を前倒しで達成して新規事業用地の積極的な取得も進め、事業ポートフォリオ拡充策として資産運用型マンション開発事業にも参入している。16年3月期増収増益予想である。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新したが、収益改善基調を評価して反発展開だろう。
■首都圏地盤の不動産デベロッパー、事業再生計画を前倒しで終結
首都圏地盤の不動産デベロッパーである。流動化事業(他デベロッパー向けマンション用地販売)、マンション販売事業(自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販)、戸建販売事業(戸建住宅・宅地分譲)、その他事業(不動産賃貸や建築工事請負)を展開している。
10年11月に提出した事業再生計画に基づいて事業の選択と集中を行い、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んだ。
そして15年3月期には事業再生計画決定後4期連続の最終黒字を達成し、15年5月15日に事業再生計画の終結を発表した。18年3月末返済予定の事業再生ADR債務を、計画より2年度繰り上げて15年5月14日付で完済した。
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■首都圏地盤の不動産デベロッパー、事業再生計画を前倒しで終結
首都圏地盤の不動産デベロッパーである。流動化事業(他デベロッパー向けマンション用地販売)、マンション販売事業(自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販)、戸建販売事業(戸建住宅・宅地分譲)、その他事業(不動産賃貸や建築工事請負)を展開している。
10年11月に提出した事業再生計画に基づいて事業の選択と集中を行い、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んだ。
そして15年3月期には事業再生計画決定後4期連続の最終黒字を達成し、15年5月15日に事業再生計画の終結を発表した。18年3月末返済予定の事業再生ADR債務を、計画より2年度繰り上げて15年5月14日付で完済した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】物語コーポレーションは16年6月期増収増益・増配予想、既存店売上は計画を上回る水準で好調
物語コーポレーション<3097>(東1)は焼肉店やラーメン店などの飲食チェーンを全国展開している。16年6月期は増収増益・増配予想で増額余地がありそうだ。12月の既存店売上高は2ヶ月ぶりに前年比プラスに回復し、7月〜12月累計は期初計画を上回る水準で好調に推移している。株価は12月の上場来高値から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げる場面があったが、調整が一巡して高値圏を目指す展開だろう。なお2月10日に第2四半期累計(7月〜12月)の業績発表を予定している。
■中部圏と関東圏を中心に焼肉店やラーメン店などをチェーン展開
中部圏と関東圏を中心に飲食チェーンを直営とFCで全国展開している。郊外型立地を基本として、業態別には「焼肉きんぐ」などの焼肉部門、「丸源ラーメン」などのラーメン部門、「お好み焼き本舗」のお好み焼部門、寿司・しゃぶしゃぶ「ゆず庵」などの専門店部門を展開している。「焼肉きんぐ」は焼肉テーブルバイキング市場のトップブランドが特徴である。
12年10月には中国・上海に「鍋源(GUO YUAN)」をオープンして海外初出店した。また15年4月には国内で当社初の繁華街型店舗となるプロトタイプ焼肉店「熟成焼肉 肉源」1号店を東京・赤坂にオープンした。
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■中部圏と関東圏を中心に焼肉店やラーメン店などをチェーン展開
中部圏と関東圏を中心に飲食チェーンを直営とFCで全国展開している。郊外型立地を基本として、業態別には「焼肉きんぐ」などの焼肉部門、「丸源ラーメン」などのラーメン部門、「お好み焼き本舗」のお好み焼部門、寿司・しゃぶしゃぶ「ゆず庵」などの専門店部門を展開している。「焼肉きんぐ」は焼肉テーブルバイキング市場のトップブランドが特徴である。
12年10月には中国・上海に「鍋源(GUO YUAN)」をオープンして海外初出店した。また15年4月には国内で当社初の繁華街型店舗となるプロトタイプ焼肉店「熟成焼肉 肉源」1号店を東京・赤坂にオープンした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パシフィックネットの16年5月期第2四半期累計は大幅減益だが、通期は増益予想を据え置き
パシフィックネット<3021>(東マ)は中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を主力とするセキュリティサービス企業で、周辺領域への展開も強化している。16年5月期第2四半期累計(6月〜11月)は大幅減益だったが、通期は増収増益予想だ。株価は急落したが15年7月の昨年来安値を割り込まず、売り一巡感を強めている。マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連、MVNO関連などテーマ性は多彩であり、3%台の配当利回りも見直して反発のタイミングだろう。
■中古情報機器の引取回収・販売などリユース・データ消去事業を展開
中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。
13年10月に旗艦店としてオープンした「PC−NETアキバ本店」や、15年7月オープンした「PCNET秋葉原ジャンク通り店」など全国主要都市に10店舗を展開している。なおインバウンド需要に対応して15年5月期に7店舗を免税店化した。
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■中古情報機器の引取回収・販売などリユース・データ消去事業を展開
中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。
13年10月に旗艦店としてオープンした「PC−NETアキバ本店」や、15年7月オープンした「PCNET秋葉原ジャンク通り店」など全国主要都市に10店舗を展開している。なおインバウンド需要に対応して15年5月期に7店舗を免税店化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セーラー万年筆は経営体制刷新によって一段の収益改善基調を期待
セーラー万年筆<7992>(東2)は万年筆の老舗でロボット機器事業も展開している。15年12月期増収増益予想であり、16年12月期も経営体制刷新によって一段の収益改善基調が期待される。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新したが、調整が一巡して出直り展開だろう。
■文具事業やロボット機器事業を展開
文具事業(万年筆、ボールペン、電子文具、景品払出機、ガラスCD、窓ガラス用断熱塗料など)、およびロボット機器事業(プラスチック射出成形品自動取出装置・自動組立装置など)を展開している。中国の写楽精密機械(上海)については15年中に清算結了予定としている。
■文具事業はブランド力の高さが強み
文具事業はブランド力の高い万年筆を主力として、中期成長に向けて電子文具への事業展開も加速している。また熱を逃がす“冷めやすい塗料”の屋根・壁用太陽光反射・遮熱塗料「アドグリーンコート」の拡販も強化している。
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■文具事業やロボット機器事業を展開
文具事業(万年筆、ボールペン、電子文具、景品払出機、ガラスCD、窓ガラス用断熱塗料など)、およびロボット機器事業(プラスチック射出成形品自動取出装置・自動組立装置など)を展開している。中国の写楽精密機械(上海)については15年中に清算結了予定としている。
■文具事業はブランド力の高さが強み
文具事業はブランド力の高い万年筆を主力として、中期成長に向けて電子文具への事業展開も加速している。また熱を逃がす“冷めやすい塗料”の屋根・壁用太陽光反射・遮熱塗料「アドグリーンコート」の拡販も強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】PALTEKは16年12月期も収益拡大基調期待、FPGAの市場拡大に注目
PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業も強化している。15年12月期増収増益予想で16年12月期も収益拡大が期待される。また世界的にFPGAをメインチップとする流れで、自動車の先進運転支援システム関連としても注目度が高まっている。株価は地合い悪化の影響で戻り高値圏から反落したが、中期成長力を評価して出直り展開だろう。なお2月9日に15年12月期の決算発表を予定している。
■FPGAなどの半導体販売・技術支援事業が主力
ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。
主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。
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■FPGAなどの半導体販売・技術支援事業が主力
ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。
主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】MRTの16年3月期業績予想は増額含みで中期成長力を評価
MRT<6034>(東マ)は医師プラットフォームを運営して医療人材紹介事業を主力としている。主力の非常勤医師紹介が順調に推移して16年3月期業績の会社予想は増額含みだ。株価は地合い悪化の影響を受けたが売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を評価して出直り展開だろう。なお1月26日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。
■医師プラットフォーム運営で医療人材紹介事業が主力
インターネットを活用した医師プラットフォームを運営し、医師を中心とする医療人材紹介事業を主力としている。東京大学医学部附属病院の医師互助組織を母体としているため、医師視点のサービスや医師を中心とする医療分野の人材ネットワークが強みであり、東大卒医師の3人に1人はMRT会員に登録している。
主力のサービスは、非常勤医師を紹介する外勤紹介サービスの「Gaikin」、常勤医師を紹介する転職紹介サービスの「career」である。15年3月期末時点で医師紹介件数は累計70万件を突破した。
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■医師プラットフォーム運営で医療人材紹介事業が主力
インターネットを活用した医師プラットフォームを運営し、医師を中心とする医療人材紹介事業を主力としている。東京大学医学部附属病院の医師互助組織を母体としているため、医師視点のサービスや医師を中心とする医療分野の人材ネットワークが強みであり、東大卒医師の3人に1人はMRT会員に登録している。
主力のサービスは、非常勤医師を紹介する外勤紹介サービスの「Gaikin」、常勤医師を紹介する転職紹介サービスの「career」である。15年3月期末時点で医師紹介件数は累計70万件を突破した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】スターティアは電子ブック作成ソフトやITインフラソリューションなどを展開
スターティア<3393>(東1)は電子ブック作成ソフト開発・販売やITインフラソリューションなどを展開している。ストック型収益の拡大とともに、中期成長に向けてM&A・アライアンス戦略を積極推進している。株価は昨年来安値圏だが、16年3月期業績予想下振れ懸念の織り込みが完了して反発のタイミングだろう。なお1月29日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。
■電子ブック作成ソフトやITインフラソリューションなどを展開
オフィスのインターネット関連トータルソリューションカンパニーとして、電子ブック作成ソフト「ActiBook」やWebアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション(WS)関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション(NS)関連事業、ビジネスホンやMFP(複合機)などOA機器を販売するビジネスソリューション(BS)関連事業、その他事業(16年3月期開始のコーポレートベンチャーキャピタル事業)を展開している。
主力の電子ブック作成ソフト「ActiBook」は、書籍、雑誌、IR資料などといった紙媒体を、簡単に電子ブックに変換できる電子ブック制作ソフトである。一つのソフトでマルチデバイスへの書き出しが可能な「ワンオーサリングマルチデバイス」を実現し、拠点間で利用可能なSaaS型サービスを提供している。導入実績は出版社を中心に15年6月末現在で2438社に達し、15年9月には伊藤忠商事<8001>のアニュアルレポート閲覧ソフトとして採用された。
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■電子ブック作成ソフトやITインフラソリューションなどを展開
オフィスのインターネット関連トータルソリューションカンパニーとして、電子ブック作成ソフト「ActiBook」やWebアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション(WS)関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション(NS)関連事業、ビジネスホンやMFP(複合機)などOA機器を販売するビジネスソリューション(BS)関連事業、その他事業(16年3月期開始のコーポレートベンチャーキャピタル事業)を展開している。
主力の電子ブック作成ソフト「ActiBook」は、書籍、雑誌、IR資料などといった紙媒体を、簡単に電子ブックに変換できる電子ブック制作ソフトである。一つのソフトでマルチデバイスへの書き出しが可能な「ワンオーサリングマルチデバイス」を実現し、拠点間で利用可能なSaaS型サービスを提供している。導入実績は出版社を中心に15年6月末現在で2438社に達し、15年9月には伊藤忠商事<8001>のアニュアルレポート閲覧ソフトとして採用された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アーバネットコーポレーションは16年6月期増収増益基調、5%台の高配当利回りに割安感
アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は、投資用マンションの開発・販売を主力としている。投資用マンションの需要は高水準で16年6月期も増収増益基調が期待される。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新したが、1桁台の予想PER、5%台の高配当利回りと指標面の割安感は強い。調整が一巡して出直り展開だろう。なお2月9日に第2四半期累計(7月〜12月)の業績発表を予定している。
■東京23区中心に投資用マンションの開発・販売
東京23区を中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。収益基盤強化に向けて15年3月に連結子会社アーバネットリビングを設立(15年7月操業)した。
当社は投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売や分譲マンションの開発などのBtoB卸売、子会社アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などのBtoC小売を基本事業とする。
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■東京23区中心に投資用マンションの開発・販売
東京23区を中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。収益基盤強化に向けて15年3月に連結子会社アーバネットリビングを設立(15年7月操業)した。
当社は投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売や分譲マンションの開発などのBtoB卸売、子会社アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などのBtoC小売を基本事業とする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】三洋貿易の16年9月期は営業・経常増益予想、指標面に割安感
三洋貿易<3176>(東1)は自動車関連向けのゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。16年9月期は営業・経常増益予想で増額余地がありそうだ。1桁台の予想PERや3%台の予想配当利回りと指標面の割安感も強い。株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新したが切り返しの動きを強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。
■自動車向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に事業展開する専門商社である。
メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。業界別売上構成(単体ベース)で見ると、自動車向けが過半を占め、OA・家電、塗料・インキ、その他化学などが続いている。
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■自動車向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に事業展開する専門商社である。
メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。業界別売上構成(単体ベース)で見ると、自動車向けが過半を占め、OA・家電、塗料・インキ、その他化学などが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アンジェスMGは重要プロジェクトの承認申請が視野に入り19年営業黒字化目指す
アンジェスMG<4563>(東マ)はHGF遺伝子治療薬、NF−kBデコイオリゴ核酸医薬を中心に開発を進める創薬ベンチャーである。重要プロジェクトの承認申請が視野に入り19年の営業黒字化を目指している。1月19日にはNF−kBデコイオリゴを用いたアトピー性皮膚炎治療薬の国内第3相臨床試験の症例登録完了、1月20日には薬剤溶出型カテーテルおよび製造法に関する特許の成立(米国)を発表した。株価は大底圏を脱する流れに変化はないだろう。なお2月5日に15年12月期の決算発表を予定している。
■大阪大学発の創薬バイオベンチャー
遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指す大阪大学発の創薬バイオベンチャーである。99年12月大阪大学医学部の研究成果をもとに設立(04年現社名に商号変更)し、02年9月東証マザーズに新規上場した。産学連携の創薬バイオベンチャーとして初の株式上場企業である。
生命が長い時間をかけて獲得した遺伝子の働きを活用し、難治性疾患や治療法がない疾患に対する画期的な遺伝子医薬・バイオ医薬を開発・実用化することで、人々の健康と希望にあふれた暮らしの実現に貢献することを企業理念に掲げている。
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■大阪大学発の創薬バイオベンチャー
遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指す大阪大学発の創薬バイオベンチャーである。99年12月大阪大学医学部の研究成果をもとに設立(04年現社名に商号変更)し、02年9月東証マザーズに新規上場した。産学連携の創薬バイオベンチャーとして初の株式上場企業である。
生命が長い時間をかけて獲得した遺伝子の働きを活用し、難治性疾患や治療法がない疾患に対する画期的な遺伝子医薬・バイオ医薬を開発・実用化することで、人々の健康と希望にあふれた暮らしの実現に貢献することを企業理念に掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
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2016年01月22日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】鉄人化計画の16年8月期第1四半期は赤字拡大だが、通期は収益改善基調
鉄人化計画<2404>(東2)はカラオケルーム運営事業への経営資源集中を進めている。16年8月期第1四半期(9月〜11月)は子会社売却などの影響で減収となり赤字が拡大したが、通期は不採算店舗閉鎖や不採算事業整理も寄与して収益改善基調である。そしてカラオケ店舗の新規出店の検討を再開し、新たな成長ステージに向けた準備を開始している。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。今期予想PERが1桁台に低下して割安感も強めている。反発のタイミングだろう。
■カラオケルーム運営事業が主力
首都圏中心に展開する「カラオケの鉄人」ブランドのカラオケルーム運営事業を主力としている。さらに「カラオケの鉄人モバイル(カラ鉄モバイル)」サイト運営やコンテンツ配信ASPサービスのCP事業、ビリヤード・ダーツ遊技場運営、まんが喫茶(複合カフェ)運営、音響設備販売、海外事業(グアムのエンターテイメントレストラン運営)も展開している。
カラオケルーム運営事業は、すべてのルームで複数の通信カラオケメーカーの機種が利用できる独自開発のカラオケ集中管理システム「鉄人システム」をベースとして、50万曲を超える豊富な楽曲配信、独自分析によるオリジナル楽曲の配信、顧客情報のデータベース化などを特徴としている。
出店戦略は20ルーム前後の中小型店舗で設備投資負担が小さい居抜き物件への出店を基本としている。首都圏中心部の駅前立地などでは40ルーム以上の大型店も出店する。なお14年8月期からは、従来の拡大路線から収益性と効率性を重視した厳選出店戦略に変更し、不採算店舗の営業フロア縮小・業態転換・閉店も進めて収益改善に注力している。
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■カラオケルーム運営事業が主力
首都圏中心に展開する「カラオケの鉄人」ブランドのカラオケルーム運営事業を主力としている。さらに「カラオケの鉄人モバイル(カラ鉄モバイル)」サイト運営やコンテンツ配信ASPサービスのCP事業、ビリヤード・ダーツ遊技場運営、まんが喫茶(複合カフェ)運営、音響設備販売、海外事業(グアムのエンターテイメントレストラン運営)も展開している。
カラオケルーム運営事業は、すべてのルームで複数の通信カラオケメーカーの機種が利用できる独自開発のカラオケ集中管理システム「鉄人システム」をベースとして、50万曲を超える豊富な楽曲配信、独自分析によるオリジナル楽曲の配信、顧客情報のデータベース化などを特徴としている。
出店戦略は20ルーム前後の中小型店舗で設備投資負担が小さい居抜き物件への出店を基本としている。首都圏中心部の駅前立地などでは40ルーム以上の大型店も出店する。なお14年8月期からは、従来の拡大路線から収益性と効率性を重視した厳選出店戦略に変更し、不採算店舗の営業フロア縮小・業態転換・閉店も進めて収益改善に注力している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JPホールディングスはアベノミクス「子育て支援」政策関連で収益拡大基調
JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。アベノミクス「子育て支援」政策関連で、中期事業環境も明るく収益は拡大基調が予想される。株価は地合い悪化の影響で軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。なお2月5日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。
■保育所運営の最大手
04年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力として、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)を展開している。
15年3月期末の子育て支援施設数は、首都圏を中心として認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営102施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)4施設、学童クラブ46施設、児童館8施設の合計200施設(14年3月期比18施設増加)を展開している。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手だ。
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■保育所運営の最大手
04年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力として、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)を展開している。
15年3月期末の子育て支援施設数は、首都圏を中心として認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営102施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)4施設、学童クラブ46施設、児童館8施設の合計200施設(14年3月期比18施設増加)を展開している。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エフティグループの16年3月期は増収増益・増配予想、予想配当利回り4%近辺で割安感
エフティグループ<2763>(JQS)は法人向け環境関連商品・情報通信機器の販売を主力として、ストック型収益・業容拡大戦略を推進している。15年12月には太陽光発電設備のアローズコーポレーションと資本業務提携した。16年3月期増収増益予想で、増配や自己株式取得など株主還元姿勢も強めている。株価は地合い悪化の影響を受けたが、4%近辺の予想配当利回りといった指標面の割安感も見直して反発のタイミングだろう。なお2月10日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。
■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力
13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月には会社分割によって持株会社へ移行し、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。
事業を承継した新設のエフティコミュニケーションズとエフティコミュニケーションズウエストなど傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、およびWEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、およびドコモショップ運営)を展開している。
海外展開は、14年7月設立したタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。15年11月にはフィリピン現地法人(15年9月設立、FTグループ・フィリピン)設立を発表した。タイでの販売モデルを継承して営業活動を行うことで、比較的早い段階から営業成果の結実を企図している。
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■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力
13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月には会社分割によって持株会社へ移行し、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。
事業を承継した新設のエフティコミュニケーションズとエフティコミュニケーションズウエストなど傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、およびWEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、およびドコモショップ運営)を展開している。
海外展開は、14年7月設立したタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。15年11月にはフィリピン現地法人(15年9月設立、FTグループ・フィリピン)設立を発表した。タイでの販売モデルを継承して営業活動を行うことで、比較的早い段階から営業成果の結実を企図している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストは16年3月期黒字で増配予想、株主還元も積極姿勢
Jトラスト<8508>(東2)は金融事業を主力として、国内外におけるM&Aや事業再編で業容を拡大させている。M&A・事業再編・不良債権処理などで収益が大幅に変動する可能性があるが、16年3月期は黒字・増配予想である。自己株式取得・消却も実施して株主還元も積極姿勢だ。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。なお2月12日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。
■金融事業を中心に国内外でM&Aを積極活用して業容拡大
国内金融事業(事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取)を主力に、国内外でM&Aや債権承継などを積極活用し、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業などに業容拡大戦略を推進している。
なお16年3月期から事業セグメントを再構成し、国内金融事業(保証および債権回収業)、韓国金融事業(銀行業、リース・割賦業、債権買取・回収業)、東南アジア金融事業(銀行業、販売金融業)からなる金融事業と、アミューズメント事業(アミューズメント施設運営、娯楽機器製造)、不動産事業(注文住宅建設、収益物件の仕入・販売)、その他非金融事業(ITシステム事業など)からなる非金融事業とした。
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■金融事業を中心に国内外でM&Aを積極活用して業容拡大
国内金融事業(事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取)を主力に、国内外でM&Aや債権承継などを積極活用し、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業などに業容拡大戦略を推進している。
なお16年3月期から事業セグメントを再構成し、国内金融事業(保証および債権回収業)、韓国金融事業(銀行業、リース・割賦業、債権買取・回収業)、東南アジア金融事業(銀行業、販売金融業)からなる金融事業と、アミューズメント事業(アミューズメント施設運営、娯楽機器製造)、不動産事業(注文住宅建設、収益物件の仕入・販売)、その他非金融事業(ITシステム事業など)からなる非金融事業とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クレスコは16年3月期増収増益・増配予想、さらに再増額余地
クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力に、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。16年3月期増収増益・増配予想で再増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響を受けたが切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。なお2月5日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力のIT企業
ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。15年3月期の顧客業種別売上構成比は、ソフトウェア開発の金融・保険関連41.2%、公共・サービス関連20.1%、流通・その他21.3%、組込型ソフトウェア開発のカーエレクトロニクス6.2%、通信システム3.8%、情報家電・その他6.9%だった。
中期成長に向けた重点施策としては、品質管理とプロジェクトマネジメント力の向上、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、クラウド関連ソリューションの展開、グループ連携強化による収益性改善、ニアショア開発・オフショア開発の推進(地方分散開発体制強化と海外開発体制整備)などを掲げている。
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■ビジネス系ソフトウェア開発が主力のIT企業
ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。15年3月期の顧客業種別売上構成比は、ソフトウェア開発の金融・保険関連41.2%、公共・サービス関連20.1%、流通・その他21.3%、組込型ソフトウェア開発のカーエレクトロニクス6.2%、通信システム3.8%、情報家電・その他6.9%だった。
中期成長に向けた重点施策としては、品質管理とプロジェクトマネジメント力の向上、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、クラウド関連ソリューションの展開、グループ連携強化による収益性改善、ニアショア開発・オフショア開発の推進(地方分散開発体制強化と海外開発体制整備)などを掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】TACは出版事業好調で16年3月期業績予想に増額余地、新規事業領域へも積極展開
TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力としている。出版事業の好調などで16年3月期業績予想に増額余地があり、新規事業領域への展開も強化して収益改善基調である。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だが、売られ過ぎ感を強めて反発のタイミングだろう。なお2月5日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。
■財務・会計分野を中心に幅広い分野で「資格の学校」を運営
財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
■M&Aも積極活用して新規事業領域への展開を強化
財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開も強化している。
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■財務・会計分野を中心に幅広い分野で「資格の学校」を運営
財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
■M&Aも積極活用して新規事業領域への展開を強化
財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開も強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
| アナリスト銘柄分析
2016年01月21日
【アナリスト水田雅展の銘柄診断】日本マニュファクチャリングサービスは電源事業が本格寄与、ベトナムでは自動車部品製造受託へ展開
日本マニュファクチャリングサービス<2162>(JQS)は製造請負・派遣および製造受託EMSの大手である。パナソニックから譲り受けた電源関連事業が本格寄与して、16年3月期大幅営業増益・増配予想である。16年にはベトナムで自動車部品の製造受託を開始し、国内では改正労働者派遣法も追い風となる。株価は全般地合い悪化も影響して軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。
■製造請負・派遣事業、EMS事業、および電源関連のPS事業を展開
製造請負・派遣および製造受託EMSの大手である。製造請負・派遣、修理・検査受託、技術者派遣のヒューマンソリューション(HS)事業、子会社の志摩電子工業グループとTKRグループが展開する開発・製造受託のエレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス(EMS)事業、およびパナソニック<6752>から事業譲り受けた電源関連のパワーサプライ(PS)事業を展開している。
15年3月には兼松<8020>と資本・業務提携し、兼松が当社の第3位株主となった。兼松の部材調達力および販売力、当社の技術・製造ノウハウを相互活用することで、EMS事業拡大、戦略的部材調達、海外事業展開などで大きなシナジー効果が見込まれる。
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■製造請負・派遣事業、EMS事業、および電源関連のPS事業を展開
製造請負・派遣および製造受託EMSの大手である。製造請負・派遣、修理・検査受託、技術者派遣のヒューマンソリューション(HS)事業、子会社の志摩電子工業グループとTKRグループが展開する開発・製造受託のエレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス(EMS)事業、およびパナソニック<6752>から事業譲り受けた電源関連のパワーサプライ(PS)事業を展開している。
15年3月には兼松<8020>と資本・業務提携し、兼松が当社の第3位株主となった。兼松の部材調達力および販売力、当社の技術・製造ノウハウを相互活用することで、EMS事業拡大、戦略的部材調達、海外事業展開などで大きなシナジー効果が見込まれる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:04
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アスカネットは16年4月期増収増益基調、空中結像AIプレートも着実に進展
アスカネット<2438>(東マ)は、主力の遺影写真加工や写真集制作関連が安定収益源となり、16年4月期増収増益基調である。そして空中結像AIプレート事業も製品化に向けて着実に進展している。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。
■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。
MDS事業は全国の葬儀社との間にネットワークを構築してデジタル加工処理を行っている。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2170ヶ所の葬儀社向けなどBtoBを中心に年間約32.6万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
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■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。
MDS事業は全国の葬儀社との間にネットワークを構築してデジタル加工処理を行っている。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2170ヶ所の葬儀社向けなどBtoBを中心に年間約32.6万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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